【マンデーバスターズ・メンバーライブ】230 Vol.3 / 7月10日収録
【出演者】※順不同
◎ほんこん(タレント)
〇門田 隆将(作家 / ジャーナリスト)
〇高橋 洋一(嘉悦大学教授・数量政策学者)
〇和田 政宗(自由民主党・参議院議員)
〇葛城 奈海(ジャーナリスト)

※この週のリンクは下記から…

230 Vol.1

230 Vol.2

231 Vol.1

231 Vol.2

マンデーバスターズの再生リストはこちら

この動画で使用した記事はこちらから…

●玉城氏の訪中 尖閣無視で沖縄の知事か
https://www.sankei.com/article/20230709-DKWTB2LISVOXBI2A5CW65VJPBA/

●門田さんのツイート

●河野元議長や玉城知事らと中国首相の会談 松野官房長官は歓迎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120151000.html

●洋一さんのツイート

●米国が半導体の対中規制強化 日本は産業革新投資機構が素材を支援、フォトレジスト大手のJSR買収も 官主導の業界再編に懸念
https://www.zakzak.co.jp/article/20230705-DM6LSCVTWRIBXJPWPWHOOR5334/

●洋一さんのツイート

<出演者著書紹介>
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●「日中友好侵略史」著者・門田隆将
https://amzn.to/3AEDd4m

●「安倍さんと語った世界と日本」著者・高橋洋一
https://amzn.to/3cCTajc

●「“安倍後”を襲う日本という病」著者・門田隆将
https://amzn.to/3KcOzRb

●「コロナと国防 – ちょっと待て、こんな日本に誰がした! -」著者・ほんこん
https://amzn.to/36tweQc

●「世界を震撼させた日本人 心を奮い立たせる日本の偉人」著者・門田隆将
https://amzn.to/3rPcheQ

●「岸田政権の新しい資本主義で無理心中させられる日本経済」著者・高橋洋一
https://amzn.to/3gMdPzX

●「世界は日本が大スキ! 」著者・和田政宗
https://amzn.to/3p1Tqvs

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■文化人放送局からのお願い■
①月額490円のメンバーシップに参加をお願いします。
メンバーシップでは、フルライブと限定動画が視聴出来ます。
また、本日からスタートしたワンランク上のプレミア特別講座では
猫組長の闇の経済セミナー、へヴニーズマレ牧師のカルト宗教講座など多彩なラインアップ!
受講料は月990円で、すでにメンバーの方は500円追加でアップグレードでき、
文化人の全てのメンバーライブや限定動画も視聴出来ます。
参加方法は下記からお願いします。
https://www.youtube.com/channel/UC7dXPammhcS6lrPzgq7WAPQ

●文化人特別講座・専用再生リスト

②文化人SNS「BUNKA」に登録して自由な書込みをお願いします。
また、特別講座復刊「激論ムック」西村編集長&河添恵子ライターのデジタル版の発刊も始まります、アカウント登録して購読して下さい。
https://bunkajintv.com/bunka/

③文化人のプラットフォームに動画の投稿募集、また自薦他薦問わず、新たなコメンテーターも募集中です。
動画投稿企画はこちらから
https://bunkajintv.com/youtube-k/

コメンテーター募集はこちらから
https://bunkajintv.com/ginza7/all-contact/

サブチャンネル、文化人放送局2はメインの文化人放送局に不測の事態が発生して配信不能になった場合の予備チャンネルです、是非、チャンネル登録をお願いします                  https://www.youtube.com/channel/UCvuBpoze8ffSAl7lp2Am8Bw

【文化人放送局 応援募金スタート】YouTube規制強化・広告はがしで収入減少中の文化人放送局を応援して頂けると幸いです。詳細→https://bunkajintv.com/

【Twitter】
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【Facebook】
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ほんこんの公式チャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UC02JeoV59i0yhDj009s73GQ

ほんこんのちょっと待てチャンネルはこちら
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高橋洋一の公式チャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg

和田政宗の公式チャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCi72D-5gHOqOts3ar3sbPkg/videos

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24 Comments

  1. 河野洋平さんは息子さんから肝臓移植をしました。多分10年くらいは経っていると思います。
    中国にとてもお世話になられてるみたいですね。日本ではかえない物をイロイロ分けて頂いてるんでしょうね。二回さん共々、とてもお元気そうですね。

  2. 殺人事件の捜査に協力するのが政治がとしての姿勢だと思う。せめて、なぜこんな記事が出るのか国民に説明するべき。都合の悪いことを隠くそうとする人が多すぎるし、都合が悪い人は簡単に辞任させる岸田政権。

  3. 大きなニュースだが、権力(木原)側が【 刑事告訴 】をするという異常は指摘せねばなるまい。この告訴に、警察は動くかどうかだ。もし、木原誠二側から、【 圧力をかけられ 】、文春を捜査するなら、政界を揺るがす大きな不祥事になる。政権が倒れることもあり得る、前代未聞の事件になる。

    ◆木原側が、【 圧力 】をかけるか、かけないか、警察側が、どう動くか。新聞や週刊誌に書かれたので【 訴訟 】する程度なら、安倍総理のときは、財務省のミスから端を発したモリカケ騒動では、虚偽報道の朝日新聞から週刊誌など騒動が起き、マスコミを訴えるべき素材は多数あったが、安倍総理は権力を持つ身分ゆえ【 自重し、そもそも嫌疑などないので圧力を掛けなかった 】

    ◆週刊誌報道ごときに、【 捜査しろ 】などと【 圧力 】をかけるのか、警視庁は、【 純粋に刑事事件として客観的な視野 】で捜査をするのかどうか、注目したい。

  4. 今はしらないけと、普通に政治家からの圧力、もみ消しありましたよ。
    県会議でも普通にやってました。

  5. 2019年4月、玉城デニーは日本国際貿易促進協会訪中団の一員として中国に赴いた際、胡春華副総理 と会談し、中国政府が提唱している「一帯一路」において沖縄は日本の玄関口としての役割を果たせるとして、習近平主席の沖縄訪問を要請した。

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    今まで玉城デニー県政が国を相手取った辺野古関連の訴訟にかかった費用は2億2300万円。

    辺野古の新基地建設の抗議行動(オール沖縄)を対象とした、警察などの公務員を除いた、民間の警備にかかる、国が負担する費用は、2014〜2021の8年間で合計609億円。内訳は陸警備が305億円、海警備が304億円。警備費609億円は日本国の税金からでている。現在もこれからも毎年70〜80億円の警備費がかかる。
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    2022年9月27日、国葬の日に玉城デニー沖縄県知事は沖縄県庁で半旗掲揚をおこなわなかった。沖縄の米軍基地では日本国旗の半旗掲揚をおこなった。
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    日本に滞在する中国人のスパイは常時2万5千人いる。スパイに連携・協力する中国人以外の外国人と日本人も一定数存在する。 

    在日中国人は77万人(1984年の在日中国人は6万人だった)。
    在日北朝鮮人は45万人、在日韓国人は42万人、在日ロシア人は8000人。自衛隊は25万人。

    外患罪(がいかんざい)・・・外国と組み、日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪
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    中国共産党は国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本など53ヶ国 102ヵ所に「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いている。これら外国に逃れた民主主義活動家の摘発の拠点として使われている。2021 年 4 月から 2022 年 7 月までの間に、20 万人以上の海外在住の中国人が海外警察サービスセンターにより中国に強制的に送還され、刑事責任に問われた。海外警察サービスセンターの戦術には、標的となる中国人の家族への嫌がらせや脅迫が含まれる。

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    中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。

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    台湾に関して、中国政府にはもはや外交の選択肢がない。 米軍当局者は、中国は今から遅くとも2027年までの間に台湾に侵攻すると考えている。

    反国家分裂法 (中華人民共和国)
    (2015年3月14日施行)
    「台湾独立分離派勢力が何らかの口実または手段で台湾を中国から分離するように行動した場合、または台湾の中国からの分離に関連して重大な事件が発生した場合、または平和的な再統一の可能性が完全に失われた場合、 国家は、中国の主権と領土保全を守るために、非平和的手段およびその他の必要な措置を講じなければならない。」

    ロシア、ベラルーシ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、キューバ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、インドネシア、カンボジア、ネパール、シリア、パキスタン、エチオピアは、反国家分裂法を支持している。

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    中国とロシアは北朝鮮の核兵器の開発を支援している。2017 年 9 月、ニューヨーク タイムズは、米国の諜報機関が北朝鮮のロケット燃料が中国とロシアから来ていることを発見したと報じた。 北朝鮮がグアムや米国本土を攻撃できる長距離ミサイルを開発するには、非対称ジメチルヒドラジン (UDMH) として知られるロケット燃料が必要であり、中国とロシアはこの燃料を北朝鮮へ提供している。

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    琉◯新報と沖◯タイムスは、玉◯デニー県政と裏工作で情報操作をする反日・反民主主義メディア。沖縄県民をC国に売り飛ばそうとC国政府と連携して工作を進めている。報道しない自由を駆使した情報操作はロシア、中国と同様。

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    NHK沖縄放送局はNHKラジオ第1放送で米軍基地の戦闘機の離発着等、軍事戦略的に機密になり得る詳細をNHKが設置した監視カメラで常時監視し、沖縄県内のニュースで報告している。NHK沖縄放送局ラジオ第1放送は反米軍基地、反旧日本軍のイベントや展示会の告知を頻繁に行なっている。

    全日本民医連の沖縄民医連に加盟する沖縄の病院、薬局、老人ホームなどの医療関連施設28ヵ所は米軍基地の撤去を求めており、オール沖縄の反米基地のチラシやリーフレットを置いている。

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    中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(国防動員法、2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(国家情報法、2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。

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    中国人留学生が中国政府の奨学金を受けるには、中国政府と協定を結ぶ必要がある。書面による契約で、これらの学生は①中国政府の利益を害する活動に関与しないこと、②中国領事館の管理に従う必要があること、を約束する必要がある。

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    スウェーデンのルンド大学の中国人学生数名がこれらの協定に署名していたことが2023年1月に判明した。

    協定は中国奨学金評議会(国家留学基金管理委員会), CSC(China Scholarship Council)と学生の間で結ばれる。 この機関は中華人民共和国教育部(Ministry of Education of the People's Republic of China)の下にある。国家留学基金管理委員会 、CSC、は米国を含む世界中の奨学金で学ぶ中国人学生を派遣している。 CSC は、ハーバード、MIT、UCLA など多くの米国の大学と協力している。2020 年の時点で、米国には約 370,000 人の中国人留学生がいる。アメリの中国人留学生 14 人に 1 人の学生は国家留学基金管理委員会 、CSC、の奨学金を受けている。奨学金を受ける中国留学生は中国共産党に忠誠を誓わなければならない。
    “申請者は、共産党の指導部と中国の特色ある社会主義の道を支持しなければならない。”(協定書の一部)
    CSC は、学生に定期的な研究報告書を中国領事館に提出するよう求めている。

    奨学金を受ける中国の学生たちは、中国政府の海外影響力作戦への参加、情報収集、知的財産の盗用など、中国共産党の命令があればそれらに従うことを余儀なくされる。中国政府は西側から知的財産を盗むために奨学金を受ける中国人留学生を搾取している。
    奨学金を受ける学生の保証人も同意書に署名する必要がある。契約には、その保証人は学生が留学してから3か月以上中国を離れることはできない、協定を守らなければ奨学金を払う、などがある。
    スウェーデンの 2 つの大学は中国国家留学基金管理委員会(中国奨学金評議会)、CSCとの関係を絶った。

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  6. Y氏の証言は揺らぐのだろうなぁ。親の会社を継ぐタイミングだからそっとしといてという感じみたいだから。

  7. 2018年当時はペイペイじゃありません。情報調査局長と言って、警察組織の親玉です。高橋洋一氏は中立と言いつつ、かなり、かばっています。情けない、見損ないました!

  8. 笑っている高橋洋一さん、不謹慎です。
    警察官の父親が
    怪しい‼️事も思いませんか?揉み消しに躍起に見える。不誠実極めて不誠実。

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