自民党の西田昌司議員が
2023年3月9日財政金融委員会で、
消費税や法人税の問題について
質疑を行っていました。

■用語
国家安全保障戦略
→外交・安全保障の基本方針。おおむね10年
 程度の期間を念頭におく内容で、閣議決定後、
 国家安全保障会議での議論を経て定期的に
 修正が加えられる。

財政調整基金
→減債基金の目的以外の特定の目的のために
 財産を維持し、資金を積み立てるために設置される
 基金。 具体的には、庁舎等の建設のための基金、
 社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

日銀当座預金残高
→民間の様々な金融機関が日本銀行に保有している、
 無利子の当座預金である日本銀行当座預金の残高の
 ことを指してる。また、この日銀当座預金残高は、
 日々日本銀行から公表されている。法定準備預金率を
 超える残高については、出し入れが自由。それらは、
 主に、金融機関どうしの取引や、あるいは各民間の
 金融機関と日本銀行とのあいだで行われる取引の
 決済などに利用される。

強制通用力
→法律による、支払い手段としての貨幣の通用力。
 日本では、日本銀行券は、公私一切の取引に無制限に
 通用するが、補助貨幣(硬貨)の受け払いについては
 額面金額の20倍までに限り通用力がある。

ワニの口
→90 年代後半以 降、拡大する支出と低迷する税収で
 大きく開いた格差を視覚的に表現したもの。
 
外税方式
→消費税分を商品の価格表示に含めず、売買の際に
 消費税分の金額を上乗せする方式。
 
OECD
→欧米諸国、アメリカ、日本などを含む38か国
 (2022年9月時点)の加盟国によって構成されており、
 「世界最大のシンクタンク」として様々な分野に
 おける政策調整・協力、意見交換などを行っている。

VAT
→Value Added Tax(付加価値税)の略称で、
 物やサービスの購買時に課せられる税金です。

BIS
→1930年5月にスイスのバーゼルに設立された主要国の
 共同出資による国際銀行。日本を含む60カ国・地域の
 中央銀行が加盟しており(2017年7月時点)、
 日本銀行は1994年9月から理事会メンバーとなっている。

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35 Comments

  1. というか金利多少高くすれば昔の借金なんて減少するし、国と通貨がほぼ対応している以上国家の収支より物価で補正した一人当たりGDPを指標にした方がいいと思う

  2. 自民党を支持してるジジイババア😅若い世代貧困層を締め付けていくから治安悪くなり、タタキに遭う自民党支持者の老人。
    しょうがないわな?

  3. 日本銀行券を発行しないと総量が増えないため経済も成長しないんだが財務省はわかっているのか。
    金が一部に集まってるせいで全体に行き渡っていなければ、給料として出せる金が少ないため低賃金となり、働くのを拒否してGDPは下がるという悪循環。
    そして人口が増えても日本銀行券が増えないのでは、一人当たりの日本銀行券の割り当て枚数が減ってしまうからより一層貧困となる。
    金を貯めこんでる人間から強制的に徴収することができないのであれば日本銀行券を増やすしかない。(それをするために法人税を上げろという話だが)
    せっかく商品を作っても金が一部の人間に集まっていたのでは消費できる人間が少なく、結果的にその商品は無駄になってしまう可能性がある。
    そう考えると貧富のバランスというのはある程度とれている方が経済において健全であると考えられる。
    今は貯めこんでる人間から徴収するのではなく、カツカツの人たちからも徴収してバランスをとったつもりになっている。
    人間のために経済があるのに人間が蔑ろになっている。
    他方、自国建て通貨の諸外国通貨との換算を通貨の価値と呼ぶのであれば、信用によって価値が上下するというのはその通りである。
    よって、世界経済と人口のバランスを考えて通貨の発行を行い、無駄遣いと過度な徴税を抑え、円の価値が下がりすぎないようにしつつも上手く国家を運営すべき。
    インフラ整備等公共のものは税金で対応するべきではあるが、一旦国債で乗り切って清算が終わった後で必要分のみ徴収できるような仕組みにすべき。
    やるべきことは労働による生産とそれを無駄なく消費できるように調整することであり、増税によって個人の収入ひいては消費を圧迫することではない。

  4. 5:24 金がないので札を刷りまくり、ハイパーインフレになってしまい、自国通貨は誰からも使われなくなり、ドルしか通用しなくなった国があったのではないかな。
    日銀が札を刷るとそのあとどういう経過で経済が良くなるの? 僕の推測では日銀が札を刷り、それを銀行に貸し付ける。すると社会に流通するカネが増えて購買力が増すのだろうか? しかし、普通に考えてカネの量が増えればそれに比例して1円の価値は下がり、これまで¥100だったジュースが¥200に、給料が¥10万から¥20万に増えるので購買力は同じではないのだろうか。それに気づかずどんどん印刷機を回しているうちにジンバブエみたいになるんじゃないかな。時間の経過で価値が下がる、つまり今年10万円の商品が買えるお金が来年には5万円しかかいものできない通貨は誰も不要なので、他の通貨やゴールドに乗り換えるんじゃないのかな。
    国債発行すれば日本国民から日本政府がカネを借りそれを日本国民に戻すので問題ないという理論も聞くが、一定期間が過ぎると日本政府は日本国民にカネを返さなければならず、その原資として増税し日本国民からカネを取らなければならない。結局、国民は得など何もしない。簡単に言えば今の大人たちの贅沢を子供の代に押し付けろという話だ。

    もう一つの問題は、カネが増えて景気が良くなったと仮定しよう。この場合、内需が増加するのだが、内需は別のコメントでも書いた通り、外国からのカネの流入はない。しかし、内需消費に伴う原材料・エネルギー・海外生産物の輸入支払いが発生するので外国支払いが増加する。そうして日本の保有するドルが減少し、為替が円安下し、これまで¥130/リッターのガソリンが¥200になり経済が苦しくなる。
    不況の原因が貿易収支の赤字化であるとすれば、不況になるほど外国からの輸入を減らし節制した生活をすればまた回復するが、不況だ公的資金導入で内需を増やせとやっていたら、外国支払いが増えてより貧しくなる。
    輸出による利益で内需が成り立っているのだと僕は考えているので、輸出利益が下がれば社会を質素なものにして海外からの輸入を減らしてバランスさせるべきだと思う。

    もし、MMT(本当はあんまり知らないんだが)理論が正しいのだとすれば、国民は働かなくてよい。印刷機さえ回していればいくらでもカネは増えるし、そのカネで中国製品を買えばよい。そんなバカな話はないはずだが、MMTではそうなるんじゃないだろうか。

  5. 札を刷るとか国債発行するというのは、そもそもその大元である実体経済があって初めて成り立つのではないか。現実の日本の実体経済は衰退しているのに、札を刷っても意味がなさそうに思う。では実体経済はどうしてこんな急激な変動を起こしているのだろうか。
    全ての理由は「コンピュータが普及して生産性が上がったこと」に尽きるだろう。

    マイコンができてしばらくしてパソコンができた。PCをオートメーションと組み合わせても良し、事務処理をOA化しても良し。生産性は一気に上がり、良い商品が大量に安く流通するようになった。そして日本が技術的に海外をリードしたので輸出が増加し貿易収支が超黒字になった。これがバブルである。(土地ころがしでバブルが起きたという説もあるが、それなら今の時代も土地ころがしすれば景気が良くなりそうなもんだが、僕には全く理解できない)。
    日本が黒字になれば当然他国は赤字になり困る。他国への同情と言うか、ほっておくと戦争になり日本も困るので、日本は黒字を消化するため、内需を増やしせっせと海外から商品を買ったり、原材料・エネルギーを大量に輸入するようになった。それで日本はキンピカ国家になった。政治家・エコノミスト・マスコミ・国民は皆これが永遠に続くと信じて疑わず、これが単なる経済異常でありすぐに終わるものだとは予想もできなかった。正常化バイアスというか、人間は自分の願望に沿ったことは信じるが、そうでないことは認めない。
    当然、他の国も先進技術開発を行ったり、給与を下げて競争力をつけようとした。途上国は安い人件費を最大限に利用して低価格で対抗した。そして日本の独占経済は低下した。それに応じて貿易収支は超黒字から普通の黒字に下がり、今や赤字になっているのだっけ? よく知らないが。しかしバブルで染みついた贅沢癖は治らず、原材料・エネルギー・海外製品などの消費を減らせられないので日本経済が悪化したのだ。貿易収支が赤字化しているのならば、内需を減らしてバランスさせるべきなのに、そうしないことが問題なのだ。

    そしてもう一つ。生産量は生産技術の進歩によって年々上がる。海外も対抗上生産を増やす。そして一気に世界規模・全産業での生産過剰が起きた。豊作貧乏であり、作りすぎたモノが売れない(不況)、安売りでモノを売り切ろうとする(デフレ)が発生した。価格競争に勝つためコストダウンが必要だ。そのためには機械化を進め雇用(人件費)を減らし大量生産をすれば良い。その結果、生産過剰は雪崩のように加速した。
    人件費は高いのでコストダウンのためにリストラするしかないのだが、人件費は労働者の生活費でもあり、それがなくなると皆生活が成り立たなくなる。また社会全体として購買力が低下し需要が下がり需給バランスは更に悪化する。また人件費は国内支払いなので日本全体としてのカネは減らないので、そういう意味では減らす必要がないともいえる。ただし良い点もあり、皆が貧しくなり消費を下げること(内需低下)で海外からの輸入が低下するので海外支払いが少なくて済む。バブル期の贅沢に戻す必要はないが、せめて食える程度には維持したい。

    日本社会は過剰な生産、都市の巨大化、過剰な輸送インフラなどのせいで原材料・エネルギー消費が無駄に多い。東京は人口スプロールで長距離通勤が必要で都内は渋滞が慢性化した。そのせいでエネルギー消費が増え、それが熱となりヒートアイランド化しエアコンをつけるせいで廃熱が発生しヒートアイランドが加速する。大都市を解体し地方に中小都市を分散すれば職住近接で通勤はラクで省エネ、過密は解消する。
    経済とは人間が生きるために必要な物資・サービスを必要量だけ供給すれば良さそうだが、それなら最小限の生産拠点と販売所、最短の輸送があれば事足りるわけで、東京の高層ビルというのは不要な気もする。'24トラック運転手が不足するそうなのでこれを機に鉄道・船舶に切り替えればエネルギーコストは下がるに違いない。

    日本人の賃金は高いので外国との競争に負けるのだが、日本社会が無駄使いしたエネルギーコストが商品価格に転嫁されていて生活費が上がるから、相応の賃金が必要だ。無駄のない社会にすればエネルギーコストが下がったりする。製品価格は(原材料・エネルギーなど海外支払い分)と(人件費・税金・企業取り分など国内支払い分)の総和だが、前者を減らし後者を増やす方向が良い。

  6. 財務大臣だよね、これほど経済の知識を持っていないことは考えにくい。だとすると、大臣さん、お願いだから、もっと日本の財政、日本の経済を守ろうという信念を持ってくださいよ〜お願いだから

  7. 他省だが、日本は中国などの危機管理にも平和ボケして対応していないので、有事の場合って言うのであればまずは危機管理ちゃんとやれよ。言葉ばかりの政府

  8. バブルの時に市場から200兆円を引いてしまったことが原因。結果から言えば、財務省が国民貧困化を推進している。外国ではこの30年で所得が3倍になった。日本だけ30年前のまま。

  9. わかりやすく説明いただき助かります。 財務省ももっとわかりやすく説明できないもんでしょうかね。
    何を言っているのかよくわかりません。

  10. 過激な言い方だけどこういう馬鹿供は根絶やしにしないと根本的解決にはならないと思う

  11. 財務省は一旦解体すべきやな。
    西田議員を大臣に新たな組織作りをした方がええ。

  12. 日本はアメリカに負けた代償がこれなんだよね

    経済、教育もクソすぎる

     たくさん勉強して、試験に受かって、有名な大学に入学し、有名な大企業に入れば安泰と言う考え方がゴミなんだよね

     後、公務員が人気の職業はおかしいですね俺だったらつまんない

  13. 役人が大臣に嘘のレクチャーをする事を犯罪と定義付けしないと駄目だな。それと省益より国益が優先すると言う当たり前の事も省庁の基本認識としなきゃ。

  14. そうか! 大臣は財務省のレクチャーを受けているから 財務省よりになってるんだ!
    民間銀行の現場の人間を連れてきて 説明をしてもらわないと 財務省の誤った認識は訂正されないでしょうね。
    「市場の信認が得られない」・・・・・・と 抽象的な答弁を繰り返す。
    あれだけ西田先生が具体的な説明をしているにもかかわらず・・・・・。

  15. 西田先生、貴方も自民党にいるべきではない!正しい考えが出来る方は、集まり新しい党を作り日本を引っ張って行って下さい。

  16. 国がどうなろうが国民が苦しもうが関係ない財務省。とにかく税金原理主義、歪んだ思想の組織に入った真面目すぎる人間は愚直に税金を絞り取ろうとして、何も疑問に思わない。
    国民の生活なんて彼らには関係ないから。自分たちは高給もらって生活は安泰。

  17. 60年償還ルールそのものが間違い。というより、経済成長は通貨価値を低下させながらおこなわれるのが、世界的な事実。だから、日本は、この30年、ほとんど経済成長しなかった。デフレでね。

  18. デタラメもいいところ、金利の上昇はインフレ率、国債の信任とか財政問題は無い銀行は日銀当座預金が原資なので日銀が発行すれば問題無いし国債は日銀が買い取れば問題無い。何が問題なのか分からん

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