【超速報】投資家悲鳴!金融所得で社会保険料値上げ!NISA増税は?FIRE・配当金生活は終焉か【会社員・自営業・年金/株・配当金・課税・所得税/国民健康保険・介護・後期高齢者医療/マイクロ法人】

厚労省自民党検討開始株配当金などの金融
所得が社会保険料に反映配当金生活
ファイヤは間もなく終了ですお送りする
内容は投資の税金と社会保険料高齢者の
医療費と所得現役世代の主張NISAは
どうなる会社員の場合配当金生活
ファイヤーはどうなるといった話をさせて
いただきますというわけでただいま
2024年4月下旬なんですけどもつい
先日のようなニュースがたくさん出ました
金融所得に対して社会保険料かけますよと
いう話なんですが一体どういうことなのか
解説いたしましょうまずは投資に関する
税金の知識が前提として分かってないと
この話は全く分かりませんで上場株式や
外国株式投資信託を売却した時に利益出
ますよねでその利益っていうのは確定申告
しなくていい申告不要もしくは確定申告を
して株式所得分離課税という2パターンに
分かれます多くの方は申告表を大体選び
ますこれは証券会社の口座を特定口座厳選
徴収ありっていう風にしとくと証券会社の
方で勝手に所得税15.315%と住民税
5%を引いてくれるんですねそれでもう
終わりとこれが申告不要ですで売却した時
に損失が出ましたという場合も申告不要と
確定申告をして株式譲渡所得分離課税この
どちらかを選ぶことになりますでこちらに
ついては確定申告をする方も結構
いらっしゃいますそれは株式譲渡所得を
選択することによって配当金との損益通算
だったり損失の繰り越し控除ってのが
使えるんですが詳しい話はまた別の動画で
解説しておりますのでよかったらそちらを
ご覧くださいで配当金とか投資信託の分配
金これも確定申告不評を選択するか
もしくは配当所得分離課税または配当所得
総合課税といって3つから先選することに
なりますで配当金もそうなんですけども
株式の損失との損益通算だったり配当控除
っていうのを選択することができるので
確定申告をされる方結構いらっしゃるん
ですが確定申告をすることによってどう
いうことが起きるかって言うと所得税や
住民税に影響を与えますつまり申告不用の
場合は自動的に所得税約15%住民税5%
が光るんですけども確定申告をすればそれ
よりも税率が低い所属税住民税になる可能
性があるだから確定申告をするという感じ
なんですが自衛業の方など国民健康保険に
入ってる方は国民健康保険や介護保険
こちらが大体値上がりしますなぜなら申告
表の場合はね全く影響与えないんですが
確定申告することによって国民健康保険料
や介護保険の計算に入ってきちゃうんです
ねあと75歳以上の後期高齢者医療制度の
方にも計算が入ってきちゃいますなので
自衛業者などの国民健康保険に入ってる方
とかは株とかで税金出た場合申告不要に
するのか確定申告をするのかという判定の
時に保険料の計算もしないとどっちが有利
かっていうのはわかんないんですねでこれ
を改革しますっていうのが今回のニュース
ですつまり株の損益とか配当金の時申告
不要を選択したとしても国民健康保険や
介護保険後期高齢者医療制度に影響を与え
ますよつまりどっちを選択しても社会保険
料が変わらないよという平成の観点から
こうしませんかというのが今回のニュース
ですつまりこれまで株とか配当金入ってて
申告不評だった方にとっては保険料の
値上げになるっていうわけですねなんで
そうなったのか次にお話ししたいと思い
ます今回の話は100ページ以上ある政府
の資料の中から抜粋してご紹介していこう
と思うんですが1番の問題は高齢者の医療
と財産の問題です特に705歳以上の後期
高齢者医療制度に入ってる方々についての
問題ですどういうことかと言うとまず医療
費については働いている現役世代の約4倍
ですで後期高齢者の医療費の約8割は税金
と現役世代からの支援金で成り立ってます
この表のようにですね1人当たり約
100万円医療費が出てるんですがその
うちの8割以上が税金と現役世代からの
支援金ま現役世代の保険料から使われてて
ますいやこれもうお年寄りの医療費だから
仕方ないじゃないかという話ももちろん
あるんですが方ですねお年寄りの財産見て
いきましょうこちら貯蓄学から負債額を
引いた表なんですけどももう大体20年前
からずっと70歳以上の世帯は貯蓄から
負債を引いたく2000万円以上あります
一方緑の棒が30代なんですけど年々借金
が増えてますつまり現役世代が年々財産を
減らしてる中高齢世帯は財産がずっとある
よねという状況がありさらにこちら金融
資産の残高別世帯割合ってあんですけど
この左2つですね70歳以上とか80歳
以上の世帯は約3割が金融資産要は貯金と
か株2000万以上持ってますでさらに国
がモデルとしている年金収入がある世帯
つまり会社員で40年間定年まで勤め上げ
ましたよみたいな家庭の場合ですね単身だ
としても夫婦2人世帯だとしても収入の方
が支出よりも多いですつまり年金で日々の
生活を賄えているなんなら貯金ができて
いるという状況なんですね現状はつまり
収支が黒字であるでこれらを踏まえると
年寄りだからといって保険料が少ないって
それありなんですかと年齢ではなくて
支払い能力で負担額決めた方がいいんじゃ
ないですかっていうのが今検討されてるん
ですねなので75歳以上ねみんなじゃあ
保険料上げようってわけじゃなくて約3割
の家庭は2000万以上も持ってるん
でしょとでさらに毎月黒字なんでしょだっ
たらもっと払えませんかっていうお話です
じゃ何を基準に払うのってなるとそれが
金融所得や金融資産なんですね株や配当金
で社会保険料が上がるのはお年寄りだけに
して欲しいのだ若い僕には関係ないはずな
のだまそれはそうで議論の結果何歳以上
はっていう風になるかもしれないんだけど
そもそも保険っていうのはみんなで
付け合うのが大前提なんでそれ年齢によっ
て分けるなどうなのかなっていう話も
もちろんあるんだよねあと今回は確定申告
をしない人とする人で保険料が変わるこれ
おかしいよねっていう公平性の観点から
今回の話も出てるんでそれで言うと年齢
関係なく適用するのが正解かもしんない
ですよじゃあ公平生というなら国民健康
保険ではない会社員はどうなるのだそれに
僕はNISAを始めたばかりなんだけどN
はどうなるのだなるほどそれでは次はその
辺りを見てまいり
ましょうそれではですね厚生労働省が保険
料上げなきゃっていう中NISAとか会社
員の場合はどうなのかっていう話なんです
がまずNISAについてですね小学投資非
課税制度政府の方の資料を見ますと
NISAなどの非課税所得は保険料におい
ても付加対象としないことを前提とすると
書いてありますので今のところ対象外です
さすがにニサにまで手をかけようとすると
金融庁の反発がえらいことになると思い
ますんでそこは配慮してると思われますま
要はNISAってね言うても非課税の上限
障害1800万円までってのがありますん
で1800万だったらまあ見逃すという
感じなんでしょうねで会社員の場合なん
ですけどもこれはまだちょっと事情が複雑
でして自営業の場合の国民健康保険料とか
は仮にですね証券会社の特定口座で株売り
ましたはい入ってきました処理しますその
情報が支払い長所というデータでですね
税務所に届けられましてその税務所から皆
様お住まいの宿町村に情報がいってそこで
住民税の計算とかと一緒に国民健康保険料
の計算をやろうっていう話が今出てますな
ので株に関する収益を国民健康保険料で何
とかするっていうのはまシステムさえ
ちゃんとできればできんことないです一方
会社員の方の保険料こちらね詳しくは過去
の動画で解説してるんでですが仕組みが
全然違っていて会社のお給料を払えますお
給料100%とするとそこから健康保険料
約5%厚生年金保険料約9%の合計14を
お給料から天引きしてさらに会社の方で
同じ額を負担して合計約28収め
るっていう仕組みですで株とか配当金の
収入もこの保険料に入れようとすると会社
側で何らかの方法で従業員みんなの株の
情報を知れなきゃいけないんでこれま相当
手間ですね血抜きでやればなんとかなるか
もしれませんが現状難しいですなので事務
負担の面で今んところ会社員は対象外と
いう話になってます今後はわかんないです
よでこの話実は1番影響が出ると言われ
てるのがこれまで配当金で生活をされてい
た方々やファイヤー若いうちに資産を作っ
て早めにタイヤしようっていう方々です
つまりこの方々は配当金とかの金融所得や
何千も何億ってある金融資産で生活してる
わけですがそこに保険料をかけようさらに
課税しようっていう話もありますこちら
政府の資料なんですけどもこれはあくまで
も保険料の話なんですがマイナンバーを
活用して金融資産の保有状況も勘案して
負担能力を判定するためのといったように
ですね基本資産がある程度以上だと保険料
上げましょうみたいなのは当然議論されて
いますじゃあ一体どれぐらい資産あったら
保険料負担だったり課税されるのというと
これで政府の資料で散々出てきた基準あり
ますよね高齢者2000万以上持ってる人
多いよとか3割が金融資産2000万以上
あるよとかあとNISAも上限が
1800万ですよねつまり1800とか
2000といったそれぐらい以上の人に
対してはおそらく厳しく課税されるんじゃ
ないかなとでこの抜け道としてねマイクロ
法人作ったらいいんじゃないかと要は1人
の会社で法人の方にスタを貯めてくよとで
今回国民保険料はあくまでも個人の話なん
で会社を作っちゃってその会社の健康保険
に入れば今回のケースに関してはま政府
ちゃ政府なんですが今後ですねマイクロ
法人にも規制がかかるという話もあります
のでうかうかとはしてられないつまり配当
金生活やファイヤっていうのは働かなくて
いいし社会保険料は税金も最低限で済むし
という話がありましたが少なくとも今後は
社会保険料や税金に関しては普通にかかっ
てくるという未来がどうやら待ってそう
ですが詳しい話は今後決まっていきますの
で最新情報を知りたいって方は是非
チャンネル登録をしていただけますと
嬉しいですでさらにこの動画が少しだけで
も役に立ったよって方は是非高評価ボタン
を押していただけますと平日の夜と土日を
潰して1人で動画を作っている私への励み
となりますというわけで2024年4月
26日時点の情報でございましたよかっ
たら今後ともごひきにバイバイ

厚生労働省・自民党で検討中の案について解説します。
0:00 投資の税金と社会保険料の関係
3:44 高齢者の医療費と所得
7:06 NISAはどうなる?会社員の場合は?
9:12 配当金生活、FIREはどうなる?

・株の税金
「【利益でも損失でも還付金】株・投資信託・外国株の確定申告で税金取り戻す方法3選!全体像~e-Tax入力」https://youtu.be/LIHwTfdkFcQ

・社会保険料について
「【9割が知らない】社会保険料で元を取る方法など給与明細の裏の読み方!7つのポイント」https://youtu.be/kPpqSJX0nZE

・NISAについて
「【結果発表!】人気投資家YouTuber達が新NISAで最終的に買った銘柄10選」https://youtu.be/gGdLqB1XNEk

「【新NISAで節税!】移行時の税金を賢く避けろ!含み損は売れ!一般・つみたてNISAの人向け」https://youtu.be/deY7ZpK_WgU

財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会 議事要旨等
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

厚生労働省 社会保障審議会(介護保険部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について(素案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001176035.pdf

大阪府後期高齢者医療広域連合 被保険者証
https://www.kouikirengo-osaka.jp/longlife/inscard.html

共同通信「金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し」2024/04/25
https://nordot.app/1156157167492497785

朝日新聞「社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化」2024/04/25
https://www.asahi.com/articles/ASS4T2VSQS4TUTFL00HM.html

日本経済新聞「厚労省、保険料に金融所得の反映検討 国保など対象」2024/04/26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS25CDZ0V20C24A4000000/

★山田が使っている証券口座
SBI証券
https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100pf6i00n5xu
楽天証券
https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100pe1a00n5xu

#投資 #税金 #社会保険

☆山田真哉著作
165万部『さおだけ屋はなぜ潰れないのか? 身近な疑問からはじめる会計学』(光文社新書)
https://amzn.to/3hoanPw

シリーズ100万部『女子大生会計士の事件簿 全6巻』(角川文庫)
https://amzn.to/3zZ3g6x

★公式LINE 芸能文化税理士法人「会計業界人ミニ情報局」β版
会計事務所職員向け 月1回レポート配信
https://lin.ee/eP2H1lI

芸能文化税理士法人(東京・渋谷)働く仲間、募集中 求人採用サイトはこちら。
https://geinoubunka.jbplt.jp

資料の無料配布&ライブのアーカイブ配信は、このチャンネルのメンバー特典です。
https://www.youtube.com/channel/UCMAEQdzGckZ9FMWJv8tz2zA/join

不定期配信なので、チャンネル登録して頂けると嬉しいです。
https://www.youtube.com/c/otakuCPA/otakuCPA?sub_confirmation=1

X(旧Twitter)でも最新情報を発信しております。 https://twitter.com/kaikeishi1

・概要欄のURLにはプロモーションが含まれている場合があります。

5 Comments

  1. 岸田は最初に金融資産に課税するって言ってたしね ( – – )。

    財務省が税金を取ろうとしないワケ無いしね ( – – )。

  2. ・今回、政府の資料の一部抜粋でしたが、実際は多岐にわたるデータが載っていますので、興味がある方は概要欄にあるURLからご覧ください。

Leave A Reply