【#国会中継】衆議院 予算委員会 令和6年度総予算で一般的質疑 ～令和6年2月8日～

【#国会中継】衆議院 予算委員会 令和6年度総予算で一般的質疑 ～令和6年2月8日～

い AB これより会議を開きます令和6年度一般 会計予算令和6年度特別会計予算令和6 年度政府関係機関予算以上3案を一括して 議題といたしますこの際委員派遣承認申請 に関する件についてお諮りいたします3案 審査の参考にするためる 石川県及び崎県に委員を派遣いたしたと 存じますつきましては議長にし委派遣承認 申請をいたしたいと存じますがご異議あり ません かご異議なしと認めますよってそのように 決ししましたなお派遣委員の人選等につき ましては委員長にご一員願いたいと存じ ますがご異議ありませんか異議なしと認め ますよってそのように決ししましたこれ より一般的質疑に入ります このおりいします3案審査のため本日政府 参考人として内閣官房内閣審議官鈴木新也 君内閣官房内閣審議官万波君内閣官房内閣 審議官門前事君内閣官房行政改革推進本部 事務局次長七条事君内閣官房健康医療戦略 室 長成官房新しい資本主義実現本部事務局 次長馬場健君内閣府生活政策統括官林智子 君内閣内閣府生活統括官高橋健二君総務省 行政管理局長松本淳君総務省情報流通行政 局長小笠原洋一君総務省情報流通行政局 優勢行政部長玉田泰仁君法務省 局長税長長彦文部科学長研究開発局長原義 君スポーツ省次長森君厚生労働省労働基準 局長鈴木秀郎君厚生労働省社会援護局長 朝川智君水産長官森 長総務 部長鉄道局長村田君国土交通省物流自動車 局長鶴田久君国土交通省開示局長海谷淳君 国土交通省国際統括官田中幸君の出席を 求め説明を聴取したいと存じますがご異議 ありませんかご異議なしと認めますよって そのように決しました次にお諮りいたし ます最高裁判所事務総局刑事局長吉崎義君 から出席説明の要求がありますのでこれを 承認するにご異議ありませんかご異議なし と認めますよってそのように決しました 質疑の申し出がありますので順次これを 許します木内み君内君はいはいはいえ自由 民主党の内ですえご質問の機会いただき ましてありがとうございますえまず冒頭令 和6年え半島地震でお亡くなりました 皆様方に愛の誠を捧げますとともにご遺族 の皆様にお悔み申し上げますそしてまた 被災されました皆様そして今も避難生活よ 落されてる皆様には心からお見舞いを 申し上げたいと思いますえさてノ半島自身

の災害対応に関連した質問させていただき たいと思いますがえ初めにですね被災地に おける自治体職員に焦点を当てました質問 をいたしますえ今回の地震もそうであり ますがえ災害発生時1番最初に対応に あたるのは再先着の地元の消防隊員です このことはあちらに座っていらっしゃると 我がとのですねえ災害対策のプロであるえ ね赤沢亮政財務副大臣がいつも強調されて おりまた私の後ろに座っていらっしゃる ですね我が党の消防議連のえ古谷会長も おっしゃっておりますがえその次に対応に 当たるのは当然市町村の役場常備消防警察 職員といった実態職員の皆様であります 自治体職員の皆様は相動員24時間体制で 災害対策に関わっておりますそして復旧 復興が完了するまで携るのも自治体職員の 皆様であります忘れてはならないのは彼ら も被災者となり得ることであります震災 大護の中で通常業務をこなしていなけいか なければならない状態であり自治体職員は 過重労働を知られておりますえ長期的な 復旧復興作業が予想される中で過重労働 状態が続くことは立的な災害支援活動にも 悪影響を及ぼすと思いますもちろん今回も 全国から自治体職員が派遣されております 私の地元浜松市小市からも派遣がなされて おりますしかしながらこのような災害発生 時には必ず根本的な現場の公務員の 人員不足が浮き彫りになりますえ我が国で は地方行政改革の源で公務員の削減が行わ れてきましたえ公立化AIロボティックス の活用行政手続きのオンライン化などこの ような取り組みももちろん重要であります が公務員を削減した結果災害のような有事 にマンパワーが不足する事態にいく度も 直面しておりますまた新型コロナウイルス 感染拡大時におきましても保健所の職員 不足などが大きな大きな問題となりました え我が国の公務員数を国際比較いたしまし ても非常に少ない実態がございますえ内閣 人事局の資料によりますと人口1000人 あたりの公的部門における職員数を アメリカ英国フランスドイツの4カ国と 比較しますとフランスでは 89.2mhzは齢化に伴い社会保障分野 や保険分野での行政人が高まると同時に 人口が減少しようとも道路など住民の生活 に欠かせない社会資本の維持管理は 引き続き求められますえさらには災害が 頻発化人化する中で住民の生活と命を守る え公務員を今後も削減していくという緊縮 的な選択士はありえないのではないかと 思います必要な行政サービスを維持する ために住民の生活と命を守るためにも公務

員の増員を行ってべきだと私は考えており ますえこうした観点からも行政改革推進法 では行政機構の整理及び合理化などの理念 が疑われておりますが見直しも含めて検討 すべきと私は考えますが政府の考え方をお 伺いしたいと思い ます内閣府副大臣石川秋 君 え紀内にお答えいたしますえ平成18年に 成立いたしましたいわゆる行政改革推進法 えにおきましてえ簡素で効率的な政府を 実現するための行政改革を推進することと されており政府においてこれに基づいて 改革を進めてきたところでございますえ 他方でえ委員ご指摘の通り近年の社会情勢 や感染症え災害対応等様々な情勢の変化に よりましてえ公務員が対応すべ行政ニーズ は多様化しているものと認識しております えそのため行政改革の観点からはえ委員ご 指摘の通り単純に全ての行政分野において 一律にリソースを削減するということでは なくえ重点的に対応すべき分野には必要な 体制整備を行うなど目張りの聞いた理想者 配分をすることとすることなどにより行政 の機能や政策効果を最大限発揮できるよう 普段の見直しを行っていくことが法の理念 に沿うものであり重要であると考えており ますえまずは現行の枠組のもにおいて行政 の機能や政策効果を最大限発揮できるよう 着実に取り組みを進めてまいりたいと考え ておりますはい木内み君あの私の承知し てる限りでは先進国でまだ未だにこのなん かスクラップアンドビルド的なことやっ てるのは日本だけだと思いますので是非 ですね私は申し上げたことをですね しっかりですね踏まえてしていただきたい と思いますで次に災害時における キャンピングカーの活用につきましてえご 提案を申し上げたいと思いますえロ半島 地震の災害支援におきまして今 キャンピングカーが宿泊施設としてえ活用 されております一般社団法人日本RV協会 は能半島地震発生の直後から鈴市と和島市 に合わせて50代のキャンピングカを投入 し被災地の復興の中心となる自治体職員 とえ全国から応援に駆けつけたええ自治体 職員向けの宿泊場所として全国自治体職員 宿泊場所設置プロジェクトを行っており ますえキャンピングカーは家と同じように 水電気ベッドトイレ暖房などを備え身の 安全を守り落ち着いて衛生的に過ごすこと ができる生活関係を提供しえ電力確保や 通信手段の維持も可能でありますまた現地 到着をすぐに利用可能であり急な避難や 立ち退きにも迅速に対応が可能でえあり

ますえ米国では政府がキャンピングカーを 災害時に活用しておりますえ災害対応する 政府組織であるアメリカ合衆国連邦緊急 事態管理長Fはフーマトレーラーと呼ば れるキャンピングトレーラーを被災者に 提供しておりますえ被災者が自分の家を 修復または再建することができるまで災害 後の住宅消費者のタの仮設住宅として提供 しているのでありますえすでに我が国の各 自治体の中でも日本RV協会や会員企業と の災害協定の締結が進んでおりえ昨年12 月末時点で全国23件とキャンピングカを 通じた災害対策の展開は広がっております 日本国内のキャンピングカー保有財産は まだまだ少なく大量に揃えることはできず ま仮に製造できたとしても米国と違って 大量に備蓄することが難しいなどの課題は ありますが一歳地の復旧復興支援を行う際 の職員のえ宿泊先確保と移動手段の確保を 両立するえキャンピングカの活用は極めて 遊戯と考えますえ是非とも政府におきまし ては災害時におけるえキャピンカーの活用 を積極的に考えていただきたいと考えます が松村防災担当大臣のお考えをお伺いし たいと思います国村あ国務大臣松村義 君えお答え申し上げますえ九地議員に置か れては党で のキャンピングカーの普及の連の事務局長 またあのアルベ協会には既にいろんなご 協力ことに感謝を申し上げたいと思います その上で貴重なご提言をいただいたと思っ ておりますご指摘の通りですねえ今回応援 職員の宿泊場所としてえキャンピングカー を活用させていただいておりますえまた あの過去の東日本大震災であるとか熊本 地震の時に も被災者の方々の一時的な避難場所として 活用させていただいたところでもござい ましたまたあのこのキャンピングカーの 活用につきましては自治体と民間事業者の 方々との応援協定を結んでいる例がある他 え今回もあの災害発生時に活用する際には 地方財政措置なによる支援策も行っている ところでございますえま今後でございます けれども復旧復興を進めていく中でえ応援 職員に加えまして工事関係者ボランティア の方々の宿泊場所の確保これが少し課題に なっておりますので今あ石川県といろんな お話をさせていただいてるとこでござい ますキャンピングカの活用についても含め ましてえ検討してまいりたいと考えており ますまいずれにいたしましても今後防災 減災の対策についても今回のキャンピング パンの活用を含めた経験を浮かしてえ対策 を練ってまいりたいと考えております委員

内美君あの是非ともですね今いらっしゃる あの松本総部大臣ともですねあの協議をし ていただいてですねまできましたらあの 全国一律な努力目標というかですね ガイドラインを設けてもいただいてですね まなんか災害があったら太郎都道府県から ですねキャンピングカがバッと1箇所に 集まってくるようなですねまそういうあの まアメリカ方に限りなく近づけて いただければ幸いでございますえそれでは 次にですねライト試合について質問させて いただきますえ我が国のタクシー事業は 国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供 するえ地域公共交通機関として2種免許 制度や車両の運行整備管理アルコール チェックロード管理社会保険など多大な コストを払っております自己防止安全輸送 が確保されている背景にはどのような努力 制度があるかということは改めて私たちは 認識しておかなければならないと思います えタクシー事業者を取り巻く環境は大変 厳しく令和2年春からのえ新型コロナ ウイルス感染拡大による人の移動の激減に 伴い営業収入は大幅に激減しましたまたえ 昨今の燃料価格の高等にて大きな打撃を 受けておりますえこの中に受けた有子の 返済が資金繰りに空影響を与えるなど タクシー事業者は今なお厳しい資金繰りに え厳しいええ経状況にございますえこうし た中におきましてもタクシー事業者は国民 生活に不可欠な地域公共交通機関としての 社会的責任を果たすため努力を続けて いただいておりますえ他方で地域の移動 手段としてのタクシー不足が指摘されえ 昨年からライドシェアが大きな議論となっ ておりますえタクシー乗務員の皆さんの 不足は喫緊の課題でありどのように確保し ていくかこれはしっかり考えていかなけれ ばなりませんえしかし注意すべきは安易な 参入障壁の引き下げ新規参入の増加は かえって安全安心な地域公共交通機関とし てのタクシーサービスを毀損しかねないと いうことでありますタクシーの受給に まつわる規制制度改革の過去を振り返り ますと平成14年に改正道路運送法が施工 されタクシー事業の受給調整規制が廃止さ れましたでこれにより新規三入事業者が 増加し1台あたりの売上が急減するととも に運転者の年間所得も減少しましたえ賃金 低下が運転手の乗務員の長時間労働を 引き起こしえ過労から事故が増え運転中の 急士も増加いたしましたえサービス工事は 利便性利用運賃低下が期待されて受給調整 規制が廃止されましたが結果は利用者 サービスの低下道路混雑等の交通問題運転

者の労働条件悪化これらが招き招かれた わけでありますでこれを受けて平成21年 にタクシー事業適正化活性化特別措置表が 施行されて受給調整が行われ改善が図られ ましたえタクシーの供給不足は対応し なければならない課題ではありますが同時 に自己防止や安全性の確保もしっかりと 維持していかなければならないと思います えこれを両立たするためには指摘されて いるタクシーの供給不足がどこの地域で どの時期どの時間帯にどれくらい不足して いるのか具体的かつ明確なデータ根拠に 基づいた上で対策を行っていくことが必要 不可欠と考えておりますえ規制改革推進 会議におきましてタクシー不足を課題とし てライドシアについて議論がされていた わけでありますがえタクシーの供給不足に ついてえ現在把握しているデータや根拠に つきましてえ河野太郎規制改革担当大臣に おえお伺いしたいと思います委員長規制 改革担当大臣河野太郎君はいタの供給不足 におきましきましては国土交通省が 取りまとめた輸送実績報告書によると 担い手であるタタクシー運転手が15年間 で40%以上減少しているというデータが あり活力ある地方を作る首長の会 アンケートでは100名以上の首長が回答 し住民及び観光客等は現在の地域公共交通 サービスに不満を感じていると回答した首 長の割合が全体の約 95%また規制改革推進会議のワーキング グループにおいてえ首長自治体の首長から 話を伺ったところタクシーの供給不足に ついてあついで指摘を受けました今日本 全体で人間が移動できない交通手段が制約 されている非常に重要な問題であり病院に 行かなければならないご高齢の方が病院に 行けなかったりえそういう方を病院に送っ ていくために働いてる方が会社を休んで いかなければならないあるいは日々の 買い物にも問題が生じているそうしたこと が指摘されている地域が日本全体の中で 非常に多く広がっておりますこの人間の 移動が制約されているというは非常に重要 な問題でありこれを一刻も早く解消し なければならないというのがえ今回の総理 以下政府の方針でございますはい内美君 はいあの今野太郎大臣からですねあの病院 に行かなけばならない人人間の移動の制約 があってはならないとあの私も全くその 通りだと思いますがまいずれしましても ですねあのタシの供給が自由に落ちつか ないエリア時間帯についてはですね やっぱり しっかり検証とですね分析を行うことが

必要と思いますので改めて強調させて いただきたいと思い ますはいえその上で政府で政府は4月以降 タクシーが不足している地域や期間時間帯 に限定してタクシー会社の管理のもとえ 一般ドライバーが時価用者を使って優勝の 旅客運送を行うサービスを導入すべく検討 中と承知しておりますタクシー会社が ドライバーの教育や運行管理車両整備管理 等の安全確保を行い運賃もタクシーに順次 運送責任もタクシー会社が多う形であれば 自己防止や安全性も一定程度担保されると 考えますでこれによりタクシー不足が改善 されるととに一般ドライバーの2種免許 取得タクシー運転手の増加につがることが 期待されます他方で重要なことがタクシー 不足という課題を踏まえて導入されるこの 新たな日本型のライドシェアがどのような 効果結果を社会に今後もたらすかを しっかりと検証分析することでありますえ タクシー会社が管理するとはいえ ドライバーは2主免許を持たず時価用者を 使ってサービスを行います全国のタクシー 運転士や利用者はもちろんタクシー以外の 地域公共交通機関交通問題など様々な ところに影響を及ぼす可能性もあります2 月5日の衆議院予算委員会でのえ公明党の 高木陽介先生のご質問にもありましたがえ 4月に開する日本型ライブシェアの効果を しっかりと検証し時間をかけてその効果を めことが必要というごご指摘は私もまさに その通りと考えております時間をかけ なければ検証は困難であるということは言 までもありません私が懸念しているのは4 月以降の新たな日本バラドシア導入の後 ですね6月に向けてタクシー事業者以外の ものにおいるライドシェア事業のための 法律制度の議論を行うということであり ますえタクシー会社が管理する一般 ドライバーの時価用者を使った優勝の旅客 運送とタクシー事業者以外のものによる ライドシアは全くことなるものであります タクシー事業者以外のものによるライド シェアはまさに白卓行為であり運行管理や 車道整備管理についての民事刑事上のえ 法的な責任問題やドライバー乗客の安全性 タクシーを含めた既存の公共交通機関との 過当競争や交通渋滞を招く危険性など重大 かつ新たな問題を絡んでおりますまずは4 月以降の導入が検討されている日本版 ライドシェアの効果をしっかりと検証する ことが何よりも大重要であり6月に向けて タクシー事業者以外のものによりライド シア事業のための法律制度の議論を行うと いうことは接続以外の何者でもないと私は

思います日本版ライドシェアの効果を十分 に検証せず安易に議論を進めて結論をしげ ばそれこそ安全確保やドライバーの労働 環境破壊にもつながりかねません4月以降 の新たな日本版ライロシア導入の後のの ですねしっかりとその効果を検証し タクシー事業者以外のものによるライド シア事業のための法律制度の議論はその 結果が出た後に例えば1年2年後とかです ね行うべきと考えますが斎藤哲夫国道交通 大臣のお考えをお伺いしたいと思います 国道交通大臣斎藤哲夫君はいえあの地域 地域交通の内定の不足また移動の足の不足 といった社会問題の解決に向けまして タクシー事業の規制緩和例えば地図試験を 廃止いたしましたまこのような規制や自用 優勝旅客運送制度これ今でもございますえ この改革に加ええタクシー事業者の管理の もで地域の自用者や地域の一般ドライバー を活用した新たな運送サービスが4月から 実装されるよう制度の具体化や支援を進め てまいりますえ委員ご指摘の通りライド シェア事業にかかる法制度についてはこれ らの政策の実実施効果をしっかり検証した 上で6月に向けて議論をしたい考えており ますえ地域の自用者ドライバーの活用に あたっては車やドライバーの安全性事故が 起こった際の責任そして適切な労働条件の 3点が大変重要であると考えておりまして こうした観点から慎重に検討を議論する 必要があると考えております委員長内美君 はいあの繰り返しますが国民にとりまして ですね安全かつ安心な輸送サービスを維持 するためにもま結論あのような接続な議論 の進め方を決し 行わないようにしていただきたいと思い ますでもう1点ライドシアがもらす加藤 競争による利用運賃低下についてえ質問さ せていただきますえタクシーの運賃は適正 な原価に適正な利潤を加えたものであり 不当に差別的な取り扱いや不当な競争 引き起こすないように法令でしっかりと 定められておりますえタクシー事業者の 管理によらないライドシア導入は過当競争 招きタクシー事業者の売上急減賃金低下に よって運転乗務員のの方の長時間労働過労 による自己増加にもつながりかねないと 懸念しておりますタクシードライバー乗務 員の皆様の確保が求められている中職業の 魅力を高めるためにタクシー授業者は もちろん国土交通省も様々な努力支援を 行ってるという風に伺っておりました伺っ ておりますがこうしたごに逆行することに なりかねませんまた政府は物価高を回る 所得の増加に向け政策を相動員してる

ところでありますタクシードライバーの賃 下げを加速し働き方改革を逆行させかね ないライドシアの導入であれば政府の方針 とも全く矛盾するものではないかと考え ますが斎藤大臣のお考えをお伺いしたいと 思います国道交通大臣斎藤哲夫君はいあの 地域の足の地域の足を確保するためその 担い手であるタクシードライバーの確保が 喫緊の課題となっておりますまそのため 国土交通省としてタクシーの運賃改定申請 に迅速に対応するするなどドライバーの 早期の賃上げを促進し処遇の改善に 取り組んでいるところですえ先ほど 申し上げました通りライドシア事業に かかる法制度については4月から実施する 新制度の実施効果を検証した上で慎重に 議論していく必要があると考えております まその議論にあたっては委員ご指摘の通り 政府の掲げる賃上げの方針と矛盾すること がないようドライバーの処遇にどのような 影響があるのかについて十分な検討が必要 であると考えております委長内み君はい ありがとうございますあのeコマース電子 障取引に関する市場調査でありますします の結果がですね計算省のあの調査の結果が ございますがAmazonが圧倒的な市場 シェアをお占めておりますこういったこと を考えますとですねなんかおいしいところ だけこう海外にその利益が奪れるってこと になりかねないようにですねまどこの会社 とは言いませんけれどもまこうしたですね あの外し のねがおいしいところだけを海外に持って いくことのないようにですねそういうこと も含めてこのAmazonの事例も踏まえ てですねえ是非えしっかりあの規制すべき ことは規制していただきたいと思いますの でよろしくお願いいたしたいと思いますえ 次の質問に移りますえ優勢問題であります が日本優勢グループは令和3年2021年 に創業150周年迎えましたまその際我々 が応起こさなければならないのは日本近代 郵便の地と称えられた前島一川を始め優勢 に携わってこられた先人たちの並々なるぬ ご努力により世界一とも言える郵便事が 構築されそれが長いやら維持されていたと いう歴史的事実でありますところが現在は どうでしょうか有正事業を取り巻く経営 環境は大変厳しい状況にあります昨年末 郵便料金の引き上げが発表されました ところが郵便料金の見直しを行ったとして も令和7年度2025年の短年度のみ黒字 がが達成するのみでその翌年度から再び 赤字に転落する可能性もあり再度郵便料金 の引き上げをせざれないことなりかねない

とも言われております優勢3事業の一体的 な運営についても日本優勢の有地は漢方に 対する持ち比率が低下し続けるなど大変 心もとない状況が続いておりますこうした 状況の中で有生産事業の検事郵便局 ネットワークの維持を図るためま現在我々 自民党の郵便局の新たな利活用を推進する 銀連盟えいわゆる有連におきては今通常 国会に議立法として優勢民法などの改正案 が検討されているところでありますえ改正 民営化法で全株処分の期限が外され一応 努力目標になってはおりますが全株処分は えあるそのままでなってありますある程度 株を売却するといわゆる物ゆ大株主が出て くることが当然予想されるところであり ますで彼らは儲からない郵便局は閉鎖しろ と言ってきたり自分たちの利益のために だけ様々な注文をつけてきて優勢グループ 組織のガバナンスが全く聞かなる聞かなく なることになりかめませんまた経済安全 保障の観点からでも全国甘く存在する約 2万4000局の郵便局ネットワークこれ は我が国我が国民にとって掛買のない財産 公共罪であります設けることしか考えない 利益市場主義の外国のファンドや隣の某 大国ま中国とあえて言っちゃいましょう 中国地が仮に10%でも株を持たれ物株に なったら組織のガバナンスどころがですね 安全保障上国益上大変危機的な状況になり かりませんま従いまして改正民営化法には 外資規制を設けるべきだと私は考えており ますで人口現象の一加地等の郵便局が もはや3事業だけでは何たかくなってると いうのは言うまでもありませんえより収益 を上げるためにも悠銀行限度額撤廃と初め とするですね金融2者の新規業務届けに かかる上乗せ規制をえ緩和するとともに より収益の上がる第4事業として公共 サービスを適正な対価でお客様に提供 できるようにすべきであると思いますま いずれにしましてもまこうした一連の課題 につきましては私はあの総務省内の地方 自治を担当している旧自治症系とえ情報 通信を担当している旧優勝優性症系がです ね塊りのままではなくもっと緊密に連携し て松本大臣の強いリーダーシップのもで 対処対処していただきたいと考えますがお 考えをお聞きしたいと思います総務大臣 松本武明 君はいえまず委員からもご指摘がござい ましたが3次業一体での経営などの観点 からえ疑念におきましても様々ご議論が なされてることと承知をしておりまして 政府としてもそのようなえご意見を踏まえ つつえ優勢事業の安定的かつ継続的な定期

を確保することに努めてまいりたいと思っ ておりますしまたあ国際社会世界経済の 情勢から経済安全保障のしては大変重要で あり政府としても様々な取り組みをさせて いただいてるところでございますがえ私 どもとしても安定的な経営の確保のために 努めてまいりたいと思っておりましてえ 総務省としてはは現行法で定められた県外 の中でも適切な運用に努めてまいりたいと 思っておりますえご質問の公共サービスで ございますがえ日本の地域社会において 人口減少が進む中で地方をしっかりと支え て活力を取り戻すことは大変大切であり ましてえ全国2万4000局の ネットワークを持つ郵便局は地域の重要な 生活インフラとしてその理由役割は大変 大切であると考えておりますえこれまでも 的な背景から公的使命を理解されている 郵便局の皆様には公的役割を担って いただいておりましてえ総務省としても 郵便局の強みを生かした地方活性化の一層 の促進に向けて取り組んでいるとこで ございましてえ1昨年からは省内に部局 横断的なプロジェクトチームを設置を いたしておりますえここの ところ郵便局での自治体業務等 の自体窓口業務等の取り扱いや災害対応 生活支援などで郵便局の職員やスペースを 活用したこのような公的な役割りはあここ のところ拡大をさせていただいておるとこ でございますえ昨年6月には郵便局事務 取り扱い法改正によりましてマイナンバー カードの交付申請事務が新たに郵便局に おいて可能となっておりまして自治体や 郵便局にその旨え周知をさせていただいて おりますこのような取り組みを受けて自治 体と郵便局の関係は自治体窓口業務の委託 などを通じて深まっておりまして昨年11 月末時点で416の自治体が589の郵便 局に対して事務委託を行っていますえ実際 の事務委託にあたっては令和3年に委託に かかるコストを回収できるよう手数料を 見直すなど総務省関係部局関係自治体日本 郵便が機密に連携して適正な対価によりえ 委託が行われるように務めて参りたいと 考えております総務省としても郵便局は 住民に身近な存在として地域を支え課題 解決に貢献する役割り果たせるようえ しっかりと進めてまいりたいと思います はい長内美君はいあの民主統制権化の改正 優勢化科法の見直しについては中身も含め てまだ何も決まっておりませんけれども もし仮にま銀立法ということになりまし たら是非野党の皆さんのご協力もお願いし たいというふに思っておりますえそれでは

次の問題移りたいと思いますえ超殿堂 リニア中央新幹線についてご質問させて いただきますえ私はあの自民党のリア リニア匿名委員会の管理長を務めており ますそしてまた小さい校で言いますが静岡 県出身の衆議院議員でございます岸田総理 の市政方針に関する演説ではえ戦略的な インフラ整備の重点的な推進の1つとして リニア中央新幹線の整備に向けた環境を 訪ねるというご発言がございましたえ リニア中央新幹線は我が国の国土国土の 構造を大きく変革し日本経済全体の発展に 起をする極めて重要な国家的プロジェクト であります前線開業により3大都市権が1 時間で結ばれえ人口7000万人の世界 最大の都市権が形成されますえ国際競争力 の向上地域の活性化そして地方創生え さらには南海トラフ地震などの大規模災害 に対する抜本的な備えとして大同大動脈 輸送を二重系統化する防災など多様な意義 を有しておりますえ私の地元の静岡県に おきましても利中央新幹線の輸送需要の 移転に伴うえ東海道新幹線の静岡県内停車 本数の増加など静岡県の発展に資するえ 交通利便性の向上や地域活性化の効果など も見込まれておりますえ昨年10月国土 交通省が公表いたしました調査結果により ますとリニアが大阪まで開業されることで 静岡県内の駅における東海道新幹線のの 停車回数は約1.5倍に増加し沿線地域の 経済配給効果が10年で 16799億円雇用効果は10年で 1万6000人が見込まれておりますまた このリニア中央新幹線自身が大きな観光 資源になりますえ昨年7月山梨リア実験 センターで改良型試験者に私自身受賞し ましたえ磁石の力で浮かせる浮かせて走る リニアの最高速度500km時速 500km体感いたしましたがそんな スピードが出てると全く分からないほどの しさと乗り心地でありました営業を開始し ますと日本だけが持つ技術である超電動 リニアを体験するために世界中の人々が インバウンドで来にするのではないかと 思います未着港の指導岡航空におきまして は水資源と環境保全の問題が大きな課題で ありましたがこれも関係者の皆様の努力で 解決に住んでいおりますえ環境補につき ましても昨年12月国の有識者会議が南 アルプスの生態系などの環境保全について 取りまとめ論点ごとに影響の予測評価を 踏まえた対策が整理されJR当会の進め方 が適切であると判断がなされましたえ斎藤 鉄道国土交通大臣からJR当会に対しまし て報告書に基づいて対策が行う要請

いただいたところでもありますえそして 昨年末12月28日え品川名古屋間の開業 に必要な全ての工事実施計画が認可された ところでありますえ関係者の皆様のご努力 で早期開業に向けた環境はしっかりと整っ てきていると考えておりますえ国土交通省 におきましては引き続きJR当会に対し ましてえ対策等の実行の徹底を指導しまた 地域のご理解皆様のご理解と協力が得 られるよう環境の情勢に取り組みえ国家的 プロジェクトであるニア中央新幹線の早期 開業に向けて全力を尽していただきたいと 思い岸田総理からは戦略的なインフラ整備 の重点的な推進の1つとしてリア中央新 幹線の整備に向けた関係を整えるというご 発言繰り返しなりますがございましたが 改めて国土交通省に対しまして今後の決意 をお伺いしたいと思い ます国土交通省鉄道局長村田茂 君えお答え申し上げますえ新にましてはあ 東京名古屋大阪の3大都市権を1つの権益 といたします日本中央回路を形成して 日本経済を牽引するとともに東海道新幹線 とのダブルネットワークによる離断男子の 確保を図るものであり国土形成計画国土 狂人化基本計画にも位置づけられた国家的 見地に立ったプロジェクトでございますえ 未着校の静岡区間静岡航空につきましては 委員ご指摘の通り国土交通省が設置した 有識者会議におきましてえ令和3年12月 に大井川の水資源への影響に関する報告書 を取りまとめましたさらに昨年12月には 南アルプスの生体系などの環境保全に 関する報告書を取りまとめ12月8日に 斎藤国土交通大臣よりJR当会に対しまし てこの報告書に基づいて対策を講じるよう 求めたところでございますまたリニア中方 新幹線の開業に伴います東海道新幹線の 利便性向上や経済波及効果等についても 調査を行いその結果を昨年10月に公表し ておりおりますえ委員ご指摘の通りこの 調査によれば静岡県全体にとっても大きな 効果をもたらすことが期待されております さらにえリア地方新幹線品川名古屋間の 工事実施計画につきましてはJR東海より 駅や車両基地等の工事を追加することを 内容といたします変更認可の申請があり 昨年12月28日に認可いたしましたこれ によりましてえこの品川名古屋間の開業に 必要な工事実施計画が全て認可されたこと になりに向けたプロセスが一歩進んだもの と認識しておりますえ国土交通省といたし ましては今後とも関係者の皆様にこれらの 取り組み状況を丁寧に説明するとともに 必要な対策が着実に実行されているか継続

的に確認していくなどイア中央新幹線の 早期整備に向けた環境を整え1日も早い 開業に向けて関係自治体やJR当会と連携 して取り組んでまいります長内君はい ありがとうございますあの私自身も何が できるかわかりませんがしっかり対応して いきたいと思いますがまいめしましても まずは我が国でリア中央新幹線を前線開業 することが何よりも重要でありますそして 同時にえ世界でもですねあの特にとりわけ 隣の大国に負けないようにですね日本の 独自の技術をえ活用していただきたいと 考えておりますえ国土公衆集におきまして もですねリニア技術の海外展開含めて積極 的な取り組みをお願いしたいと思いますえ そして次の質問にらさせていただきたいと 思いますががすいませんちょっと外交実施 対飛ばさせていただきまして時間があまり ございませんのでえ金融政策についての 質問に移らさせていただきますえまずは ですねあの岸田総理が市政法子演説に向け まして経済の再生が岸田政権の最大の使命 であるとそして経済取り分け賃上げが基金 の課題として求められていると発言され ましたそしてまた昨年12月12日の記者 会見で総理は議には引き続き政府の様々な 政策デフレ完全脱却あるいは賃上げそして 成長と分配の高循環持続的な賃上げが リードする形でコストカット型経済からの 脱却こうした経済政策をしっかり連投に おいていただきながら政府と連携をして いただきたいと期待しているそういった 発言をされておられますえ日本銀行におき ましてはデフレ完全脱却賃上げを目指す 政府の経済政策と合をえ緊密に連携を取り ながらマイナス金利政策を含む粘り強い 金融緩和の継続によって賃金の上昇を伴う 形で2%の物価定目標を持続的安定的に 実現することをこれまで目指してきました えマスメディアマーケットからマイナス 金利政策を見直し金利がある経済を求める 声もありますが未だにですね個人消費は 弱くデフレ脱却のが持てない段階でもし ですね引き締め的な金融政策に転向すれば ですねこれは私は大問題であると思います しえ岸田総理政府が示す政策に全く矛盾 すると指摘せざえません未だ内外の経済や 金融政策金融市場をですね巡る不確実性が 極めて高い状況の中ではですね引き続き 粘り強く金融緩和を継続すべきだと私個人 は考えておりますがこの点について日本 銀行の認識をお伺いしたいと思い ます日本銀行清水誠一参考 人えお答え申し上げますえ日本銀行はえ 賃金の上昇を伴う形でえ2%の物価安定の

目標を持続的安定的に実現することを 目指しておりますえこれまでの物価上昇は え器用の輸入物価上昇というコスト プッシュによるところが大きいと見ており ますがえ日本銀行としましてはえ物価安定 の目標が持続的安定的に実現していくため にはえ賃金と物価の高循環が強まりえ貴重 的な物価上昇率が高まっていくことが重要 と考えてございますえこの先え単年に色々 データ等を確認してまいりますけれどもえ 賃金と物価の公循環を確認しえ物価安定の 目標の持続的安定的な実現が見通せる状況 に至りますとえマイナス金利を含むえ大 規模な緩和策の継続の是非を検討していく ことになりますえ元より政策修正の具体的 な内容はその時点の経済物価金融情勢次第 ではございますがえ現時点での経済物価 見通しを前提といたしますとえ先行きえ マナス金利の解除等を実現したとしてもえ 緩和的な金融環境はえ当面続くという風に 考えてございますはい木内美君ありがとう ございましたあの以前しましてもま色々な あの様々なですね見解がありますけれども やはりあの接着にあのこの金融緩和汚染を ですねあのまいろんな声があるからといっ てですね私は転換するべきではないという 風に思っておりますまだ時間がございます ので最後に外交実施体制について質問させ ていただきますえ外交安全保障環境がま 激化する中で我が国の国益を守るためには え外交実施体制の強化が不可欠であります え在外交換数や外務省の人員定員純増を 行うとともにまた勤務環境のですね善や 財政基盤の整備DX働き方改革などを行っ ていきべきと考えておりますまた既存の 在外交換の強靭化さらなる活用についても 積極的に取り組むべきでありますえ領化し 日本国内の基準であれば建替え基準にある 在外交換も多いと承知しておりますえ海外 展開拠点となる在外交換の整備もしっかり と行っていくべきでだという風に考えて おりますえ大使総領事工程などは国有化し ているものもあれば借もあると承知して おりますがま長期的に見れば国有化の方が 借用よりもコストが低い場合もあります また国有化の上縁等に活用した方がほど 国益にすることもあると考えますがえ大使 会員の増強と在外交換の教示化についてえ 外務省にの見解をお伺いしたいと思います 外務副大臣辻清 君えにお答えしますあの極めて重要なご 指摘ありがとうございますえ戦後最もです ね厳しく複雑な安全保障環境に我が国が 直面する中え主導的かつ積極的な外交を 展開するためには外交領事実施体制の強化

が不可欠でございますえこうした観点から 今外交実施体制の強化に向けて在外交換の 数の増加や人員の拡充などに努めてきてい ます令和6年度予算案を国会でお認め いただければ在外交換について来年度は エリトリア大使館の実感化及びえナイロビ の国際機関え政府代表部の新設を要請して おりまして在外交換数は10年前の207 交換から234交換となる見込みであり ますまた外務省の定員数についての70名 純増の 6674名うち在外交換は3718名と なる予定でございましてまたえこれから 老朽化している施設での対策をもり経済性 も考慮の上適切な形で狂人化 内君はいえ時間が来ましたのでこれで質問 終りますありがとうございましたこれにて 内君の質疑は終了しました次に橋本君橋本 君えおはようございますえ自由ミスト務 所属の会の橋本学でございます今日はあの 2つのテーマでえ質問したいと思っており ますがちょっと順番を入れ替えたいと思い ますのでえ是非よろしくお願いいたします まず最初にとですねあの私でりをするん ですで海釣り魚釣りはいでまそれいいん ですけどでそのまそうするとネットとか そのTwitterとかでその関係の コミュニティとかを見ていますとえ昨年 からちょっと大問題になった問題があるん でそれを取り上げたいと思っております あの1昨年え新月北海道知床におきまして 小月小型旅客線が沈没しまして26名の方 があ死亡欲不明となる痛ましい事故が発生 をいたしましたであのこの事故を景気とい しまして国土交通省でえシト遊覧戦事故 対策検討委員会いうものが開催をされまし てえ同年12月22日に旅客線の総合的な 安全安心対策というものが取りまとめられ ておりますでえこの報告に基づきまして 昨年の上界で法改戦も行われれましたでえ ところが昨年秋になってですねこれの対象 が旅客戦のみならずそのいわゆる釣り船と か磯渡しをするようなえ遊魚線に対しても その安全対策の一部がかかるえ義務化をさ れるということがえ急にみんなが知る ところになりましてえびっっくりしてえま 問題になったということでありましてで 特にその小さい釣り船なんて小さい船が 多いのでえそこにその大きな救命イを 乗せるのを義務づけるんだいうことが急 にそうだったのみたいな話になってで当然 なが店員も少ないところ大きま1mぐらい とかありますからそういうものを載せると 店員も減らせなきゃいけないかもしれない そうすると形状の問題になりかねないえ

そういうようなことが懸念をされている わけでありますで実際昨年12月19日に 公益財団法人日本釣り新公開はめ14団体 連盟で斎藤国土交通大臣宛てに安全対策 設備設置の義務化を外すよう要望書も出て いるわけでありましてま確かに有業船の あの事故支障者数というのはだんだん増加 傾向でもありますのでなんか考えなきゃ いけないんだろうということは理解をし ますけれどもあの一方で安全対策のために その行として成り立たなくなるみたいな話 になったらそれ本末転倒なのでありまして あのま私がね釣りすんのはただの趣味です けれども遊魚船をその成りとしてやってる 方からすればそれは死活問題なのであり まして雑に扱っていい問題だとは思いませ んえそうしたまず検討プロセスがどうだっ たかということをお伺いしたいと思います がえこれはあの国土交通省政府参考ににお 尋ねをしますえ旅客線の総合的な安全安心 対策というその報告書ですねそれのどこに 遊魚戦って書いてありますか国土交通省 開示局長海谷淳 君えお答え申し上げます若干検討経も含め てお答え申し上げますえ一昨年令和4年の 4月に施設されました都有線事故対策検討 委員会えこれには水産庁にもアパート参加 いただきまして検討を進めてまいりました え同年5月の第3回委員会におきましては 乗客が低水用の水中はなく水上で救助を 待つことができる救命設備が必要だとこう いう考え方に立ちましてえイか等の搭載を 義務づける方向性が示されましたえまた 同年7月の中間取りまとめにおきましてえ 会場運送法の事業の要子に強する小型線 あるいはその当該船舶を運行する事業者 以外の船舶用者への適用についても検討を 行う必要があるとされましたえこれを 踏まえましてえ同年10年のあ同年10月 の第8回委員会におきましてえ有業線も 義務間対処船舶に含まことを明示いたし ましたあその資料を元に水温の低さ高校 区域船舶の構造に応じたリスクの程度を 踏まえつつ一定の船舶に対しましてえ改良 型救命カとの搭載義務化を行うことでご 了解いただきましたえこらの委員会での 資料は全て公開さされておりますがあこれ を踏まえましてえ令和4年12月に旅客戦 の総合的な安全安心対策の取りまとめが 行われたところでございますえこの 取りまとめの中ではあの委員会での議論を 前提といたしましてえ留学線え事業者に 適用があるものそれから小型旅客線事業者 に適用があるものそれはなくてそれ以外に も適用があるものというま3つの分類に

分けまして他の項目については旅客線事業 者あるいは小型旅事に適応があるとこう いった旨を明記いたしました上でえ船舶の 安全基準の強化についてはその旨の限定が ないということでえ旅客を搭載する予線も 対象するにお示したものでございます 橋本岳君はいあの今あのだ資料とかに遊戯 予選って文字は書いてあったそれそうだと 思いますたくさんある資料の中の1枚です よでねその最後の報告書には対象水温の低 さ高校区域船舶の構造に応じたリスクの 程度を踏まえてって適用って書いてあって それ旅客戦という限定はされていないけど 有業線が含むと読めますかっていう話なん ですはい読めないと思います水産庁に来 ますえっとこの検討会の検討過程におき ましてまずオブザーバーで参加してたと いうことですが有業すの関係者等にお知ら せをしたりあるいはその意見交換をして 水産庁として国土交通省に意見を出す そんなことされましたか農林水産庁水産 長官 森えお答えいたします えあ失礼いたしまし たす 間間どうぞ失礼いたしましたえ水産では覧 線事故対策検討委員会の中間取におきまし てえ型救命以下だ等の積みの義務化が明記 をされまこれが有業専業にも適用されると いうことについてはこの令和4年10月に え水産庁が有業専業のあり方に関する検討 会というのを開催をいたしましたこの資料 にあの盛り込んでおりますでその旨は各都 道府県の担当部局に対しても情報提供を 行っておりますまたあの有業線業者を含め ま広く周知をするという観点からえ水産庁 ホームページにおいても同子両党の公平を 行ったところでございますがえ例えばその 意見え聴取といったようなあ機会は設けて おりませんでした橋本学君はいだから隠し てはいなかったんだとは思いますがただ 資料に載せてますしかも3参考資料の最後 の方ですよでホームページに載せました いちいちねそんな検討会のね資料をみんな がみんな逐一見てない最終報告しか読ま ないですよそんなもん最終という中で みんなが騙しだみたいな言い方をされるの は私は仕方ないんだと思いますという中で で結局その安全対策っていうのはもちろん しなきゃいけないしそれはハードソフト アって検討されるべきだと思いますが基本 的に旅客戦のその検討をしているという 文脈の中でそれは船っていうのは同じだ から有業船も一緒にした方がよかろう みたいにその部分だけえ共通してえ義務化

をするみたいな形になっていて私はそれは やっぱり乱暴で雑という批判は逃れないん だと思いますあの釣り船ですから風や波が すごく高かったりして釣りができなかっ たらそもそも出ないんですよその運ぶだけ じゃないのでだからそういうことも含めて そのハードソフト合わせてですねその出行 基準と設備の基準を組み合わせて考えると かそういうことを私はもう1回考え直して ほしいと思っているのですここ大臣に斎藤 大臣に伺いますがやっぱりこの義務付け ってのは今あの延期をやっぱりいぺして ですねきちんとその業につついて国交省 水産庁連携をしてえそのそうした救難以 から搭載義務化とかっていうことからです ねあのどういうことを考えられるのかあの もう1回検討行っていただきたいと思うん ですがいかがでしょうか議長国土交通大臣 斎藤哲夫君はいえ改良型救命以下等の搭載 義務科につきましては一昨年発生した シレト遊覧戦事故を踏まええ事故時に乗客 を低水をの水中でなく水上で救助すること を目的として当初有業選には令和7年4月 から適用する方向で準備を進めておりまし た一方え改良型救命以下だ等の開発が遅れ たことま小さい船にも乗れるようなそして コンパクトに開くまこういうあの開発が 必要だったんですがその開発が遅れたこと そしてパブリックコメントなどにおいて 事業者への義務化にかかる周知が不十分え 搭載免除の特例について業務実態を踏まえ た追加の検討が必要など様々なご意見を いただいたことを踏まえまして遊魚線を 含む旅客線についての搭載義務化を当面の 間延期することといたしましたその上で 遊魚線への搭載免除の特例については安全 の確保を大前提として有業戦の業務実態 なども踏まえどのような対応が可能か追加 の検討を行いたいと考えておりますま現在 有業選事業者を含む有識者等からなる検討 会を立ち上げるべく水産庁と協力し準備を 進めているところですえ 引き続き水産庁とも連携し有業選事業者 からの声もよく伺いつつできる限り早期に 結論が得られるよう取り組みを進めて まいりたいと思います橋本学君はいあの 追加の検討していただけるということで あのそれはあの良かったなとと思ってえ 歓迎をしたいと思います是非あのお話あり ましたけれどもやっぱりご関係の方々知ら ないところで勝手に決まってたいうのが あの1番今回引っかかってることまかつ その行としてきちんとその成り立ち得る ような安全対策じゃないと意味がないと 思いますのでえ是非ご関係の方々の意見を

しっかり聞かれてえ検討していただきたい ということでお願いを申し上げたいと思い ますえ続きまして次のテーマに参ります 医薬品行政についてということでえお伺い をしますがまず1つあの後発薬品等の供給 不足につきましてまこれも先昨年から問題 とされておりましてあの私昨秋からえ厚労 委員会の筆頭もさせ理事させていただいて おりますがまいきなりその武見大臣の初心 すぎでもですね結構何人家の方がえ質問さ れてえおりましたであのまその時にですね 供給状況の可視化とかあメーカーに増産 要請をするまそれで増産もしていただい てると思いますでえとか自の合理化とかえ 産業構造の見直しを考えなきゃいけないと かまいろんなお話をしていただいており ますでえっとまそれから何ヶ月か経って年 が明けました今その後発金の供給状況に ついて政府がどのようにえ考えあ認識をし ておれるかでそれから先の対策というのは あの必ずしもすぐできるっていうもの ばかりではないと思いますので業界再編 なんてねえっとそういうものについて やっぱり今後引き続き取り組み続けるが あると思いますがもうこの供給品不足これ はもう国民生活にものすごく切実に関心が あるところだし災害対策あの今回のノトの 災害のディマに行くドクターの方が持っ てく薬がないんだみたいな話をされておら れてやっぱり切実な問題ですからここに ついての武見大臣の決意を伺いたいと思い ます委員長厚生労働大臣武見慶三君あのご 指摘のように去年の9月ぐらいからこの 冬場にかけて改めて咳止めとこれが足して くることが見されて多くのご質問を受けて おりましたえ従ってえ去年の9月頃より各 このジェネリックの業界の皆さん方にえ 緊急の増産をお願いをしてえそして9月末 時点と比較してみても年末までに1割以上 の供給増ということを実現をいたしました で実際にそれでも足りなくなるということ も予見されておりましたのでえ令和5年度 の補正さんを確保していただいてそして この制約メーカーにおいてえさらなる増産 投資をしていただくための緊急的な補助 事業を設けましたでこの補助事業は新たに 生産ラインを設けていただく時に必要と なる人件費などについても対応できるよう な仕組みにしてありましてえ多くの企業の 方々からですねもうすでに申請をいただい ておりますで従って今もう役所の中でこれ をその早く審議採択をして執行するという 段階に来ておりますのでこれをとにかく 省内で超特急で今やらせているところで ありますそれからあの発品の医薬品に

かかわる安全性の確保ということも大変 重要なテーマでありますのでこれはその 薬価制度の中でこうしたその安全性質の 担保ということを考えてえ対応していき たいと考えておりますそれからあのあ少量 他品目政産といったこの非効率な製造が 行われている中小企業というのが大変多い 業界であるものでありますからあここを どうこれから業界を再編していくかという 大きな課題が中長期的にはございますで この点に関しましてはあの企業官の連携 協力の推進ということになりますと企業官 での品目の統合であるとか生産調整それ からソシム的な共同系だとかM&Aの推進 にあたりまして実はドキ法とのですね調整 が非常に難しい課題として今ございますで やはりこの食料の安定供給というものの 重要性に鑑みてえこのドキ法の適用という ものとやはり調整するための所長感調整と いうものを今やっておりましてえこれも なるべく早くやってあの適正ななる業界の 再編につなげていくということをやていき たいと思っておりますはい橋本岳君はい あのおっしゃるようにですねこのうん供給 不足の問題というのは単に足りなくなった という話ではなくてその背景にあるその これまでえいろんな方ができるだけその ジェネリックにえ作るメーカーとして参画 して欲しいということでまかなりお尻を 叩いてまそういう方向に持ってたという 経緯があってその結果として少量多種生産 みたいなものになっているという背景が ありますからえそう簡単に進まないという のも分かりますしまさに業界の構あり方に も踏み込まなきゃいけないというのはその 通りだと思いますあのただあの現実に今 もう足りなくなったりということは起こっ てるわけですからできるだけ急いで様々な あの中でですあの課題がある中だと思い ますがあの取り組んでいただくためべく あの引き続き大臣にもお力をいただきたい と思っておりますえもう1つ あの昨日もお話ありましたけれどもあの ロスという話がございますで えま私もこれは昨年私の方からあのえ初心 質疑大臣の初心質疑で質問させていただき ましたのでこれは繰り返しませんが大臣 からもしっかりとですね創薬の研究環境 整備の実現取り組むとこういうお言葉も いだいたところでありますまたあの診療 報酬改定の中で今年やか改定もありますが イノベーションのさらなる評価というよう なことを項目を立てておっしゃって いただけたこれも良かったなと思っており ますま今年は今年で中間年会てどうするか

というような大きな問題がありますから しっかり見ていかなければなりませんが今 せっかくそのイノベーション新薬の方を 重視していくんだ新薬作りを応援していく んだという方向に動いたものは是非今年も その方向で続けていただきたいということ はお願いをしたいと思いますでその上でえ 年末ですね内観官房におきましてえ医薬品 へのアクセスの強化とか創薬力の強化に 向けた検討を行うということでえ村井秀樹 内閣官房副長官を座長とする創薬力の向上 による国民に最新の薬品を迅速に届ける ための構想会議えというものが開催をされ ておりまして今日たまたま第2回目という 風に伺っておりますがまここでですね やはりその日本の創薬力やっぱりちゃんと 抜本で強化していくんだということを議論 していただいてま例えば今年の骨太の方針 に乗せるんだとかそういう目を立ててです ね議論を進めていただきたいえこういう風 に思っておりますでえま1つ先にお願いを したいんですけどねその単にあの研究開発 どうするって話だけじゃなくて医薬品エコ システム全体ちゃんと会社患者に届いて 保険召喚されてそれが再同視されるそこ まで含んだ議論をしていただきたいいう ことはお願いしたいと思うんですがえこの 構想会議いつまでにどんな検討をしていく のか今後の見通しを是非教えてください 内閣官房健康医療戦略室次長中石成貴君え 答弁の時間が迫っておりますので関係にお 願いしますお答えしますえ委員ご指摘通り 創薬の強化という話でございますえその ような課題を解決するためにえ指摘のえ 創薬と向上の国民に最新の薬品を人数に 届くための構想会議を立ち上げましたえ この会議では市の開発化金が国の手に渡る ため日本全体で行通した創薬の エコシステムの構築を考えてますえ産業生 観点も含めまして研究から開発製品成立の グローバルなエコシステムえ薬のイ システムの支援ですとかあるいはドラッグ ラックロアクロスの問題も議論してまいり ますえこの議論を踏まえてえ春から夏頃 目途にえ中間取り行うことを考えており ます橋本学君おわりますこれにて橋本君の 質疑は終了いたしました次に藤岡高尾 君 はい藤岡君え立憲民主党無所属の藤岡高で ございますえ本日も質問の機会を与えて いただきましてありがとうございますえ 早速質疑に入らせていただきたいと思い ますちょっとはいあ大丈夫ですかはい慌て ちゃいはいえではまず森山文部科学大臣に お聞きしたいと思いますえ昨日通告をさせ

ていただきましたまいわゆる統一協会旧 統一協会の関係者からのま電話作戦での ですね支援を受けていたという風な報道が 朝日新聞の報道等でされておりますこの 電話かの支援えこれを受けていたという こと確認していただいたと思うんですけど も確認結果はいかがでしょうか文部科学 大臣森山正仁 君えこちらの方からその今ご指摘のの団体 の関係の方に対してえ電話かけその他の 選挙の支援をお願いしたということは ござい ます藤岡尾君あの大臣サイトから支援の 依頼をしたかどうかということを聞いて いるわけでは今ございませんあくまで電話 かの支援を受けていた事実があるかどうか その点についてお答えをいただきたいと 思います 臣え繰り返しになりますけれども繰り返し になりますけれども過去の衆議院議員総 選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼し た事実はなく事務所等で旧統一協会の関係 者が電話していたという事実は確認されて おりませ ん今のご答弁大変限定されてるわけですね まず事実があったかなかったかではなくて 確認できてなかったというまず1点そのご 答弁それから事務所でというお話がござい ました私あのあくまで事務所またあるいは その他の場所でえそれを確認をしてご答弁 をお願いをしたいということを昨日通告も させていただきました事務所またその他の 場所でえあったかどうかということを確認 していただきたいと確認した結果について ご答弁をお願い 文部科学大臣森山 君え事務所以外の場所で電話かけその他を していてえお願いをしたというような事実 はございませんそしてえそれ以外のところ でえそういうことがあったかどうかについ てはえ事務所とも確認をしたところで ございますがそういった事実は確認され ませんでし た藤岡君あのこの今資料を配りさせて いただきておりますけどもえまず1ページ 目のこの朝新聞の報道がございますえもう 2万5000件は電話をかけました時折り 世界平和連合側は森山市側に状況を報告し ていたと別の関係者を話すそしてその次の ページの資料をご覧をくださいこの朝新聞 のこの報道でもございますがえ世界世界 平和連合の地元幹部が支援の状況を森山市 の事務所に報告もしていたというこの電話 での投票呼びかけということでございます がそうするとこの報道が誤報だということ

をおっしゃってるんでしょうか文部科学 大臣森山正仁 君達見てよえ再度事務所地元の事務所とも 確認いたしましたがえその過去の衆議院 議員総選挙に際してえ当該団体に選挙支援 を依頼した事実はなく事務所に活動報告が あったことも確認できておりません確認 藤岡高尾君確認できてないという話なん ですけども電話かの支援を受けていたその 事実がある可能性はあるということで よろしいですか文部科学大臣森山正仁 君私どもとしてはそういうような依頼をし た覚えがありませんし私どもに対してそう いうような報告を含めてえその選挙支援を していただいたというようなことはあ全く 我々のま感知しないというか我々が確認 できていない知り得ないことでございます 藤岡高尾まあの報道でありましたけどもね 推薦確認書ですねしっかり交わされてると いう風なのが出ている中ででまた自民党の おそらく調査の中でもこうしたことのま 報告があるという中でもまきちっとした そういう報告まあるいはアンケート調査 各種報告もされていないということが次 から次へとま明らかになってきてるわけ ですけどもだからこそきちっとですね しっかりした調査をしていただかなければ いけないと思うんですが事務所の関係者に 確認をしていただいたとあるんですけど 事務所のスタッフ全員に確認をして いただいたということなんでしょうか文部 科学大臣森山正仁君 えまず あのちょっとご訂正をお願いしたのはお 願いしたいのは昨日来答弁しておりますが え確認書ですかこれについてはあひょっと するとそういうことが報道で書いてあり ますのでサイをしたのかもしれませんが私 はあ記憶にございませんということを昨日 来答弁しておりますえそして今のご指摘で ございますけれどもえ私の今の秘書そして 当時選挙を手伝ってくれておりました当時 の秘書にも確認済みでございます藤岡高尾 君その電話をするとして電話の支援を受け ていたというその事実の可能性は否定でき ないということでよろしいですかはい文部 科学大臣森山 君え私どもが与していないことにいは わからないとしか答えよがございません 藤岡高尾君はいあのこの今おりしている 資料の中でえ少し読み上げさせていただき たいと思うんですが皆様の声をどう代弁 するか全ては総選挙を勝ち抜きてからどう か力を貸してほしいという風に森山大臣は 訴えられたということのまさに統一協会の

この思いを大弁するということを おっしゃってるもうこれは本当に旧統一 協会大弁大臣と言われてもこれ仕方ないと 思いますよそういう中においてこの力を 貸してほしいとさらにはですねその下の2 段落下がりまして森山市はこれまで10回 以上会い私の私のことは分かっている あんなに応援したのにという風に出てる わけでもございますこうした大弁するか皆 さんの声どうするかこの大弁するという風 なことを大臣はこの選挙の際選挙の前でも これ訴えられたんでしょうか文部科学大臣 森山正仁 君え一般論としてえ私がそのいわゆるミニ 集会ですとかま関係者の会合に出た時にえ そういった場で伺った方の声をできるだけ え実現したいと思いますといやとどこへ 行っても申し上げておりますと言ってる わけでございましてえそれ以上のものでは ありませんそしてえこれも昨日来ご答弁 申し上げている通りえこの旧統一協会関係 の団体の会合とは全く認識せず地元の有権 者の方からの解合ということでえ伺ったと いうことでございますそれからえそのこう いう風にも10回以上と言われております けれどもひょっとしたらそのこう おっしゃってる方に思いにかかってるのか もしれませんがあそれは地元の有権者と いうことでお目にかかったのでありえこう いう団体の方というような認識は私には ございませんでした藤岡高尾君はいあの今 一般論としてとおっしゃってま常にそう いう風なことをおっしゃってるということ でま代弁をするとそうするとこの旧統協会 の関係者が集まった会において代弁すると いうことをおっしゃったということで よろしいですか文部科学大臣森山正 君えそもそもこの報道が出るまでこういっ た会合に出たかどうかも記憶にございませ んとこれまで言ってきたところでござい ますえそしてえそこの場でどういう風な ことをその りませんのいん会合に出ればそういうな ことをま私は申し上げてるということをご 答弁したところでございます藤岡高尾君 あの昨日来もそうなんですがま会合に出た かどうかの記憶は定かでない記憶はないと いう風な話がおっしゃるんですけどもこの 統一協会関係者が詰まってるこの頑張ろう やってらっしゃるです ね配布資料の1ページ目のこの写真こう いう集会に地元有権者からの話だったと いうことだけはなぜかはっきりと記憶が 鮮明なんですよねねだからこそこうした この代弁をするこの集会の中でま地元有権

者からの話だったんでしょうでそれに 合わせて当然大臣だって政治家としてこう いう集会だということが分かってそれに 合わせた当然お訴えをされていくんだと いう風に普通には思いますよねところがま その10回あって全く全てえ記憶ないま 明らかに不自然としか言いようがないと いう風に私は思います改めてお伺いしたい と思いますがこの代弁するといった可能性 は否定できないということでよろしいん でしょうか文部科学大臣森山正仁 君えそもそもはっきり覚えてないという ことをまず申し上げた上でそれでこういう ような報道が出ておりますのであそういえ ば出たのかなという風に思ったということ でございますそれからあその10回以上 あったということも私は全くよくわかり ませんえそしてえそのま大弁という言葉が まどうなのかということかもしれませんが ま我々衆議議員はあ大義師という言葉も 言われるようにえ国民の皆様のお声をま 間接民主主義でございますのでお伝えを するそしてそれを国会の場で議論をするえ そういう意味で代弁をするということで 申し上げただけでございましてえその内容 をどういう風なことを先方からお話があっ てそしてそれに対してえ代弁をすると 申し上げたのかあ全然記憶にございません 藤岡高尾君まということは否定できないと いう風に捉えるしかないなというふに思い ますまその中でま大臣答弁でもですね 先ほど推薦確認書の件でも色々ルール おっしゃいましたけどもま昨日もですね 写真を見てうう思い出してきたという風に そう答弁をされるさらに写真を見ていると サインをしていたかもしれないがよく覚え ていないでさらには警察にサイしたことに ついてはおっしゃる通りというところまで まおっしゃってるんですけども この改めてこれだけですねえなっている この推薦確認書についてでまこれ当然サイ してたという風に見るしかないと思うん ですけどもま今ルール答弁されましたけど もこの推薦確認書について当然こういう風 にサイをしてたという風にまさにこういう 写真も出ていると一緒に取って写真も出て いると大臣はこれきちっと破棄をしたと 破棄をするということをこれ連絡されたん でしょうかどうぞう本部科学大臣森山正仁 君えそれはちょっとあの訂正をさせて ほしいんですけれども この推薦書というものが推薦確認書にサイ をした上で出るだからサイしたんでしょう というご質問に対してえそういうことで あればあサイをしたのかもしれませんと

申し上げただけでえ私はその推薦確認書 なるものに参与したかどうか正直覚えて おりませんえそしてその破棄をしたという のはこういった推薦書確認書ではなく推薦 これは2通を超えるものを頂戴しており ますのでえ選挙が終わった後全て破棄をし たということでござい ます藤岡高尾 君サインをしていたということは否定でき ないということでよろしいですね文部科学 大臣森山正 君えサイをしたかどうかの記憶がありませ んということでありましてそれは可能性は とは言いがいわけでございますがサをした ということを申し上げてるわけではござい ません藤岡高尾 君その今声も上がりましたけどもその 分からない記憶にないという段階で相手 サイドには大臣が参したものが残っている 当然可能性があるわけでございますその 残っているものについて大臣がいくら関係 を立ったと言ったとしても先方はいやいや 大臣にはこうしてサイをしてもらってる ものがあるそんなことが当然先方は話の できるということがあります改めて きちっと記憶がない曖昧であればせめて 破棄をするということをきちっと言うべき ではないですか本部科学大臣森山正仁 君サンをしたかどうか分からないものに 対してえ破棄をするこちらから破棄をする というのはちょっと論理的におかしいと 思いますいずれにせをえその既に関係を 立つということはこれは私だけではなく 自民党の議員はそういうことを申し上げて いるわけでございますしえそしてまた私人 が昨年の10月解散命令請求を行っている ということを含めてえ私の行動があ私自身 は私の行動がなんらそういったものに影響 されてないということをご理解いただける のではないかと思います加て藤岡高尾君 あの大臣ではですねこれサイしていたか どうかもうこれむしろ旧統一協会に きちんと確認して11時10分から現場 健太郎先輩議員が質疑に立ちますのでその 際に員を教えたかどか確認してご答弁 いただきたいと思いますがよろしいですか はい文部科学大臣森山正仁 君え既に関係を立っているというふに 申し上げておりますのでえこちらの方から 連絡をするつもりはございません長藤岡 高尾君あの関係をきちんと立ててるかどう かっていうことが重要じゃないですかこれ 大臣むしろこれ推薦確認書に署名されてい たとしたら岸田総理は大臣任命されたと 思いますか文部科学大臣森山正仁

君えこの報道があるまでこういった会合に 出たということをして ということでございましてえ私自身が20 2022年9月の自民党の調査に対してえ その意図的に虚偽報告をしたということで はありませんえその上でま記者総理がどう 判断されるのかそれはあ吉田総理のご判断 ということではないかと思い ます藤岡 君本当にあのま記憶にないということがま 連発をされるわけなんですけどもまこの 写真まで出ていてえそれでここまで報道が 出ていて大臣は本当にこれじゃ報道が完全 にご法だということをおっしゃるんですか これ委員文部科学大臣森山正仁君実 でまどう表現するかは別でございます けれども私にはこのそのサインその他に ついてはあ身覚えがありませんし選挙支援 その他についても我々の方は全くそういう ことをお願いしたあるいはやっていただい たというつもりはございませんそでは通 ない藤岡高尾君ま今のずっとご答弁を聞い てましてま電話書の支援についても受けて いたことお願いをしたこと受けていたこと について全く否定をできないさらには推薦 確認書についても当然否定をできないで 何かあれば全て覚えていないこれだけ新聞 報道に出て写真まで出てそれでもまだまだ 記憶がないという風に直るという姿勢は 到底私は大臣として的確性を書いてると いう風に思います旧統一協会のこのまさに 大弁をするというところこれについても 一般論をち用いながら旧統一教会の思いを 大弁していたということを全くこの否定を できないまさに旧協会の大弁大臣たる森山 大臣が解散命令請求の裁判を私はリトでき ないという風に思います改めて大臣はこの ことの重要性をだいぶ軽く思われてると 思います改めて自ら私は身を引かれるべき だと思いますけども大臣ご決断をして いただきたいと思います文部科学大臣森山 君まあのく的に決めつけられるということ についてはえ申し上げたいところがござい ますそしてまたその旧統一協会との関係に つきましては祝しとしっかり対応してきた つもりでございます今後ともこの私の席を しっかり果たしていきたいと考えており ます 藤岡はいあの本 にて会にも確認してちゃんとこの委員会に もご報告をしていただくということをです ねお願いで現場現場健太郎議員があの確認 をしますのでえそれまでに確認をして答弁 を求めたいということを申し上げておき たいと思いますえ続きましてえ林官房長官

にお聞きをしたいと思いますま今本当に この文部科学大臣旧統一協会のこの解散 命令請求解命令請求を所管しているま大臣 まこの今選挙の支援を受けていたことと いうことが全く否定をできていないまこの 大統一協会大弁大臣とも本当に言うしか ないような状況だと私は思っておりますま そういう中で官房長官にこういう状況を聞 しようと思ったんですけどもま官房長官 自身もこの統一協会とのま接点があると いうことをまお認めに昨日もなられてると 思いますま官房長官あの当初はですね一切 そのこの協会との関係はないということを 最初にはおっしゃっておられたでその後に えまた今度は点検をしたらあ今度はあ取材 を受けていたということが分かったとま 最初は関係がないそれから取材を受けてい たそして今回いわゆる千バルの支援を受け た都一協会の関係者と合われていたこれ 少なくとも当初言われてることからもま 随分2点3点をしてえ変わって今この旧 統一協会との接点が明らかになってると いうことこれ大変大きな私は問題として 認識をするべきだと思いますけども官房 長官のご認識をお伺いしたいと思います 内閣官房長官林義 君え2021年9月に旧統一協会関連団体 の関係者と面会したものと思われますで 具体的には地元正解関係者の調整で面会を することになったものでありま今回監視の 取材を受けて改めて調整にあたった地元 正解関係者に確認をいたしましたところ 2021年9月にえ地元山口の私の事務所 でま面会した相手が旧統一協会関連団体の 関係者と思われることが分かったところで ございますえ多数ある面会の1つでござい まして相手方がどういう方でどのような話 をしたのかなど現時点からは定かでは ございませんが当該面会を調整した地元 正解関係者はご支援をいいた方から林先生 と面談する日程の調整をして欲しいという 要望がありえ林事務所と日次場所の調整を したものと述べていると承知をしており ますえ今令和4年の8月に外務大臣の記者 会見におきまして旧統一協会及び関連団体 から献金や選挙運動の支援を受けたことが ないためえ今回典型を行った限りご指摘の 団体から献金や選挙活動の支援を受けた ことはないと記者会見で述べたと おっしゃられた通りでございますえ関係者 との面会につきましても今回週刊誌の取材 を受けて改めて確認したところ当時面会し た相手が旧統一協会関連団体の関係者と 思われることが分かったところでござい ます藤岡高尾君あの後からそう発覚し

わかったということこの旧統一協会の関係 者と線バズルを受けていたということこれ 問題だということは思わないということ ですね今のご答弁だと内閣官房 長官 君えこのま認識ということですがえ当時え この先ほど申し上げましたようにえこの 多数ある面会の1つであり相手方がどう いう方でどのような話をしたのかなど現 時点からは定かではありませんえがという 風に申し上げましたでま当時えそういう 認識があれば当然こういう問題が起こるえ 前の状況で我がとの針も定まらないところ でありましたがま今同じような面会の要請 があれば当然お断りをするということで ござい ます藤岡高尾君ま今あのそういう当時の ことについてもま問題だったということが 今はっきりおっしゃられないとでさらには ですねあの10年前のその取材を受けてい たという事実については一時確認をし ながらこの千バズルの激励についてはまた 週刊誌の取材を受けてからまたまある意味 え分かるという風な形になっていてま非常 にですねま森山大臣の巡る指摘もそうなん ですけどもまなんか後からですねま分から なければまいいんだという風な形でま非常 に進んでいるとしか非常に思えませんま 改めてですねこの旧統一協会を巡る問題に 対する向き合う姿勢として私は極めて不 十分な認識ではないかなということだけは 指摘をしてえこの後森山大臣には現場 健太郎議員また午後の鈴木大介議員に 引き継いで質疑を続けたいと思います森山 大臣おご大席たと結構でござい ます藤岡高尾君はいえ続きましてえ いわゆる自民党の派閥を巡る政治金 パーティーを巡る問題また政策活動費を 巡る問題の方に移らせていただきたいと 思います資料のですね15ページを ちょっとご覧をいただきたいという風に 思い ます はいえこれ大金ほどごまかせるまた確定 申告者の怒りが爆発とえ火星強まる政治 不審ということでの記事が出ておりますま 今私もですね地元を本当に回っております とまとにかくいやこの裏金問題で起訴され た方が3名だけでいいのこの怒りそれから やはり懐に入れてお金を使っていたとしか 見て取れないこの事案について脱税じゃ ないか雑所得として計上してやるべきじゃ ないか脱税ではないかなんということが 起きてるんだ非常にこの2つの大きな怒り というのを私も肌で感じまた本当に政人

携るものとして非常にこれを正していか なければいけないということを思っており ますでこの記事ですね今の記事ではなくて これ31年前32年前ということのま記事 なんですねまこれ何かと言いますと いわゆる金丸市元自民党副総裁の当時の 事件に関してのこの国民の怒りが爆発し てるということのま記事でございます本当 にこの当時もいわゆる最初は政治資金規制 法の違反でえ闇献金5億円5億円の闇献金 これがいわゆる事情調査もされずに逮捕も されずに罰金20万円で終わってしまった ことに対して国民の怒りが沸騰をする そして半年後には脱税でこの国税また検察 のま連携ということでこの逮捕に至り そして脱税が認定をされる今もですね政治 資金規制法のこの副災の関係でまず3名だ ということで国民の皆さんも当然怒りが 沸騰されるそして今さらに脱税という問題 がまだこの疑われる問題が残っている本当 にこの今31年前32年前の金村市元副 総裁のこの事案と本当に類似するような ことが今私は起きてるという風に思います まその意味では政治の失われた30年と いうことも言えるかもしれませんし政治に 携るものとしてなんとしでもこの善用解明 とこの正していかないといけないという ことを強く感じておりますまずこの脱税と いうこの問題でございますが林官房長官に も通告をさせていただいておりますが今 あの自民党の月日に公表されたいわゆるま 裏裏議員リストというふに言わせて いただきますけどもこの中で自ら確定申告 修正申告をしてきちっと税金を納めたと いう方はいらっしゃるんでしょうか内閣 官房長官林義君えあの官房長官としてです ね個々の議員の税務申告について確認する 立場になくお尋ねの修申告のにつお答え する立にはないと考えております長藤岡尾 君はいもうこれだけ大きな本当に事案で ございますし国民の大きな関心時が集まっ てることでございます委員長改めてこれ 修正申告をした議員があるかどうかをです ねえきちっとこの予算委員会に報告をして いいたいと思いますけどもよろしい でしょうか理事会で議いします藤岡続き ましてそののの16ページをご覧左上の ページですねご覧いただきたいと思います まこの神原市元総裁の闇献金事案について 検察やっと動いたということが出てま劣等 の声が出ておりますま非常にですね何にも なくて悔しい思いをした政治家だけが非常 にこれは不公平じゃないか一体何なんだ その行為に対して検察がやっと動いたと いうことが1993年の3月7日のこの

東京朝日新聞の報道でえ出ております 改めて検察やっと動いたということであり ますが本当に今回の事案もですねこの検察 当局として今回の裏金問題当然控訴事項と いうこともございますまだ完全に集結はし ていないということでよろしいですよ ね法務大臣小泉竜二君はいえ捜査機関の 活動内容に関わる事柄でありますのでま 基本的にはお答えを差し控えたいと思い ますがあ今般の事案に関し検察当局自身は 法証拠に基づき適正に処分を決したこと現 時点で処理すべきものは処理したことなど を表明しておりますまその上であくまで 一般論として申し上げますと検察当局は 法令上個別の事案に関し控訴事項が完成 するまでの間は捜査をげた上で起訴すべき ものがあれば訴を提起できるものと承知し ておりますはい藤岡高尾君まそうするとま 完全にまだ捜査は集計してないという風に ま理解してよろしいですね本 大臣法務大臣小泉竜二君それはあの個別の 捜査内容に関わるこ柄で事柄でございます ので法務大臣としてえ答弁は差し控えたい と思います藤岡尾君まあのこれ以上やって もですから先ほどのまご答弁でまそういう 風にま受け止めさせていただきたいと思い ますがま資料その次のページをご覧 いただきたいと思いますねでこれこれも 30年31年2年前の記事でございますが 検察維新を回復という風に出ておりますま 当時本当に国民の皆さんの怒りが当然検察 当局にも向かわれでその中でやっと動き 検察が維新を回復したということが出て おります例えばこれちょっと読み上げさせ ていただきますけども5億円事件では検察 はかない批判を浴びた事情聴取抜きの上書 決着が特別活発会との国民の怒りは3万件 を超えるえ告発となって現れた現在もこの 3名だけこの特別扱いについて国民の怒り が今沸騰してると私は思いますそしてこの さらに読みさせていただきますがえこの 表向きには事実上の集結をほのめかしたと 検察官房しかし特装部は再び極秘に再操作 をを開始脱税の容疑を固めたどうだい今度 は違うだろとある検察幹部は胸を張って 見せたという風な報道がなされております お聞きをしたいと思いますがかつてのか 金丸新元副総裁の事件は政治資金規制法派 に関して逮捕せずに罰金20万円の逆式 命令で終わったところでありますがその後 に脱税によって逮捕起訴されたこの判断は 検察と国税庁で判断をされたということで 法務大臣財務大臣よろしいでしょう か財務大臣鈴木俊一 君あの国税の個別案件につきましてはあの

この処理は一義的に国税庁長官に委ねて おりますのでえ財務大臣としてお答えする ことは控えますけれどもま一般論といたし ましてはえ国税当局においてえ特に悪質な 脱税者については刑事責任を追求するため え検察官への告発を行っているものと承知 まして今回もそのじゃないですはい藤岡 高尾君 はい今回も大変悪質なケース事務所に保管 をしてたただその受け取った裏金について 使わずに事務所に保管してたとすれば当然 それは税金を収めなくちゃいけないという 立位のものになると思い ますそして政策活動費もそうです今日 ちょっと資料用意しててちょっと時間も あれですからあれですけどもいわゆる2回 元幹事長に支払れた政策活動品についても 11月12月という風な段階で支払れてる ものも約10億円ぐらいこの近年あると いうことでございました11月12月から 年内に向けてこれ消化すると言ったらこれ 大変なことでございますし当然国税当局と してもこのお金の流れを解明していかない といけないと思いますこれ国税庁の事情で も結構でございますから当然これは解明し ていくということでよろしいですか今回も 同じだと思います30年前 と国税長次長星和彦 君お答え申し上げます個別に渡る事柄に ついてはお答えすることは差しと差し替え たいと思いますが一般論として申し上げ ますと国税同局に受けましては様々な機会 を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集 に務め これらの資料情報と提出された申告書等 分析いたしましてま課税上問題があると見 なれる場合には税務調査を行うなどして 適正公平な風の実現に進めることとして おります藤岡高尾君本当にこれきちっと 原生に対応していただきたいということ 思います法務省にもお伺いしたいと思い ますが検察当局としても政策活動費やこの 派閥をパーティーを巡る裏の脱税問題に ついても31年前322年前と金もしも 総裁への事案と同様にきちっと脱税の問題 から捜査を行うべきだと思いますけども 法務省の見解をお伺いしたいと思いますど 法務省刑事局長松下博子 さんお答えいたしますあのお尋ねは捜査 機関の活動内容に関わる事柄でございまし てお答えは差し控えたいと存じますなお あくまでも一般論として申し上げれば検察 当局は事件の捜査及び処理にあたりまして は捜査を尽くした上で法証拠に基づいて 取り上げるべきものは取り上げた上で当該

事案の内容を適切に評価できる罰条の検討 適用を検討するものと承知をしております 藤岡高尾君はいあの厳正にきちっと当時の 31年前32年前の金丸新元総裁の事案と 同様に検察当局国税当局には厳正な対応を お願いをしたいと思い ます続きまして 質疑にえ次の質疑に移りたいと思いますが 料のこの収報告書のですね資料を今日添付 をさせていただきましたえ5ページ目以降 なんですけども今回の裏金の問題に関して 収小報告書の訂正が当然あついでおると いうことでございますけどもま本当にこう 信じられないような訂正もいくつもある わけですねでその中で1つま疑問に思った ことについて官房長官にお伺いをしたいと 思いますけども2回元のこの代表を務める 政治団体の収告書資料で言うと5ページ目 以降でございますが新政研究会の報告書 から資料を用意させていただいております けども今回収入の訂正と合わせて支出面で 調査研究費書籍代というのがですねなんと 3年間で約3500万円も書籍代の追加が なされているところでございます家一件 経つぐらいの書籍代にされたということが 3500万ですから一体何万冊を購入され たのかま非常に大変この人について説明が 私は求められると思います特にこの裏金 見合いのお金ということも当然その考え られるわけでございますから当然この 3500万円の書籍代についてこれはどう いう流でこういう風に訂正をされて一体 どういう書籍を購入されてということに ついて通告をさせていいておりましたので 官房長官にお伺いしたいと思います内閣 官房長官林義 君え官房長官といたしまして個々の政治 団体の中支報告書の内容について確認を 求める立場になくご指摘の内容についてお 答えをする立場にないと考えております はい長藤岡高尾君まこれは今あの我が党の 方からも正林出席等を求めてるところだと 思いますのでそうした場合を通じてこれは 今後明らかに当然していくべき話だと思い ますそして資料の14ページ目ですねあの また2回元幹事長の政策活動費のちょっと 資料を用意させていただきました先ほど ちょっと申し上げたんですけどもいわゆる この当然え税の問題で言えば12月までの 年内の状況で当然課税をやっていくという ことだと思いますけどもこの2回元幹事長 の政策活動費についてこの約11月12月 で約10億円の支出というのが過5年間で え見られるわけでござい ますこれだけ年末近くになって政策活動費

を受け取られていて本当に使い残してない のかなということが当然考えられるわけで ございますま先ほどのこの書籍代の含めて ま様々のこの裏金の流れ政策活動費のこの お金の流れ当然口座も確認できるこの当然 え財務省国税当局としてえこの問題につい てえきちっと対応するべきだと思います けども使い残してたかどうか含めてやはり 脱税の互いについて財務大臣のご見解をお 伺いしたいと思います財務大臣鈴木俊一君 ええ国税のあの個別案件についてであり ますがえ税務行政の中立性を確保する観点 を踏まえましてえ財務大臣としてえ国税庁 に指示を行うことはこれはあ控えており ますこれはあの歴代の政権民主党政権も 含めましてまいわば不分立であります つまりは え税務調査をするべきだとかその税務調査 はやめろとかですねえそういうことを財務 大臣として指示することはしないとまこう いうことでございますただあの税務調査に つきましてはま一般論でありますけれども 国税庁において様々な機会を捉えて課税長 有効な資料の資料情報の収集分析をを行う 中でえ課税上問題があると認められる場合 に行われるものでありましてえ適正構成平 な課税の実現のために実施されているもの と承知をしております藤岡高尾君あの国税 庁次長にお伺い星長にご伺いをしたいと 思いますけどもこの政策活動費11月12 月でこれだけ支出がされていて約10億 当然使い残してる可能性というのが十分 考えられるわけでございますさらに裏金の 話でいえばこの3500万円の書籍代一体 こういうお金の流れというのが本当にあっ たのかどうかこれについてもこの脱税と いう疑いも懸念されるところでございます これ国税庁として現世に調査対応をする べきでないでしょうかどだ国税長次長和彦 君答え申し上げます個別の事案については 答えさしえさせていただきますが国税時局 に受けましては様々な機会を捉えまして 各種指導情報の収集を行っておりまして いわゆる政策活動費等につきましてもま その指導情報の1つとして認識をして ございますまこうした情報の活用にあたり ましてはま単に支給された生活政策活動費 の金額の多いという事実の見ならずま様々 な情報そ考えいたしましてま政治資金を 指摘に支障しているなどま被が想定される 場合にはま税務実施することといたして おりますよしよし藤岡高尾君はい本当に あの厳正な対応を期待したいという風に 思います改めてこの日本を脱税大国にして はいけませんそしてこの2回都元幹事長の

この案件は第2の金丸事件になるのでない かということも指摘をさせていただきまし て私の質疑を終わりたいと思います ありがとうございましたこれにて藤君の 質疑は終了いたしました 次に 君君え立憲民主党の神博でございますえ 本日予算委員会の質疑の場に立たせて いただきました本当に仲間の皆様には感謝 を申し上げたいと思いますえ私はまあの どちらかというと政策論議え農林水産の 課題についてえ確認というかお伺いをさせ ていただきたいとこのように思いますえ それでは早速質問の方に入らさせて いただきたいと思いますえ20年前なん ですが私漁況の職員をやっておりました その際には石川県の方にも入らさせて いただいて石川の漁況本当に素晴らしい 豊かな海でございましたそして成も 素晴らしいものがございました今回また そういったところが大きな被災にあられた 本当に胸が痛む思いでございますし心から の見舞いを申し上げたいとこのように思い ますだとするならばやっぱりこういった ところをしっかりと復旧しててかなきゃ いけないだろうと思うわけでございます 特にこのの地域水産大事な地域でござい ますがもう映像とご覧のなっていると思い ますけれども多くのたくさんの港に影響が 出ております漁港に影響が出ておりますえ まずはこの漁港なの復旧復興にも全力を 上げていただきたいと思ってるんですけど もまずこういった見通しについてもですね なるべく早くメッセージを発信して いただきたいと思ってますまた復旧までの 間見ができなくなってる漁船これ相当数 あると聞いておりますえ中には現場でです ねえ分散の受け入れみたいなことが協議さ れているという風に聞いております和島湖 中心に250席というようなお話も聞い てるところでございますがま避難校が 決まってもですね簡単にま漁場への距離が 遠くなるであるとかあるいは実際毎日通う となると大変でもございますしまそういっ たかかりまし経費含めて成合の復旧という 意味ではかなり細かく見ていかなければ いけないんだろうとこのように思います そしてまた8歳前元々この地域大変高齢化 も進んでおりました有業においても例外で はございませんそういった意味においても この地域のま再生というのか復興これ かなりしっかりと練らなければいけない だろうと思うんですえこれ早めにやると いうことはすなわちそういうことでも ございましてまやめないようにというか

ですね1回辞めてしまうとなかなか復活さ せることも難しいということでございます のでまずはこういったところの見通しと いうかそれがどれだけえ今あるのか あるいはこういった細かい支援について まずは農林水産大臣お答えください農林 水産大臣坂本哲君え私も今週の日曜日4日 の日に現地に行ってまいりましたそしてえ 馳を含めてえ地元市長も含めて地元の漁況 の関係者と意見交換をしてまいりましたま そのの中で出た意見っというのはあの漁業 をとにかく1日も早く再開できるようにし てほしいとえそれからま避難している若手 漁業者等のためにもスピード感を持った 復旧復興をお願いしたいとまいうような 意見が大半でございましたあのとにかく 有機による被害が非常に大きいとまいう ことでま今後あの県野氏とも連携しながら まず調査をしてえそしてえ動けなく気に よって動けなくなった漁船の移動について ま早急に支援を行いたいという風に思って おりますいずれにいたしましてもまその ためには地元の皆様との対話が重要であり ましてえ漁業関係者の皆様の意行を尊重し ながらま丁寧に決め細くスピード感を持っ てやっていきたいという風に思っており ます上博君あの先ほども申しましたように ここですね結構あの高齢化進んでおりまし て実際にこれが完全に修理が愛なって復旧 復興愛なった後ちゃんとと利用して いただけるのかっていうこともしっかり 考えなきゃいけないだろうどれくらいの 漁船が必要なのかあの漁船のが入るのか そういったことも考えなきゃいけない だろうと実は思っておりますそういった 意味において復旧愛なった後のビジョンと いうのをしっかり作っていかなければいけ ないんじゃないかなとこのように思うん ですですのでそういった意味においてもま 残念ながらあおそらく漁港の修復相当時間 かかるんじゃないかとあの状況を見てると 思うわけですその間え先ほども申し上げ ましたけれども避難校から漁場に行くこれ についてのま細かな支援もそうですしまた その後ですね実際に修修福愛なるその ビジョンについて特にその後利用するで あろう若者の皆さんあるいは漁業者の全て の漁業者の皆さんその意行ってのを しっかり確認をしていただきたいとこの ように思うわけですその上でしっかり ビジョンを作ってくこのことが何よりも 重要だと思いますのでこの点は指摘をさせ ていただきたいと思いますそしてまた漁村 というのはま浜というか一体してるわけで ございます漁業だけでま漁業はもちろん

中心産業ではあるわけでございますが漁業 だけで成り立ってるわけではありませんえ 当然ですねえ魚を取ってくるその値段を つつけるのは加工屋さんだったり地元の皆 さんだったりするわけですということは 漁業だけが復活してもですねその地域再生 はいたしませんえ船一石出すにしてもま餌 も必要でしょうあるいは玉も必要でしょう 燃料も必要でしょうそういった意味におい て面的にこうしっかりと整備をしていか なければいけない復旧をしていかなきゃ いけないとこのように考えるわけでござい ますただここで若干心配なのは漁業って いうのはま農林水産業水産庁あ農林水産省 水産庁さんが主体的にま色々関わってお られるかと思うんですけれども逆にですね 後ろの交屋さんであるとか加工屋さんで あるとかあるいは魚資材あるいは念友こう いったところはですね多少庁に関わって くるような部分も相当あるんだと思うん です中小企業という意味ででは計算書に なるかもしれませんそういった意味におい てかなり必ずしもですねきっちり浜という 単位で旧復興という絵が書けるのか私この 辺がすごく心配なんですえそういった意味 においてですね浜全体え漁業だけじゃない んだよと浜全体についての復旧がしっかり できるようにという意味でこの辺について ですね大臣お考えを聞かせいただきたいと 思います農林産大臣坂本 君となったの一体となっての復旧と復興 本当に大事なことであるという風に思って おりますあのそのために25日にま政府の 方でま私たちもあのパッケージによる支援 策というものをま発表させていただきまし たまあのそれにえその中ではまあの産地 市場や製表施設えそれから共同利用施設の 復旧への支援それから水産環境業者により ますえ加工減量の確保えまこういったあの 様々な推算に関わる課題に対してのま 取り組みをやはり支援していくことにした わけですそしてえ里海資源を生かしたま 漁業全体の進行というものをまこれから 行っていかなければいけないというような あのことを掲げておりますそのためには やはり委員おっしゃりますようにま ビジョンが必要でもございますのでえ今後 ともま地元の自治体や浜の関係者そしてえ 漁協市場まそういった方と連携を取り ながらえ今後のビジョンに向けえ今後の ビジョンを描いてそれに向けてのま想像的 な復興というのを話してまいりたいという 風に思っております委員長上浩君あの本当 にこれ大事な話でございましてでやっぱり 復旧復興やっぱり未来がですねちゃんと

描けないと人間って前に進めないですから そ今大臣からもビジョンをしっかり作って いただけるというお話ありましたここに ついてですね本当にまなるべく早くという かあの少なくともまあ復旧復興には時間が かかるんですけどもまビジョンはなるべく 早く作っていただいた方がいいのかなと このように思うわけでございます本当にお 願いをしたいとこのように思いますえ ちょっと話題変ありますけれども昨年気温 大変上昇いたしましたえそんなこともあっ てま宮城では高温でま銀座の稚魚にえ大変 な滅被害が出ておりますえこの滅被害え 本年の予想生産量が前年より3600T限 の予想となってますえ6はの立についても 大量の兵士があったと聞いておりますえ やはりあの実は暑いということこの高音 っていうのは農業だけじゃなくて海の方 水産の方にも相当影響があったということ これは間違いないんだろうとこのように 思うわけでございますえやっぱりこういっ た栽培漁業や養殖漁業にも異常企業のえ 影響が外出ているということでございます これについての対策をまず伺いたいのとま 昨年は単年あのま特に高音の年でござい ましたでこの高音の年でございました けれどもそれ以前に元々この海の資源これ がですね非常に今どうなってんのという ような状況になってまして例えば以下その 以下についてもま先般2024年度の管理 年度における宅間示されましたけれどもえ 当初の配分費では現行より58%限の 2.9万T相当落ち込んでるという数字に なってますまた北海道の昨年の漁業生産 速報ちょっと出ましたけれどもえやはり 相当な減少という結果になってますえ海の 資源そのものがかなり厳しくなってると 思うんですえこのま昨年のですねえ高温 これによる被害もそうですしあるいはこれ までのそういった資源の問題これ非常にま 大事な問題だと思うんですけれどもこれに ついてのですね分析とか対策とかそういっ たことについてお話を伺わせていただき たいと思います大臣いかがでしょう農林 水産大臣坂本哲 君えま気象庁によりますと日本海ではあの 特に日本海ではあの令和5年春以降に記録 的な高い海面 の水温が続いておりますそういうことで 委員言われましたように宮城県における 養殖議あの銀酒の池入れの時期の遅れ あるいはえ千ムワの漁業関係者の方も養殖 ほたての被害こういったもので陳に私の 部屋に参られましたあのこうしたあの被害 に対しましてはまずはえ農業共済それから

積立てプラスによります原子補填まそう いったものを行いましてえ長期の定理金え 定入りの運転資金でございますえ農林漁業 セーフティネット資金等をま措置している ところでございますま中長期的にはえ やはり養殖密度の見直しというものやって いかなければいけないと思いますそれから 赤潮やあの急激に海音が上昇した場合の 避難区域の確保こういったものも進めて いく必要があるという風に思いますでえま 全体的なあのこういった海音上昇そして 漁業資源の減少に対しましてま昨年の6月 にえ海洋環境の変化に対応した漁業のあり 方に関する検討委員会というの学識経験者 を中心にま設置をいたしましたえその検討 委員会の中からはえ漁法や魚覚対象魚の 複合化や転換えそれから加工流通における 魚種の変更への対応まこういったことを 進めていくべきだという指摘をいただき ましたあのしかしそれにはやはり え漁法を転換するにしてもですねえ加工に に関する様々な変更をする人てもお金が いることでありますので え実証の取り組みに対してえ予算措置をし てま支援をするなどま環境の海洋の環境 変化にま対応した措置をま今後やっていか なければいけないという風に思っており ますあの持続的な経営隊の育成構築を しっかりと目指してまいりたいという風に 思っており ます君え大臣あの本当に大事なお話なん ですけもえま昨年のまあ高温単年度である ならばま来年はどうか再来年はどうか みたいなところでえ積プラだったりえ様々 な共済だったりそういう制度はいいん だろうと思うんですけども残念ながらこの 異常気象ってのはこれから先どんどん続く んでんじゃないかという風にも思ってる わけですそういった意味ではあの単年度の 経営対策だけではなくてもっと長期的な 経営対策ってのがこれ必要なんじゃないか なと思うわけですそれからま政権評価の話 も大事なんだろうと思ってますあの特に 漁業法改正になりました漁業法改正になっ てま資源管理ま進むんですけど資源の評価 はどうしていくのかってこれ非常にかって 重きが置かれるようになりましたその結果 としてタックの配分みたいな形になって くるので漁業者にとってこれ資源の評価 って意思にの問題にもなってきてるわけ ですそういった意味でこの海洋環境の変化 もちろん取りすぎだなんていうこと声も 以前はありましたけども必ずしも今現在 そういうわけではないと私は思ってますし この漁業資源の評価これにもっとお金つけ

ていかなきゃいけないんじゃないかと実は 思ってますえもう大事もお分かりだと思う んですけど実は漁業者の方科学的評価は あんまり信じてません目の前の海のみ自分 たちの感覚とあの横浜のま研究所の感覚が ちょっと違うんじゃないかなって思うこと はままあるところでございますがただもう 一歩で言うと科学的なそういったま評価と いうのかこれをしっかりやってかないって ことにもならないんだと思うんですだと するならばこの資源評価あるいは科学的 調査これもっとやってかなきゃいけないん じゃないでしょうかもっとこあのしっかり とお金もかけてえ制度も上げてって なるほどと思わせるようなことでないと 当然漁業者納得しないですよこの辺の資源 の評価あるいは調査こういったところに 対しての予算もっと増やしていくいかが ですか農林水産大臣坂本哲君え私も以前え 天草で3年間勤務をしておりました漁業の 町でございました牛深というところで ございましたあの漁業漁業者の皆さんたち のやはり長年の間とかですねえやはり海を 見る目とか漁場を見る目とかこれ非常に 鋭いものがありますで科学的なものよりも はかに優れている部分もありますしかし今 言わりましたようにま科学的な調査研究 こういったものを進めながらあ行業者の皆 さんたちが納得していただけるようなま そういう対策をしていかなければいけない という風に思いますまそこはあのこれから しっかり予算を獲得する努力をしながらえ 調査研究を進めそしてそのことをしっかり ま漁業者の皆さん方とま話し合いながら 今後の日本の漁業資源のあり方こういった ものを考えてまいりたいという風に思って おりますそれからあの先ほど日本会と言い ましたけども日本近会あの太平洋も含めた ところでございますのでえ訂正させて いただきます委員上浩君あの本当にここだ 1番今落ちてる部分じゃないかなと実は 思ってましてあの漁業法改正になりました とただそのま価格的な研究調査を漁業者 信じなこれ非常に不幸なことだと思うん ですてことはやっぱ制度を上げてくための 努力をしてかなきゃいけないだろうと思う んですmsyまいろんな尺度あります けれどもええ今のままこのままでやってく とかなりミスマッチが起こるんじゃないか と思ってますしえ何より目の前の海で働い てるというか漁業者の皆さんのあの感覚を どれだけこうえ研究施設に反映できるかて これ本当に重要なことだと思いますので あの是非えこの研究予算なるべくつつける ようにえもっと増え増やせるように努力を

是非いただきたいと思いますえ話題は ちょっとあの農水にの方に変えさせて いただきます え今年ご案内の当食料業農村基本法が改正 になるというご準備をいただいてる年だと 思いますえこの食料農業の損基本法ま平成 10年ですか20年ぶりの改正になると 非常に大きな課題だと思うんですけども あの私自身この現行の基本法を読んでまし てもこれ非常にいいものだなと思ってるん ですがただえ実際にこの現行基本法が スタートをしてえ今日え様々な政策を打っ ていただいたかもしれませんが必ずしも 成果が上がってない部分がたくさんあるん じゃないかまずその1つとしてはまこの 現行基本法でも食料自給率のことは言われ てるわけでございますけれども実際には 自給率低迷をしておりますこれについてえ なんでえ実行できなかったのかここについ て伺いたいと思います農林水産大臣坂本哲 君 はいあの受給率がなかなか上がりません それはまず1つは受給率ほぼ100%の米 をやっぱり食べなくなったことまこれが第 1の原因でありますそれからあの輸入依存 度の高い資料で資料を多く使用いたします 地産えまこういったあの地産物の消費が 増加しているとまいうようなことが食料 受給率の減少の要因になってるという風に 分析しております 委員 君えそれではあの農地の維持これやっぱり 疑われておりますけどこれなんで え目標にわれてえ実際には減少しているの かこれについてはどうですか農林水産大臣 坂本哲 君え平成11年と令和5年を比べますと 農地が大体12%ほど減っておりますま その原因といたしましては地やの 用えそれから高齢化や労働力不足により ます後輩農地の発生まこういったものでえ 年間それぞれえ3万ヘクタールずつま減少 しているというのが実情でござい ます君えこれまた大事な話なんですが え農業者これについても育成確保というふ にれておりますけど実際には減少してます これなんでです か産大臣坂本哲君え委員おっしゃる通り この20年間で概ね半減をいたしており ますえ機関的農業従事者の平均年齢がもう 68.4歳でございますあの高齢化がま 進展してえリタイヤされてる方が多い リタイヤされる方が多いということがま 1番の大きな要因ですただあの法人とその 他の農業団体の経営隊まこれは法人は増え

ておりましてえ農業の総算出額の9兆円と いうのはほぼ維持してるというような状況 であり ます神浩君あの基本法ではですねご案内の 通り自給率やっぱ上げなきゃいかん あるいは農地しっかり維持してきましょう 増やしてきましょうあるいは農業者これも 育成確保していきましょうと書かれてる わけですで間この今般あの基本改正になる わけですけどもなぜこれができなかったの か今ルールいろんなあご説明をいただき ましたけれどもあの本気でやる気があった のかそこになってくんじゃないかと思うん です え要は本来こ書かれてるわけですからやっ てかなきゃいけなかったんですよでもこの ままで同じように改正したとしても同じ 結果しか出ないんじゃないんですか20年 先あの仮にこの基本を変えたとして同じ ように時給率上がりますかあるいは農地 減少止まりますかあるいは農業者過去増え ますか私はこの基本法改正にあたって やっぱそこが1番気になるんです要は本機 度が問われてるというかですねま目標掲げ た目標で終わるならいいただ目標じゃない んですこれやっぱりやってかなきゃいけ ないことだと思うんです食料受給率ま いろんな言い方されてます生産額の話も今 されましたでも今度はもう食料時給率もう 上げないっちゅうことにならないんですよ というのは食料安全保障の話をするわけ ですから食料安全保障の話をするという ことはカロリーベースで考えなきゃいけ ないんでしょう最後はだとするならばあの いつまでもですねできなかったできなかっ たできなかったその理由はこうですって わけにもいかないと思うんですで自給率今 45%目標ですでもこの45%確かにまあ あ食の事情が変わった米食べなくなったと 言われるかもしれないけれども基本計画で 見ればこの今現行基本計画45%目指して ますけれどもこれ令和2年度に作られた 基本計画ですその中のこの5年間の中で さえ45%目指しましょうと歌ってるわけ ということはまあ1番最初の基本法ができ た頃からの今日から比較して食事事情が 変わりましたから上がりませんでしたは 通るんですがこの5年間で見た際にそれが 理由となるとは私には思えないんですだと するならばやっぱりこういった自給率も 上げてかなきゃいけないえ農地もしっかり や維持してかなきゃいけないあるいは農業 者こういったところがですねやっぱり しっかり今の政策ではちょっと厳しいん じゃないかと思うわけですえ今回の基本法

を変えるだけではなくてそうだとするとま 当然打ち返しもあるでしょう様々な政策の 政策の変更もあると思うんですけれども ただこれまで同様の政策をそのまま続けて いたとしたらこの下がるベクトルは変わら ないんじゃないかと思うんですだとする ならばやっぱりあのこのなん で上昇できなかったかこの辺の検証って いうのをしっかりやらなきゃいけないん じゃないか何が足りなかったのかあるいは もっと抜本的に変えてかなきゃいけないん じゃないか図らずも会計検査員からま政策 効果の検証が不十分だという話も出ており ましたまあ今回ですねあるいはあ先ほど 食料安全保障の話もしましたけれども食料 安全保障の根幹はご案内の通りこの国の 農業の基盤です農業の基盤とは何か すなわち農地と農業者ですってことは自給 率もやっぱりしっかりやらなきゃいけない 食料あ農地も維持しなきゃいけない農業者 もてこれはもう地名のりですという中で今 まで掛け声だけで結果的に結果が出て なかったこのことについては本気で農水省 考えなきゃいけないし是非え坂本大臣の手 でですねこれではダメだとえしっかりと この基本法を変えたからにはえここもう ベクトルを変えてくんだそういった検証 あるいはあ策のがなされないといけないと 思うんです大臣いかがですか農林水産大臣 坂本哲 君あの世界の食料のあの事情が状況が 大きく変わっております1つはま異常気象 そしてま日本はあの人口現象ですけどもえ インドやアフリカ島においては人口像で 争奪線が行われておりますえそして やっぱり世界各種でおきますその紛争 ウクライナまこういったウクライナの紛争 をあのロシアの侵略によりまして私たちは あの改めてその紛争の影響などもあってえ ま学習したことですけどもま自給率と同時 にえやはり肥料をどうするのか土作りの ためのそれから年運をどうするのかえ全体 的なやはり食料をどう安定的に確保するか とこういう考え方にまシフトをしていか なければいけないということを私たちは 学びましたまそういうことでま今回の食料 農業農村基本法の改正におきましてもま 国民1人1人の職の安全保障を確立し ましょうとえそれから農地の確保と適正の 有効利用をしましょうとえさらには農業者 が減少する中でえ新たないろんな担手を 作りましょうということでえ農地能信法や あるいはスマート農業法も含めてですね 関連の6法案を出してえそしてこれからの 新たなあ食料安全保障の元年として新たな

あの事態に備えるというような気持ちで おりますそしてえもしその食料農業農村 基本法改正をさせていただきましたならば まその 後作成いたします基本計画の中でえ しっかりとしたあの検証体制え調査体制え こういったものをその中に書き込んで実施 をしていきたいというふに思っており ますひ君あの今の答弁だと正直心もとな ですあの今回またいろんな法案出てくると 思いますしその中には食料あこの基本法 関連と称されてるものがあるやに象徴して おりますけれどもやっぱ抜本的にえ考え てかなきゃいけないんじゃないでしょうか 変えていくということを今のままではあの 今の既存の考え方のもままでは残念ながら このま食料受給率が下がってくという現象 ってのは止められないように思うんです あるいは農地だってそうですよ農業者だっ てそうですよだとするならばここで本気で 変えるということが必要なんじゃない でしょうかそういう意味において我々 かつて個別所得交渉というのを提案させて いただいてますこういったところもですね まえいろんな意味でですね検討して いただけないでしょうかあのもちろん いろんな対策政策あると思いますしかし ヨーロッパにおいてもまはりている あるいはあまフランスあガリウム法もあり ますけれどもま今回基本法の中では適正 価格ということが言われているところで ございますでも本当にこの適正価格が実現 するのかどうかもちろんいろんな手法は あると思いますかつて確かに適正価格実現 した時がありましたそれ食感制度です今更 食感制度に戻すってことには当然ならない んじゃないでしょうかだましてやこれだけ 消費者の皆さん方物価高で困ってる際に 適正価格といったところでまあなかなか 難しいと思うわけでございますまして農家 にとっての適正価格が流通の方にとっての 適正価格がそれぞれ1つ1つ皆さんが思っ てる適正価格って違うんじゃないでしょう かもちろんあの農業者あるいは生産者の 方々にとって再生産可能となるそういった 価格をつけていただくことこれは本当に 大事なことだと申しできれば実現をしたい ただ現状で言うとこれでなんとかなるとは 思えないんですだとするならば先ほどの話 に問い換えるんですけれどもえその目標 基本的な目標ですえ食料安全保障の話もし ましたけれども何回も言いますけど1人1 日3000円分の食料が確保さればいいと いう話ではないですよねえ 1500kcalなのか1800kcal

なのかこれを確保しましょうという話なん ですだとするならばやっぱりカロリーベス で考えなきゃいけないしでえ農業基盤を しっかりするという意味では農地と農業者 をしっかりしなきゃいけないという話なん です先ほど出てきたまいくつか法案を上げ ていただきましたけれどもそれでこれが 変わるとは思えないまして今の既存の農水 の施策で十分担保できてるんだったらこれ はもうすでにあの農業者も農地も増えてる んですよでもできなかったんでしょだっ たらだったらこの際いろんなこと考えたら いいんじゃないんですか大臣もう1回お 話しください農林水産大臣坂本哲君あの 委員言われるように抜本的なあのえ考え方 改正まこれは必要だという風に思いますで あるからこそまたとえばカロリーベースで 考えた場合にはえ1900KC以下になっ た時どうするのかという不足の事態のに 関する法律を作りあの出す予定にしており ますそれから農地につきましても農地能信 法まこれは国が少し完用をするような形で えしっかり農地を守ろうとまいうような あの関連法もま提出させていただくことに しておりますですからあの食料農業農村 基本法をま中心としてえそれにかわるま 関連法を一体としてえやはり協議をし ながら審議をしながらまこれからの食料 体制に世界の食料体制の中の日本の食料の 安全保障ということに備えてまいりたいと いう風に思っております神君大臣本度が 問われてると思います今までえ基本法もう 20年えその前の基本から考えればもっと 長い間ですこの間ずっとこの時給率上げて いきましょうあるいは農地農業者言ってき ましたいずれもまだ実現してません そろそろ本気で考えなきゃいけないそう いう時期じゃないでしょうかもう掛け声 だけではダメなんですもうしっかりやら なきゃだめなんですだから本気にでやる ための政策を作ってこうじゃありませんか どうかそのことを申し上げさせていたいて え私の質問とさせていきます本日はどうも ありがとうございまし た質疑は終了いしました次に現健太郎 君現健太郎君え立憲民主党の現健太郎です え今日もどうぞよろしくお願いいたします えまず森山大臣に伺いたいと思いますあの 先ほど藤岡議員の方からえま30分以上 時間があるのでえ再度ですねえ選挙この前 の選挙の際に統一教会 の皆さんが電話かけをしたということは あったかどうか事務所に確認してください ということがありましたけど確認して いただけましたか文部科学大臣森山正仁

君えま地元の事務所そしてえ議員会館の 事務所これも聞いておりますけれどもそう いった事実は確認できておりません馬 健太郎君あのま先ほどと一緒の答弁だと 思いますががま大臣は度々これまでですね そのま選挙以以来をしたことはないとまこ そういう事実はないとま断言をされで一方 でこの電話かけとか選挙の応援をして もらったという事実は確認できなかったと いうご答弁ま一貫されてると思うんですよ ねまだからその自らがお願いをした事実は ないとまこれだから事実がないわけですよ ねだけどま選挙応援してくれたか電話して れたかていうことはあの確認できなかった という趣旨なわけですよねそうということ はま例えばですね確認できてない範囲でま 電話書をしてくれてたりとかあのこちら からお願いしてないけどしてくれてたりと かそういうことはありえるということです ね文部科学大臣森山正仁 君えそれは私どものその把握しない範囲外 で把握している範囲外でえいろんな方が いろんな活動をしていらしてくださってる のかもしれませんがあそれについてはもう 分からないとしか答弁できません現健太郎 君まですからま報道でまあの電話書きをし ていたということがあってあまそういう 報道があってですねまそういう事実はうち としては確認はできなかったけど可能性は 否定できないとまこういうことよろしい ですねそうだ 文部科学大臣森 君こちらがその確認できないことを否定 しろと言われましてもちょっとこれは私 どもにはできないとしか答えよがありませ ん現健太郎君いやまいろんなことそうだと 思うんですけどまそういう場合は可能性は 否定できないとまいうことだと思うんです よそれでよろしいですねい本部科学大臣 森山正仁 君まそのように決めつけられるということ に対しては正直いかがなものかとますが 我々としてはあえ私たちが分かり得る範囲 ではあ調べましたけれどもそういったこと については分かりません研磨健太郎君ま 例えばですねあのまいろんな方が選挙に 応援に来てくださると思うんですよでその 中にまボランティアとして電話かけをして た方がま旧統一協会関係の方も いらっしゃったという可能性はまあると いうことですよねそれそれ全部調べていや なかったと言い切るのかそれとも ボランティアの人応援来てくれてた人の中 にはまその関係者の方がいてやってくれた かもしれないとまそういうことじゃない

ですか文部科学大臣森山正仁 君まこれはあの先生の事務所でもある程度 そうじゃないかと思いますけど選挙の時に 限らずいろんな方がお見になりますえそう いった方にあなたはどういう団体に所属を している方ですかといちいちお伺いすると いうのは失礼なことではないかと思います のでえどういう方がその挙の期間に限らず え私どもの地元事務所あるいは議員会館の 事務所にえお越になってるのかそれをま 詳細に把握するということはこれは不可能 でございます現健太郎君ま詳細に把握する のは不可能であるからまそういう可能性は あるということだと思いますであの我々が なんでこれ度々聞くかというとですねま あの あの大臣はま応援してもらっ介護にも1回 しか出てなかったという風に言って報道が 出てくるとあ写真があるならそうだったか もしれないと言ってその次はま記憶なかっ たけどうう記憶が出てきたみたいな話をさ れるのでま本当にどうなってるのかわかん ないからあの断言をさできないんではない かということなんですねまだから可能性は まあるということだと今ご答弁でもえ思い ましたでまちなみにですねこう記憶が なかったたりするま大臣ですけど旧統一 協会とこれから退治していく際ですね記憶 が途中でなくなってしまうようなことって ないと断言できます か音部科学大臣森山正仁君心配があの今後 精一杯努力をして行くつもりでございます 研磨健太郎君いやま努力をしてもなんか スポット途中だけあの記憶がなくなる大臣 のようですのでいやまそういうことを思っ てもですねこの旧統一協会と退治してくの は大臣で難しいんじゃないかと思いますで えこれまでもそのま推薦あの例の集会です ね写真が出ている地元の有権者から案内が あったという風にご答弁されてますがこの 地元の有権者っていうのは旧統一協会の 関係者ですか本部科学大臣森山正仁 君え私どもの方ではそういう認識はござい ませんでしたただ単にまこれまで何回かえ あっている地元の有権者という意識でしか ございませんでした現場健太郎君あのお 配りした資料のですね えっと4ページ目4枚目えこのま確認書を 持って大臣が写真撮られてるんですがこの 左側の大臣の左側の方です かあその 地元文部科学大臣森山正仁君このこの4枚 目のことですその顔をぼかしておられます のでえちょっとよく分かりませんとしか 答えられませんはい現場健太郎君あの

じゃあちょっと確認していただけますか あのいやだあの自え秘書の方にその地元の 有権者の方が電話をしてきて言ったんです よねだからそれ誰が誰からの電話かって いうの分かってるわけですよねこの写真 見してその方がどうか確認していただけ 文部科学大臣森山正 君ちょっとこのぼかした写真だけで確認 しろと言われてもちょっとそれはうちの 秘書もよくわからないと答えてくると思い ます馬太郎君ま大体でもあの知ってる方 なら分かると思うんですよねま一応確認し てみてくださいで午後に鈴木陽介議員が また質問立ちますのでそれまでに確認して みてくださいまこの方あの週刊長に名前 あの方ですのでえまどなた かねあのちゃんと確認をしていただきたい と思いますでさらにえっとこの5ページ目 ですねあの頑張ろうされている 写真ここに写ってる方まぼ入ってますが どなたか分かる方いらっしゃいますか文部 科学大臣森山正仁 君えマスクをしてるのが私だろうと思い ますがその他の人については分かりません 研磨健太郎君まマスクをしててもあ マスキングをしててもですねま知り合い なら分かると思うんですねで私ちなみに 地元の方に大臣の地元の方に確認をしまし たでこの5ページ目頑張ろうしてる一番 右側の黒いスーツの方あの市議会議員では ないかとえ地元のですねで隣のグレーの方 が剣技ではないかというお話でしたこれも 確認していただけますか昼までに文部科学 大臣森山正仁君 えこれだけで分かるかどうか分かりません けれどもあの地元の秘書に確認いたします 現健太郎君あのこの市議会議員ではないか という方はですね22年の5月にあのま こういうニュースがあったんです神戸市の 職員が旧統一教会関係のえ式典に出たとで この市議会議員が4頼んでこの市の職員に え出席をしてもらったとまこれニュースに なりましたでそのその頼んだまですから あのまもう関係が深い市議会議員なん でしょうねその大臣のご地元でまその方で はないかということでしたのでまそうだと するとこんな県議と主義と一緒に並んで しかも市の職員までえ誘ってしまうような 旧統一協会と深い関係の方とですねしかも たれ幕にはえ世界平和連合とも書いてある まこういう深い関係ま総部を上げて深い 関係を持っていたということになりますの でまごに直接確認してもいいんじゃない ですかあの地元の人だけではなくてえご 本人にま分かりますよねどなたのことか

ニュースになってますので実明も出てます のでその市議会議員の方にこれあなたです かと聞いてえ確認をしてくださいで午後2 時の2時20分からえ鈴木議員が質疑し ますのでその際に答弁をよろしくお願い いたし ます文部科学 大臣 えあのそのうにいします現健太郎君はい じゃあそうしてくださいでえっとまこの さすがに会場費大臣が払ってるということ はないと思いますがま念のため神戸市に あの勤労会館ですねえ利用のあの状況を あの情報開請求をしておきましたのでま それのことお伝えておきたいと思います それから政策協定にも色々お話がありまし たえま破棄はしていないということですま さっきのご答弁で の団体からの薦とかもう全て破棄しちゃっ たとそういうことよろしいです か文部科学大臣森山正仁 君はいあのそれほど大きな事務所じゃない もんですから見ぐらい置いておいてその後 全て処分したものと思います現健太郎君ま 選挙の時っていうのは本当にね推薦して いただくのはありがたいのにそれをすぐ 捨てちゃうというまちょっと白場だなと いう風に思いますがまちなみにどのぐらい の団体から推薦受けたんですか前回の選挙 では文部科学大臣森山正仁 君えま大体毎回でございますけど200を 超える団体あるいは個人もいたかもしれ ませんがそういうようなところから頂戴し たのではないかと思います現場健太郎君え そうした団体の政策協定書とかま推薦確認 書も適当に中見ずに参院するんですか文部 科学大臣森山正仁君 えそれはケースバイケースでございまして ま前広に十分そのまアポが入るというかお 時間を頂戴してえまそういう団体のま幹部 の人が持ってきてえという場合えそういっ たものを拝見した上であのま政策協定に 署名をしたりしておりますまた内容によっ てはこれは私にはできませんということで お断りしたこともございます 馬健太郎君ま断る自分にはできないと思っ た時を断るということでしたけどま旧統一 協会関係の推薦確認書はまじゃあ断ら なかったということなんです ね文部科学大臣森山正仁 君えそれは先ほど来ご答弁してるところで ございますがえまずそのサイをしたかどう かについては全く記憶がございませんそ 記憶がございませんそしてその上でえその 昨日でしたですかねその推薦上の条件とし

て確認えその協定ですかえこれにサイをし たのではないかとそういう風なお問合わせ でございましたのでえそうだったのかも しれないと申し上げたわけでございます 確認してくださ現健太郎君それは是非 分からないなら確認していただいた方が いいと思いますねでこうま他の団体とま そういう場合によっては断るケースもある というまサイン政策協定書まこれは選挙の 時推薦もらうためだけなのか今もやっぱり それはちゃんと守っていこうということま これ他のその推薦した団体も見てると思い ますけどということでよろしいですかその つまりそれは生きてるということで よろしいですか文部科学大臣森山正 君ま あの推薦上いだくところとまこういう政策 協定書を結ぶわけではありませんのであの ま限られたところだと思いますがそういう ところは中身を見てえそして自分にできる できないまそういったことを考えた上でえ 努力をしておりますただま本件の場合には あこれも先日来ご答弁申し上げてる通りえ すでに旧統一協会関係とは関係を立って おりますのでえもうそれについては一切え こちらの方でえどうのこうのするという ことではございません現健太郎君ま他の 団体とその応援をしてくれてる体とですね 何とか業界とか色々団体あると思います そこと結んだ政策協定書は生きてるわけ ですよねあの大臣はそれ守ろうと今も思っ てるわけですよねそういうことよろしい ですか文部科学大臣森山正仁 君それはあのおっしゃる通りま自分でサを してるところについてはやはりま契約でざ ますので守るというのが当然のことだろう と思います現健太郎君今大臣がまさにご 答弁したようにこれは契約なんですよね 合意してサインするわけですからそれは他 の団体であってもま少なくとも次の選挙の 応援時までは生きてるわけですよそういう 認識だということでしたまだったらご自分 でサインしたその旧統一協会との政策協定 書推薦確認書これも当然生きてるんじゃ ないですか文部科学大臣森山正君 あの何度も申し上げますけれども その協定書なるものに参をしたかどうかは 記憶がございませんえそして先ほど来 申し上げました通りえすでにま我々自民党 の議員は関係を立つということでござい ますのでえそういう点ではもう関係を立っ てえもう守ることはないということで ござい ますあのか契約する時にですねなんか 買い物でもいいですよそん時あの契約した

けどまもう関係立つからって言ってそれが なしになるなんてことありえないんですよ ありえない本当に関係を立つならちゃんと それ発揮してくださいよそうだサインした のかどうか確認してそしてえそれをま仮に してたんだったら関係立つなら破棄すると それやっぱりやらないと契約してるんです から大臣さっきおっしゃったようにそうだ それあの午後の2時20分までやって くださいお願いします 臣れますよえま先方がどうわるかどうかは 別にしてま契約をこちらの方から一方的に 破棄したということではないかと思います そしてえその確認しろということでござい ますけれどもえすでに私は当該関係団体と 関係を立っているということそしてえ さらに現在旧統一協会の解散請求を行って いる当事者でございますのでえそのような 関係団体と連絡を取ることは控えるべきで あると考ええ連絡を取るつもりはござい ません現場健太郎君いやだからその人に あらないっていうないということなんです よそのもう契約しちゃってる大臣ですから そうだそうだ統一協会の代弁だけじゃなく て契約までしちゃってる大臣がそうだなぜ その解散命令請求このその後あの退治して いけるんですかそうだそうだしっかり 断ち切らないとそれはできないと思います どう考えてもそうだ2時20分までにやっ てくださいそれで答弁してくださいえ そしてさらにですねこういうま他に推薦を 受けた団体とかまさっきもちょっと答弁 ありましたがあの是非皆様の声を大便し ますといういつも言うっておっしゃいまし たよねお力貸してくださいとまそれは私も 分かりますよま皆さんそうだと思いますで それはあの心のこもっている度合いがどう か分かりませんがまきっと言うんでしょう 大臣はそうおっしゃいましたからまだから この写真載ってるですねこの介護の時も 報道ありましたけどそういった可能性まで 否定できないわけですよねそれでよろしい ですか文部科学大臣森山正仁 君えちょっとあの質問のご趣旨がよく把握 できなかったかもしれませんがえそのまお にかかった方々のご要望こういったものを できる限りま1つ1つでも実現するよう 努力するというののがま我々議員の務めで はないかとまそんな風に考えておりますえ しかしながらこの旧統一協会の関係につき ましてはあすでに関係を立ったということ は先ほど来申し上げてる通りですそして また昨年の10月13日に解散命令請求と いう行為を行っているわけでございますの でえそういう点で旧統一協会側に対してえ

何らかあそのまのご要望にえ少しでも沿う ような行動をしてるということではないと いうのはあそういった事実行為を見て いただければご理解いただけるのではない かと思います現健太郎君そんなこと聞い てるんじゃないんですよ実際に報道で皆 さんの声をどう大弁するかえそういう風に 言ってるわけですからましかも大臣は記憶 が時々なくなっちゃうわけですからまこう いうですねそので他の団体の時はいつも 言ってると代弁しますと力貸してくだとま だからこの時だけ絶対言ってないなんて 否定できますかそうだ文部科学大臣森山 正仁 君あのそれは先生ご指摘の通りあのま一般 的にいつもまそういうようなことでお願い をしますのでえここでえそういう風にま皆 さんがのお声を大弁しますということを 言っている可能性はあると思いますがえ 繰り返しになりますけれども政策協定を 結んだかどうかあこういったことについて は全く記憶がございません現健太郎君まだ から言った可能性はあるわけですよねま せめて代弁すると言った可能性はあるわけ です よまそれもじゃあ確認してくださいその 地元の有権者にその方もあの言ってるわけ ですから自分がそういうこと一切言わ なかったかどうか確認してください2時 までに文部科学臣答弁求めてませんそれは 確認してください郎君それでですねそのま 被害者救済のために退すべ大臣じゃない ですかお立はまそま大弁をしたり契約し たりする大臣ですけどでその大臣がまこの 前被害者の方にお会いしましてお話聞き ましたまがっかりしたと解散命令請求出し てくれたところまでは信じたいと思ってい た けど今回の件を見てですねま本当に がっかりしたという風に言っていますで 疑問や不安の声もたくさん聞いてますま これに答えられるんでしょうかそうだ 例えばですねその被害者の方がまの事件の 被害者の方が弁護士を雇って信じたいとだ 戦ってくれと思ってたけどやっぱこの人 信じられなくなったとなんかその相手方と 結びついてたことが分かってだちょっと もうやめてほしいってなったら弁護士 いやいや自分がやりますよって言えない じゃないですかそうだ大臣だってその立場 にあるわけですよね自分がやりたくても 被害者の方たちがもうやめてくれ勘弁して くれと言ってるわけですよそうだどう思わ れますかそれはど文部科学大臣森山正仁君 敵の大弁してるの

えそれは先ほども申し上げましたがあ昨年 10月13日の解散命令請求を行ったと いうことを初めとしてえ私がどういう風に 今回のこの旧統一協会関係のものに対して 対応してきたのかそういったことをご覧 いただければご理解いただけるのではない かと思います太郎君これから戦ってか なきゃいけないんですよその大臣がそのし て欲しいと願ってる被害者の皆さんから もうあの信頼されてないえそして時々記憶 もなくなっちゃってえ統一協会の大弁を すると約束する選挙の応援されてた可能性 もあるそして契約もしたとご自身で おっしゃったまそういう大臣には都まん ないと思いますしかもこのご答弁多分文科 省の職員の皆さんに作ってもらったんじゃ ないですかその職員の皆さんだってやって らんないと思いますよそうだこれから統一 協会問題に取り組む職員の皆さんがんで臣 のこんな答弁を作んなきゃいけないんだと これも全く影響なく仕事ができると思い ます かしかもですね記憶があればちゃんと報告 をしていたわけですと記憶がなかったので これまで自民党に対しても報告しなかった と大臣に答弁してますがまそんなのが通っ たらですね今やっている裏金問題の アンケートも全く意味がないことになり ますその時知らなかったと言えば住むと いうことになっちゃうんですよだ大臣が ここで責任を取るか取らないかは大事な ことなんですそうだこの裏金問題のその後 についてもそうだ書かない人増えちゃい ますよこれじゃあそう だ責任どう感じますか大臣文部科学大臣 森山正仁 君あの何度もご答弁申し上げてる通りその 202022年9月の自民党の調査に対し てはあ当時判明していた同年2022年3 月のをまちゃんと報告をしました残念 ながら選挙戦実質選挙戦に入ってる 2021年10月のものについては私も 地元事務所のものも全く記憶がなくそれで えま報告をしてなかったということであり ましてえま私どもは作意的にこれを隠した ということでは決してありませんえそして またその後は少なくともこの昨年今の ポストにつきましてからはあ旧統一協会に 対してしっかりとした対応をしてきている と私は自しておりますそしてまたあ そのえ他のですね例えば今おっしゃって おられる金の話でしょうけどそういうもの に対しての影響というものについてはえ これは私がお答えできる立場ではありませ んえそれから最後にあのまサイをしたと

いう風にまおっしゃいましけれもそこに つきましてはサイをしたかどうか記憶に ございませんということを再度繰り返し させていただきます馬健太郎君いやまだ から大臣がここでやめないということは 本当に大きなその裏金問題にも繋がってく ということをご認識いただきたいそして 被害者も皆さんやめてもらいたいと思っ てるということですで先ほどま何点かあ2 時までに確認してくださいと申し上げまし たのでまそれについては真摯に確認をして 後ほど答弁して くださいでえま来ていただきましたが慎重 で報じられた先ほどあの質疑もありました まこれまでの説明と違いますがまもうこれ 以上ないということでよろしいですか 委内閣官房長官林義正 君 え先ほど確認をいたしたところえ記事の ようなことがあったということはもう報告 した通りでございますがそれ以外のことは 確認をできておりませんえいずれにいたし ましても旧統一協会及び関連団体から選挙 活動の支援寄付は受けていないということ でございますがま今後ですねま仮に何かご 指摘があればその都度適切に説明はして まいりたいと思っております現場健太郎君 まだありそうですねまだから確認はできて ないというさっきの文科大臣と同じあのお 言葉でしたけどということは可能性がある ということなんです よ大臣の先ほどのこともそうだったと思い ます上川大臣はないですねアンケートに 答えられた以外の旧同一協会との関係は 外務大臣上川洋子さんえございません研磨 健太郎君ま今日ちょっとあの配布しようと 思った資料であのま旧あの統一協会のま元 日世信者の方から頂いた選挙の時にどう いう応援をしてるかっていうLINE グループのスクリーンショットま今日自民 党に拒否されましたけどあのそういうの 残ってるそうなんですよみんな応援してる 議員のとこ写真も含めて本に それそういうのはあるのでま今後出てき たらあの神川大臣も含めてま大変だと思い ますえではあの森山大臣と加茂長官はこれ で結構ですそれではえで文科大臣と官房 長官はご大出して結構すいませんそうれ先 にちょっと法務大臣に伺いますちょ時間が 伸びてしまいましたあのままさに上川大臣 が法務大臣だった頃にま受刑者日本のその 刑務所でですね 女性の非収容者が出産する時に手錠をつけ たまま出産されて出産させられていると いうことが分かったということで当時神川

大臣はま即座にそれは分娩室では手錠を 外すようにと通達をしたそうですがその 通達2014年の通達以前にまどのぐらい のケースでその手錠をつけたまま出産させ ていたんです か法務大臣小竜二君はい え平成26年の通知以前はですねえ出産時 に出産時の手錠の仕様については各刑事 施設の判断に委ねられておりましたま従っ てえ法務省全体としてモラ的にそれを把握 するということができておりませんでした ま言い換えれば事例においてはバラバラで ありましてえ実際に出産時に手錠が使用さ れていた例もあったと思われますまその 現状を踏まえて現場健太郎君あの事前にレ を受けましたがこの通達を出した後もです ねあの以前え手錠をつけたまま出産させ られてるケースがあったという風に聞いて ますこれヒューマンライスウォッチの皆 さんもまレポートで出していますまもう これやめた方がいいんじゃないですかで 通達は分娩室の中では手錠の使用を控える ということですけどあの病院への位相中 搬送中や陣痛室あるいは出産を終えて分娩 室を出た直後からもうあのそれはもうその 通達の範囲外なのでま通常は手順をつけ てるということでしたまこれは世界的に見 てもその人権識が低いと言わざるは得ない んですがまこれをですねえま例えば反掃除 や分娩室に入る前後は手錠使用しないと いうツタに変えたらどうですか文部科あ 法務大臣小泉裕二君失礼しましたこの平成 26年通知の後も追跡的にに調査を続けて おりましたまその結果令和4年末までの間 で6件ですねえ通達に違反をしてえ手錠 使用してしまったケースがありましたま それを踏まえてえ令和4年にですねこの 趣旨をもう1度26年通知をもう1度徹底 するそれから範囲を広げましてえ分娩室の 外でにおいても子供と接する場合は抱こし たり沐浴したりオムを変えたり受入するま そういう場合は手錠を使用しないことと いうのを入れましてえ令和令和4年からま 今あ実施しているところでございますそう すると隙間ができますよねその子供に接し ていない分娩室の外あるいは直近ででも 子供には接していないそこ隙間でいる おっしゃる通りだと思いますまそこはあの まず刑事施設の基本的なその責務をベース に置きながら先生のご指摘もありでえ適切 な対応というものを考えていきたいという ふに思っております馬健太郎君通常その あの法律によるとですね定常することが できるということは逃走する可能性がある 自称または他人に危害を加える可能性が

あるあるいは設備や器具を損害する可能性 がある時に限られてるわけですね日本の 法律でもま出産 直後出産して直後になんか手錠かけたり ですねあるいはそのが始まってるのに手錠 をかけたりするのはまこれ国際基準から見 てもおかしいのでま是非通達出し直して いただいてえちょっと人権に配慮し対応し ていただきたいという風に思いますあの 法務大臣もこれで結構ですありがとう ございますでは法務大臣退出して結構です 最後にあの外務大臣にえ伺いたいと思い ますあのちょっと最初いくつか飛ばしまし てえ配布資料のですね え 9枚9ページ9という数字が書いてある ページですがまあの直近2回のカンボジア の国民議会選挙のえ結果を書いてますまご 存知の通り2000前前回の2018年の 選挙の時には え与党が野党をま解体して実質与党しかい ない状況で選挙をやってま全議席を独占し たとで去年行われたその 前回の選挙もま事実上え最大野党をま解体 さ選挙に参加できないようにしてまご議席 だけえ野党は取りましたがあは自民あの 与党が独占するという状況になりましたで これを受けてまアメリカやヨーロッパ なんかはですねあの避難してるわけですよ これ民主化に逆行するとで例えばアメリカ は選挙は自由でも構成でもなかったという 風にしてえ民主主義を弱対策化させた人物 へのビザの発給停止したりします日本は これまでこの2023年の選挙えについて 何の声明も出しておりませんが大臣のご 認識伺いたいと思い ます外務大臣上川洋子 さんえ健全なあの民主主義社会の公知に おきましては国民が多様な意見これを表明 しる環境が重要であるという風に考えて おります まそうした観点からま2018年及び 2023年お示しいただいたカンボジアに おけましての総選挙この環境が十分なもの であったということについてはま言いがく 残念であったという風に考えているところ でございます現場健太郎君それはあの国際 的にやっぱり発信した方がいいと思います 日本はこれまでですねあのこれも事前に 教えていただきましたがま1990年代 からカンボジアの民主化支援のためにです ねおよそ36億円を通じてきたわけですよ ODAで今も本当に国民生活大変な中でで もやっぱり世界民主化を応援していこうと いうことでこれだけの額を払ってきたま

それが今現在こういう結果になってしまっ てるわけですで今年はま国際協力70周年 でま大臣もあの外交演説の中で色々 おっしゃってましたまちょっとありが 見直すべきだと思いますがいかがですか 外務大臣上川子 さんまどのようにええ日本のあの意見 あるいは評価を表明するかということに ついてはその時々のま外交的な判断にえ なるという風に考えておりますあの先生の 今のご指摘についてはあのそのような視点 ということについてもあのその中の1つで あるという風に認識をしております現場 健太郎君分かりましたであの2月5日の 新聞報道まこれちょっと違う問題です けれども新聞報道でえ2020年えに外務 省の公電がえ漏洩していたんではないかと いうことをま米側からえ警告をされたと いう記事がありましたこれは事実です か外務大臣上川洋子 さん あの今のそのご指摘の報道については承知 をしているところでございますが案件が 情報セキュリティに関するま事案という ことでございますのでまその性質上それ 以上の回答につきましては差し控えさせて いただきたいという風に思っておりますま その上でということでありますがま裁判 安全保障分野での対応能力の向上これは 政府として大変重要な課題であるとえ認識 をしているところでございますまた情報 セキュリティにつきましてはま米国を始め とする関係国とのま情報共有を進めまして ま連携を強化していく上でも極めて重要な 基盤であるという風にあの関係していると あのえか思ってるところでございますま 外務省といたしましても関連省庁緊密に 連携しながらま引き続きしっかり取り組ん でまいりたいと思っております現場健太郎 君まこのえま漏洩していたえということを がま報道されたわけですがこれはいつ日本 政府は知った把握したんですか外部大臣 上川洋子 さんえ栽培攻撃によりまして外務省がま 保有する秘密情報が とのは確認されておりません現健太郎君 あの秘密情報ではない公電は漏洩したん ですか外務大臣上川洋子 さんま柄の正出上でございますが情報 セキュリティに 関するご質問でございまして今ここの場に おけましてこれ以上のえ回答につきまして は差し控えさせていただきたいというふに 思います太郎君ま今のでも明らかじゃない ですか秘密情報は漏洩していないと断言し

てそれ以外のことそれ以外の公電は応援し てたんですかと聞いたらいやそれ以上は 答えませんと漏洩してたんじゃないですか きっと大臣はその外交演説の中でも国民に 理解し国民に知ってもらうそういう外交を していきたいておっしゃってましたけど この国会でもそれすら答えれないという ことはですね情報これから守っていけない と思いますよ国会だ公電これま記事はじゃ ご法という風にあの大臣は認識されてるん ですか問題外務大臣上川洋子 さんあのご指摘の報道につきましては承知 をしているところでございますがま情報 セキュリティに関する事案についてで ございますその性質上回答につけましては 差し控えさせていただきたいと申し上げた ところでございます現場健太郎君まこれ からサイバーセキュリティについて色々 国会でも議論していくわけですよねその 土台としてま事実があったかどうかぐらい はやっぱり国会には明らかにしてくれない とこれから議論できないじゃないですか そうだ秘密情報はなかったということなの で秘密情報じゃなかった公電が漏洩した 事実はあったということです ね外務大臣上川子 さんま事柄の正出でございますのでえ 先ほど申し上げた通りえ情報ご指摘の情報 については報道にについては承知をして おりますけれども情報セキュリティに 関する事案についてはその性質上回答を 差し控えさせていただきたいという風に 思っておりますまもちろんサバ安全保障の 分野でのこの対応能力の向上は様々な政府 のあの政府としての大変重要な課題である と認識をしているところでございますまた 先ほど申し上げました通り万全国をはめと する関係国との情報共有また連携強化それ の上でも情報セキュリティは基盤であると 認識をしているところでございますまその 意味であの重要な課題ということで認識を しているところであります現健太郎君これ から能動的サイバー防御とかも議論して いきたいわけですよね何があったかどう いう今状況なのかえまそういうことを国会 にも言わないということはまこれ議論をし ていくことができないと思いますよそこ しっかり念頭においていただきたいという ことを申し上げまして質問を終わらしたい ます君の質疑は終了いたしました次に安倍 智子さん安倍 さんえ立憲民主党の安倍友子ですそして あの武見厚労大臣多分この時間の割合で いくとご質問午後になると思いますので 恐縮ですがあのえまた午後よろしくお願い

いたしますごめんなさいはいでまずあの 上川大臣にお伺いいたしますま日本の 果たすべき というの戦闘に上川大臣に立っていただき たいと思う観点からご質問をいたします まず1点目はジェノサイド条約についてで ございますまこれはここ数年ロシアの ウクライナ進行あるいは玄関のパレスチナ とイスラエルの戦闘等々でいわゆる戦闘員 以外の大量の殺害が行われてその状況がが まジェノサイドと言って差してえないよう な現状にあるということは上川大臣もご 承知だと思いますまところがこの ジェノサイド条約実は1948年に日本が 戦後初めてですね人道上のこうした条約と いうことをま世界が取り決めた時にですね 今だ70年以上経ちましたが加盟も批准も 批准も加盟もしておらないとこの状況に ついて上川大臣はどう思われるかまたこれ からどうしていかれるのかまず1点目お 願いいたします外務大臣上川洋子 さんえの安国はあの委護指摘のようにえ ジェノサイドにのようなえ国際社会全体の 関心事であります最も重大な犯罪を犯した ものがえ処罰をされずに済まされてはなら ないと考えているところでございますま こうした犯罪の撲滅と予防このにま貢献 するという考えのもとICCによる ジェノサイドの疎処罰におきましては ICCのローマ規定に規定している努力 協力義務に基づきまして加盟国として義務 を誠実に履行することとしているところで ありますえジェノサイド条約でございます がま締約国に対しまして集団殺害の行為等 をま国内法によるあま犯罪化するを返して いるものでございますで道条約を締結する ためにはま条約長の義務とまた国内法制と の関係これを整理する必要があるとえ考え ているところでありますま同条約の締結に 向けましてま真剣な検討を進めるべくま 関係省庁との協議これをま深めている ところでござい ます安倍さんあのりながらね質疑の中でも 平成25年にも同じような質疑があって その時も検討中それから昨年の11月でし たでしょうか人間の安全保障人権議連長頭 派のそこからもこのジェノサイド条約に ついて日本が批准すべきであると長頭派 ですね声が上がっております私はもう70 年ですからずっとずっとずっと検討という わけにも行かず今とりわけ人道状況極めて 危いところに立っておりますので大臣の 人気中にですね是非この条約の締結という ことを実現していただきたいと強く 申し上げますそして2点目はそれとの関係

でまこの間icj国際司法裁判所に 南アフリカがイスラエルによるえ パレスチナガザ地区でのま無差別大量殺戮 に及んでジェノサイドという形を取りうる ということでこれに対する防止ということ を命令をいたしました1月26日であり ますいわゆるジェノサイド防止命令と言わ れておりますがこれについて上川大臣のご 所見と私とりわけ伺いたいんですけれども イスラエルに対してどのような働きかけま これはイスラエルがそれをきちんと国際法 に則って履行していただくというところで 国際社会も私たちもしっかりと人権人道を 守っていけるわけであります上川大臣には このicjの採決採択というか判定それ からイスラエルに対してはどのような 働きかけを例えばお電話で直接お話しされ たとか何かあればお教えください外務大臣 上川洋子 さんあのご指摘いただきましたICC icjの暫定措置命令でございますがえ これはあのイスラエルのジェノサイド条約 違反の有無をま現時点で判断したものでは ありませんがまイスラエルに対しましてえ ジェノサイド及びその先導を防ぐための 措置また人道支援を供給することを可能と する措置これを取ること等を命じるもので えございますえ本件に関しましては私から 談話を発表いたしましてこの国連の主要な icjの暫定措置命令は当時国を法法的に 拘束するものでありま誠実に履行される べきものであるということでえ強調した ところでございますまたicgは国際人道 法の遵守と一日の解放にも言及しており まして私自身この点につきましては特に イスラエルを訪問した機会を含めましてえ すでに類似の機会にわたりましてこのハマ 党によるテロ攻撃をま断固としてえ避難し 人質の解放を求めるとともにイスラエルに 対し国際人道を含国際人道法を含みますえ 国際法の遵守を求め続けてきているところ でございますあの暫定措置命令が発出して 以来されて以降でありますがえ時点で私 自身がイスラエル政府側と直接会談を行っ たわけではございませんが外務大臣の談話 としてえ先に止めたま我が国の立場を表明 した上を既にイスラエル政府に対しまして は直接伝達をしている状況でえございます あの我が国といたしまして引き続き イスラエルを含みます全ての当事者に あらゆるレベルで国際人道法を含みます 国際法の遵守また国連の関連する安保決議 等に基づきまして誠実に行動することを 求めえ人質の即事解放また人道状況のま 改善そして早期の事態人生化に向けまして

外交努力を粘り強く積極的に続けている ところでございます安倍智子さんまあの 中東情勢に対して中立的に行動できると いう日本のある意味の歴史的なまた現在も そうあってほしいと思いますが アドバンテージがあると思いますで今大臣 ルルご答弁でありましたが実はこのicj の提訴はジェノサイド条約の2条並びに3 条に基づいて南アフリカがそれもアパルト ヘイトの歴史のある南アが提訴したわけ ですやっぱ世界で人権人道がどう考え られるべきか南アの代表はおっしゃって ましたこの問題が今パレスチナできちんと 決されない限り逆に南アフリカのアパルト ヘイトの問題も本当には解決をしないのだ とそれほど重要なところであると思います そしておっしゃっていただいたように 例えばハマスが人質を取っているこれも 極めて人道上に問題がございます今 アメリカのブリンケン国務長官がこうした 人質の交換に向けてもま働きかけをされて いることは存じておりますえて是非日本 からですねイスラエルの状況もある意味 共感を持った上でしかし今の無差別子供 たちが殺戮されていくことを何としてでも 止めてほしいともう是非神川大臣から麻生 さんがおっしゃいましたけど英語でも直接 相手とコンタクトできるあの優れた女性で あると言われておるからですねおりから です是非お願いしたいと思います最にご 答弁お願いします務大臣上川子 さんえハによるえテロ攻撃以来ですねあの 国際的な状況の中で大変このガ地区の情勢 は深刻のを極めている状況でありますま その意味で特にえガ地区におきましての様 あのえ子供たちまた女性たちの状況をかめ ますとこれについてはもう1日も早く一刻 も早くこれを中止2国家解決に向けまして のえ努力をしていく必要があるということ を強く認識しているところでありますま そういう中での日本の役割りというものも 大変大きなものがございますしま昨年はG 7の議長国であったということもありまし て大変あのえそのことにつきましてはより 国際社会の連携とそして強調を得られる ようにえ を強くしてきたところであります引き続き そうした姿勢で望んでまいりたいと考えて おります安倍智子さんあの是非 リーダーシップを取っていただきたいと 思います残業の質問については午後またお 願いいたしますありがとうございます午後 1時から委員会を再開することとしこの際 休憩いたしますお 疲れ

H て ない よ休憩前に引き続き会議を開きます質疑を 続行します安倍智さん安倍さん頑張れはい え午前中に引き続いて外交問題についてお 尋ねをいたしますま午前中は主に ジェノサイド条約の我が国の対応について お尋ねをいたしましたが同時期icjでま イスラエルに対してのジェノサイド防止 命令が出された同時期にま1月26から 27にかけてえいわゆる運パレスチナのえ 難民救済事業機関のメンバーがまハマスの 10月7日の九州イスラエルに対しての 吸収に加わったのではないかという義が 持たれて今ウルア内でも調査またベッド第 3者期間による調査も続いておるところか と思いますまそもそもウルアはまちょうど 昨年7周年を迎えたと思いますが難民支援 の中ではunhcrがパレスチナ以外の 問題そしてほとんどこのパレスチナ関連は ウルアが戦後一貫してになってまりました まず上川大臣に冒頭お伺いいたしますがま いくつかの国が支援を停止する一方いくつ かの国は補強をして今の人道状況に対応 しようとしている中ですがま日本は一旦 停止ということを決められましたこれまで のウルアの仕事その活動についてまず大臣 にはどのようなご認識があるかまたそれを 停止した場合にどんな危機的な状況が懸念 されるか2点についてお願いいたし ます外務大臣上川洋子 さんあの運でございますが数百万人もの パレスチナ海民を対象に保険医療また教育 福祉などのま不可欠なサービスを提供して いるえ組織でございましてえその意味で 大変重要な役割を果たしてきました特にえ 人道状況が深刻家の意図をたどっています このガ地区におきましてえウルアは住民の お1人お1人にま必要な人道支援を届ける というま不可欠な役割を担っていると認識 をしております我が国にはこうした重要な 役割を担う運をま主要ドナの国の1つとし て長年に渡り支援をしてきたところで ござい ます安倍あ1しましもう1つ安倍智さんま その支援が急激にま途絶えるま2月には 資金が枯渇するかもしれない懸念も伝え られておりますがそうした状況に我が国と してどう向き合っていくかについてもお 願いします外務大臣上川洋子 さんえそこであの今回のあの事態と中でえ ご質問がございましたけれどもえ我が国と いたしましては今般の運和職員への議疑惑 を極めて有料をしているところでござい

ますあのご指摘の通り本件に関しましては 国連による調査が行われま対応策が検討さ れるまためま当面の間運への追加的な資金 拠出を一時提出停止せざる得ないという 判断に至っている状況でありますま多くの ウルアの職員の皆さんはこのガへの人道 支援におきましてま検診的にえ人道支援 活動に従事しておりましてえウルアは パレスチナ難民を対象とした先ほど 申し上げたようにま保険利用やま教育福祉 などの大変あの基礎的なサービスを提供し ている状況ででありますウルアがまさに こうした本来の役割をしっかりと果たせる ようま国連やウルア関係国と緊密に コミュニケーションを取りつつ運の ガバナンス強化を含めまして適切な対応を 取ることを強く求めこの調査に積極的に 協力して参りたいと思っておりますま同時 に我が国といたしましては世界食料計画 国際赤従事赤新月社連盟といった他の国際 え機関へのえ支援等も通じまして引き続き ガザ地区を含む地域のパレスチナ人への 人道支援にま積極的に継続的に取り組んで まいります安倍智子さんまあのwfp等々 は食料支援でありますまた赤十字は医療 支援ということで共に大事な国際支援機関 であると思いますで今大臣もおっしゃった ようにこのウルアの1つの特徴は学校の 運営とかあるいは難民キャンプで保険 センターを運営するなどま インフラストラクチャーて言いますか支援 のためのベースになっているということで ここの持続可能性が問われるところと思い ます後ほど具体的なことをまたお尋ね いたしますが今日は林官房長官にお越し いただいていますのでま外務省がこの支援 をある意味迅速に1月26国際的な指摘が されて1月28日には支援の停止となって おりますが果たして我が国政府全体と いたしましてこのことにどのくらいお話が 及んでいるのか例えば経済産業省なども パレスチナでプロジェクトを組んでおり まして茂木大臣あるいは西村大臣なども 出かけておられたついあの昨年昨年のこと であります結局ま人道支援のところが 大きく落ち込むと全体の情勢の不穏とか 生活が支えられないとか全般に及ぶことに なると思うんですで林官房長官としては 政府をおまとめの立場で果たしてこのえ 援助の停止の及ぼしうる影響などについて 政府の中ではどのようにお話をされました でしょう内閣官房長官林義君 え先ほど外務大臣からもご答弁がありまし たがこの10月7日のイスラエルへのテロ 攻撃にこの運職員が関与したとの疑惑

極めて有料されるものだと考えております でこの疑惑を受けまして国連及び運和が 当該職員の契約を直に解除して調査を開始 したことからまた多くの国において先ほど もお話がありましたがアルアへの教室の 一治停止との措置が取られる中で我が国と しても外務省中心に早急に対応を検討した 結果かま国連における調査が行われ対応策 が検討される当面の間アルアへの追加的な 資金拠出を一時停止せざる得ないとの判断 に至ったところでえございますえこの アルアは数百万人ものパレスチナ難民を 対象に保険医療教育福祉等の不可欠な サービスを提供するえ重要な役割を果たし ているということは事実であります私も 外務大臣時代には訪れてえこの意見交換さ せていただいたわけでございますがええ そういうことも事実でありますから我が国 としてアルアが本来の役割を果たせるよう にですね本件疑惑にかかる調査を迅速か 完全な形で実施をしてガバナンスの強化を 含め適切な対応を取るということ強く求め ておりますえ同時にえ今お話がありました ように他の国際機関への支援と通じてガザ 地区の人道状況の改善及び事態の早期人生 化に向けた外護努力これは粘り強く積極的 に続けてまいりたいと考えております安倍 智子さんはいあの林官房長官には古い昔の ことにて恐縮ですが田中各さんが総理大臣 だった頃に二階堂さんが官房長官でいらし てこの中東問題当時第4次になろうかと 思います中東問題についてコメント声明を 出しておられますあの予告しないで失礼 ですが林さんはもうキャリアも古いので きっとご存知かと思いますがあの いかがでしょうかご存知でありましょうか 内閣官房長官林義 君あの私も29年目になりますが今ご質問 になりました田中各先生二階堂先生の時代 ではございませんのでえなかなかあの本で 読んだ記憶ぐらいはございますがえ今詳細 にお答えするもの持ち合わせておりません 安倍さんはい官房長官談話は1973年の ものでございますが先ほど申し上げた第4 次中東戦争ま日本は中東に対して常に石油 の問題がございましてエネルギーをどう 確保するか等々ある中である意味日本は 米国とは独自の路線を取ってきたという ことでございますこの2回さじゃなくて2 海道さんなんですけれどもえ4点申し上げ ますがこの時の所言則というのは武力に よる領土の獲得及び占領の許されざること 1967年戦争の全占領力のイスラエル 兵力の撤退が行われること3番目が行内の 全ての国の領土の保全と安全が尊重されね

ばならずこのための保障措置が取られる こと4点目が中東における構成かつ永続的 平和実現にあたってパレスチナ人の国連 検証に基づく正当な権利が承認され尊重さ れること私が拝聴した限り外務省は基本的 にこの時の19173年の表明ということ に則って今外交をやっておられるとまだが しかし今回のハマスのいわゆるイスラエル の吸収問題があってですねそれについて どうしていくかがま国際的にも問題になっ ている中での暫定的な措置であるというふ には理解いたしますただしかしこの根幹国 としての根幹を誤ことのないように よろしく是非官房長官にお願いをしたいと 思いますそして私はあの特に小2会であり ますので上川大臣に伺いますが日本と パレスチナの関係で申しませばジャイカと いう組織がウルアと協力してまこの15年 以上中東地区特にパレスチナ難民になり親 とバラバラになり自分の執事が分からなく なってしまう子供たちに対して母手帳の 普及活動というものを極めて熱心にやって まいりましたまたオンライン化してデータ も保険センターから地域の病院につなげる ある意味日本よりも先を行っているところ まで私はジャイカが活動してくれたと思い ますそしてそれにもウルアという窓口が ございました先ほど大臣は手錠しての出産 ということの非人間性をおっしゃいました がやはり妊娠して赤ちゃんを生む女性たち その生まれいずる赤ちゃんに対しての支援 は私は人道のスタートだと思いますこうし たジャカの一連のまこれまでの実績につい てご存知でありましょうか外務 大臣 さんえご質問のあのこの え武子手帳の中心とした支援ということで ございますが私もあのその国際炎上の非常 に重要な日本のま財産として長という大変 ユニークなえ取り組みをこの国際的に展開 をしていくということにつきましてはえま 側面的ではありますが全力で心を砕いて あの取り組んできたところでもございます え今回あのジャイカとの関係ということで ありますがえパレスに対しまして1993 年以降この経済社会の自立化促進による 平和構築これを目的としてえ民政安定向上 行政性え能力の強化自力的経済成長の促進 各種の支援これを実施してきておりまして えその意味では大変あのえ多くの資金を あの提供してきたところでございござい ますえ国際機関を通じたま無償資金協力等 の支援また様々な2国間無償資金協力様々 なえ取り組みがありますがその中でもジカ を通じた支援この一環として2005年

からは世界初のアラビア語版の母子手帳の 開発を行ってきたことまた2008年から はパレスチナ自地区の全公立医療機関 アルアやNGOが運営する医療施設に母子 手帳を配布し普及をするなど大変地道なえ 活動をされてこられましたまその後この母 手帳でありますがえ委員ご指摘の通り ヨルダンシリアレバノンのあのパレスチナ 難民キャンプこの診療所でも活用されまし てさらにオンライン化財貨と運の連携のも でえパレスチナ難民目の母手帳のスマート フォンアプリこの開発を通じましてえ受信 記録を母親がまエラをすることができる こうしたシステムを提供したところで ございます2022年には母子定庁の改定 版を作成しまた配布をしている状況であり ますえこうしてあの運と連携した日本のえ 防止定長の普及につきましてはえ継続的な 形でパレタの母子保険に大きな貢献をして きたものとえ極めて誇りに思うところでも ございますこうしたあの取り組みをさらに ええ持続できるようにしていくということ は極めて重要であると認識をしております 安倍智子さんもう是非よろしくお願い いたします今パレスチナでは孤児世代って 呼ばれる世代が多くなりました戦争で親を 失い自分の執事が分からなくなっていく 人間のアイデンティティにとって極めて 深刻ですのでま今ウルはめぐる世界の様々 な木々ありますけれどもその中でも日本は きちんと対面でやってきたということも ございますのでやれる支援はできるだけ 継続をしていただきたいそして武見厚労 大臣お待たせいたしましたえ今日あの今の ウルアのとジャイカの母手帳の資料は6 ページに写真でお示してありますがガザの 子供たちやお母さんと日本の子供たちや お母さんがZOOMで会議をした去年の ことでございますもう1つこの間の戦闘の 激化の中で実はWHOの緊急医療支援調整 ユニットというものがございましてここに もジャイカが協力をしてえパレスチナと エジプトの国境でのま逃れてくる特に 赤ちゃん子供たちについてエジプト内の 病院で受け入れているわけですがどんな 医療ニーズがあるかなどをジャイカも調査 に人を派遣してそしてWHOとの協力のも やっておられます是非武見大臣は国際的に もご活躍でありますのでこうした活動も 力強くサポートしていただきたいですが いかがでしょう厚生労働大臣武見慶三 君あの先生ご案内のようにアルアのあの 保険長官をしてるのは誠太明さんでえ日本 人でありますで彼が帰国するたびにえ長派 で我々と意見交換をしてそしてえ様々な

その難民に関わる課題これをいかに解決 するかということをこう常に継続して議論 をしてきましたまたその中で私どもの基本 理念は人間の安全保障という考え方を基本 にしておりますそしてさらにユニバーサル ヘルスカバレッジ と誰1人も残さずその負担可能なコストで 予防を含む適切な医療にアクセスすること ができるという考え方を基本にこうした 国際保険の問題に私どもは一貫して 取り組んできてるわけでありますで従って えこのwhooにおきましても昨年12月 10日にパレスチナ自における健康状況に 関する執行理事会特別介護が開催されて 原価のパレスチナ情勢を踏まえ国際人道法 を遵守し医療品等の補給の確保を求める ことなどを内容とする疑が採択されており ますそしてその上でえWhoはこのパレス における保険状況の悪化に対して医療機関 の稼働に必要な燃料であるとかそれから 医療に不可欠な医療物資の運搬などの緊急 医療支援を自治してきてるところであり ますでこの5月下旬にはWho総会も開か れますのでえこうした状況化においてえ このパレスチナの保険状況が改善されて いくよう我が国としても積的に働きかけを するということを考えております以上です 安倍智子さん今竹見大臣からご紹介のあっ た正太さんはお医者さんでもありますが もう10年以上ウルアのその医療部門の 総括統括をやってくださっていますその ことによって保険センター内の医療や地域 の機関病院との医療もつがっている今も 大変本当に大変落ち込んでおられますあの どうやっても目前で薬はない麻酔役がない から足を麻酔なく切らなきゃいけない子供 たち私たち日本ができる最大の支援は何と 言っても人道支援であり特に健康とか母子 の分野でありますので外務大臣と力を 合わせて是非よろしくお願いしたいと思い ますそして今日お手元にえ8枚目の資料で けさせていただきましたが今このウルアへ の支援が停止されることに対して各所から 懸念の声国連グテレス事務省庁Who テドロス事務局長EUボレル外交安全保障 上級代表そして実はブリンケン国民長官 からもですね今すぐウルアの活動 が他に変わって果たせるものがないのでは ないか短期的には誰もいないとして運が 役割を果たし続けることがだという風に これはBBCについてあのインタビューで お答えになりました私はま政治的な主張 対立はあったとしてもとにかく未来である 子供たちを殺させないそのために日本が 全力を尽くした女性と子供のためにという

のが日本の姿になります最後に上川大臣 あの初心の表明の時にも女性と子供たち 支援のことお話になりましたのでご決意の ほどお願いいたします外務大臣上川洋子 さんまさにあの今のガザを地区を中心とし た人道状況は危機的な状況にあるとえ強く 認識しているところでありますそれゆえに え国際的な人道支援の重要性ということに ついてもえ論を待たないという風に思って おりますま今あの様々なえ事務省庁はめと してこの資金え教室の再開ということを 呼びかけているところでございますま皆 さんがこの本来この本来の役割を運に しっかり果たしていただきたいとこれは やはり機関のガバナンスの信頼とこのこと がま重要であるとこれが前提でございます のでえ何としてもこの本来の役割を果たす ことができるように国連本類アそして関係 国と緊密にコミュニケーションをとり取り つつバランス強化を含めまして応をること を強く求めてまた調査にも積極的に協力し てまりたいというふに思っております安倍 さんはい上川大臣があの初心の演説で WPSのことを触れになりました平和女性 そしてこれから私たちがそれを世界で広げ ていくこと是非ご尽力いただきたいと思い ます終わらせていきますこれにて安倍の 質疑は終了いしまし た 君中島 君立党の中島克仁でございます貴重な時間 をいただきましたので私からも質問させて いただきたいと思います私からはまず発歳 から1ヶ月が経ちましたあ野半島地震ま 災害についてま関連してえ主に 松村防衛担当大臣にお尋ねをしたいと思い ますのでえよろしくお願いしてます あの半島地震発災から1ヶ月以上が経ち ました私はですねえま意思としてま医者で ありまして8歳から6日目の1月7日被災 地の和島にイ園に入らさせていただきまし たま野空港にま避難をされている方々ま 直接依頼を受けまして要請を受けてま現地 に入ったそして野空港のみならず 近隣の公民官またビニールハウスを避難所 にされている方々の診療に当たらさせて いただいたといわゆる殺ではなくてま現場 の人間として入らさせていただいたとま そこでですねま改めて強く感じたことはま これ報道でも言われておりましたが現地に 行ってま予想以上の想像以上のコツ アクセスの悪さまそして厳しい寒さま加え てですねま が高い地域また人口減少によって人手不足 まそこでの災害まさらにさらにですねま

避難所において既にコロナインフル ノロウイルスま感染症も拡大していたま この状況からですね私は被災地歳からま6 日目でありました が複合災害の想定してるとまそのように 強く認識をいたしました松村担当大臣にお 尋ねをしたいのですがこれ政府として今回 のノ半島自身の最大の特徴は複合災害で あるまそのように認識されておるかお尋ね したいと思います防災担当大臣松村義文君 え中島先生には発当初初動からえ今お話を 聞いてまたブログでも拝見をいたしました がええ意思としてえ現場でご活躍を いただいたことに感謝を申し上げたいと 思いますあの私も拙い経験で熊本で水害 地震を経験をいたしましたけれど1つの 事象でいろんなことが複合的にいろんな 関連が出てくるということは経験をいたし ましたその上で今回え1月1日に発売をし た後にですねすぐ鑑定に入りまして情報を 取るにつれてやはりあの散歩が海に囲まれ ていることそれから半島という地形的に 非常に厳しい状況があること統期それから 高齢率が高いことえ加えてあの被災者の 方々の中にやはり支援者の方がたくさん いらっしゃる医療関係者も含めて役場の方 もそうでありましょうまこういった非常に あの厳しい条件が重なってるなという風に 思っておりました加えて土砂災害であると か津それからえ上化減少ま複合的に発生を しておりましたしえ河の東海道路の寸断え 水道のも止まっておりましたしまこういっ たことを考えますと様々な被害が生じた あのこの災害であるという認識を私は思っ ております長中島克仁君まこれ総理もです ね初心ま指定保演説でま様々な要因が 重なったま困難な状況という風に おっしゃってるんですがま私先ほども言っ たように8歳1週間目に行ってもうすでに そういう状況だということをもすぐはい 分かりましたまこれなぜそのことを 申し上げるかと言うとこれ一般に複合災害 はま同等度の同程度の災害が重なるまその ことによってま復旧にま事体はより深刻に なりま復旧には時間を要するまこの認識を 持ってですね取り組んでいくことが非常に 重要だと感じたわけですこれ改めてですが ま政府はですね先ほどま時間の変遷の中で 様々な要因が重なったとおっしゃいました がこの複合災害ということにま認識したの はいつですか委大西担当大臣松村義文君 はいえま認識したのがいつかと言われます とえ8歳後4時分に鑑定に入りましてそれ から30分の間にいろんな情報が上がって まいりました先ほど申し上げたような状況

を判断するに中で私自身はやはり災害管理 士も含めていろんなことが今後起こりうる という風に認識をいたしておりました中島 克仁君ま様々な情報をということでま破 直後からということでよろしいですか頷い ていただければいいですはいま資料の1枚 目ですねこれ復興に向けたタイムライン ちょっとをま分かりやすく略化したものを イメージ図にしましたがま赤の緊急対応 ですねえこれ大体一般一般的にです1週間 ぐらいですねまその後オレンジの復旧の ステージとなって約1ヶ月でこの復興計画 ま実行に移るというのが過去のま災害の タイムラインえそして成り債権とこの復興 のステージに入るんです がこれ今回のノ 半島地震まこの現在に至るまでの状況は この1ヶ月以上経った現在でももちろん 仮設住宅ま建設には移行はされていますが 未だにですねやはり避難所での体制整備 またボランティアの受け入れもま1月末 また2月に入ってからようやく受け入れ られるとまこういう状況に陥っていると これは私決してま担当大臣含めまた地元 の石川県の行政のがしっかりやってないと いうわけではなくて先ほど私一般的に複合 災害は事態がより深刻になってまそして 復旧には長時間時間を要するまこういう ことで今このステージがなかなか進んで いかないんだということを被災地の皆様 そして国民の皆様何よりも政府が強く認識 することが私は今後ですね まこの後話しますが災害関連士3 ヶ月やっぱりリスクが高まるという状況の 中でその認識を強く持っていただく今回は 令和6年野半島地震私はより明確に今の 状況を伝えるなら令和6年野半島地震複合 災害複合大災害という命名でもいいと思う ぐらいの今複合要因が重なり合ったあ非常 に今後次のフェーズに移るまで関連集を 増やさないまその必要があると思いますが 再度認識を確認防災担当大臣松村義文君 はいえ あの熊本自身もですねえ実はあの亡くなっ た方々の8割は災害関連士でございました そのうち6割が1ヶ月以内にお亡くなりに なった方々でございましたですから私あの この職についた時点からま地震であったり 水害であったりいろんな想定できるものに 関しては災害関連士をどう防ぐか避難所 運営をどうするか えそれぞれの災害によって違うとは思うん ですがそういうことはイメージをして 取り組んできたつもりでございます中島克 君ま今災害関連士でですねま私も現地に

行ってえま先ほど言った高齢化も含めて ですが和島市もま野町も鈴市もまそれぞれ の地域で事情が随分異なるなとで今なお 全体の状況が網羅的にま把握はしていても リソースま人材が投入ま未だに人材不足が 続いておるとまこういう状況の中で重要な ことはですねま今もお話されましたが 避難所在宅施設ま避難されている方々が ま平治と同様の医療福祉を受けられる環境 整備まその体制整備はやはり私これ先ほど も認識何度も確認しておりますがこの体制 整備ま人材の投入も含めこれやっぱり政治 の責任だと災害関連士ま熊本の話も出まし たけれど熊本の場合は災害関連士直接士の 4 倍この3ヶ月以内今の先ほど言った複合的 な要素を1つ1つと言ってもなかなか 難しいですがまそのための対策を取るのが 私は政治 の責任だと思いますまそのことは先ほど 答弁いただきましたのでえこれはお聞きし ませんがこの災害関連省をですね防ぐ上で 今回ま複合災害と言いました が和島の和島高校の避難所に行った時には ま教室を まコロナベアインフルベアノ部屋という風 にもうある程度ゾーニングされてたんです がしかしそれを見ている看護師 はま民間のボランティアナース1人だけ ですよ認知症の方や徘徊している方もおら れましたまそういう状況の中でま私はです ねまこの複合災害の中でま感染症災害です ねまそれに交通災害や関災害まで加わった とという状況だったと思いますが災害発生 時の感染症対策についてですね被災した 高齢者との健康管理の重要性とより迅速な ま広域避難二次避難とも言いますがまた 昨年9月に補足した感染症危機管理統括 省これ目的が違うので十分承知しており ますがこれ災害時に機能させる必要がある まそのための法改正も検討したいいのでは ないかと思いますが大臣の見解をお伺い たい防災担当大臣松村義文 君 えはいお答え申し上げますあの先生と同じ 認識を共有してるつもりでもございます また初動からあのご指摘の点ではマンパが 不足していた状態も分かっておりましたの でえできるだけの対応をやってきたつもり でもございますま災害会練習を防ぐために もやはり高齢者などの要配慮者の方々の 支援はま重要でございますしまそのため DMは保険士による健康管理また避難所へ のDWの派遣え1.5次避難所への介護 職員での応援派遣また在宅ですねいわゆる

避難所外避難所の避難してらっしゃる方々 に対してはえ厚労省とも連携をいたしまし て関連大体の連携の元でですねケア マネージャーなどの派遣を今進めている ところでもございますまこういった支援で できる限りのこの関連しを防ぐ対策を今 やらしていただいてるところでございます えまたあのお尋ねの内閣感染症危機管理 統括局についてでございますがこれは令和 5年9月に新設をされた組織でございます えパンデミック等の感染期に対応する役割 をま有しておりますえ災害時におきまして はえ感染症危機と自然災害が不合的に発生 した場合迅速的確に対応できるよう統括庁 を担当する国務大臣ま震度大臣でござい ますが震度大臣にも非常災害対策本部の 本部員としてえ席を同じくしてえ情報を 共有し対応いただいてるとこでもござい ますま引き続きあの感染症対策については 万全を尽くしてまいりたいと考えており ます中島克仁君ま私北方な統括長がですね えまこのような複合災害まいつ何時まこれ コロナのパンデミック昨年5月にご類に 移行されましたがあのパンデミックの時に 災害が起きたらまそれこそ大変な状況に なるとまこういったことについてですねえ ま危機管理統括庁がですねま先ほど言った ようにリマと は人命救助ですからでもちろん感染症ま やりますけれどより専門的なその ゾーニングがしづらいところでやっぱり 感染症の専門がやっぱりコミットしていく まそのためのま今晩その先には日本版 CDCということを目指しているわけです がまあえて今日厚生労働大臣ではなくて 防災担当大臣に聞いてるのは是非その リーダーシップをねえどっちがどうって いうことではなく予告しをさして担当対応 していただきたいとお願いをしたいと思い ますで加えてま資料の2枚目でございます が福祉 避難所争点の2割という見しになってい ますまこの福祉避難所の稼働がま2割に とまっているとまこの現状で候補の課題も 含めてこの2割にとまる現状についてえ 大臣の見解を伺いたいと思います交際担当 大臣松村義文君はいえ被害の大きかった7 のあの市町につきましては災害発生前に ですねええ福祉避難所として指定または 協定を締結した施設は83施設でござい ましたえ2月7日現在におきましては福祉 避難所として解説されている施設は25 施設でございまして211人の方があここ でえ避難をしていただいております福祉 避難所となる福祉施設も実は大きな被害を

受けた他えやはりあの担い手となる福祉 施設の職員もま被災をなさっているまこう いった理由から予定していた福祉避難所の 解説がま困難のなケースもあったと承知を いたしております え政府におきましては関係団体と連携を いたしまして被災による従業員の方が不足 する施設や避難所を受け入れる施設等へえ 介護職員等の応援派遣を進めておりまして 避難所においてDWの派遣による支援をて きてるところでございます中島君ま今大臣 お答えいただいたま課題と現状のま様子 ですけれどこれもずっと繰り返されてるん ですよもう熊本の時もそうですま寺委員長 ま私のに も1年間通いましたけれどその福祉避難所 のま今の状況ですね課題ですねま当然なん です避福祉 避い場所は当然地にありますでそこでま 多くは例えば平時ま50人で協定を結び ました50人受け入れると言ってもま そもそも介護施設私も言った時1月1日の 発災以来1週間ずっと介護職員が支援に 当たっているまこういう状況の中で配慮が 必要な方をその協定結んでいる福祉避難所 が受け入れられるかと言われればそんな こと当然無理なわけですだから今回もまた 2割にとまっておるという状況だとそして まこれは介護施設まこれ管轄厚生労働省と いうことになるのかもしれませんがま運用 は内閣府そしてもう1点はま在宅ですねま 在宅におられる方がま今数字ではま 3500西川県で3500人とも言われて ますがその方々がま先ほどの災害関士防ぐ ためにと言いましたが一体どういう状況に 陥っているのかまこれがなかなか把握でき ていないで私は今回政府がですね1.5次 避難上ま最初聞いた時に何のこっちゃかと 思ったんですがまいわゆる複合災害だと いうことを認識してま2次避難を円滑に するために1.5次避難所を設置したこと は私大変評価したいと思うんですただそこ への移行がなかなか進んでいないですよね でこれは分かるんです地元の方ま東南の こととか住み慣れた地域を離れづらいまだ けれど今回繰り返しになりますが複合災害 でより事態は深刻化して復旧にはま時間が 要するということを被災地の皆さん国民の 皆さんと共有をしてですねやはり人材を ダンと投入していくか福祉医療ま保険に 特化した方々ですねまこういう方を特化し て投入するかそれか私和島の師匠がね 避難所に行って皆さん環境のいいところに 1回避難してください皆さんにお願いして いる姿見てそれはやっぱり政府がね政府が

今回の災害の特徴はこうなんですとです からリスクの高い方はやはり国が責任を 持ちますで必ずその間に一国も早くできる だけ早く復旧させますそして戻ってこれ ますこのことをもっとしっかりアナウンス しないと災害関連し防げないのではないか そのように思いますが大臣いかがですか 防災担当大臣松村義文君はいまあの確かに 今回は自治体の皆さん方九重の決断の中で え二次避難という選択も作っていただき ましたこれはあの国とも私もその件と連携 をしながら自治体ともいろんなお話をして こういう形を取らせていただいたんですが 熊本の経験や水害を経験した時に国から 命令されてやるっていうのは私はあの時は 現場におりましたけどそうじゃないと国が 何と言おうと自分たちがどう考えるかだと まこういう考え方も思っておりましたので え大変あの時間がかかりましたけれども 和島市長はめえま連携をしながらえ2次 避難所という形の体制を取ってそのことに よって避難所の運営もまマンパが不足し てる中でん形で健全にできないかという ような形でとにかく命を守る方法論の中で こういうことができたんだろうと思って おりますまそそういう意味ではあの国が先 なのか自治体が先なのかという問題では なくえ一緒になってこういう形で命を守る 選択をやってきたつもりでございます中島 克仁君ま是非ですねあの先ほど冒頭にも 言ったように今回の半島自身の特徴はま これはもう災害発生時からこれ複合災害な んです そのことを持ってですねま国が先か実体が 先かというよりはそのことをま的確に判断 し て少しやったら様子見るこういう姿勢はま やっぱりま今後の災害も含めてですねえ 対応をより許可していただきたいと思い ますちょっと1問飛ばしてですねま私 先ほど8歳から6日目にのに行かせて いただいた経緯は日本航空学園山梨の男が あります日本航空学園石川校ま梅沢事長に ま発歳直後からその様子を情報を入れて いただいてましたでま冬休みだったことも あってほとんどの方がま学生は両生活で ありました が一方で隣接するの空港でま避難されてる 方がたくさんいるということで私は依頼を 受け要請を受けていったとそしてま航空 学園はですねのはもう私が行った時も今 現在もそうですがま自衛隊の3部隊そして ま自治体職員ボランティアでボランティア センターにもなっていくということで私 あの場所拠点になっていてですね国学園が

なかったらより深刻な時代になっていた だろうなという風に思うわけ ですま学生たち幸い直接の被害は免れたん ですけれど一方で航空学園ま政府の要請を 受けて様々な拠点になっている一方学生は 山梨また北海道分散をしてですね避難生活 を送ってる状況 です国学園市川は春の選抜甲子園出場が 決まってその活躍ま本当被災地の方には ですね勇気になると思いますしかし一方で その先です ね教育 しっかり災害を機会に十分な教育が受け られられないとかでその先には就職という ことも出てきますもちろん 被災地の他の学校もそうですが特に国学園 はま市学でもあります資材を投げ打って今 仮説の量や教室学校を確保しとしています ま是非これですねま政府とし てそういった教育をしっかり継続できる ようにその先も含めて最大限の バックアップをしていただきたいと思い ますがこれ政府の方針として林官房長官に お尋ねしたいと思います内閣官房長官林義 君え今委員からお話がありましたように このコパのノ半島地震によりまして石川県 を始め被災地の多くの学校が被害を受けた わけですが被災市自治体また教職員の皆 さんはめですね関係者のご尽力によりまし てえ短縮事業やオンライン学習の実施こう こうしたことも含めて現在はですね被災地 の全ての学校で子供たちの学びの継続の 取り組み行われていると承知をしており ますで一方で和島市党の中学生の県内施設 への集団避難とかですね今お話になりまし たご指摘の高校の一部との系列高校への 避難これ続いておりましてまた二次避難先 で学校に通う子供さん方や自宅や避難所等 にとまってオンライン学習を続けるそう いう子供さん方もいらっしゃると承知をし ておりますま1日も早く子供たちが先生や 友達と共に学校で学べるようにするとこれ が基金の課題であると認識をしております ま政府におきましては学校施設の災害復旧 事業における補助率の値上げ等によって 早期復旧を図るとともにですね教職員を 派遣するまたスクールカウンセラーを追加 配置する教科書を提供するそして1人1台 端末の無償対応するこういうことやま修学 支援について被災により家計が急変した 子供の家庭の子供も対象にすると当の対応 を行っているところでございます引き続き 市川県始め被災自治体と機密に連携取り ながらましっかりと対応してまいりたいと 考えております長中島克彦君地の関係で1

問はちょっと指摘だけにめますがま今回 被災地の方からですね何人かから言われ ましたま今回の地震で開した下の多くが 耐震化が不十分だったま政府は防衛費を5 年で43兆と大幅に増額する方針だけれど ま野地域過去もま災害ま自信は頻発して いると過去の災害教に国民の生命財産を 守るためには大震化とかま先ほど出ている 人材確保まここにより予算を割くべきだと いう意見何人もの方から聞きましたので 政府としてしっかり受け止めていただき たいそして最後にま資料の3枚目ですね これ政治と金に関係する話でありますが これ自民党派閥による政治と金の問題 いわゆる ま組織的なま脱税国疑惑まこれに関連して ま資料の3枚目え取り上げているおられる のはま多くの国会議員でありますがま かつて国会議員であったまた現在え知事を あっている例えば山梨県知事これ山梨県 知事はですね自民党席を持って2回派の山 与そして自民党山梨県連の顧問も務めて おるとまこれ中央政治における政治と金の 問題が地方に波及しているまその疑いま 政治と金これ国会議員だけではなくてです ねこれ地方の組長また投石を持つ地方議員 にも速やかに調査を進めるべきだと考え ますがいかがでしょうか内閣官房長官 君えこの官房長官として各政党が行う調査 についてお答えする立場にはないという ことでございますがま一般論で申し上げ ますと政治資金の取り扱いに疑義が生じた 場合には国民に対して丁寧な説明を行う ことが重要であると認識をしておりますえ 総理はですね自民党の政策集団の政治資金 の一連の問題に関しては自民党総裁として え述べられておいますがまずは関係者が 明確な説明責任を果たすことが重要である が党としても外部の弁護士も交え順次当部 による関係者への聞き取りを開始するなど ま可能な限りの事実関係の把握に努めて いるとえそして聞き取りの範囲などについ てはえ事実関係の把握の状況とを踏まえて 適切に判断していくこういう風に述べられ てるものと承知をしております中島克仁君 ま例えばの例で山梨県知事の話しましたが まこの山梨県知事副災だった理由をですね 閥の預かり金という認識でま収支報告書に 預かり金という記載項目がなかったので 記載しなかったと説明されておられますま これが事実ならですね派閥の裏金を知事が 預かるというま構図でま自民党派閥には 裏金を分散管理するま仕組みがあるのかと 疑わざら得ないんですまこれ岸田の座長を 務めたま林官房長官でありますからま岸田

にはそのようなシステムがあったのかこれ 預かり金というのは自民党では一般的なの か林官房長官にお尋ねしたいと思います 内閣官房長官林義正君え長崎の山梨県長崎 山梨県知事のご発言については報道で承知 をしておりますがお尋ねについて官房長官 としてお答えする立場にはないと申し上げ ておきたいと思いますえ一般論として 申し上げますと政治資金の取り扱いに議 givが生じた場合国民に対して丁寧な 説明を行うことが重要であると認識をして おりますま講談のお尋ねでえ高地会既に 解散を決定しておりますが私が座長してい た間に今おっしゃったようなことはえ 見聞きしたことはないという風に認識をし ております中島克仁君いやまこの預かり金 というのがまかり通ってしまったらですね また今度新たな言い訳される方が出てきて しまうんじゃないかそうだまこういうこと をですね しっかり今大事な予算予算委員会であり ますからま国民の皆様にこの災害対策も そうでありますけれど平時では少子高齢化 人口現象様々な課題がある中で改めてこの 首がどうだったのか一体どこまで浸透浸食 してしまっているのかこれ自民党政府とし てですねしっかり対応していただくことを 改めてお願いをして質問終わりたいと思い ますありがとうございましたこれにて中島 君の質疑は終了いたしましたに [拍手] 委員長や 君民党のやら智でございますえ林官房長官 防衛大臣え国交大臣よろしくお願いいたし ます今日は沖縄県名の辺野古で進められ てる埋立工事についてえ質問させて いただきたたと思いますもうこれまで色々 ありましてですね最高裁の判決が出たりで 判決が出てもなお沖縄県がえ抵抗してるの は違法声だという風に考えていらっしゃる 方も多くおられますそこでえこれまでの 経緯と現状を再確認するためために ちょっと例え話をさせていただきたいと 思っておるんですけどもこれまでなあの ある資産化がですねえ海岸沿いに別荘を 立てて外国の友人をすまそうと考えました 工事を受け取った建設会社は軟弱な盤は あるけども大丈夫です盤の強さはを示すN 値は11と推定され比較的硬いから一般的 な候補で十分いけますよと走行費は 3500万円5年で完成しますとそのよう に提案しましたで自主は5年ならいいかな と契約書にサンをしましたで建設会社は 埋め立て工事を始めた後になってからなぜ かボーリング調査を実施しあれはダメです

値が0のマヨネーズ上でした自慢改良工事 が必要になりましたと言い出した7番本の 砂を打ち込みますあと12年はかかります 公費は6000万円増しの9300になり ます と3え9300円になりますと再契約を 迫ってきました自主はさすがにこれ契約 違反じゃないですかと反発しますすると 建設会社は東京本社の社長に電話をします 自主が言うことを聞きませんと泣きつき ます本社の社長はそら消しかららんなと俺 が韓国指示を出すと手続きを合意に進めた 事主は裁判に訴え指示なんてありえません よと主張したところが裁判所は韓国指示の 手続きのみを審査し軟弱盤の問題など工事 の中身は一切審議しない裁判所は手続きは 適正でありあ事主の拒否はこれ無効ですよ とそれが不審査申し立ての仕組みなんです と知り訴えを知りとけた自主は上告した けども最高裁も同じだったただ判決に意見 を添えて自主の遺文も聞いてあげなさいよ と建設会社に求めた建設会社の社長は事主 に変わって設計変更書に自らサインできる 大執行という禁じ手を使ってしまった そんな騒動の末別荘に入るの外人さんは 最近間取りが狭くてやだなと言い始めて いるというのが現状でございますそうした 経由を踏まえた上でこ地方自治体のその にえに対する国の大執行は日本初の強権 発動となりますこうしたこうした現状の中 で工事は進められておりますけどもえ資料 1でえ示している通りもうすでに5年が 経った今この図の下側にある航空埋立て済 と書かれた航空だけが完成しており土砂 投入量で見ると全体のわずか 16これから軟弱盤がある海域に進みます 地盤改良工事を進めて投入土砂の投入で 投入量で見ると残り84の工事を今後8 年間で終わらせるという風に防衛省は説明 しておりますけどもその根拠を大臣ご説明 ください 長あすいませんえ防衛大臣木原美 君え不飛行上大体施設建設事業のま後期に ついてえお尋ねございますがま変更後の 計画に基づく工事にえ着手してからえ 埋立て工事に要する期間としてえ8年え 工事完了までに9年3ヶ月 を要する旨えご説明をしてきておりまして 変更後の計画に基づく工事えについては 本年1月10日に着手したところでござい ますまこれが起点となるわけでありますま この後期については沖縄貿易局においてえ 有識者の助言を得てえ工事計画について しっかりと検討をしえ五眼やえ埋立て等の 施行順序の工夫などを行いつつ国土交通省

が監修する一般的な作業能力や作業時間に かかる基準を参考にしながら見直したもの であると承知しておりますえ防衛省として は不飛行所の1日も早い全面変換を実現し そして基地負担の軽減を図っていくため辺 のこへの移設工事に全力で取り組んで参り ます員長や智君はいえ続きまして資料2を 説明させていただきたいと思いますけども まこれまでの工事は水深が1mから3Mで このままのペースで進めばま5年でこれえ 全体の16なんでこのままのペースで進め ばまこのままのペースですよそれでも30 年先になります官僚はただ単純な計算なん ですけどもで えこれから水深90mを含む海域で7番本 ぼのえ砂食いを打ち込むま非常に難しい南 時に入るで当時当然当のペースはダウンし ていくと考えるのが自然ではないでしょう か防衛省は現在の3倍も早いペースで工事 を進めるという風に言っ てるもしかしたらこれペースダウンすると 反正期もかかるようなモンスター事業に なるかもしれないという指摘もあります現 計画12年も長すぎるんですよ歴代の総理 官房長官外務防衛の閣僚経験者 みんな口を揃えて1日も早くと言ってき ましたま委員長もその中のお1人でござい ますけどもこれ本当にこんな長い間かかっ てしまったらみんな生きてますかねこれ 責任取れますかこれまたコヒも青天井に なってしまうという風な指摘もあります 当初計画では3500円で完成する 見積もりでしたが現在は約3倍3倍の 9300円しかも16しか進んでないのに すでに 4312円を支出しております沖縄県の 資産では2兆5000億円当初予算の7倍 にも膨張するという計算もありますあの 大阪バンパックの1.9倍250億円が加 で 見えるかのヤバダムでヤバダムでも 5320円で当初計画の2.5倍東京湾 アクアラインで1.25倍の1兆4400 円 です途中計画を変更すればどんな無謀な 公共工事でも許されてしまうそんなことな んでしょうかこのようなモンスター事業を 大執行で強行する政党性について大臣え 斎藤大臣ご説明ください委員長国土交通 大臣斎藤哲夫君はいあのご質問の費に かかる事項につきましは不飛行場代替施設 建設事業を所管する防衛省にご質問 いただきたいと思い ますや智君それでは改めて伺います大執行 の政党制をご説明ください防衛

大臣 ああ大行すいません国土交通大臣斎藤哲夫 君はいあの沖縄防衛局からの埋め立て変更 承認申請にましは2022年4月28日 付けで承認するよう公有水面埋め立て法の 所管大臣として沖縄県に対し是正の指示を しておりますこの是正の指示につきまして は昨年9月4日の最高裁判裁判所の判決に おいてその適法性が確定しているところ ですましかしながらその後も知事が承認し なかったため地方自治法にく大執行年頭に 勧告をしその後指示を行いましたそれでも なお引き続き知事は承認しなかったため 昨年10月1日付けで地方自治法に基づき 大執行訴訟を提起しましたその後12月 20日に福岡高裁那覇支部において知事に 対し12月25日までに承認するよう 命じる旨の判決が言い渡されました しかし知事はこの判決に従わず期限までに 承認しませんでしたのでこういう水面埋立 法の所管大臣として地方自治法の規定に 基づき沖縄県知事に変わって12月28日 付けで沖縄防衛局からの埋立て変更承認 申請を承認したものでございます員長 よろしいですか智 君ましちょっとええ斎藤哲夫君先ほど昨年 10月5日付けで地方自治法に基づき大 執行訴訟を提起いたしました10月5日 付けでございます失礼しましたや智君はい えどうもあのえ 韓国指示の行政手続きのご説明ありがとう ございましたしかしそれであればどの省庁 からも行政副審者もしをしてそしてその 手続きが正しければ全国でも同じような 手法で中身など問題関係なくてどんな公共 工事でもできるということになってしまい ませんか大臣そのようなご認識でしょうか もう一度お答えいただくことできますか長 国土交通大臣斎藤哲夫君はいあの今回はえ 公有水面埋立て法の所管大臣として地方法 の規定に 基づきこの大執行を行ったものでござい ますまたそのプロセスについてはえ各段階 の裁判所においてその正当性が認められて おりますはい原智博君えもこれちょっと あの堂々巡りになるのでここで置いとき ますけどもその米軍にはどのように説明し てるかっていうのが気になるところです8 年度終わりますよって言っていてこれあの 変換合意からもうすでに28年約30年 経過してますその間ずっとこうねいろんな 計画が出てはけ出てはけそして今8年で 終わりますよと言ってるまげこれまでの ペースのえ3倍でですね進むことが本当に 可能ななのかっていうことはちょっと

疑わしいところが私はあると思うんです けどもあの防衛大臣あのアメリカ側には どのような説明をなさってるんでしょうか はい防衛大臣木原美 君 え日米官におきましてはこれは日頃から あの現地官も含めて様々な実務実務レベル でま協議えそして調整を行っているところ でありますえま不天馬飛行上大体施設建設 事業の後期につきましてはま変更後の計画 に基づく工事に着手してからえ先ほど 申し上げたように工事完了までに9年3 ヶ月そしてえ舞台移転の前に行われること になりますその提供手続きの完了までに 12年を要する計画である旨え名画に対し て説明をしてきておりますで提供手続き 完了後早期に不テーマ非行上の全面変化が 実現できるよう引き続き米国と緊密に連携 してままりますけどもそこにはあの しっかりと合意ができてるということで ございます員長や智君はいありがとう ございますえ斎藤大臣質問は大臣への質問 はここまでなのでもしよろしければ対ても 構いませんのでよろしくお願いします えっと防衛省はですね2007年の音波 探査でどうぞ最長大臣ごはいえ防衛省は 2007年の音波探査で軟弱自盤の存在を 確認していた事実が昨年11月の報道で 明らかになってます2007年といえば 沖縄県にあの埋立て許可申請をする6年も 前のことであります資料3をご覧ください これが新聞報道でございますそれを元に 大臣にから質問させていただきます がその2007年の報告書の47ページ この報告書ですけども47ページにえ柔軟 えなあ軟弱な中石層が広く熱く分布する 設計施工にするにあたってはこれらの分布 状況を分布状況の制度を向上させることと 正常を確認することが必要であるそのため にはボーリング調査を実施し地盤の硬さを 調べた上で設計施行に必要な基礎資料を 提供する必要があるというふに明記されて おりますこの報告書は沖縄防衛局と調査 会社の連盟で作成されております つまり設計施工にはボーリング調査が必要 であることを防衛省自身が認めていたと いうことになっているわけですねところが 防衛省はボーリング調査が行われ ボーリング調査を行わないまま沖縄県へ 埋立て申請え埋立て承認申請の元子を提出 しそれには軟弱盤は比較的硬いという風に 書いてあります木原大臣これ申請書の虚偽 偽造そんな申請じゃなかったんでしょう か防衛大臣木原美 君えご指摘のその土調査の報告書につき

ましてはえ沖縄防衛局がご指摘あったよう 2007年平成19年にえ地質調査業務の 受注者から提出を受けた報告書であると いうふに承知をしておりますこの報告書に あります軟弱な中世想との記載につきまし てはえこれは一般的にえ中世層が他の地層 と比較して柔らかいえ場合があることと いうのを表現えしてるものでありえ自慢 改良工事が必要となる思想であることを 意味するものではないという風に承知をし ておりますまその上でえ平成19年え 2007年までに実施した土質調査の結果 計画値で確認された中字想の土質について は年制度ではなくされえ等であったこと から埋立て承認申請を行う前の設計段階で はさらなる土質調査を実施しなかった ところでありますや智君 その見積もりというかえ推定が全く間違っ ていたから今回の大規模な設計変更に つながったんじゃないです かちゃんとボーリング調査をやっていれば 今のような設計変更はいらなかった必要 なかったかもしれないあの大臣この下と いうのはですねもうずっと前から軟弱盤が 指摘されている 1960年代にベトナム戦争の時に アメリカ海軍がですねここで飛行場を 作ろうとしてマスタープランを作ってるん ですよところが軟弱自盤があるんでこれ 計画を断念したという経緯があったことが 分かっておりますそういった経緯も無視し 2007年の防衛省が行った調査も無視し てボーリング調査を行わないまま真実を 歪めた内容で沖縄県への埋め立てえ が出されたと思われてもこれ仕方ないじゃ ないですかちゃんとボーリング調査やっ てれ ば どえ自慢の硬さが確定されてそして しっかりとした計画が作れるそれが必要 ですよという風に2007年のえ調査結果 で出ているにも関わらず防衛者はそれを 無視してきたでしかもこの査調査は沖縄 防衛局と査会社の連盟でやられてるわけ です先ほど大臣は調査会社ということで 説明されましたけどもこの報告書のもう鏡 の部分に沖縄防衛局と沖縄防衛局調達部と いう風に明記されてるんですねでこれ防衛 局も防衛省もこれ責任追って るってことですこの検査の結果にはにも 関わらずボーリング調査をせずに沖縄県に 埋め立て申請を行ったことはこれ協議じゃ ないかという風に私は受け止めてるんです けども大臣もう一度そこんところご説明 いただくいただけますでしょう

か防衛大臣木原美 君え埋立証人願書の作成についてのご質問 でありますけどもえ沖縄防衛局においては その設計の段階でえ必要な調査を行いえご 指摘のその積層についても認識した上で 検討を行ったものでありますえ沖縄防衛局 はこの地層の存在も含めて平成25年え 2013年の立証人会所に記載するととも にえその審査過程においてえ成功段階で ボーリング調査等の必要な土質調査を実施 することをこれは沖縄県にも説明をした上 でえ沖縄県知事から埋立承認を得たものと いう風に承知をしておりますえその後施 施行段階でえ必要な調査検討を行った結果 自慢改良工事が必要であるということが 判明をしえ同工事の追加などを行うことと したものでありますまこのようにそれぞれ の段階設計の段階あるいはえ施行の段階 それぞれの段階において必要な調査検討を 行ってきたものでありましてえこのような 対応にはあ問題がなかったものという風に 考えておりますはい長や智君はいえ沖縄県 への説明の中で長期に渡り進化する軟弱層 は確認されていないというふに言っており ますそのことについてなぜそういうような 説明をしたのかお伺いしたいということと また認申請後の2014年にボーリング 調査を行った目的は一体何だったん でしょう か2007年の報告書では設計施行の前に ボーリング調査を 盤を盤の強さを確定しなさいとその方が いいですよっていう風に提案を受けてるん ですよなぜそれを無視したんでしょうか 改めて伺い ます防衛大臣木原美 君え事実関係から申し上げますと そのまず2007年に設計段階 のまオンパターン差との報告をま量という ことでありますでこの時にま軟弱な中字層 というのが記載をされたということになり ますそれからあ平成25年2013年に 埋立てえ承認願書提出でこれが同年12月 にま承認をされたということでありますで この段階でこれはま防衛局沖縄防衛局から まあの沖縄県に申請書が出されたわけです が審査家庭において計画地の直下には厚み ちを生じるような年同窓は確認されてい ないという風に回答をしているところです でその後平成26年え2014年の8月に え施工段階のボーリング調査を開始という ようなそういうまクロノロジーがござい ましてそういう過程の中でえまそれぞれの 段階においてま必要な調査検討行ってきた とそういう経緯がございます

長智君はいあの今現段階の計画内容を見て みるとこれ完成してもなおその後20年間 は地盤の歪みで滑走路が不動進化するその ためにジジャッキアップなどで平坦を維持 する作業が続くことになっています ねその都度滑走路の使用が制限されるよう になるということです よこれこういう その滑走路を提供して本当に大丈夫なん ですか2007年の報告書を受けて ちゃんと調査をしてれば5年で完成する などという見通しはもしかしたら立た なかったのかもしれません10年以上と なるとこれ沖縄県が埋立て許可をに所躊躇 したかもしれないなぜなら1日も早くと いう政治目標が実現しないからです沖縄県 を騙して許可を取り付けたと言われても 仕方ないんじゃないですか 大臣これはですねあのこの工事自体がこの 後先逆になってちゃんとボーリング調査を してそのえ自慢の硬さを確定した上でそれ を元に設計図を作ってで何年かかりますよ てちゃんとですね沖縄県に説明していない と沖縄県が証人許可をする判断材料には 全くならないっていうことですよ判断材料 自体が軟弱だったっていうことですよこれ そんなことでですね今ずっとでって最高災 まで行ってで沖縄県が今なを反対してる ことに対して沖縄県自身が違法行為をして いるという風なもうレテラがすごいんです ねこれ本当にこれ終わるのかどうか全く 見通しが立たないという状況の中そして 今滑走ルが短いということでアメリカ側が ですね色々言ってきてるオスプレーも運用 にがたじゃないかと言われてるこの 2000あ1200mの滑走 路この滑走路は十分な所要を満たすことが できるんでしょうか 大臣防衛大臣木原美 君えまずあの前代についてですけどもその いわゆる会場の埋立て空港の問題ですけど もこれはあの軍用に限らず民間の空港も そうなんですがま長い年月を得てですね 進化が起こるということはあのこれはえ 埋立て空港において一般的でありまして これについてえ設計施工維持管理の各段階 で進化対策というのを行っていくことに よりま十分対応可能なものでありますま 民間関西空港であるとか羽田空港もあの しかりでございますまこのためにま不飛行 上代替施設の滑走論についてもま同様の 対応によって非行上としては問題なく運用 可能であるという風に考えております そういう中で今度は滑走路の長さの問題で ありますけども滑走路庁につき続きまして

はあのこの点日米え両政府でこちらも合意 をされているものですえ滑走路町について は現在の現在の不マ飛行上に配備されて いる連絡機っていうのはまC12及びC 35になるわけですがまこれらを安全に 運用する観点からま米軍の安全性基準と いうものを考慮しましてえ滑走路中は 1200mでオーバーラン対策として各 300mをとしたところでありますなお この不天満飛行場大体施設に移転するのは まこれまでの不天満飛行場が有してきた 機能のうちにえオスプレー等の運用機能 のみでありましてえいわゆる大型の固定浴 器の運用を前提としていないえことからま 現在の不満飛行所の滑走路中にえに比べる とま幅に短縮をしたということになります 員長や智君あの資料4でお示ししたのは 沖縄のアメリカ海兵隊幹部がですね滑走路 の長さが軍事的な制この滑走路の長さでは 軍事的な制約を受けると指摘していると いう風な記事でございますあのまこの 1900あこれ2017年にもそうだった んですけどもアメリカ会計検査院ガオが レポートの中で活力このノコのカオールが 1200mでは短くて問題を引き起こす 緊急事態には使えないと厳しく指摘してい ますなも滑走路はオスプレーだけに使うか そりそうじゃないでしょう例えばカナが 使えない場合はダバードと言って別のえ 航空機が使う場合もあるということを想定 するのはこれこれも1つの緊急事態ですよ 有事ばかりが緊急事態じゃないそういった 緊急事態に対応できないような白物を作っ てしまうということなんですねこれは私は ねこの辺のこはもう本当に不良品血管品 それを米が押し付けてこれが唯一の選択士 と言っている本当に大丈夫ですかこれ日米 関係という風な心配をしているということ なんですけどもねこの計画を進めて底なし の間にははまるほど日米官の約束が崩れて 信頼関係が既存されていくと私は心配し てる辺の埋立ては安全保障またと思われて 沖縄のも分かるけども仕方ないことだと 思ってる人があまりにも多いしかし後出し 増額の恐ろしい無駄遣いの大執行あ 無駄遣いを大執行でやってしまうさらに 非行上を使う米軍も嫌がっているっていう んですから一体誰のための埋立工事なん でしょう今裏金問題で明らかになった自民 党と業者の合い着構造がノコに凝縮され てるという風に思われても仕方がない防衛 倍増によて全国で拡大してる防衛関連公共 工事が新たな利権の音にならないようえり を正していただきたいと思います日米同盟 の隠れミノで米軍も喜ばない滑走路建設に

巨額の税金を投入しようとしているこれは 沖縄の問題ではなくて全国の納税者に 対する廃人行為だと思いますけどもこの ような滑走路を提供してそしてえ8年9年 で終わりますよとアメリカに説明しで途中 で設計変更があったらまた後期を伸ばして いくこのような対応で本当に日米関係の 信頼維持っていうのは維持できるのかどう か私はそのように心配してるんですけども 大臣もしご所見がありましたらお聞かせ くださいはい委防衛大臣木原美 君え配布資料でいい たこの報道についてはあの承知をしており ますがま一米軍関係者によるその発言と いうことでございますのでえそこにま逐一 まコメントするということは差し換えたい と思いますがえこの不テマ飛行上代替殺に かかるま現行の計画でございますがま辺 のこという移設先やその滑走路の長さも 含めましてこれ先ほど説明申し上げました 点も含めてえ在日米軍の運用というものを しっかりと踏まえた上でまこれまで理事に わたって日米官で確認をしつつ進めてきて おるものでありましてえ日米両政府官で 合意をされえそしてえま私も昨年の10月 訪米の際にはオースティン長官ともこの 話題についてはしっかりと確認し合した上 で現在も実現に向けて緊密に協力をしてる ものであります引き続き何よりも不非行場 の1日も早い全面変換というものを実現し そして基地負担軽減のため軽減を図るため にま全力で取り組んでいく所存でござい ますや智君はいえ最後になりますけども 官房長官沖縄の機種負担軽減を担当され てる官房長官に伺います あの沖縄の米軍基あのすでに予定の時間が 経過しておりますがま分かりましたじゃあ 1つだけ本当にえ沖縄県にはですね0.6 でしかない米軍基地があって70で70% の基地が集中してることについてえ本土 移転を玉木出一次は求めているんですけど も米軍部隊の本土移転も含めて真の負担 軽減を考えるあるいはえ行っていく覚悟が 官房長官終わりかどうか最後にご質問させ ていただきます内閣官房長官林君的にお 願いしますえ沖縄県にはくのの米軍施設 区域が集中しておりまして沖縄の皆様に 大きな担をにっていただいていることこれ 政府は重く受け止めておりますこうした 考え方のもで政府として空中給機の本土へ の移転や緊急時の航空機の受け入れ機能の 移転オスプレイ訓練の県外移転と着実に 進めてきておるところでござい ますやら智博君はいえ質問終わります ありがとうございましたこれにてや君の

質疑は終了いたしまし 次に鈴木介 [拍手] 君鈴木君え総務所属鈴木陽介ですよろしく お願い申し上げますえ森山大臣から伺い ますまず午前中に4点伺っていた質問の 回答からお願いしたいんですがま1つ目と 2つ目はですねこう写真に映ってる方が どなたなのかという確認なんですがあやっ ていただきましたでしょうか文部科学大臣 森山正仁 君はいえこの推薦上を受け取ったと思わ れる1つ目の写真というんですかねえ そちらの方でございますがえあの地元の 事務所に秘書に確認いたしましたけれども えこれについてこの写真では判断がつか ないという答えでありましたそしてもう1 つえ頑張ろうの方の写真でございますねえ これにつきましても事務所に確認しました けれどもこの写真では判断がつかないと いうえ返事でありました鈴木陽介君ま年に 確認していただければと思いますこの問題 はですね明日もやりますし来週もですね 道下議員とか山岸議員がやると思いますの でえ確認できない確認できないでえ終わる 話ではないと思っておりますので是非です ねえ丁寧なご確認を改めてお願いを 申し上げます でですねえ次にですね旧統一協会の協定に ついてもまご記憶が定かでない中で仮に 結んでいたとしても破棄したという認識で いらしたと思うんですがその通りで よろしいでしょうか文部科学大臣森山正仁 君揮してないんじゃないのえ破棄したと いうのはあのま推薦書頂戴してたとしたら それは破棄したということでございまして え確認書については参したかど覚えてない と申しましたけれどもそれ自体を頂戴して ないのではないかと思い ます鈴木介君ま頂戴してないのに破棄した という認識ということなんです かそ具体的にご説明いただきたいんです けれども文部科学大臣 森山 君あの先日来ご答弁申し上げてんのは推薦 上その他については破棄しましたと 申し上げましたえしかしながら確認その ものについてはサをしたかどうかを含めて えよく記憶にないえつまりま我々の手元に はそもそもなかったんではないかと考えて おります鈴木陽介君これあの選挙の時に ですね推薦団体とかとリストも作らない 事務所ということなんでしょうかあの現物 がないとおっしゃっていてもそのリスト ぐらいもないんです

か文部科学大臣森山君ごめんなさい ちょっとよく聞こえなかったんですがえ その何がないリストあリストえそれはあの 頂戴したリストというのはもう選挙の最中 でえバタバタしておりますのでうちの事務 所ではとても作る余裕がなくえ そのいいたものについてのリストは残念 ながらございません鈴木陽介君リストも ないというございですね分かりました前提 はいただきましたではですねえ文部科学 大臣にまたお聞きたいんですがそもそも旧 統一協会に対して解散命令請求を出した 理由は何でしょう か文部科学大臣森山正久 君えそれは内容が大変悪質であるという ことそれから組織的にそのまこういう行為 がしているということそしてまた長期に わってこういう行動がされているえそう いうことから当該団体についてはあ宗教 法人法に宗教法人として解散すべきである ということでえ我々の方から東京地方裁判 所に対しまして解散命令請求を出したと いうことでございます鈴木陽介君そうです ねあの10月21日に解散請求に参しての 記者会見でも大臣はですね相手方の正常な 判断が妨げられる状態で献金や物品の購入 をさせ多くの方々に多額の被害をらせい 親族を含む多くの方々の生活の穏を行を 行ったとおっしゃってますさらにですね旧 都一国協会の行為は財産的利得を目的とし て献金の獲得や物品販売にあたり多くの 方々を不安や不安や混乱に入れその親族を 含む多くの方々に財産的精神的自性を余儀 なくさせてその生活の平穏を害するもの でしたともおっしゃっておりますこの認識 は今も変わらないということはよろしい でしょうか文部科学大臣森山君じゃない じゃないですかえそれはおっしゃる通り そういう認識は全く変わっておりません 鈴木大介君安心しましたではこちらの写真 なんですけれどもこちらはですね先ほどの あの現場議員の質疑でもあったんです けれどもこの写真に移っている方これ森山 さん本人でよろしいですよ ね 文部文部科学大臣森山正仁 君あのこの写真でございますねはいあの私 だろうと思いますはい鈴木洋介君でこの上 にですね主催世界平和連合と書かれている のは読み込めますでしょうか文部科学大臣 森山正仁 君はいこの写真からそのように理解でき ます鈴木洋介君となると森山大臣がこの 世界平和連合旧統一協会に個人演説を開い てもらいそこにいたということまではお

認めいただけますね文部科学大臣森山正仁 君そそう ねそれについてはこれまでご答弁申し上げ た通りでございますがあ選挙区の有権者の 方からミニ集会を開くので是非きてくれと そういうようなお声がけがあったもんです から伺いましたえこういう団体のこのこう いう会であるという認識はごございません でしたはい鈴木陽介君まあの選挙れはして ないと繰り返しおっしゃってるんです けれどもまこの場で大臣がですね力を貸し てくれとおっしゃっていたという証言が 色々なメディアで出ているのはご案内の 通りかと思いますまでも依頼もしないのに 自主的に2万5000件もの電話を番号を 用意して自分の携帯電話のプランを変更し てまでこれ電話かけをやってくれたって いうことなんですかかねお願いはされて ないんですか力を貸してください本部科学 大臣森山正仁 君えこちらからその選挙の応援以来電話 かけえそういったことをお願いしたという ことはございませんを解鈴木陽介君ま大変 あのご記憶が曖昧ということなので一般論 として伺わせてくださいま校舎団体と協力 協定を結んでいる政治家そしてこの団体の 信者が多数集まる国政報告会でですね皆 さんの声を国に届けたいから力を貸して ほしいと拳を突き上げている政治家がいた としたら一般論として大臣はどう思われ ますでしょう か文部科学大臣森山正仁 君まこの写真を見る限りではえ関係者で あるように一般の方から見えるのではない かと思われますえただあ繰り返し申し上げ ますがえ私はそういう団体であるという ことを全く知らずにあるいは知らされずに えそこへ伺ったということでございます 鈴木陽介君ままた知らずという話が出てき たんですけれも博士号2つを持ちでですね も本当多くの著作のある森山大臣ま国会 議員本当に多くいますけれども本当に頭脳 明積な方の1人だなと私個人的に本当に 感銘を受けておりましたまそういう方が ですね200近くの協定を結んでどれが どんな政策でどれに署名したかもよく わからないとさらに皆さんの声を国政に 届けたいから力を貸してほしいと言ったか 言ってないかも分からないしどの団体で 行ったのかも覚えていないとなると旧統一 協会以外で森山さんを応援していた皆さん てどう思われますかね これ文部科学大臣森山正仁 君えま私のことをよくて 者の方は私のことを信じてくださるものと

考えております鈴木大介君あのまこの協定 の話がですねあったらさすがに文部科学 大臣には指名されてないと思うんです けれどもま率直に伺います大臣は嘘をつい ていたんですか文部科学大臣森山正仁 君え先ほどご席の200を超える協定を 結んだということは決してそうではないと 思います200以上ののところから推薦上 はもらいましたが協定はそれほど多く なかったと思いますそれから そのえその協定そのもの事態をま結んだか どうかあ残念ながら覚えていないという ことでございますそれでそのま嘘をついて いたのではないかというお問い合わせに 対しましては先日づらいご答弁申し上げて おります通り2022年え9月自民党に 報告をした段階ではあこういった会合に出 たことすら全く記憶にありませんでしたし え選挙戦のバタバタだったということも あって当然私だけではなくえ地元の事務所 その他ともまチェックをして2022年9 月に自民党に報告したわけでございます けれどもその時に把握できたのは2022 年の3月のもの一件だったということで ございましてえ虚偽の報告をしようという 作的な思いは一切ございませんでした鈴木 陽介君まあの本当に覚えてないならですね この大臣の席を担えるのかという疑問も 生じるんですけれどもまさらにあの団教団 側が推進しているあの家庭教育支援法とか 青書年健全育成本法の制定に取り組むとの 約束もこの協定中にあったと言われており ますま今は関係ないと強弁してもですねま これからまた我々が知らないことが出て くるとですねこの教育行政のトップとして ですね このどこまで団体の意見に考を引っ張られ ているのかという大変不安なところも ございますまその上でもう一度聞かして くださいご記憶がないということなので 一般論として伺いますまある政治家が旧 統一協会と協定を結んで彼らが開いた演説 会で皆さんの声を国政にと拳を突き上げて 協力を約束その一方で団体に解散請求を するという方が文科学大臣の任に ふさわしいと思いますでしょうか はい文部科学大臣森山正仁 君あの繰り返し申し上げますけれどもお私 が伺った段階では地元の有権者の方からの お声がけでえそういう会合に伺ったという ことでございますえそしてまた何度 申し上げましてえ何度申し上げましている 通りえすでに教団側とは関係を立つという ことをはっきり明らかにしておりますえ そしてまたこの大臣就任以来え特にこの

解散命令請求を始めえこの旧統一協会関係 のものについてはしっかりと対応をしてき たつもりでございますのでえそういうよう な姿をご覧いただきたいと私は考えており ます鈴木陽介君えっとま世論の動きとも あると思いますけれどもま大臣ご自身も ですねえ是非記憶を思い浮かべて 思い起こしていただいてですねえご自の体 について適な判断をされていきたいと思い ますえ官房長官にも伺わせてくださいま今 正直黙ったものがちになっているような 感じがするんですねま新たな関係が判明し たらその都度対応するということではです ねま言方変えれば新たな関係が判明し なければ黙っていたものがちになって しまうま午前中の質疑で藤岡議員も指摘し ていたんですけれども林官房長官もなんら 関わりがないとおっしゃっていたんです けれどもま今回明してしまったとま災害や 対応ではですねやはり官房長官の発する 情報言葉が国民にとって最も信用に値する 情報と考えておりますまその時に林官房 長官のこの対応では国民は何を信用すれば いいのか信頼すればいいのかで今後林官房 長官と教団とのつながりが新たに判明した 時にはどのような対応を取られるん でしょうかまた忘れてましたで済ませるん でしょうか内閣官房長官林 君まず前のところでございます外務大臣の 当時の令和4年8月の記者会計において 2012年に旧統一協会関連団体から取材 を受けたことが確認された旨は明らかにし た上で旧統一協会関連団体に関して今回 点検を行った限り指摘の団体から献金や 選挙活動の支援を受けたことはないとこう いう風に説明をしておったところでござい ますまたあの午前中の質疑でも申し上げ ましたようにえこのいずれにいたしまして も9律協会及び関連団体から選挙の活動の 支援や寄付を受けていないと申し上げた 通りでありますがま仮に何らかの設定に ついてご指摘があればあの基本方針に 基づいてその都度適切に説明をしていき たいと考えております鈴木陽介君まあの 昨年12月23日の岸田派のパーティーで 林官房長官がですねま泥を被ることが リーダーの大事な支出だとまさに岸田首相 はそれをよりになっている仲間はどうする か一緒になって泥を被ろうじゃないかとま 個人的には好きなお言葉なんですけれども まあ あの泥を被る仲間意識を共有する前にです ねお互いに汚くなっているなら是非見切れ にしていただきたいと思っていますでは あの官房長官え森山大臣ご退出いただいて

結構ですありがとうございましたそれでは え森山大臣林大臣ご退出された結構ですえ 続いてですね外務大臣に伺いますこの アルアを含む国際機関への拠出金のあり方 について教えてください私あの去年11月 の衆議院外務委員会でですねえ上川大臣は アルアの本部へ直接行って実態について 把握できて大変大切な情報を得たと答弁し ていらっしゃいますで具体的に何を見て何 が大切な情報だったんでしょう か外務大臣上川洋子 さんえ私はあの委員えご指摘の通り昨年 11月でありますがえイスラエル パレスチナヨルダを訪問をいたしましたえ ヨルダにはアルアの本部がございますえ ラザリーニ事務局長はめええ職員の皆様も ご参加のもでガザ地区の人道状況また ウルアの活動につきましてえ説明を受ける とともにこのテロ攻撃を発生したことに よりましてえ故郷でありますガザ地区にま 帰ることができなくなった子供たちと再開 をいたしましたこうした子供たちの未来 これを現する政治の役割また各国の指導者 の役割につきまして適切に感じたところで ありますその上で憎しみや悲しみの連鎖 これを断ち切ることそして共に生きる二 国家解決の未来の支援これにつきましては イスラエルパレスチナ双方とま良行の関係 にある日本だからこその役割であるという ことを認識したところでございます鈴君 あの会で11月にですね私が幹部の汚職や 暴力テロを推奨する活動に資金を提供する ためにえ欧州援助基金を使用していること とかですねまた継続的にソーシャル メディアでテロをサポートしているような 情報をアップしている人たちを教員として 採用していること多くの問題点がある組織 だと指摘をさせていただきましたましかし 100億円教出するということになりまし たしかしその100億円の積算根拠は当時 明示をされませんでした重ねて伺います この100億円の積算根拠は何なん でしょう か外部 えガ地区におきましては極めてま深刻な 人道状況が発生しているという風にえ考え ておりましてとりわけえ未来のある子供 たちまた女性高齢者がま被害に合っている ことを踏まえましてえガ地区の人々 1人1人にま1日も早く必要な支援を 届けることが優先課題であるとこうした 認識を強くしたところでありますその上で パレスチナに対しまして令和5年度補正 予算時等におきまして総額約600万ドル のま追加的な人道支援を決定したところで

ありますこのうちこの令和5年度の保線 予算でございますがえこれはあの関係する 国際機関からのニーズこれを確認しまた 精査した上でえ母子保険え医療サービス等 の分野における人道支援として国連 パレスチナ難民え救済事務事業機関であり ますウルアまた世界食料計画であります wfpまた国際赤十字え赤身者連盟に対し ましてえこうした機会に対しましてえ 6000万ドルの支援を決定してるところ でございますまウルへの拠出につきまして はえ今般の運職員への疑惑を受けまして 当面の間え令和5年度補正さんに基づく 追加的な地金教室につきまして一時停止を しているところでございますまその他で ありますが当初予算といたしましては日本 のNGOによる協力といたしまして ジャパンプラットフォームにを通じまして 食料生活物資保険医療水衛生などの分野に つきまして約440万ドルの支援をま実施 している状況でございます鈴木陽介君ま あの後付けで色々理由できると思うんです が正直あの当時は100億の掴みがだった と私は思っているんですがまこれあの 100億円についてなぜえま例えば万博で 350億円のリングが作られるとなったら 世論は大きく反発をいたしましたしかし 100億円については全くそういった声が 聞こえてこないのはま絶望的な状況に置か れている人たちが希望に少しでも希望を 持っていただきたいという日本人の優しさ だと思うんですねですからまそういった心 に真摯に対応していただきたいと思うん ですが正直ちょっとバタバタ感が否めない なとま多くの国際機関から問題が指摘され ている組織にま大臣自ら確認してきたから 100億円拠出するとしかし今度は問題 問題が起きたからやっぱりやめると例えば ノルウェイとかですねEUとかまブツブツ 言いながらも支援を継続する方針であるん ですけれどもまこのアルアへのサービスが 届るっていうことはですねこのシリア ヨルダンレバノンに在住するパレスティナ ナミの生活水準にもま大変な影響を与えて くるわけでございますでさらにですねこの アラブ諸国の世論を中心に拠出え資金拠出 の停止はですねパレスチナ問題やがあ パレスチナ難民にあまりにもひどくま アラブ諸国の対日勘定にも少なからず影響 を与えるとともにま一部の専門家ですねえ 停止による影響を考えるとですねやはり 支援するなら一貫性と中立性そして人道的 支援から慎重に勝つ大体にやるものだと いうご意見もございますですから是非です ね一貫性を持った支援をお願いしたいと

思うんですけれどもこの日本には独自の 基準があるんでしょうかこういった停止 する時にそれともアメリカやカナダを イギリスがやったから右に習えということ になってくるんでしょう か外務大臣上川洋子 さんえまずあのこの国連え国際機関への 拠出金の一時停止でございますがあのこの 一時停止の全般につきてはえ日本政府とし ての独自の基準をあじめえ設けておらない わけでございまして個別の事情に応じまし て判断を随時行っているところでござい ますあのどの国がございますまそれぞれの 異なるお立場に置かれておりましてま機密 にコミュニケーションをえ取るものの各国 は各国のそれぞれの判断で国際機関への 拠出のま停止や再開につきまして判断をし ているものというふに考えておりますあの 運について申し上げるところでございます が都外機関の職員が昨年10月7日のテロ 攻撃に関与したとの疑惑を踏まえましてま 国連による調査が行われま対応策が検討さ れるまでのま当面の間アルアへの資金拠出 を一時停止したところでございますアルア におきましては本来の役割しっかりと 果たしていただきたいとえ流れております のでえ国連やまたアルは関係と緊密に コミュニケーシを取りながらアルアの ガバナンスこの強化を含めまして適切な 対応を取ることを強く求めつつまた調査に 積極的に協力してまいりたいと考えており ます鈴木陽介君まこのあの全面的に一停止 するのではなくてですね是非ですね細目に 分けて人道的なものについては出すとか ですねえ柔軟な対応をお願いできればと 思いますまアメリカでもですねこの ウクライナへの巨の支援の身長論を解き 続ける共和に入る配慮をしてウクライナ 国内でアメリカの支援が適正に使われて いるかどうかを調べる検証チームが派遣を されておりますま昨日のニュースでは国連 もアルアを検証する独立調査団の立ち上げ を発表しているんですけれどもですねま 日本でもですねこう掴み金を渡してあは 渡してあとは相手任せといった雰囲気の ある障害国の支援についてですね是非我々 国民の税金があきちんと現地の人々のため に使われて将来的な国益にしするといった ことをですねプロジェクトごとに調べる 検証チームのようなものが必要かと考える んですがそうしたチームの補足についてえ ご検討いただくことはできないでしょう か外務大臣上川洋子 さんまあのえ委員からもあの先の委員会に おきましてこのアルにつきまして非常に

あのえ厳しいお声もいただきましたしまた 適正にこれを運用していくことの重要性と いうことについては極めて重要であると いうことを私自身もあの肝に命じながら運 アとの関わりの中でえこの間努力してきた ところでありますえ改めてあのこのええ運 into和がこの対ウクライナ支援に取り ましてえ様々な人道支援を行ってきたと いうこれまでの成果実績の上でしっかりと したバラスのもで自信を持って取り組んで いただくことができるようにこの調査に つきましてはええ見守りていきたいいくと 同時にこの調査にも協力してまいりたいと いう風に思っておりますあの我が国におき ましてあのえ同じようなあのえその検証 チームを作るかどうかということにつき ましてはえこれについて今検討はしており ませんけれどもいずれにいたしましても しっかり検証した上でそしてガランスの 強化を含めました取り組みをしっかりと あの提示していただく中でえこのえウルア の活動が再開できるような方向 しりたいというに考えております鈴木介君 ありがとうございますあのチームな検討 是非よろしくお願い申し上げますえでは ですね次の質問を移らせていただきます あのお手元に配布しているグラフをご覧 いただきたいんですがこれはですね東京 新聞が今年1月21日の記事でですねあ ごめんなさい東京新聞の記事でですねこの 財務省の資料を分析してえ所税特別措置の 恩恵をどの業界が受けているのかという ものを示したものですえ自民党が政権復帰 後の13年以降19年度までの所税特別 措置による政策減税の減税額は6.8兆に 上りまして業界別では自動車など輸出用 機械器具製造業が1.4兆円これに 8700円の科学工業5300億円の電気 器具製造業などとなっておりますえこれ右 の側のグラフと比較してみるとですね やはり自民党の政治献金の受け皿団体国民 政治教協会への業界別献金額でも輸出用 機械器具製造業がトップでま2番目は電気 機械機具製造業ということでですねこれ 比例してるのではないかと推察できるん ですがまずこの比例関係についてえ財務 大臣はどのようにお考えになります でしょうか委員長財務大臣鈴木俊一君あの 結論から申し上げますと政治献金と所税 特別措置はの相関関係はございませんあの 先日予算委員会におきましてえ岸田総理も あのご質問に対する答弁をしたわけであり ますがえ総理も献金と政策が直結している かのような言い方は当たらないと答弁をさ れましたえ所税特別措置につきましてもえ

政治献金の有無ではなくてあくまで政策的 な必要性等に基づき講じられるものであり ましてえ献金とそれから所税特別措置は 直結するものではないと考えております 鈴木君までもですねこのGDPにおける第 産業は約7割ですけれもビス業は賃上げ 税制などは使いますけれども所税特別措置 の6割を占める研究開発減税というのは 大変使いにくい減税となっていますまこう した日本の産業構造に即していない減税 体系になっていることについて改めてこれ 献金が原因でないならばなんでこうなって しまってるんでしょうか長財務大臣鈴木 俊一君あのそもそもですねえ蘇生特別措置 はえ特定の業界を優遇することを目的と するものではなくてえ研究開発投資や 賃上げの促進など特定の政策目的を達成 することを目指してま講じられるもので ありますえ各措置の適用を受ける対処者に つきましてはま業種的業種別に一定程度の 集中が生じる場合もありますこれは事実で ありますがこれは研究開発投資や賃上げの 促進といった政策目的の性質やえ各所税 特別措置の適用要件を満た取り組みを各 企業がどの程度行ったかなどにより結果と して生じるものでえありますえま繰り返し になりますが特定業種を優遇することを 目的としてこうした措置を講じているもの ではあございませんあの例えば賃上げ促進 税制につきましてはサービス業を含め業種 にとらわれず幅広く活用されておりまして え今回の改正においても賃上げの裾の広げ え物価高に負けない賃上げを実現するため え本前生を強化することとまいたしている ところでございます鈴木陽介君まそうおる んですが経団連はですね代々会長が政治 研究は民主政治を維持するためのコストと して社会貢献をするのは企業の責任と言っ てますけれどもま神戸学院大学の神学教授 なですね企業団体献金の問題点として企業 が株主から金を集めるのは経済活動のため なのにその資金の一部を政治献金に当てる のは日本中の株主が自民党を指示してる わけじゃないですから献金先の政党を指示 しない株主の思想両親の自由を侵害して いるという指摘もございますこの指摘に ついて総務大臣どのように思われます でしょうか総務大臣松本武明君 はいえ委員からのご質問がございました 企業団体献金につきましてえ株式会社に ついて規定していたえ当時の商法現在の 会社法に関する判決でえこれについては その後の判決でも引用されているもので ございますが会社の権利能力に関しまして 企業は憲法上の政治活動の自由の一環とし

て政治資金の寄付の自由を有するとの昭和 45年の最高裁の判決がございます当該 判決では会社がその社会的明りを果たす ために出演をすることは社会通年上会社と してむしろ当然のことに属するこれらの 行為が会社の権利能力の範囲内にあると 返してもなら株主等の利益を害する恐れは ないえ以上の断りは会社が政党に政資金を 給する場合においても同様とされていると 承知をしております鈴木陽介君え終わり ます厚生労働大臣せかお越しいただいたの に質問の時間がなく大変失礼をいたしまし た申し訳ありませんでしたありがとう ございましたこれにて鈴木君の質疑は終了 いたしました次に篠原 君 原君はいえ立民主党の篠原号でございます 質問のご機会をご与いただきまして ありがとうございます今日はですねえ外交 安保について主に聞かせていただきたいと 思いますのでどうぞよろしくお願いします あのまずですねウクライナ情勢とアメリカ の大統領選挙を巡る政治的対立の影響に ついてお伺いさせていただきますえ今です ねあの鈴木委員からもありましたけれども アメリカのウクライナ予算がかなりの数の え会共和党の議員の反対で執行できないと いう状況が懸念されてましてこれも毎日 ですね今でもニュースになっているところ でございますで一方のあの欧州のナの諸国 を見てみますとですね緊張感が高まる状況 にありましてえ大規模なあの軍事演習を今 実施をしていますこれなぜかと言えば仮に ロシアの進行がえこれがですねえ戦争でえ ウクライナを獲得した結果を認めることに なれば近将来プーチン大統領が再び ウクライナを実質的な支配下に置くという 行動に出ることが避けられないわけですで そういった状況がある以上近隣の名諸国の 懸念は今ものすごく強くなってましてこれ はもうもはや続けるわけいかないのでどの ような形で戦争を終わらせるのかという ことが問われるフェーズに入ってきるんだ と思いますでただですね今定戦交渉に入る とゼレンスキー大統領が主張するロシア軍 の撤退や領土の一体性えそして戦争犯罪の 追求はかなり曖昧なものににならざるを得 ないでこれはですねあの資料の1枚目です けれども林外務大臣のご答弁をご覧 いただければと思いますあのあの資料の1 の2枚目なんですけれどもえ上の部分です けれどもまえま端的に言いますとですね マーカーしてるところのえ必要なとこだけ 読みますけれども国際社会はロシアの侵略 によりロシアとの関係をこれまで通りにし

ていくことはもはやできないと考えてい ます我にはG7各国国際社会とともに ロシアに対してえ強いえ制裁権限を取って いきますということでございましてまこれ 認められないとえ今回のロシアによる ウクライナの侵略は力にの立方的な現状 変更の好みであるからがえ国際地を提供え この今回揺らすという明白な国際法違反で あるという風に言っていますでえただです ねあのこの常任理事国によるウクライナ 進行は国連検証をえ中核とする国際市場を 揺らすものでえ絶対に容認できないとして きた日本政府の立場は分かりますけれども 今のこのですね状況を迎えてきた中で現状 を考えて政府はどのように今あの時点でえ この訂正について考えてるのかということ をまずお伺したいと思い ます外務大臣外務大臣上川洋子 さんえロシアのあのウクライナ侵略で ございますが国際秩序の根幹を揺すっ TWOでありましてえウクライナの主権 及び領土一体性を侵害しえ国連検証をはめ とする国際法の所原則に違反するもので ありますまロシアによるクイな侵略の開始 以来え日本はG7これをはめとする同士国 と連携をし力による一方的な現状変更の 試みを許さずまロシアの侵略を止め1日も 早く構成かつ永続的な平和をウクライナに 実現するためま大路制裁とウクライナ支援 を強力に推進していくという立場で一致し ているところでありますま委員の通り ロシアウクライナに対する攻撃をま続けて おりましてプーチン大統領も併合した ウクライナの一部地域や交渉の対象では ないとこうした趣旨を発言趣旨の発言を 繰り返すなどロシアが和平に向けて歩 よろうとする兆しは一切見られないという 状況でごございますこうした中におきまし てえウクライナが懸命に祖国を守る努力 続ける中であうべき定戦交渉のあり方と ウクライナの将来決めるにつきましてどう 望むのかにつきましてはまずもって ウクライナの人々の意思によるものでは ならないものでなければならないと考えて いるところでございますまその意味で我が 国の責務でありますが国際社会結束して ウクライナに寄り添った対応を続けていく この努力につきましては継続をしてまいり たいと考えております以はい篠原五君ま あのその基本的な立場はですね今までと 変わらないてことなんですがま定戦をどう いう風にあのこうなった場合にですねえ我 我としてえこのウクライナを支援していく のかロシアによる最新略を2度と起こせ ない保証を取るということも考えなければ

いけないんだと思います私はまそういった 場合においてはですね保証とはウクライナ がナトの加盟をえロシアが承認することで あるという風に考えてるんですけどもこの ことについては政府はどういう風に考え てらっしゃいますでしょうかあの短めに 外務大臣上川洋子 さんまあの平和の状態に持っていくための のえ様々な努力につきましては今先生がご 指摘にあったようなお考え方もあるだろう しまあの今申し上げたように大量制裁を 厳しくしてそしてウクライナの支援支援に ついてはまえこれをあの継続していくと いう由りにない支援念え支援ということに ついてのあの立場をしっかりと表明して いくということも大事かと思います いろんなあのアプローチがあるかと思い ますあの委員の様々なあのご指摘につき ましてもその1つであると認識しており ますはい篠原剛君あのま確かに今ですね 定戦交渉が所場に登ってるわけでは実際に ないのでただその先を考えなけれいけない であのクリミアの進行をですね主導した プーチン大統領がという存在が元々あって で安倍総理の地元に呼んで事実上進行を 求めるような大路外交をこれまで進めてき たというのがあのこの日本だと思いますで それを林外務大臣になってなってですね これ何度も答弁されてますけども ウクライナ進行をはっきりと断罪してる わけですそしてえこの国際地を守ることが 法の社に基づいてやってくことが日本外交 の基本であるってことはこれ画期的なこと だと思いますしまこれはしっかりとあの あの神川外務大臣にもですねきついてて いただきたいと思うんですけどもあの1つ 端的にあの教えていただきたいんですけど ウクライナのナ加盟を日本はえっと支援 これはあの応援してるんでしょう か外務大臣上川洋子 さんこれはあのウクライナのあのえ意志 そして同時にナト諸国の意思ということに なりますのでえそこのあの当事者の意識 意思というものを尊重するというのが基本 であると考えておりますはい篠原ま ウクライナはそういった意思を示してます のでそういたことだということで分かり ましたであのトランプさんがですね今度は 大統領選挙に出るんじゃないかとそして力 のみの秩序がまこれ私力頼みの秩序の到来 の時代と思ってるんですがこれ加速するか もしれないと言われてます資料の2枚目を ご覧くださいあのフランシスク山市ですね えこの方がえ米大統領線が世界地の見合を 左右するとの論説がありますでえ仮にです

ねこの自国大主義を唱えるトランプさんが 大統領に帰りざいた場合にはですねえこれ まであのトランプさんは党団体の意向を 明白にしてるんですよねでそういった方が まあの教長よりも力がもを言う競争と対立 に満た弱に教職の世界が現実となる可能性 を作っていくんじゃないかということが 参考資料に書かせていただいてるようです 2枚目です資料の2ですフランシス福山 さんの評価ですけれどもでえ可能性が高い とでそうするとロシアや中国の影響で国際 社会が権威主義や派遣主義の傾向を強めて いくということになると思われますでこう した予測困難で力の秩序の到来を防ぐには どのようにすべきかで政府としてはどの ようにこのトランプさんのことも含めて ですね考えてるかということをお伺えし たいんですがでその中で4月にですね予定 されている総理の国え訪米は広くアメリカ の正解に接してえ日本の立場を直接説明 する機会にもなると思いますので今お伺い したことにについてですねあのアメリカで も説明することも含めてどのように生かす かということの展望までお使いを聞かせ いただければと思います外務大臣上川洋子 さんあ本年はままずあのまさにご指摘の アメリカの大統領選挙を初めといたしまし てま多くの国で重要な選挙が控えている 状況でありますえその中にありまして ウクライナ中東はめとしたま国際社会がま 大きな局面を迎えていると認識をしており ますま日本外交にとりましても少年場で あるという風に考えておりますしかし ながらまそれらの先議の結果がまいかなる ものとなろうとも私は国際社会を分断や 対立ではなく強調に導くとの姿勢これは 検事をし法の支配に基づく自由で開かれた 国際秩序の維持化を強くま世界に訴えると ともにま人間の尊厳を中心に据えた外交を ま積極的に展開していくとこの姿勢につい てはゆないもので望む必要があると考えて おりますまその際ま基本的価値を共有する 我が国唯一の同盟国である米国との連携は 不可欠でありまして引き続きその一層の 強化をに努める所存でございますま4月に 予定されております岸田総理大臣の公式 訪米につきましてはこのの日米両国の緊密 な連携を一層深め強固な日米同盟を世界に 示す上で大変有利なものになるという風に 考えております篠原五君まアメリカ行って いただいてですねあのお話していただきた やっぱり国際保障安全保障に対する アメリカの積極的な関与があの選挙結果 次第によっては得られなくもな得られなく なるんじゃないかという懸念がこれ広く

国際的にも共有されてますのでまここの ところは非常に大事なで今おっしゃったお 話をですねしっかりとあの日本立場として もえ広めていろんな方々にお伝えして いただいてでそれをまたその後のですねえ この日本の外交まどんな選挙結果になろう ともですねあの貫いていただきたいと思い ますんでよろしくお願いいたしますえ次に ガザの情勢についてお伺いいたしますま あのこれもですね大変もう悲惨な状況で ございまして今日もえ質疑の中でえいくつ かあったと思いますけれどもまやはりこれ はですねあの和平交渉の最大の障害は ハマスがイスラエルの存在を認めていない ことであの参考資料の3番けさせて いただいてるんですけどもまイスラエルの 進行はですね国際人道法に反してると ハマスの大規模攻撃が国際ファであるに せよですねこれは自衛権の範囲を大きく 一直してるのではないかということでで これを指摘したところでですねネダニ首相 はイスラエルの軍事攻撃をやめるように 説得するのは難しいと今こういう状態で ございますでこの中でですね最終和平を 迎えるためにはやはりこのハマスと イスラエル双方にえこれ2国間共存を認め させることが条件なんじゃないかという風 に考えますでバイデン大統領も実際にネタ ニフ証と電話協議でパレスチナ国家の自立 を前提とする2国間解決が実現可能だと 説得していますえですので日本としても ですね2国間解決の支援に求めるためあ 努めるためイスラエルパレスチナ双方に 寄り添う外交をどのように進めてくのか 問われてると思いますでこのことについて え今この2国間でですねえ共存を認めるの か認めないのか日本としてはまアメリカの バイデンさんもそのようなことネタに言っ てさんに言ってますんでこれについて日本 の外交の立場として今どういう風なええ 考えがお持ちなのかお伺いし ます外務大臣上川洋子 さんまずあの2007年の6月に浜松が 武力により実行支配を開始するまではえ ガザ地区はパレスチナ自治政府による統治 が行われてきているところでございまして え日本政府といたしましてはこのガザ地区 におけるパラナ自治政府の実効的な統治の 確率を通じたえ同地区の安定化が重要と いう立場でこの間進めてまいりました今般 まハマスによりますテロ攻撃をま断固とし て反対え避難しているところでございます まその上でえイスラエルと将来の独立した パレスチナ国家がままさに平和勝つ安全に え共存する2国家解決を一貫して指示して

きておりまして今後もこのような立場に 基づいて適切に対応してまいりたいと考え ており ます篠原号君まあの2国家共存を認め させることが最終的な平和の和平の条件で あるということも皆さん分かって いらっしゃることだと思いますんでここを 日本がしっかりとですね両とも話はできる そういった国としてやっぱり押してくと いうことは大事なのでえ是非ですね上川 大臣よろしくお願いしたいと思いますえ次 に対情勢についてお伺いをいたしますえ 台湾で1月に相当選挙がありましたえ新米 の民新党政権が継続することになったわけ ですがえ中国による台湾の統一政策が 引き続き台湾伸びならず日米の大きな脅威 になってるこれはもう国民の皆さんもです ねあの非常に心配されてるとこだと思い ますですでに今台湾何が起きてるかという と議会の多数派はえ民進党は失いましたの でで新中派の議長の誕生を受けらるを得 なかったということになりますでなって ますでそれで中国は今ですねあの資料の4 枚目なんですけれどもご覧いただければと 思いますがこ東京大学の松田教授の分析で ございますえ中国は弱いえマーカ引かせて いただいてるところでございます2枚目の ところのあの左側のとこですけれどもえ 弱い民進党政権の誕生を見てえ時期 2028年の相当選挙で民進党政権を 引き下ろすためにえこれ松田さんが書い てることですねえ外交的え経済的軍的圧が 継続される可能性が極めと高いと考えて いるということでございますえこれに対し まして日本は日本政府としてこの政党選挙 を受けてですね今の現状どういう風に把握 してるかということをえお伺いをし ます外務大臣上川洋子 さんこの両眼の関係についてでございます があまさにあの経済分野を中心に深い 結び付きを有している一方で2022年の この8月には中国が台湾周辺で大規模な 軍事演習を実施するなどま不安定な状情勢 がま続いている状況でございますこの台湾 海峡の平和と安定につきましては極めて あの日本の安全保障は元よりでありますが 国際社会全体の安定にとりましても重要で あると認識をしているところでありますま 対案を巡る問題がま対話により平和的に解 解決されることを期待をするというのが 従来からの一貫した日本の立場でござい ます我が国といたしましても今後も両が 関係の推移しっかりと中止をしてまいり たいと考えております篠原五君ま私の質問 はですねあの弱い民進党ができたという

ことで考えている中国がまその2028年 の時にこどういう風にですねその民進党 政権に対してこれから行動してくのか4 年間でその観点でものすごい重要なんです 例えばえ2021年にえインド太平洋司令 官のアメリカのですねデイビッドソンが さんがまこれ防衛大臣はよくご存知だと 思いますけど6年以内ですねええ2027 年までに中国に軍事振興があると指摘した ことでま我が国の体制もですねこれをま 使って防衛費を上げてでスタンドオフ ミサイル作ってま色々逮捕をするために やってきてるわけですねただ国際女性って 変わってきますからでその中でどういう風 にもを進めていくのかってことはやっぱ 検定しどんどんやってかないといけないと ことでございますのでまお伺いをしたまで でございま一般論しかお答されてないんで ま今日時間ないのでここでさせていだき ますけれどもで日本として重要なことは ですねやっぱりその台湾の野党ですね中国 とも対応を進めてる側との緊張緩和も同時 に進めることなんじゃないかという風に 考えますであの予算や法案の審議を行う 日報院で多数を持つのが野党ですからそう なると対話を進めることでで考えるために はですねやっぱりこれは外務省としても 努力としても努力をしなければいけない もちろん国民の皆さんとの総互関係のです ね総互の交流ってのも大事でしょうでそれ だけじゃなくてやっぱり政府全体として どのようにやってくのかってことがあり ますでアメリカで他方ですね台湾について どういう風に考えてるのかって話ともう1 つお伺いしたいのは中国に対しても アメリカは今ですね総務長官を放置させる などあの中国との対話強化も進めてるん ですでこれはアメリカがやってることです けども日本もアメリカ同様中国との交渉 チャンネルを確立して緊張会話に進める 必要があるかどうかどういう風に考えてる かということをお伺いさせていただきたい と思いますその見しまでお願いしますどう だ長外務大臣上川洋子 さんあの先ほど答弁した申し上げたところ でございますがえ台湾環境の平和と安定は 我が国の安全保障はもより国際社会全体の 安定にとっても重要であると考えており ます台湾を巡る問題が対話により平和的に 解決されることを期待するというのが我が 国の従来からの一会した立場でえござい ます我が国といたしましてはこうした立場 を中国側に直接伝えるとともにま関係各国 の共通の立場として明確に発信してまいり ましたこの点え昨年11月に日中外商会談

におけましても私から大外外交部長に対し ましてこの台湾海峡の平和と安定の重要性 これについて強調してきたところであり ますま同時に台湾は我が国にとりまして 基本的価値を共有しまた緊密な経済関係と 人的来を有する極めて重要なパートナーで ありますそして大切な友人でありますま 政府といたしましては従来からの基本的 立場を踏まえ日体間の各各会におきまして の協力また交流の進化これを図ってまいり たいと考えております我が国といたしまし ても両眼の関係の推移しっかりを中止して ま外交努力を重ねていくということが基本 であるという風にあの思っておりますあの 中国とのあの間でございますがその昨年の 日中外商会談におきましてもえこの中国の 間におきましてはま戦略的合計関係この 離活的な推進ということについてえまた 主張すべきは主張し責任あるえ行動を強く 求めつつ所見案も含めまして対話を しっかりと重ね共通の課題については協力 するとこうした建設的なかつ安定的な関係 の構築を双方の努力です進めていくとこれ が我が国の一貫した方針でございます 引き続き委員ご指摘の通り本件も含め あらゆるレベルで秘密に卒を図ってまいり たいと考えておりますはい篠原五君はいま 両方ありますんでね日本あの大事な やっぱりその台湾有事において自衛隊なん でこの話してるかって言とあの日本の領土 防衛をこれを日本は第一義にしてるわけで で台湾有事というものがについてもし何か あった場合にどうしたらいいどうしたら いいかてやっぱ考えなきゃいけない中で やぱ交渉というのもですね今え本当に両方 福と国民の皆さんに分かっていただかない となんかちょっとすごく心配される声が 多いのでですねあの今お話をさせて いただいてますであのもちろん中国が武力 を用いた現状変更の誘惑を感じないように 抑止体制を維持することはこれは重要です えそして万が一ですねタイヤ有事になった 時にどうするかということを考えてくこと は日本は大事なんだと思いますでアメリカ はですねおそらく中国に対する勝利という ものを最優先に考えるんではないかと思い ますで自衛隊はあくまでも日本の領土防衛 のを最重要課題としてますのでなのでこれ は えそうですねできるだけその中国との衝突 を避けて不足の事態が起きた場合でも全面 戦争への拡大を防ぐことが日本の場合は 基本でで日米の立場というものはその目的 がですねどこに設定されかということで 根本的に異なっていく可能性があるわけ

ですでこのことについてこれえどういう風 に今政府はえ評価してるのかどういう風に 考えてるかということを防衛大臣に確認さ せていただきたいと思います防衛大臣木原 美 君 えまずあの台湾有二というですねえそう いった過程の質問についてはまこの場でお 答えすることは差し控えますあの委員はご 理解いただけると思いますがえその上で 先ほど外務大臣も答弁がありましたがあの 台湾海峡の平和と安定というものは我が国 の安全保障はもより国際社会全体の安定に とって重要と考えておりまして台湾を巡る 問題が対話によって平和的に解決される ことを期待するというのがえ防衛省を含め た政府としての従来からの一貫した立場で ありますまた日米関係におきましてえはま 昨年10月の私あの訪米してオースティン 長官と日米防衛大臣 会談を行いましたがそういった類似の機会 を捉えてえ台湾海峡の平和と安定の重要性 についてこちらは一致してきているところ でありますいずにしても政府としてえ いかなる事態に対しても対応できるように 引き続き日米官で緊密に連携しえ同盟の 抑止力対処力というものを強化して参る 所存ですはい篠原五君はいま今の話は一般 的にはそうなんだと思いますけどもあの 一部のですね政治家や論者が台湾有事や即 日本の誘致になるというようなことを言っ てることがあるわけですよで実際にはね 憲法球場というものがあってその憲法解釈 の歴史にたらして政府はこれのことについ てどういう風にえ認識を共有してるのかと いうことをまこれ外務大臣にお伺えしたい んですけどもで台湾振興で何がもし仮に あった場合にですねこれもし一度起きて しまえば例えばその台湾振興を下側がです ねえこれ進行が大失敗に終わって多くの 選手者が出ればはこれも共産党政権の危機 にも発展しかねないのでこれは中国がそこ で諦めることはなくもこれここをスタート にその後何年もですね軍事力開させて再び 統一を試みる可能性が極めて高いという風 に思いますですのでこの中でですね中国の 進行に伴う台湾友二は長いその危機の歴史 の始まりあ歴史危機の始まりに過ぎないの でこれ絶対台湾有事は避けなければいけ ないわけですでまずそれ従って日米として は中国の振興を阻止できる能力と意思を 示して中国にこれ台湾振興は無謀だと思わ せる状況を維持するのは官業でありますし え日米の抑止力の現状をやっぱりこれ しっかり考えなからいけないんですけども

これ憲法条に関する憲法解釈の歴史に 照らしてですねその今言ったようなこの 整理というのは政府はどういう認識を持っ てるのかということを外務所としてお伺え させいだき ます 外務大臣上川洋子 さんあの台湾の台湾友次というこの家庭の ご質問につきましてはえお答えは差し控え させていただきたいという風に思っており ますまその上で申し上げるところでござい ますがえ台湾海峡の平和と安定は我が国の 安全保障はもより国際社会全体のこの安定 にとりましても重要でございますのでえ 対話を巡る問題が対話により平和的に解決 されることを期待するというのがま従来 からの一貫した立場を取っているもので ございますあのその上で先ほど防衛大臣の 方からもあの答弁をしたところでござい ます篠原号君はいまこのことについては まだ引き続き議論させていただきたいと 思いますえっともう時間もないので最後に ですねえ日米官連携について伺いますま8 月の18日にキャンプデービッド会談で これまでですね日米米官といったものが 日米官のえこれから協力ということでこの 内容はですね首相外商防衛省え安保担当の 交換が毎年景気協議を行うとかあるいは 日米間の共同演習例えばえ対戦訓練 ミサイル防衛とを定例化するなどえこれ そしてまた北朝鮮のミサイルの探知のえ 情報のリアルタイム共有も年内に開始する ことであったと思いう風にえ記憶してます で実際にこれ行われていまして例えば韓国 空軍とですね初めての合同空中演習の訓練 がえありましたでえこのですね中でえ ミサイル情報即事共有システムの問題点を 1つあのこれ今の問題なで取りさせいだき ますけどもこのミサイル情報即事共有 システムは昨年の12月に運用が始まり まして今月のあ先月の1月14日の北朝鮮 ミサイルの発射があの初めての適用事態に になりましたでこれはですねあの軍の早期 警戒衛生が発射を探知をしてついでえ韓国 軍のレーダーが上昇するミサイルを捉え その情報がアメリカ軍を解して自衛隊と 共有された結果自衛隊もえ自衛隊レーダー も早期の追尾が可能になったということな んですけどもでまたまたあの自衛隊が取得 した情報も即自に韓国側に提供されたと 言われてますがしかし今回問題はですね 北朝鮮のミサイルの飛行距離については 日本側が少なくとも50000km韓国側 が1000kmと発表して大きく不がって ますで仮にですね1000m飛行したと

すれば日本が射程に入り和国の安全化 大きく損なわれるという事態になりますで つまり即事共有した情報でありながら脅威 認識が大きく異なるということで日韓の 対応がいざという場合ですねそをきたして トラブルの元になるでないかと寄付をして いますでこうした事態を政府としてどの ように認識してるのかまた問題があると すればえこれはどのように解決される行と してるのか防衛大臣にお伺いします防衛 大臣木原美 君えご指摘のようにえ日米官三科国という ものはその昨年12月にそのリアルタイム 共有のメカニズムというものがま運用が 始まったわけでありますそれ以降ですね メカニズムに基づいて北朝鮮による ミサイル発射の情報について適地適切に リアルタイム共有を行っているところで あります他方でえ発射事案についての公表 の内容や公表を行うタイミングですね時期 についてはあ日本及び韓国それぞれの総合 的判断においてなされるものとと考えて おりますで防衛省としてもそれまでに自衛 隊が得た情報そして同盟国等これ米国も 含む同盟国等から得た情報を慎重に精査し つつ発射が我が国の安全保障に及ぼす影響 ななどを総合的に勘案した上で公表してき ているところであります従ってえ日本及び 韓国の公表内容というものは委員ご指摘の ように必ずしも同一もになるわけではない とえそれぞれの国が評価をいたします分析 評価をししますので同一もとなるわけでは ないと認識しておりましてえま問題がある ということはあの考えておりませんま いずれにしましても防衛省としては国民の 生命財産を守り抜くために引き続き米国や 韓国等とも緊密に連携して必要な情報の 収集分析を行うとともに警戒監視に万全を 期してまり ます君まあの問題がないということじゃ なくてですねやっぱり少なくともと日本側 が言って韓国側1000kmと発表して倍 側わけ大きく違ってるわけですねでこれは やっぱりどういう風に評価していくの かってところはこんだけ違えばなんなんだ て話にやっぱり普通に聞いてればなるわけ なのでここはやっぱりしっかりやって いただきたいと思いますでえやっぱりあの この3カ国で連携をすることによってこれ まで日米とか米韓の2カ国の同盟関係が軸 とされてきた友次対応が3カ国に広がる 可能性が出てきているわけです今で今日は ま台湾の話しましたけど時間がないので いたしませんがこれ質問こう通告もして ませんけれどもあのこれからですねこの

日米間の参加国は日米連携の大きな意味は あの対北朝鮮対応であるということだけで あればまたそれはそなんでしょうけれども もし台湾と朝鮮半島に同時対処することに なればこれ韓国軍がえ台湾友人の対処にも 関与するかどうかと言ったような議論も出 てくると思いますのでまこのことはですね まだ始まったばかりなのでしっかりとこの やっぱり国民の皆さんに説明をして我が国 はどういう風に家事を変えてってそどう いう風にこの国民国家のですねえ国民の皆 様を守っていくのかということをやはり これ明らかにしてかなければいけないです しあの建設議論させていただきたいと思い ますのでええご議論させていいますんでえ 今日はありがとうございまし たこれにて篠原君の質疑は終了いたしまし た次に新井豊か 君新井君委員 長え立憲民主党の新井豊かでござい ますあ すいませんたくさんの大臣を呼ばせて いただきましたの でよろしくお願いいたしますえま昨年代 から自民党の裏金のま報道がたくさんある わけですけどもまこの報道に接してい ながらずっと感じているのがなぜ第3者 委員会を設置してですねこれ自民党がです けどもそれをちゃんと調べないのかという のをま一国民としてもずっと思っており ましたまつい先日末え先週来です先週末 ですかねあのま弁護士も一部入って調査を したという報道がありますけどもただこれ は第3社委員会ではなくてあくまで内部 調査というやり方でありこれはあの日弁連 が発表している第3者調査第3者委員会の まガイドラインにもまさに明確に書いて あるわけですあのこういう報道に接して いるとまこの政治の世界では第3者委員会 っていうものがまあまり皆さん理解がして ないんじゃないかっていう風に思うんです がそこで官房長官にお伺いしたいんですが ま政府においいてはこの第3者委員会って ものをどのように設置してきたのかま 例えば今の岸田政権においてはま政府の 不祥示が起きた時にですねあの第3者委員 会を設置した経緯があるのかどうか教えて ください委員内閣官房長官林義君え今ライ からご指摘のありましたこの政府が不祥事 を起こした場合にえ第3者委員会を設置し て対応した事例についてあの明確な定義も ないため網羅的にま数をすることは困難で ございますがま例えば国土交通省におき まして建設工事受注同体統計調査これに おいて不適切な勝利がなされたことを受け

て令和3年12月に検証委員会が開催され た事例があると承知をしておりますまた あの監督館長が事業者に対して第3者委員 会の開催を求めた事例についてもえ網羅的 に検証把握することは困難でございますが 一般的には不事を起こした事業者において 第3者委員会を開催することもあるものと いう風に考えております委員長新井新井豊 君昨日あのま内閣官房の方とまレを受けて た時にですねまさに内閣官房にはそういう 風にま第3者委員会がどれだけ設置された かっていうのをカウントするそういう機能 はないんだということをですねまあの教え ていただいたわけですけどもまそういう風 に政府における不祥示みたいなものはこれ 非常に政府にとって非常に重要なことだと 思うんですがそういったものをカウント するみたいなことがま確証に聞いて くださいという話で言われましたがま内閣 官房長官のところでそれを抑えていないん だなっていうのはまちょっと個人的に びっくりしましたしま是非政府の ガバナンスとしてはですね官房長官の ところでそういった数が数えれるように 会っていただきたいなていう風に思って おりますあの資料にもあのまさに今え官房 長官からお話しいただきました国土交通 昨年ええ2021年ですねあの国土交通省 におけるまさにこの不祥事においてま総理 がえ予算委員会の最中に第3試委員会を 設置するという話をしまさに斎藤大臣も まさに第3者委員会を設置するということ をですねそこで明言されているわけですね あのちなみにこの時総理はま大変遺憾だと ま経緯や原因を検証して再発防止を行い 信頼回復につなげなければいけないという ことを明言されていてままさに第3者委員 会つまり自分たちではなくて外の人たちに ちゃんと調査をしてもらうことが信頼回復 につがるということをですねま総理もまた 大臣もそして政府全体でも共有されている んだというふに思います先ほど官房長官は まあのこの設置の基準というのは明確では ないという風にお話がありましたけれども この第3者委員会の設置というものはこれ どういう風にその意思決定をしてなされる ものなんでしょうかこれは総理がやるもの なんですかそれとも各省の大臣が決めれば 行えるものなんでしょうか教えてください 委員内閣官房 長官 君あの一般論として不祥事がま生じた場合 にはその原因の調査や再発防止策を講じる ことが重要であると考えておりますでその 一方で不祥事の内容とかですねま性質が

様々でもございますのでどのような場合に 第3者委会を設置すべきかについて政府と して一律の基準を設けることまこれは 難しいんではないかと考えておりますがえ この個別具体の事案の内容等に応じてこの 原因救命再発防止策を適切に講じることと え党によってですね適正な行政上に努めて まいりたいと思っておりますま先ほど委員 からはあの総理がここで表明されたという お話がございましたがま総理がご決定にさ れなご決定されなくてもですね各省におい てえ大臣が決定されるということもあれる んではないかと考えております新井豊君 ありがとうございますあの昨年ま世の中を 大きく騒がした事件でビッグモーターえ ジャニーズ事務所宝塚問題ま色々あったか と思いますけどもま全て最初は内部調査 から始めていてあの色々第3者委員会は 設置しないと話があったんですがま世論の 世論の換気もあったかと思いますただ内部 調査だけではなくて結果的には全て第3者 委員会を設置してそれを報告しそれによっ てまあのそれぞれの信頼回復に努めている という事例がございますあの僕はあの是非 え与党ま特にコメ党の皆さんも含めてです けども与党の皆さんにですねあのお願いし たいのはあの特に自民党はガバナンス行動 をえ昨年作られたと思いますこれは大変 先進的なことだと思うんですがただこう いった不祥示が起きた時に自分たちで内部 調査ではなく第3者委員会を設置してでも ですね自分たちの反をたすということを やはりやれるような与党でなければいけ ないんじゃないかという風に思っており ますえ今はその企業もガバナンス行動企業 だってガバナンス行動一生懸命作って守っ ているわけですからどうぞままさに国を 統治する国のナショナルガバナンスていう のは本当にもっと厳しくあるべきものだと 思いますのでどうぞ自民党そして公明党の 皆さんの与党にですね本当に自らを利する ことをお願いしたいという風に思っており ますまちなみに先ほどうちのえ鈴木陽介 議員もま軽団連のお話をありましたけども まさに軽団連の企業だってガバナンス行動 を設置した上でえ毎年24億円ですか自民 党に献金していると思うんですがでもこれ もまた献金先のつまりこれ寄付先だと思い ますがその政党がしっかりとした ガバナンスをしていなければこれは寄付 する側の責任も問われてしるべきだと思う んですねやはり軽団連企業あのこれあの 経団連の徳さんはまさに社会貢献の1つで あり何が問題なのかわかんないまそういう 言い方をですね軽団連の記者会見で

おっしゃってますけどもまさに軽団連すら しっかりやってほしいそして献金先の自民 党にですねガバナンス行動を守っている 企業としてそういう言葉をちゃんと説明し てもいいんじゃないかという風に思って おりますえ次の質問に移りたいと思います え部活における事故のことになりますあの ま僕はずっと文部科学委員会におりました のでま森山大臣の週に以降ですねまずっと 文科委員会でえこうしてお話をさせて いただいておりますえ9月の14日に昨年 の9月の14日に森山さんは大臣になられ てまその後1ヶ月後の10月13日にえ 解散命令請求をえ出しましたのでまさに 大変な仕事をされるという風に僕も思って いましたがだからこそ今日のこのえ議論 含めてですね午前中含めて大変残念でも ありますし是非大臣にはあの自らのえ所を ですねしっかりと処していただきたいと いう風に思いながらもあの今日は文部各の え質問についてさせていただきたいと思い ますのでご答弁いただきたいと思いますえ 資料添付させていただいておりますえ2 ページ目ですねあの僕あの高校のしてい ましたがえその高校で昨年の5月にですね あの大きな事故がございましたえ部活のえ 部活の間にですね女子公式野球部の子たち がえ子がですねえ野球ネットのゲージにえ 下敷きになってしまうということで大変 大きなえニュースにもえなりましたえ2 ページ目そして3ページ目え3ページ目に はま第3者委員会を作ったその報告書です ね報告した時のことがそこにえ書かれて いるかと思います まこういう小さな学校でも第3社委員会を 設置してその調査原因とそしてそのための あの改善をですねやっているってことは 是非あの議員の先生方にもしていただき たいと思っておりますが今日問題にしたい のはですねこの2ページ目の記事の真ん中 ぐらいにありますけども北海道で札幌以外 のえ地町村でもですね年間に全地3週間の 怪我がですね144件あるということは 書いてありますこれ概算すると多分日本 全国では6000件ぐらい小中学校でえ 体育の活動中にですね全地3週間以上の 事故があるんじゃないかていう風に推測さ れますこれあのこれだけの事故が起きた時 にまどのようにこれ対応していくのかと 本当に大変なことでもありますがあの日本 スポーツ振興センターによれば学校管理家 による災害というものは年間で例えば中 学校であれば25万件ありそのうちの半分 は部活動の時に起きているつまり部活動 っていうのは大変事故が起きやすいものな

わけですね今その中で文部科学省としては 部活の地域以降という形で地域の皆さんの 皆さんに指導を行っていただくようにま 進めてきているわけですそれはまやはり 指導者不足だったり学校の役割を再定義し ていく中で当然な行いではあるんですが この事故が起きた時にどうするかっていう 議論はどちらかというと2の次になって いる議論なのではないかとま僕自身も大変 反省しながらですねえ感じておりますあの 部活の地域行によった活動によってもしも 事故が生じた場合にこれ事故の責任はどう いう風に取るのか文部科学大臣教えて ください文部科学大臣森山正仁 君え新井先生ご指摘の通り今学校の部活動 からあの地域クラブ活動にこれは教師の働 方改革その他も含めまして今移行している 最中でございますがえ事故の防止を徹底し てえ安全に実施するとともにえそして満一 事故が発生した時の責任の所在を明確化し ていくことが必要であると重要であると 認識しておりますえこれに関しまして スポーツ庁文化庁が示している ガイドラインでは地域クラブ活動の運営 団体実施主体があ自己防止を徹底すること としておりえ自己発生時にはは一般的には 適切な指導の実施の観点から責任を負う ことになりますまた活動場所の施設設備に 禁する事故については対応にもよりますが 一般的には施設設備の管理者の責任におい て適切に対応いただくものと考えており ますえなおこのガイドライン策定時に通知 を出しておりますがこの通知におきまして は怪我等を保障する保険やえ個人賠償責任 保険への加入を求めているところでも ございますえ文部科学省としては子供たち がニーズに応じてスポーツ文化芸術活動を 安全安心に実施できるようそのための環境 整備に今後とも取り組んでまいる所存です 長豊君あのこの新聞記事にも書いてあるん ですけどもえ文科省は2016年に死亡 重徳事故のうちま教育活動に要因があると 考えられるなど学校側が判断した場合には 外部線問科によるえ調査委員会を設置する ようということを指針として出してますま まさに第3者委員会ですねただ実際の設置 件数は昨年度待つまでに25件にとまって いるいろんな要因はあると思いますただ 例えばえ市立の学校であればこれを設置 する主体は学校になりますのでそのための お金だったりとかですねそういったことも あると思いますあの今日はあの答弁を求め ませんがま是非こういったものの設置をし やすいような環境づりをですね文部科学省 にはまさに第3社委員会をしっかり作るん

だということをですねあの進めていただき たいと思いますので大臣どうぞよろしくお 願いいたしますまたあの今日は金融庁長官 にもお越しいただいておりますがまこう いう風に事故が起きた場合にあの賠償金の 問題にも発展する可能性が当然あるわけ ですがまその中で今回僕も調べてきて少し あの驚いているのがま一筆利益というもの がですねあの出てくることがございます つまりこれはあの事故によってまそのえ 子供まかその被害者の方がですねま将来 本来だったら受け取るべき収入をですねま 計算してまそれを保証するという形になる わけですがあのちょうど今もえ大阪でです ねこれにおける裁判が起きていますけども あの障害を持ってる子供の場子供が交通 事故で亡くなりましたがまその場合にあの まさに85%分しかあの健常者の85%分 のあの保証しかしないとまさにそのえ障害 分を割り引くみたいな形のですねま裁判の 結果が出てま保護者の方はですね大変あの 本当にこれはあのええなんとかならないの かって苦しい思いですね述べているわけ ですこれは交通事故の話ですがもしもこれ を学校でこういう事故が起きた時にですね 学校の設置者先生そして保護者あのえ保護 者の方え当事者の方でこういう一室利益を 争った裁判が起こるとすると本当に学校の 立ち学校というものの存在意義がですね あの崩れてしまうんじゃないかという風に 思っていますあの世界ではこの異質利益に 関してですねま様々な保証の仕方を工夫し たものが商品もあるという風に聞いており ますが是非こういった商品を作るように ですねこれはあの政府がやるというよりも あの民間のあの保険会社だと思いますが そういう風に大臣からもあの一言いただけ ないかと思って今日お声がけさせて いただきますお願いします金融担当大臣 鈴木俊一君あの学校の部活が地域移行さ れるという中でその地域以降の活動の中で えま事故が起きた時のま備えということで あのご指摘のガイドラインが策定をされ ましたでこれが策定された時の通知におき ましてえ地域クラブ活動の運営団体等が 指導者またあの生徒等に対して民間損害 保険会社への民間損害保険会社の保険への 加入をえ求めているとえそのように承知を しておりますえま当該保険の保証内容に つきましてはま色々保険の種類があると 思いますが例えばあの代表的な商品であり ますえ公益法人スポーツ安全協会が加入の 取りまとめを行っておりますえスポーツ 安全保険におきましてはえクラブ活動中の 生徒が事故によって死亡または行為障害を

等を負った場合におけるクラブ活動の運営 団体の損害賠償責任についてつきましてえ 当該生徒が将来得れたであろう一室利益も 含めてえ損害賠償金を保障する商品設計に なっているとそのように承知をしており ますあの金融庁といたしましてはえ損害 保険会社によるま適時適切な保険金の 支払いが行われますようにえ先生のご指摘 の問題意識も踏まえてしっかりと監督をし てまいりたいと思ってますありがとう ございますどうぞよろしくお願いいたし ますえっとまこれであの文科大臣と金融 担当大臣はあのお帰りいただいて結構で ございますえ続きましてどうぞ文科大臣は ご退出してくださいああの金融担当大臣あ 財務大臣あそっかあの財務大臣はすいませ んあのそのままお願いいたします失礼し ましたえそうですね指定しましたの半島 地震におけるあのまこの支援金のですね あのえ新たな交付金についてえ武見厚労 大臣にお伺いしたいという風に思っており ますまあのさえ本日もですねあのたくさん のこの県の議論がえ予算委員会でも行われ てまいりましたまそもそもえ内閣府におけ る者生活支援金で30000万円出して いるところにまあの総理からもですねそれ の上乗せで新しい構制度を作るということ でま厚労省が担当することになったと思い ますあの今これをま是非我々としてこれ 野党全みんなでですねあの法案も提出して ま是非そのプラ30000万円っていうの をまできるだけ制限のない形で多くの方に という思いでずっと質問させていただい てるわけですがあの大臣今のあの検討状況 について教えていただけますでしょうか 厚生労働大臣 君この新たなあの幸福院制度の対象世帯に ついてですえ齢者等のいる世帯のみならず 資金の借入や返済が用意でないと見込ま れるという点で同様の事を有する高齢者等 のいない世帯が若者や子育て世帯を含めて 幅広く含まれるようにえ制度設計をしたい とこれはまず基本的な考え方ですそれでご 指摘のですねえ資金の借入や返済が良いで ないと見込まれる世帯の判断については 実際に住宅ローンを借りられなかったこと を逐一確認するのではなく例えば若者 子育て世帯を含めた世帯についてえ住民税 の非課税世帯さらには震災の影響を受けえ 家計が急変した世帯えローンの一定以上の 借入れが残高としてある世帯といったよう なですね累計に該当するかどうかでえ完結 に判断ができるような仕組みというものを 考えておりますで具体的な対象世帯の判断 の方法であるとか申請に対する手続きえ

詳細の制度設計については今後関係各省庁 とですねそれからあの県の方と調整し ながら最終的に決めていくことになります がいずれにせをこの完結な仕組みにして いこうと思ってますはいはい委員長新井君 あの大臣僕あの 今回ま資料でですねま例えばこういうよう なあの申請書だったらどうでしょうかと いうですねあのそういったももあの作って え参ってまいりましたまあのもちろんえ 叩き台ですからあのこれでというわけでは ないんですができるだけ完結にという本当 にその思いでございますというのもですね あの実は東日本大震災まもう13年前に なりますけどもまその時に復興支援の仕事 をしていましたあの公益財団をえ運営して いましたけどももま50兆円ぐらいのお金 を使ってどうやって被災者の人をですね あの助けようかと思ってた時にまあの子供 たちの支援の中であの実はそれこそ大船の ですね僕の僕たちの仲間がま大船なで色々 とヒアリングをするとその1番大事なのは これあのあの時は3月でしたからあの実は 中学生たちが進学を諦めてる子たちが ものすごくいるそういう話だったんですね つまりあのお父さんお母さんがお金が なくなってしまってまこれから家の再建 仕事の再建していく中であの本当にだっ たら自分が高校行かないことをま選択 するってい子供たちがとても増えてるま それで学校の中学校の先生たちも大変困っ てるという話がですねあの多分財務大臣は よくご存知だと思いますけどそういう声が たくさんありましたあの今こ今回今 ちょうど2月ですのでこれから3月に卒業 式を迎え4月から新年度が始まるわけです が今だってあのとあの石川のですね被災地 にいらっしゃる中学生とかもしくは高校生 たちはですねやっぱりこの家のお金の問題 であの本当に進学していいのか働いた方が いいんじゃないかと思ってる子たちは たくさんいると思うんですね東北だって そうだったわけですですから武見大臣 どうぞこのもちろん勘弁なあの仕組みは 本当お願いしたいんですですけどもできる だけこの幅を広げてですねあの多くの子供 たちに心配しなくてもいいよとあのそう いう風に言えるですね仕組みにあの制度 設計にしていただきたいという風に思って 今日は説にお願いに上がりましたが大臣 もう一言だけいただけませんでしょうかお 願いします厚生労働大臣武見慶君あのお 気持ちはもう全く我々と同じです従って あのできるだけの対応を勘弁完結にそれ からあの非常に参考になる資料も作って

いただいてあの感謝申し上げますあのこの 点に関してはとにかくできるだけこの被災 者の方々の立場に立ってえ私どもとしても できるだけのことを迅速完結にやろうと このいう考え方でございますはい ありがとうございますあの立憲民党の泉 代表からもこのえ震災の復興に関しては 与党の別なくあのしっかりやろうという風 に声をかけてもらってますのであのもしも 必要であればあの資料を使いいただくなり ですねあの一生懸命僕もお手伝いしたいと いう風に思いますえこれであの武見大臣に はあのご対策いただいて結構でございます では武見大臣どうぞご退出していただいて よろしいですはいありがとうございますえ 続きましてえシェルターのですね整備にま 地下鉄を活用するという件に関してえご 質問させてくださいえちょうどえ2017 年ですから6年ほど前ですかねあの学校の 校長していた時に8月29日の朝5時え朝 6時2分にですねJRがなったんですね あのまさにそれで北海道の上空を北朝鮮の ミサイルがま飛んでいきますということが JRがなりましたあの歯磨きをしている 最中だったのでま手がすごい震えたのを今 でもよく覚えているわけですがまちょうど 6時と言いますとあの高校生たちも遠い 高校生は本当にもう通学をしている時に まさにその時にJRでまあのミサイル発射 ミサイル発射北朝鮮からミサイルが発射さ れた模様です建物の中または地下に避難し てくださいま本当にこれは都会であれば できるかもしれませんけどもなかなか田舎 の方ではですねあの権道な建物であったり え地下室地下があるということは本当に 少なくてですねま一体これをどういう風に 生徒たちにこの緊急人伝えればいいん だろうま非常にそれを悩んだりえ苦しんだ 思いがあるのをよく覚えていますこの年は 2回ジアラートが発射されていますあの その時にやはりまあの僕の出身は札幌です のでま札幌は地下鉄がありますからま確か に地下鉄にいる生徒は大丈夫だななん そんなことが頭もよぎりましたまそういう 中あの先日えニュースでもありましたが 東京都は大江戸線をですねまさにえ シェルター機能として活用するという話が ありましたあの今回えシェルター機能とし てですねあのどのように地下鉄液という ものを今政府として評価しているのか ちょっと時間がなくなりましたので官房 長官からあの教えていただければと思い ます内閣官房長官林吉君え政府といたし ましては弾道ミサイル攻撃による爆風等 からのま直接の被害を軽減するために

コンクリート作り等の権能な建物まさらに はより安全性が高いと考えられる地下等の 地下施設にですね一時的に避難することが 有効であると認識しておりましてそれらの 施設を都道府県等が緊急一事避難施設に 指定しておりますでこの緊急一時避難施設 は令和5年4月1日現在全国において地下 役者560箇所を含めて地下施設 3336箇所が指定をされておりますえ 政府といたしましては緊急知事避難施設の 指定促進のためにま令和3年度からの5 年間集中組機関とに設定しまして都道府県 当への働きかけを強めているところで ございますので今後とも地下駅舎を含む 地下施設の指定促進務めてまいりたいと 考えております新井豊君ありがとうござい ますあの最後の資料ですねあのご覧 いただきたいと思うんですがまさにあの 札幌札幌市もですねえこのえ地下鉄の え地下鉄をですねえ避難所としてえ指定も したわけですねえ2022年にえ8月に あの指定はしているわけですがまさにこう やってその地下鉄というものをあの避難所 にするというのがだんだん流れとしてある わけですただあの今人口減少社会の中で その地下鉄をまこれからさらに伸ばしてい くってことは大変経済性では難しいという 状況もあるわけですけれども今の現状とし てのこの地下鉄というものをシェルターや 避難所として活用することを広げていくと いう発想については国交省としてどのよう にお考えなのか大臣にお伺いできればと 思います国土交通大臣斎藤哲夫君はいあの まず政府におきましては先ほど官房長官 から答弁がありましたようにあの国民保護 法に基づいてあの都道府県知事等による 指定を促進しているところですでえこう いう政府の方針のもと国土交通省としても 鉄道事業者に対して緊急一時避難施設の 指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っ ておりましてま現在ご指摘の札幌市営地下 鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されて おります今後も地下駅舎が新設さる場合 新設される場合には国民の安全安心を確保 するため引き続き指定の促進に向けた協力 の呼びかけを積極的に行い関係省庁と連携 して避難施設の確保に努めてまいりたいと 思っております委新井豊君これあのま国民 保護の観点がま本当にどんどんですですね あの強くなってきているわけですあの国交 省としてまこうやって地下鉄を仮に新設 する時にですねまあの保助を含めてその 支援をするという考えは今のところあるん でしょうか教えてください委員長国土交通 大臣斎藤哲夫君はい

あの先ほどご答弁申し上げましたようにえ 地下鉄今ある地下鉄そしてこれから作る 地下鉄についてしっかりその国民保護法制 に基づいてえ協力するようにという風に 鉄道事業者に呼びかけてまいりますがえ そのことを前提にしてえ例えば地下鉄を 作ってくださいとえ施設を作ってください という制度はありません委員長新井豊君 今後もあのJRがですねあの飛んだりする わけですがあの本当にJRっていうのは あの東京で感じているとです東京で受けて いてもなかなか感じないわけですが北海道 に住んでいるとまさに上空をあの飛ぶこと が多く あの1番最初に会った時もそのえにちの先 にの海洋に落ちましたというですね方が ありましたがただ住んでいる我々にとって はもしもそれが何かの間違いで破片でも 落ちてきたら一体どうなるんだろうとか ですねあの間違ってあの着弾したらどう するんだろうまそんな恐れだってあるわけ ですあの資料もあの先ほどお渡した資料の ところにもですね札幌市も今回その地下鉄 の え指定するにあたってですねあのこの 北朝鮮のミサイルだけではなくウクライナ に進行するロシアからの武力進行に備える ためというですねまそういうこともあの 書かれてはいるわけですねですから本当に あのこの地下鉄の機能というものが今非常 に求められていくという時代に入っている んじゃないかていう風に思いますので大臣 に是非ですねもう一声あのこのあの地下鉄 をどんどん広げていくみたいなこともです ね国防上必要なんだてことを一言 いただければと思うんですがいかが でしょうか委員交通大臣斎藤哲夫君はい あの先ほど申し上げましたようにこの シェルター機能を考えた今後の地下鉄の 建設という視点はあの今のところありませ んけれどもあの今委員ご指摘の点も含めて え今後あのこの地下施設がどうあるべきか ということについては国土交通省としても 考えていきたいと思います新井豊君 ありがとうございます あのいただきたいという風に思っており ますあの現実的にJRが今後飛ぶ中でです ねJRで言っていることと現実がやっぱ 非常にあの現実で対応しなければいけない ことが会議しているっていうことをあの 学校のえ施設管理者であったりですね様々 な会社の責任者であったり色々悩みながら 進めているっていうことを是非あのご検討 いただきながら様々な施策取り組んで いただきたいという風に思っております

以上終わりますありがとうございました これにて新井君の質疑は終了いたしました 次に宮本た [拍手] 君宮本君日本共産党の宮本武です各地で水 の高能同汚染が問題になっている有期素 化合物P4について尋ねをいたします事前 に伊藤大臣にダークウォーターズという 映画をお覧になっていただきたいとお願い をしておりました で大臣はご自身も映画監督でございますし 長頭派議員連盟映画議員連盟でご一緒もさ せていただいておりますえ映画ダーク ウォーターズは1998年アメリカ ウエストバージニア州のえ農場が大手科学 メーカーデポン社の出したピフというこの 科学物質によって土地が汚されてえ190 等もの牛が病したというこういう事件を 在団にしたものであります主人公の弁護士 であるロバートビロの調査によって立本者 が発言性のある有害物質の危険性を40 年間もま隠蔽してその物質を待機中にまた 土上に垂れ流し続けてきたという疑いが 判明し7万人の住民を原告団とする集団 訴訟で追い詰めこの戦いによってデポン からの金で7万人の血液検査をですね行っ てそして健康調査もやられてその結果 2012年にはP4と妊娠高圧や清掃が 人災防が上戦疾患や海洋性大腸など6つの 症状との関連性が確認をされたわけですね 大臣はまずこのAが磨かれたこれらの歴史 的事実をご存知でございますね環境大臣 伊藤慎太郎君お答え申し上げますあの映画 は拝見いたしましたあのこの映が ドキュメンタリーではありませんけれど もま実際に起きた事件をモデルとしてえ 脚本家が本を書いたま劇映画だと思います ま今あの委員ご説明の通りですね あの環境中に配置したピーファスまこに 関わってですねえ訴訟を提起した主人公を 弁護士これ主人公にするまあのある数十年 にわたる色々なあの展開えこれが描かれた 映画だと思いますまあのここはち映画評論 の罰ではないのであ映画そのものに対する 私のコメントは差し替えたいと思います けどもあの非常に興味向かい作品だと思い ます委員長宮本武君ところがですね昨年 10月岡山県日ビ中央町で驚くべき濃度の ピフが水道水から検出されましたえ日々 中方庁の援助浄水上からの水道水には 2020年度から22年度までのなんと3 年間にわたって1L中に800nogg から1400noggというような極めて 高濃度のピフが検出されておりました ちなみに7Gとは1/11gのことであり

ますえ政府が定めたあ水道水の暫定基準値 は50noggPERLですからその16 倍から28倍もの値となりますP4という 化学物質は代表的なものは 焦げつきやあるいは撥水スプレーなどに 使われてまいりましたしかし日々中央庁に はP4を作る工場もないフライパン工場も ありません早速私は岡山県日中央町の現場 に行って調査をして参りました配布資料1 を見ていただきたい岡山県が私に提出した 公共用水域等の調査地点及び結果その位と いう資料であります赤いまで囲ってあるう この川平ダムが水道の水源だった場所です けれども上流に遡ってえ調査をするとそ2 と書かれた緑色の枠の中西川沢F1が最も 高濃度でありましたその2を大きくした ものが資料2であります西川沢F1と書か れた赤丸で示した地点の脇から6万2 noggパLという恐るべき濃度のが止さ れましたさらに岡山県が汚染源を調査した ところ奥キ街道と書かれた広域能同沿いの 資材を場ここは万延工業という活性タの 製造や処理を行う会社の資材置場であり ますけれどもそこにはフレコンバックに 入れられた使用済活性タが山積にされて おりましたこの使用済み活性タを調べた ところ資料4を見てください27という いう番号が割り振られた最終地点の活性端 から実に 455NGパLという桁外れのですねP4 が検出されました今では活性タは撤去され て総互で倉庫で管理されてるということ ですけれども撤去後の表層土上え5cmを 取って調べたところ75万noggPER L暫定基準値の1万5000倍のP4が 検出されております 大臣基準地の9万1倍とか1万5000倍 とかこんなことがあって良いのか大臣のえ 所管をお伺いし たい環境大臣伊藤慎太郎 君ま基準地をあのあの大幅に回るピフが検 されたこと大変遺憾だと思い ます宮本た君いやそれはもう当然大変な ことなんですけどね あのこれをこのままあの放置するわけに いきませんねでえこのことを見た時にです ね岡山県任せで住むような問題ではないん ですこの日々中方庁のP法線は522世帯 1000人もの住民が国の暫定基準地の 20倍もの水道水 をこの分かってるだけで3 年間知らずに飲んできた 岡山県は私にこのフレコンバックですね 活性タ15年ほど前からこの資材置場に 置かれてきたとこう語りましたからそう

ならば10年以上にわたって国の暫定基準 値の20倍もの水道水を知らずに飲まされ 続けてきたという大事件ですその結果この 水道水を飲んできた住民27人の血液検査 を行ったところ100gPERmL血跡 ですから今度はミリですけれどもこれを 超える血中濃度の方が確認されております この100m100mえ100gパmlと いう血中濃度は米国アカデミーが定めた 27gPERmlの実に5倍大臣この結果 は極めて重大でとんでもないことが起こっ てるという認識はお持ちですか環境 大臣環境大臣伊藤慎太郎 君あの今ルールご説明で数字もあのお伺え したとこでございますけどもあの現時点で はあの国際的に見てもピフの血中濃度とえ 健康影響の関係を評価するための科学的 地権は十分でないという風に承知しており ますまそのためあの環境省では全国10万 組の親子の協力を得て実施してるエコチル 調査等を通じてえ引き続き科学的事件の 収集にめてまりたいと考えております宮本 武君そんなこと言ってる場合じゃないん ですよアメリカはですねえこのアカデミア が既に定めている基準そのま5倍っていう 数が出てるわけですよねではこの高能に 汚染された活性タ汚染源ですけどこれ岡山 県もこの活性タが原因であろうと おっしゃってるわけですけれどもこれは 一体どこから来たものなのか環境省は掴ん でおられますか環境大臣伊藤慎太郎君 あのご指摘のように昨年10月キ中庁の 炎上上水上で暫定目標値を超えるpfos P4があの令和2年度から検されたことが えキ地方庁から発表されておりますまこれ を受けて岡山県が調査を行ったところ炎上 浄水上の水道の水源である川平ダムの上流 の河川から 暫定目標地を超えたピフピフが検されたほ えダムの上流域にある資材場の土上にや 置かれていた火星タからPフス及びピフが 検されたと承知されております生どっから 来たんです えご指摘のその火星隊についてはえ岡山県 からはその出所は不明だと聞いております ま環境省としては日月岡山県と連携し ながら情報の収集を務めてまりたいと思い ます宮本た君当然不明ですいいませんよね あのしっかりとこれ突き止める必要はある と思うんですけどそもそもピフは先ほどの 映画に描かれたリポが生産をしてまいり ました日本では代金工業などが生産をして まいりましたここに持ってきたこの本は 代金工業自身が2015年に出版した開と 題された代金工業90年始でありますここ

にはこう解てあります代金は1951年 10月にリポが開発した名刺代の素自子を 入手するや3ヶ月後には素科学研究委員会 を設置たちにP4の開発に着手そして 1959年にはリポン社のテフロンに全く 遜色のない世界最高の分子料を持つ フリフロM11の開発を見たとま自が自賛 してるわけでありますけども経済産業大臣 に来ていただいております日本でP4を 生産してきた企業は何者ですかまたそのは どういう率になっておりますか藤 大臣 経済産業大臣斎藤健 君えっとですねあのP4は2021年にえ 第1種特定え科学部として指定される以前 には家臣法上の一般科学物質に位置付け られておりまして製造輸入を行う場合には 同法に基づく輸入数量の届け出が義務付け られておりますでその届け出によればこの 届け出制度が導入された2010年度以降 最も届け出が多かった同年におきまして4 社から製造輸入の届け出が行われたものと 承知をしてい ます宮本武君あのその4者お名前出ます か経済産業大臣斎藤健君えあの 家臣法の届により把握している科学物質の 製造輸入業者名及び生産支援につきまして はえ事業者の競争上の地位を損なう恐れが あるため公表はしておりません宮本た君 そうなんです公表してないんですねで このP4という物質はですねお話だった ようにストックホルム条約では付属書A つまり絶と定められております科学物質の 審査及び製造等の規制に関する法律 いわゆる過信法こちらでも分解せず高い 蓄積性がありかつ人に対して長期的な毒性 があるとして第1種特定科学物質に指定を されて製造もダメ輸入もダメ使用も禁止さ れた科学物質になっております環境中に 放出されてはならない管理が必要な科学 物質ですねそう言いながらどこにどれだけ あったのか公表もしないというのがはあの あなた方の立場なんですねでまあの自ら 明らかにして今の代金はもう作ってたこと 明らかにしております朝日ガラスAGC 三井ケマーズプロロフロロプロダクツこの 3者はね自らもう作ってきたということを 明らかにしてるんですけれどもこれなぜね これを明らかにせずにえこの後管理できん のかってことがま問われてくると思うん ですよで資料5を見ていただきたい産経 新聞に2007年5月に22日付けであり ますけれども京都大学大学院医学研究科の 小泉昭夫教授のグループが2007年当時 すでにP4軽阪神でえ水出汚染と指摘をし

ておりました資料6は私が情報公開請求に より大阪府から入出したものであります けれども先ほどの産経報道の1ヶ月後 2007年6月22日午前10時から12 時に大阪府の担当者が設市の代金工業政策 書内で代金工業の科学事業部研究開発技士 長羅からヒアリングを行ったペーパーで ありますこの資料6によると代金は 2004年にP4は排出処理のために活性 炭吸着等2期を設置しP4は除去率は 95%以上と語りま墓つまりそれ以上吸着 しなくなることですけれどもそうなれば 活性タメーカーが引き取って再生して くれると書いてあります えすでに代金工業は2000年頃から不興 海面ええが不興海面活性罪の回収方法 すなわちP4の除去法の特許取得を目指し て活性タ吸着法を研究をしてまいりました そして代金工業は2013年東京都高等区 のオルガノ株式会社と共同で有機不興海面 活性剤外排水の処理方法及び処理という 特許を出願をし2015年には特許を取得 しております内容は有機不興海面え有不興 海面活性剤含油排水を林産のカルシウム円 と接触させ接触されたえ接触処理水をえ 活性端で処理するというものであります 特許庁に確認しますけれども公開特許工法 で特会2015の 5839mm面活性罪含油排水の処理方法 及び処理装置は2015年3月30日に 公開されておりますね特許長特許長総務部 長清水美春 君お答え申し上げますえ議員お認識の通り ご指摘の発明については代金工業株式会社 及びオルガノ株式会社により2013年9 月に特許出され2015年3月に公開広報 が発行されましたえその後2016年6月 に審査請求がなされましてその後に審査を 行い2017年11月に特許特許として 登録をされてございます長宮本武君確認さ れましたこのように見てくると日々中央庁 のフレコンバックに入った450万G PERLという国の基準のね9万1000 倍ものピを着させた活性が一体どこで発生 したのかどっから運ばれたのか一定の類は できますしかし確かに証拠はありません これは国の責任で調べる必要があると思う んですねこれがどっから来たのか私はね これを保管していた万栄工業株式会社や 代金工業に説明責任を果たさせる必要が あると思いますが環境大臣そう思いません か環境大臣伊藤慎太郎君 この備地方庁におけるpfosピフの検出 事案については地元地方公共団体において 原因救命の取り組みが進められている

ところと承知ておりますま環境省としては まずはこのような地元自治体による原名の 取り組みが重要だと考えてございますがま 引き続き連携して情報を収集するととに 必要にじて技術的言などを行ってまりたい と思います 宮本君臣ねとですよ今度はあなたが戦闘に たってですね国がこの原因企業原因救命を 行ってその原企業に責任を取らせ現状回復 させ結果に責任を取らせるために頑張ら なければならないと思うんですね大阪府設 市にある代金工業淀川工場の周辺地域も この間深刻なピフ汚染が報告されており ます私も現場を見てきました設の代金隣接 の隣接地の畑の農業用移動からは暫定基準 値の440倍2万2000noggPER LというPFが検証され設市に隣接する 大阪市内でも40倍2000gPERLを 超えるような濃度が報告をされております またこの地域でも血液検査が市民団体に よって行われておりますけれどもえ現在 130余りのサンプルですでに 130gPERml米国アカデミーの基準 の6倍以上という結果がが報告されており ます代金工業淀川工場のある設市の森山和 市長が昨日環境所を訪れ環境管理課長と 面会されたということも聞いております設 市議会はP4等についての健康基準を 速やかに定めるとともに健康影響評価え 健康影響調査及び疫学調査を求める意見書 っていうの全回一で採択をしておりまして これやっぱり敷地内の地下のP調査を行っ て公表するとこの必要があると思うんです けもえ環境大臣のお見を聞きたいと思い ます環境大臣伊藤慎太郎 君お答え申し上げますあのご指摘のように 昨日設置市長が環境市長を訪問され担当者 が面会したとこでございますあの環境省 から2つの専門科会議においてピースに 対する総合的な戦略pfosP4にかかる 水環境等の目標地等の取り扱いて検討し てることそれからまこれまでに専門家会議 で取りられた今後の対応の方向性及びピフ ピフに関する危険でについて説明したと 承知しておりますあのま担当者が説明した 環所の取り組みについてま引き続き しっかり進めてほしいとご要望もいただい たとも聞いておりますあの設書ともえ今後 も密にえ協議してこの問題の解決のために 環省を力したいと思います 君もっと国が乗り出して責任持ってやりす があると思うんですね代金工業は我が党 はめ自民公明大阪維新なども含む長等派の 設式団が代金に責任を持って汚染を除去 するよを求めたよに対してP4による健康

被害が発生する状況とは認識していません ので現時点では対応する考ありませんなど と解答いたしましたそれどころか敷地内の Pノドの公表さえ企業秘密とこういういう ことで拒否しております資料7を見て いただきたい資料6と同じ大阪府野開示 資料です2007年11月27日のP4は 削減の取り組みに関するヒアリング結果と いう文書河川部1を見ると排出量不に報告 としつつただし企業秘密として公表はし ないとなっています河川部に共産党大阪 区議会議団の視察では受け入れることは 了承しつつただし視察時に負の同席を希望 するとありご丁寧にも録音についてはお 断りしたいとありますえつまりね大臣これ は大金の企業秘密という言分に従って住民 の命と健康のために企業を規制するのでは なくって住民から企業の利益を守ってやっ てきたということではありませんか結局 大阪府の行政も国の環境行政も大企業の 利益を守ってやってるだけこう言われても 仕方がないと思いますが違いますか大臣環 大臣藤太郎 君P4及びP4については環境省としては 関係省庁と連携しつつ製造輸入等の原則 禁止安全がに立った水環境の暫定目標値の 設定え自治体と連携した環境モニタリング 暫定目標を超えた場合の暴露防止に関する 助言などの対応を進め安全安心の確保に 務めてきたところでございますまた今ご 説明申し上げましたが2つの専門科会議を 設置しpfos等に関する総合的な戦略等 やえpfosピフにかかる水環境の目標地 等の取り扱いについて最新の科学的な知見 等を踏まえてえご議論をいただいてるとこ でございますえ昨年7月専門家会議におい てえピフに関する今後の対応の方向性が 取りまとめられえ環境省としてこれを 踏まえてえ国民の安全安心のための 取り組みをさに進めてるとこでございます ますまこのようにピフ及びPFについて はえ必要な取り組みを進めておりましてえ 特定の企業の利益を守るために環境行政が 遅れたというご指摘は当たらないと認識し てございます宮本た君そうは言えないん ですそうは言えないんですねあの時間が 参りましたからまとめて聞きますけどね あの同じような資料がその後にも紹介して おります資料8でありますけれどもえこの 資料8え2019年12月25日の神崎が 地域PF対策連絡会議第18回の議事力 ですま過法に基づいて第1種特定科学物質 にP法が指摘される指定される前夜のもの ですね第1種に指定されれば製造販売が 禁止されることに触れて昨日経済産業省

から連絡があり初犯の理由で半年以上 伸びることや令和2年10月以降の規制と なる見込み1月16日の審議会で スケジュールの引き直しがあるとこう述べ ておりますでこれあのこの時に実際そう いうことがやられたのかと調べてみたら 明確にえこの翌年の1月16日のえこの 審議会でですねえ延期されることが報告を されスケジュールの変更が報告をされて おります私は1番重大だと思うのは審議会 を開く前にですよ1月16日のこれ12月 25日しかも昨日と言ってますから12月 24日に計算省から電話を入れて伸びる ことになりましたよご安心くださいと語っ たということがこの文書から分かるんです ね斎藤大臣これ本当に適切なまともな行政 だと言えるんですか経済産業大臣斎藤健 君まずですねあのご安心くださいなんて いうことは言ってないということでてない それからあの家臣法にですねえ基づく規制 の自信については省労省計算省の3章合同 の審議会にお諮りして意見を伺った上で 行うというまこういう立て付けになってい ますで委員ご指摘の代金の発言があった 2019年12月はですねP4の第1種 特定科学物資の指定について審議会の意見 を踏まえてパブリックコメントが終わった 時期にあたりますでパブリックコメントの 実施に至る過程においては事業者と やり取りがあることは当然でありますで 特に代金が計算省から伝えられたと発言し ている規制見直しのスケジュールについて はパブリックコメントの結果を踏まえまし て実はですねえ必要不可欠な用途を検討 することにせざる得ないことになりまして 必然的にえ生じてあくまでもスケジュール の遅れについての事実関係でありまして スケジュール自信については審議会にお 諮りした上で決定する事項ではありません えそのためあの審議会への報告の前に事業 者に伝達したことが不適切だったとは考え ていませんあくまでもスケジュールだけお 伝えをしたということであります宮本武君 そうあの言い逃れをしますけどね実際には 前もって代金にそのスケジュールが伝わっ てるわけですよねでなぜそういうことが あるのかもう最後の資料え紹介だけしてき ますけれども資料9につけましたが代金 から自民党の政治資金団体国民政治協会へ の献金額2006年から2022年までの 足掛け17年間で合計8000400万円 ですよ2008年以降は定期回避のように え年2回520円を献金しております結局 ねこういうお金の関係がえ大企業のそう いう規制についてもですね手心を加えて

やった結果になってるのではないかと国民 がそう疑っても仕方がありませんこの際 企業団体献金は引っ張りと禁止するって ことを申し上げて質問を会いたいと思い ますこれにて宮本君の質疑は終了いしまし たに [拍手] 君朝川君え日本一員の会の朝川由 ですまず最初に最新制度についてお伺いし ますえさの参議院の本会議で我が党の浅田 参議議員の質問に首相の答弁がありました が全く不十分と言わざる得ないので再度 ここでたしたいと思います今日は最高裁 からもお越しいただいてるかと思います先 に最高裁の方にお伺いしますがえ死刑等の 重大犯罪の最新請求これを請求から最新 開始決定までどれくらいの時間がかかって いるか最高でどれくらいの時間がかかって いるのかまたその長くなる理由について再 高裁ではどんなように考えてるのか教えて ください委最高裁判所刑事局長吉崎吉谷 君お答え申し上げますまずお尋ねの最長の 期間に関しましてはえ資料がございません ため明確なお答えは困難でございます けれどもまず平均審理機関に関しましては 最終最新選球事件の平均審理期間が地裁で は概ね10ヶ月程度でございますえ他方で 事件によってえ期間は区区でございまして 最新請求から判断が出るまでに3年を 超える事件も毎年毎年複数ございます さらに可能な範囲で確認をさせていただい たところ死刑判決ではございませんけれど も無期懲役の判決で最新回収した事件でと してえ最新請求からそれに対する判断が 出されるまでに約7年2ヶ月を用した事件 もあったところでございますえ続きまして え時間がかかりかかる要因についてお尋ね と承知しましたえ最新請求事件の内容が 様々であることを前提に各裁判体において 個々の事案ごとに実情に応じた適切な運用 がされているものと承知しておりますえ その上で一般論として申し上げれば最新 請求事件の内容につきましては確定事件の 記録の審査の他に事実の取り調べをする ものもございましてその心理に一定の期間 を要するものと承知しております長川春君 ま絶妙な答弁だと思いますけれども袴田 事件のようにですね何十年とかかってるの があるわけですよようやく国会での審議に もなってきたと思いますけれども大臣どう してこういう風に長期化してるか大臣は その感想についてどう思われますか法務 大臣小泉竜二君はいあの高校の最新請求 事件における審理機関でございますけども これま長いじゃないかというご指摘では

ありますけども個別具体的な事案の内容 あるいは訴訟関係者から提出される主張 及び証拠の内容や量それらの提出時期など によって事件ごとに事情が異なるもので ございまして手続き仁をした時間長い短い に対する評価を一概にお答えすることは 困難であるということをご理解いただき たいと思います委員長川君大臣の感想を 求めたんですけども長いと思いませんかの 半を失ってる方もいるんでしょしかもそれ が後で無罪になってるケースもあるこれは 法制度の血管だと思いませんか今の軽装法 の第1条は基本的人権を保護するためにも あると書かれてます戦前のわけのわかん ない国家警察の誤ちを改めてこの警察省が 制定されてるわけです基本的人権に重点を いなればこの最新制度についても改めて 改正していくべきだと思いますそして具体 的に は450条最新決定に対する即事広告検官 の即事広告を削除するなんで弁護側が裁判 所に最新請求してそれの最新決定するって 裁判所が決めたことに対してですね検察が いやちょっと待ってくれなんでそんなこと 言うんですか裁判所の判断を尊重すべき じゃないですかそれを浅田議員も質問にし ているわけですけども弁はそうではなかっ た今こそこの450条の改正をすべきだと 思いますけどいかがでしょうか法務大臣 小泉竜二君この最新に関する裁判手続きは ですね裁判のやり直しをするという部分の 手続きとやり直した裁判においてもう1度 後半を完結させるという2つのこう段階が あるわけですねそしてまず確定判決がある にも関わらずもう1度やり直すんだという その部分について最新開始自由というのが 定められておりますこれを鹿と裁判所が 踏まえているのかいないのかこれを誰が 判断するか攻撃ですその攻撃を担うのが 検察官であります委員長朝川それを判断 するのは裁判所です裁判所が正しいかどう か公平に見るんですよなんで警察が法務省 が判断するんですか戦前の国家警察とじゃ ないですかそれはそしてもう1つ言います 冤罪この冤罪を防止するために第1審の 段階から捜査情報操作で得られた情報証拠 で使うものそれを全て検察が裁判所に提出 するそして裁判所は当然それ開示して被告 の弁護側にもその証拠を出させる有罪に 立証するための都合のいい情報だけを裁判 所に出すんではなくて警察検察にとっては 不利になるかもしれないけれども公正な 事実が何であるかそれを判断するためには 検察にとって不利であっても警察にとって 不利であっても証拠を提出することが重要

だと思いますけどその点についてはいかが でしょうか法務大臣小竜二君はいまご指摘 のような形で検察官の手持ち証拠のま全て を被告にまたは弁護人に開示することに つきましては関係者の名誉プライバシーの 侵害在処隠滅承認白等の弊害が生じる恐れ があり引いては国民一般から捜査への協力 を売ることが困難になる恐れがあるなどの 問題があって慎重に検討するべき問題だと 思います委員長朝川義春君まこれについて は我々日本維新の会が政権を取った際に法 改正について挑んでいきたたと思いますえ 続いてあもう法務大臣はあの席の結構で ございますはいそれでは法務大臣ご対され た結構ですえネーミングライツについてえ 文科大臣お伺いしますこのネーミング ライツ何を取り上げるかというと今年の 今年は色々年頭から色々ありましたけれど も大臣も色々あると思いますけども月の 着陸日本初の探査機がえ1月 の お19日ですね夜中20日で時間で言うと 20日になりますけど到着しましたこれ 素晴らしいことであのなんか控えめに 60%の出来とかってジャックさんの方 言ってますけど全くそんなことなくてです ねただ問題はカメラが搭載されてても中継 されていなかったと私もずっと インターネット中継見てましたけど パソコンの画面なんですねでなおかつこれ についてお金をかけるべきじゃないかって ジャさんの方とお話したらやっぱりお金 かけられないって言うんですよところが この打ち上げえ探査機を作って打ち上げ費 149億かかってるということなんです けどもこれほぼ未来永久に月にこの探査機 ありますよねこれネーミングライツにし たらどうかと思うんですねこの探索は三菱 電気が作ってますで今資料を作らけさせて いただきました横浜での取り組みもう20 年以上前ですけども日産スタジアムという のができてます実はこのネーミングライス の提案をしたのは私と一緒に当選した フルカ大師なんですね当時横浜司会議員で この提案をして2002年に提案をして 2004年に実現したと当初難しいという 風にですねあ古さんいたんですね難しいと いう風に答弁があったんですけども実現し たんですよで確かのこの探査にですね文化 的な遺産になるかもしれないものに ネーミングライつつけるのはどうかって 議論はこれからしていただいてもしジャが これネーミングライツ未来英語って言っ たらですね文科省として許容していただき たいと思うんですけど大臣どうでしょうか

文部科学大臣 君えご提案まずありがとうございますえ 一般論としまして独立行政法人等が設置法 に規定される業務と離れて収益事業を実施 することは想定されていない一方設置法に 規定される業務を行う中で結果として収益 を伴うことまで否定されているものでは ございません一定の留意のもでネーミング ライツの活用が妨げられるものではないと 理解しておりますその上でえこれまで文部 科学省所管の独立行政法人等においても 利用者が想定されるような施設設備に 対するネーミングライツの活用事例が ございますえ一方弱3によりますと主な 国内外の宇宙機関において宇宙関連 プロジェクトに対するネーミングライツの 活用事例は確認できておりませんえスミに つきましてはあJAAが今後運用再開を 試みることになります今度月がもう1回 昼間になった時ですねえ運用終了後におい ては成果を踏まえた上で弱算において適切 に検討していただきたいと考えております なお文部科学省所管の他の研究開発法人に つきましては各法人の本来業務に支障を きたさないことを前提として必要に応じて 各法人で検討いただくことは可能であると 考えております当初としては各研究開発 法人において研究生研究開発成果の最大化 に向けてえしっかりと取り組んでいただく ことを期待しております委員長朝川吉春君 えありがとうございましたあのま多分月で は最近自信もあってですね月どんどん縮で るってことなんですね震度5ぐらいの自信 があるとまその震度5でこの探査機は壊れ るってことはないと思うんで将来50年か 100年後ぐらいにはですね多分月面旅行 できるようになると思うんですねそん時の 観光地として日本人が将来月に観光に行く ようなもしかしたら500年後かもしれ ませんけどその時までネーミングライツが 生きるつまり百貨時点とかインターネット とかで残るとしたらこれはですね149を まま出してもらったとしても安いんじゃ ないかと思うんですねでもちろん一気に 出してもらなくてもいいんですけど最近 日本を代表するような企業はなんか営業益 だ益が4兆円という企業もあるそうなんで まこれぐらい出してもいい企業があると 思いますので是非そういう企業にも検討し てもらいたいと思いますしまこの ネーミングラについたは文科省だけじゃ なくて日本の政府の入りという風な大きな 視点で考えた時に財務大臣どうでしょう あの税収だけじゃなくてですね色々 ネーミングライツで収益を上げていくって

こともうちょっと積極的に考えられても いいんじゃないかと思うんですけど古川 当時の主義は非常に積極的にですね議会で 発言されていたんですけどここは私も ちょっと真似をさせていただきたいと思い ますいかがでしょうか財務大臣鈴木俊一君 あの国有財産にかかるネーミングライツの お話でございますが あのこれについてはあのま考えられる候補 はですねえ道路あるいは公演といったあの 広一般講習の利用に共する目的で保有して いる行政財産えがま候補としては考られる わけでありますがその導入にあたりまして はえ公共性が損なわれることがないかあ 政策目的を達成する上で支障とならないか といった観点からえその適がま検討される べきものであるとまそういう風に考えます あの財務省といたしましてもいずれにせよ ですねえネーミングライツの活用などの 新たな手法の検討も含めてえ引き続き国有 財産さの有効活用にえ取り組んでまいり たいと思います委員長朝川義春君 ありがとうございますあの我々維新は減税 と規改革ですのでま増税しないように財政 債権をですねえ図っていくのが市場だと 思っておりますえ官房長官到着されたので 一応え文科のこのジャさんとらここまでで 結構でございます大臣どうもありがとう ございました文科大臣はご大されて結構 ですお体気をつけて くださいえそれでは官房長官今日の最後な んですけども実は大臣あ大臣も長官ですね 外務大臣の時に安保委員会で国家機密を ですね実は明かしていただきましたあの ちょっとそれに今日絡めてま多くの方は 分かってないかもしれないですけどあの イジを引き語りをした時歌ったかどうかと いうの国家機密だったということでまそれ が実は引き語りで歌いもされてたとBトレ 博物館ですねで今日は実はあのもう長官ご 存知だと思いますけどジョンレノンの ノーバディmeという曲アザブルーという えもうビト解散してからの曲なんですけど この曲の中にの歌詞にですねジョンレノン が体験したことが書かれてるんですねでま これについてはあの資料も添付してません ので後で何かっていうのはあの明かしたい と思いますけどま今日このuapま資料 ここに付けさせていきましたもう防衛省 さんの方でようやくアメリカの国防総省が 何百億っていう予算を使ってですね いわゆる昔UFと言われたものがもう国防 上の脅威として認識されて研究そして日本 と情報共有しているとでその情報共有して いるのがえもうホームページも出てまして

日本の西日本で多数のUFがいわゆる uapがですね出てるというのが安保委会 でもやったんですけども公表されてるん ですねでこれについてえ松野官房長官に 内閣委員会でお伺いしたりあの記者会県で も言われてのはもう日米で緊密に情報共有 をして分析をしてるっていうんですねでそ したらやっぱり日本側のですね窓口が必要 でしょうとでもし今この国会の上に西日本 ではなくて国会の上にuapが現れたらま すでに あの中国のえ偵察気球が青森とか仙台の条 にあった時に何の手出しもしなかったと いう事実があるわけですもしも判別不能が この国会の上空に現れた時にどういう風な 対処をするかっていうのきの観点から何か 対応されてますでしょうか内閣官房長官林 義正君えまずあのお答えする前にジョン レノンのNOBODYLSyouwhen youdownandOutという歌だっ たと思いますソロのアルバムに入っていて ただ今おっしゃったようなことはちょっと 私え承知してなかったので早速聞き直して みたいと思いますえそしてuap未確認 非常現象でございますが私もご質問を受け てUFUFと思っていましたら アイデンティファイエアリアルフェノミナ さらにはこれがアイデンティファイ アラスフェノミナに変更されたということ でえ委のおかげで新しくこのuapという 言葉をインプットさせていただいたわけ ですがこの未に異常現象による緊急事態と まこれはあの過庭のご質問でございますの で余談はもっとお答えすることは差し替え たいと思いますがまあくまで一般論として 申し上げますとま政府として緊急事態の 発生時はですね事態に応じて鑑定対策室 鑑定連絡室等を設置してま関係省庁からの 情報集約や対処にかかる総合調整等の所動 体を行うこととしておりますえ政府として 省長断的に政府一体となってあらゆる緊急 事態に対応できるようにま引き続き危機 管理体制の各に務めてまりたいと思って おります委員長朝川春君私はこれを国会 質問で続けたためにメキシコの議会から 呼ばれて去年の9月にですね議会の校長会 で色々話してきたんですねであの多分校長 会で日本の国会議員がメキシコ行って喋っ たって初めてだと思うんですけども実は この国会中も今回呼ばれたんですけど今回 は行けませんって断ったんですねでこれ アメリカでは私実際に空母2のパイロット だった人がこのとすれ違うとしかも空母2 密の乗員が何百人という人が見て るってことも発表されてるんですよこれは

エごとか笑い話じゃなくて現実の危機とし てアメリカはやってるんですねだから何百 億ってお金を出してるんですよ日本の防衛 省の中でも多分もう認識が変わってきてる と思いますので是非国としてですねこの点 についてえ積極的に取り組んでいただき たいと思いますけど再度ご答弁いただけ ますでしょうか内閣官房長官 君えま先ほども申し上げましたがえ家庭の 質問に対してま余談を持ってお答えする ことは差し替えたいと思いますけれども この政府としてはですね発生した事態に 応じて適切に対応することとしておる ところでございます委員長朝川義春君ま 委員長もあの防衛大臣ももちろんお務め なられてましたんであのご関しあるかと 思いますけれどもまこの問題はあの今予算 もったいない無駄だっていう声も後ろから 聞こえましたけども全くそうではなくて これ人権問題でもあるんですねこういう話 をするとお前は変わってると言ってのけ者 にされるとで実際に航空機のパイロットは それで地上所勤務になってるとそういう話 もあるんでしょうですのでこの話が朝川 変わってるま私は確かに変わってるん でしょう古川さんもご存あんまいなくなっ ちゃいましたけど私も横浜銀行を進めてた 時にですね散々変わってるって言われまし たけど司会銀時代もやりましたけどでも この体は証明のアメリカの政府がこれだけ の発表してることですので真剣にですね 取り組んでいただきたいと思いますえ最後 に要望させていただきましておわりとし ますどうもありがとうございましたこれ にて朝川君の質疑は終了いたしました次に 安倍 君安倍 君日本維新の会教育無償化を実現する会 安倍でございます早速ですがまずNHKの ネット事業についてご質問させていただき たいと思います今国会で放送法改正案が 提出される見込みですのでそこで主要な 議論はさせていただきたいと思いますが 前提としていくつか確認をさせてください 一部報道によりますと今般の法改正に伴い NHKはテキストによるニュースのネット 配信を縮小する可能性があるとのことです え私はですねえ放送とインターネットの サービス内容が同等である必要はなく NHKのネットニュース配信は公共放送 事業者としての重要な役割を担っており そのリソースをですね活用することは非常 に価値があると考えておりますしたがって 現在のネットニュース事業を縮小すること は情報の多様性そしてアクセシビリティの

観点から見ても望ましくないと強く主張し たいと思いますえこの点ですね放送法改正 によってNHKのインターネットによる テキストニュース配信が実際に縮小される 見込みなのかどうかえ大臣お伺いをいたし ます総務大臣松本武明 君はいえ委員ご案内の通りかと思いますが え視聴者の多くがインターネットを主な 情報入手手段として利用しつつあることを 踏まえましてえ総務省の有者会議でえ インターネットを通じた場合であっても 視聴者が継続的安定的に放送番組を主張 できる制度に変更していべであるとの 取りまとめがなされえ提言をいいてると ところでございますえこれを踏まえてえ たいお話がございましたが総務省において も放送法の改正案を今国会に提出する予定 でありこれによりインターネット活用業務 をNHKの必須業務とする場合には テキスト情報等の配信を含めてNHKの 放送番組の内容が市長環境に適した形態で 継続的かつ安定的に提供される点において NHKのインターネット活用業務がえ特に 縮小されるとは考えております えその上でえ必須業務として提供すること となるテスト情報等の範囲につきましては 総務省の有識者会議の提言を踏まえて放送 の二元体制を含むメディアの多言性を確保 するため放送番組と同一の内容を基本とし つつ放送法で概念を確定し競争評価の プロセスで具体的な範囲を定める制度とし たいと考えております委員安倍 君え縮小しない方向であると理解をいたし ましたえ昨今ですねご案内の通りえ情報を 得る手段としてインターネットニュースの 重要性が高まっておりまして特に若い方 ですねえ中心にですね利用が広がっており ますこのような状況かでNHKのネット ニュース事業を縮小することは情報の多様 性え先ほど申し上げましたが アクセシビリティのえ観点からえしても ですねそうしたことを損ないことに繋がり かねないと考えております放送に紐づいて いないものについてもですね価値のある ニュースなどこれまでもありましたのでえ どうかですね公共放送としての責をす上で もですねえ時代に逆行しないようご留意を いただきたいとえ思いますはいその上で NHKのネット事業が民業圧迫にあたると いう指摘もあると聞いております公共放送 のネット事業がメディア企業に与える影響 についてえ政府や関係機関が具体的な エビデンスを持ってこの問題を分析してる のかその結果について大臣お伺いをいたし ます総務大臣松本武明君はいえNHKの

インターネット活用業務に関しては総務の 有識者会議において具体的なエビデンスが 示されたわけではないものの民間報道機関 の経緯に悪影響は及ぼしているのではない かとの指摘があったところでございますえ このような指摘に対しまして有識者会議に おいては民間報道機関の経営が実際にどの 程度の悪影響を受けているのかについては エビデンスベースで検証していくべきで あることNHKが必須業務として提供する テキスト情報等の具体的な範囲を民間放送 事業者新聞社通信者等の関係者の参加を得 た競争評価のプロセスを経て定める制度と すべきであることなどを提言いただいた ところでございますえ総務省としてはこの 提言を踏まえまして放送法の改正案を今国 会に提出する予定であること先ほど 申し上げた通りですがテキスト情報等の提 供用についてNHKが業務の実施に関する 規定を策定することやその実施状況を定期 的に評価することにより公正な競争の確保 に支障を生じない仕組みとしその際には 民間報道機関の経営に当たる影響を エビデンスベースで検証していきたいと 考えておりますまたこのような競争評価の プロセスについて検討するため現在関係者 の参加を得て準備介護を開催しており総務 省としてしるべく対応してまいりたいと 思っております安倍塚君ありがとうござい ましたえNHKのネット事業による民業 圧迫の根拠は明確でないことが確認できた と思いますそれを踏まえますとNHKの ネット事業の縮小を進めるべきではないと いう私の考えはさらに強まりましたえ現代 社会においてインターネットは情報の主要 な厳選となっておりましてえ特にえ先ほど 申し上げましたが弱年層にとってえ重要性 は図りしれないと考えておりますえこの 公共放送のですねえネット事業の役割今後 も増していくと思いますのでえ私たちは NHKの肥大化を望んでいるわけではあり ませんがえ公共放送が持つリソースをです ね最大限に活用して質の高いネット コンテンツの提供を目指すべきであると 強く信じておりますえそしてですね我がと はですねえNHKを将来的に分割をしてえ 一部民営化するという構想を持っており ますえネット事業は有力なコンテンツと そのその中でですね非常に有力な コンテンツとなると考えておりますが現に 受信料を国民から頂いてですねいる以上 ネット事業におけるコンテンツの充実を 図って国民に還元していくことが公共放送 の使命であると考えますけれどもネット 事業のコンテンツ充実に向けた政府のご

見解をお伺いしたいと思い ます大臣松本 君あの私もとしてはあ放送番組を インターネットを通じてえ提供することを 今回の法改正においても検討を進めてきて このように考えてるとこでありましてあの 放送はご案内の通り公共放送と民間放送の 人間体制のもでお互いが切磋琢磨すること で発展をしてきたものでありますがあ インターネットにによって大変拡大をして きた情報空間の中でえ放送があ国民の皆様 に提供する情報というのは大変大切である ということでえ考えておりまして え放送番組をインターネットを通じてでも 提供することこれは安定的継続的にという 先ほど申しましたように有識者の皆さんの 限界でございますでコンテンツの展開に つきましては我が国のコンテンツは大変え 産業としても重要であるという風に考えて いるところでえあの様々放送事業者だけで はなくてコンテンツを制作する方々も含め た支援についても総務省としても情報の 流通を担当する部署としてはこれまでも 様々施策を進めてきたところでえござい ますがえそういったものを活用しつつ え大変え期待されるコンテンツへ の将来の方向性というのに私も政策として の支援を考えていきたいと思っております 委員長安倍塚君え私ですね総務委員会の メンバーでもありますので引き続きですね えこのNHKの議論進めてまいりたいと 思いますえこちらでえNHKに関する質問 以上ですのでえ総務大臣えご対策いただい て結構でございますありがとうございまし たじゃ総務大臣ご対策いただいて結構 ですえ続きましてですねえ政治資金問題と 政治改革についてえ官房長官にお伺いをし てまいりたいと思います えあや違います はい はいありがとうございましたえ日本の成長 をですね妨げているのが参入障壁であると 私考えております今の日本停滞はですねえ 既得権の維持によりまして各分野における 新たな挑戦のハードルが高まっていること にあると思います停滞を打破しそして持続 的な成長に結びつけていくためには新たな 挑戦者が様々な分野に飛び込むことが 飛び込むことをですね後押ししなければ ならないと思いますそうした観点から質問 してまいりたいと思いますえ自民党の いわゆる裏金問題においてですねそもそも 個々の議員にノルマを貸してまで多額の金 を集めていたことそして組織的に裏金作り をしていたことについてえその同期誘因は

依然として選挙に金がかかることなのでは ないかなと思っております官房長官のご 認識をお伺いいたしたいと思います内閣 官房長官林義正 君え現在関係者におきましてこの政治資金 収支報告書の訂正作業が順次行われている ところでありましてま自民党としてもこれ らの状況を把握するとともに外部の弁護士 も交えて順次不記載に至った経緯主都等も 含めて当間部による関係者への聞き取り これ開始しているところと承知しており ますえ総理もおっしゃっておられますよう に今回の問題の最大の原因は コンプライアンスの欠如にあるという風に 述べられておりますがえ官房長官の立場と してこれ以上申し上げることは差し替え たいと思います安倍塚君え平成元年ですね え政治改革大綱ではえ問題の1つとして 政治活動や選挙運動に多額の金が必要とさ れることが指摘され制度改革に至りました が官房長官としてえ金のかからない政治 活動選挙運動は実現されたと考えて いらっしゃいますでしょうかご認識をお 伺いいたします 内閣官房長官林義 君えこれまで金のかからない選挙の実現や 選挙の構成確保等の観点からえ国会におけ る審議や格闘官の議論とへまして選挙運動 や政治活動についてえ現行のルールが設け られてきたとともに選挙公営制度が拡充さ れてきたと承知をしておりますえ政治資金 にかかるルールや選挙制度については 引き続きまそのの評価も含めて各党各会派 においてご議論いただくことが重要である と認識をしております以上安倍塚君え政治 活動政治選挙運動にはですね依然として金 がかかってえいると思っております金が かかる選挙がまこの今回のですね不正を 含めた政治資金集めの大きな有人になると 同時にですね正解への参入障壁を高めて おります参入障壁を高めている要因の1つ に私は引退する政治家がその盤を政治団体 身に継承させるいわゆる接収があると思っ ております接収の中にももちろん優秀な方 もいらっしゃいますしえ全てが悪いとは 思いませんけれども戦後の首相経験者で約 75%が接収事事通信の調査によりますと 自民党国会議員においては約3割が接収と 言われておりますこれが正しい民主主義の あり方と言えるんでしょうか接中の議員は 選挙に必要な盤 を全て揃えており選挙そのものや政党の 公認時に有利だと言われておりますその ため新人はえ新規参入が非常に難しいだ から金集めが必要になりますし当選後も

それは続きます誰であっても自由に立 補する権利は憲法の保証するところであり ますが不平だと思わないでしょうか官房 長官いかがでしょうか内閣官房 長官 君この国政を目指す同期や背景は人 それぞれであるものと考えますが政治家の 親族だからということでま議員の席が当然 のごとく譲り受けられるというのであれば ですねそれは問題であると考えますえ接中 に関する議論についてはま基本的には政治 家として有能かつふさわしい人これを国民 が広く選べるような仕組みをどのように 作るかということが重要であると考えます 委員長安倍塚君特に問題だと思っており ますのが政治団体の政治資金は非課税で 親族に相続をされる接収議員が金の面で 非常に有利になっているまこの点であり ますえ我が党もですね維新版政治改革大綱 の中で提言させていただいておりますが 資金の継承について規制をして競争条件を より公平なものとするべきではないかと 思いますが官房長官いかがでしょうか内閣 官房長官林義 君え政治資金規制保助政治団体の代表者に ついてその選任要件や資格に関する規制は 設けられていないところでえございますえ 総理もおっしゃっておられますように政治 資金については当然のことながらこれは 相続と異なり親族に対して当然に引き継が れるというような類いのものではないえ私 もそのように思っております政治家が引退 した時などに政治団体を存続させるのか どうか政治団体が存続する場合に誰が代表 者になるのかは当該政治団体において判断 することと認識をしておりますえこのはい 以上ですはい委員長部塚今ですね官房長官 当該団体政治団体において判断することと 認識しているとおっしゃられましたけれど もえ林官房長官この点えいかがでしょうか えご自身の政治団体はですねえご親族に 使わせるつもりがあるのかないのかえ ちょっとお答えいただけますでしょうか 内閣官房長官林義 君えあの今の委員のご質問は私が引退を するという前提であのお聞きになってる わけでございますがまだあのこの年で ございますのでしばらくは頑張らさせて いただきたいと思っております委員安倍君 え者がですねえ政治にする原の中の1つに 接収があるのではないかなと思っており ますえ選択肢がですね絞られてしまう自分 が立候補してみようかなという気運自体が 高まらない結果的に政治は変革が起こらず 停滞をするえ政治資金集めを抑制してです

ねえ正解の新陳代謝を進め有権者により 幅広い選択肢を提供するために過去に自民 党がマニフェストで掲げたように接収制限 の政策をもう一度検討すべきだとと思うん ですがご見解いかがでしょうか少なくあ またあちょっと過ぎますえ少なくともです ね立補は自らの親族の自慢以外で行うよう にするなど新規参入者により公平な制度を 目指すべきではないでしょうか官房長官 いかがでしょうか内閣官房長官林義正 君えあの官房長官の立場で自民党の政策に ついて申し上げることは差し替えさせて いただきますがえ自民党においてもですね 公房予備選挙等の積極的な活用を通じ優位 な人材を広く募集発掘することに努めて いるものと承知をしておりますえいわゆる 接収につきましては国会議員の身分に 関することでございますので議会政治の 今回に書かる重要な問題であることから各 と各会派においてご議論いただくべき問題 と考えております出してます以塚君銀理法 は提出させていただきますけれどもやる気 ないやる気にですねなりさえすればですね 自民党の中で内気を作ることは可能だと 思いますえ是非党内でもご議論いただき たいと思いますえ官房長官え以上でえ 終わりますのでえご退席いただいて結構 ですありがとうございましたそれでは官房 長官ご退出いただいて結構ですえ次にです ね経済政策についてお伺いをしてまいり たいと思いますえ新藤大臣時間の都合上 ですねあの最初の質問ちょっとスキップを させていただきますえ先日ですね厚生労働 省の毎月勤労統計調査でえ2023年の 実質賃金が2年連続マイナスえ物価高も あり2.5マイナスだったと報道されまし たえ岸田総理はですねええ姿勢方針演説で え物価高に負けない血を目指すと強調され ましたが物価高に負けない賃上げを目指し ても国民の手取りの所得が増えなければ 生活は良くなりません名目上の賃上げ率や 所得増加率と手取りの増加とどちらが実質 的に国民にとって必要と考えているのか 震度大臣お伺いいたしますはいえ総務あ 国務大臣新藤孝君えこの回る持続的な 賃上げを実現するこれが私たちの市場名題 だと思ってますでそれは結局実質賃金の 上昇それから国民の下手分所得をこの増加 するまこのことをもたらしたいと思ってる わけですですからま今このえ委員がですね 手取りというお話されましたけどもそれが 下手分所得という意味をするならばそれは 結局ですねあのできる限りえこの所得を 上げそして化が上がってもそれを上回る あの賃金を常にこのうん実現できるその形

を作る中でえこのですね手取り収入っと いうのが増やすことができるんではないか とこのに考えるわけです委員長安倍塚君え 今ですね過処分所得の伸びが物価高を 上回る状態を作り上げることが重要だとえ 大臣申し上げえおっしゃいましたえ先日 ですねえ総理答弁で子供政策の支援金の 国民負担が国民1人当たり500円弱で あることが明らかになりましたえさらに ですねえ現役世代含めて74歳以下の医療 保険加入者に対して全体の90%余りのま 負担を求めてですね2026年度には 6億円その翌年は8000億円その翌年は 1兆円とえ集めると聞いております社会 保険料の負担が増えると手取りの所得は 減りますけれどもこの負担像を織り込んで も手取りの増加は達成できるんでしょうか 大臣お伺いいたします国務大臣孝 君これはですねとても重要な指摘でしかも 皆さんがあの心配されてるとこだと思うの でま皆さん是非あの私たちは議論しながら 共有すべきだと思ってるんですねで今回の このいわゆる新しくあのお願いしてる支援 金制度というのはその枠組としてそもそも が歳出改革をあの行うとそうするとそこで 費の女性があのの部分が浮いてきますよね それから改革を行ったということはそれに よって社会保険料のこの負担も減るわけ ですですからこの公費と社会保険料の負担 のあの狭の部分を使ってそれにそれと同等 の支援金をお願いするということですから あの新たに追加負担をするわけではないの でえ総理が何でも申し上げてるようにです ねそこはあの負担のこの増加にはならない んだと第1そのでそもそもですね今回あの え1兆円の支援金制度ってことになってる んですけどもこの1兆円の支援金制度を 実現するためにはまだこの支援金のが行わ れていないでこの2023年度と2024 年度でそれそれぞれですねあの2加年でえ 3300の歳出加減をしてるわけですで そうするとそれが2年ですから今回あの6 年間でこの財源を作ろうとしてるわけです からそうすると3300のか倍概ね1兆円 とですからそこにはですねこの支援金に よる新たな負担像っていうのを入れずに こういったことができてるとこれあの是非 この構造は理解していただきたいと思って ますはい安倍塚崎君えそれではですね いくら賃上げをしたらですね賃上げ率を 上げたらえこの負担分はですね吸収できる んでしょうか いくら国務大臣新藤吉孝君それは賃上げで はなくって歳出改革を徹底するとその中で この歳出改革を徹底した中で生み出した

財源とそれから歳出改革によってもたらさ れる社会保険料の減額分この部分を加えて 支援金にするという構造ですから賃上げを した分で増えた分からそこからご負担を いただくという設計になってないっていう ことなんです委員長安倍塚君え2年間です ね実質賃金のマイナスが続いている中です ね支援金制度ま今のご説明えちょっと国民 の皆さん納得できないと思うんです 増保んですはですねアクセルとブレーキを 両方踏むような話だと思うんです少子化 対策の財源をですねえ現役世代に負担さ れる理屈についてこれあのもうSNSでも ですねえ全くあの納得しているっていう 意見ありませんよでえ先日ですね大学生が え大学の2割がですね子供望まないと日経 新聞の記事でもありましたがその理由の1 つは経済的な不安なですだ要は手取りが 重要なんです手取りです国民の手取りの 所得が増えなければ経済再生も出率アップ も実現できないと思うんですが手取りの 所得をそれじゃいくら向上させようと考え ていらっしゃるんでしょうかまた経済再生 国民生活の向上を目指すということであれ ば企業の賃上げ率えそして所得増加率じゃ なくてえ国民の手取りの所得をKPIに 置いたらいいんじゃないかと思うんです けども大臣いかがでしょうか国務大臣孝君 えとまずあのいくらを上げるかっていうの は物価がいくら上昇してくかってことに 密接に関係しますよねですから冒頭から 申し上げておりますように物価の上昇率を 超える賃金上昇率をキープする今それが できてないから実質賃金が下がっちゃっ てるわけですだから目標はインフレがどの ように物価上昇がどうあろうとそれを 上回る賃金っていうものを常にですね実現 できるそういう社会にしなければならない ということがあのあるわけですでその上で でですね賃金はただ上げるだけではなくっ てあのその率以前にですよ賃金を上げる ためには企業の業績が上がらなければなり ません企業の業績を上げるためには生産性 を向上させなけばならないそうすると少子 家のあの省力化の投資も必要だし イノベーションも必要だしというそういう ですね単に賃金のことだけでなくって経済 全体を力強くしてく中で結果的にえこの 賃金が上がるそれからもう1つ大事なこと はじゃあ一律にね 自分の今置かれてる賃金が同じレベルで みんな上げてくのかとあのそれ基本なん ですけど大事なことは能力に応じて努力し た人間がきちんとした賃金を得られるそれ から職務に応じたあの賃金体験にするその

ためにリスリンも5年間で1兆円支援し てるこういうものを活用してご自身がより 望まれるまたあのこの高度な仕事をする ことによって今のの体系から賃金をもっと 上げるとこれを全体として食上げをする中 でですね過分所得の向上をもたらそうと こういうことを私たちはですから総合的な あの政策連携をさせる中でこの国民の最も 根本である賃上げを実現したいとこのよう に思ってるってことです以上安倍塚君え税 負担ですとか社会保険料の負担後え下げ ないと抑制しないとえ手取りは増えないと 思いますそこの改革を徹底的に行うこと そしてあのおっしゃられましたけれども 確かにですねえこの3一体の労働市場改革 とかっていうのおっしゃってますけれども これも踏み込まないと私は全く賃金上がっ ていかないと思いますよということであの 皆是非ですねあのこのトータルでの手取り を増やす改革是非進めていっていただき たいと思いますでえちょっと残り時間あと わずかなんですが え4万円の定額減税こちらが実施されます この税政策ですね国民のの所得を増やすと いう意味で一時的に効果があると考えて おりますがこの減税を継続して行っていけ ば持続的な賃上げと近い効果が生まれると 思いますがえ財務大臣継続しないんですか 委員財務大臣鈴木俊一君あのご指摘の持続 的な賃上げに向けてはですねえ単に減税で ありますとか財政出動によって所得を支え 続けるのではなくてむしろこうした 取り組みを景気とした経済の公循環による 事実的な成長の中で実現していく必要が あるとまこれが基本であると考えており ますあの今回の定額減税の目的の1つこれ はえ賃金上昇と合って国民所得の伸びが 物価上昇を上回る状況を作ることによって え日本経済に長年の間染みついてきた デフレマインドを払拭できるきっかけと するためにま実施をするものでありまして え国民の皆様による思い切ったさらには 企業の投資につがる繋がり新たな賃上げを 生み出すという経済の公循環を実現して いきたいと考えておりますま従いましてえ 定額減税を複数年度にわって実施すること は考えておりません委員長安倍塚君え武 大臣あの質問1つ残してしまいました 申し訳ございませんえもう終わりますがえ 中期的には負担減そしてえ長期的には抜本 的な構造改革が必要だと思います引き続き ご議論させていただければと思います ありがとうございましたこれにて安倍君の 質疑は終了いたしました次回は妙9日午前 9時から委員会を開会することとし本日は

これにて参加いたし ます JA

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令和六年度一般会計予算
令和六年度特別会計予算
令和六年度政府関係機関予算

質疑者
09:00-09:40 城内実（自由民主党・無所属の会）
09:40-10:00 橋本岳（自由民主党・無所属の会）
10:00-10:40 藤岡隆雄（立憲民主党・無所属）
10:40-11:10 神谷裕（立憲民主党・無所属）
11:10-11:50 源馬謙太郎（立憲民主党・無所属）
11:50-12:00 阿部知子（立憲民主党・無所属）
　（休憩）
13:00-13:20 阿部知子（立憲民主党・無所属）
13:20-13:50 中島克仁（立憲民主党・無所属）
13:50-14:20 屋良朝博（立憲民主党・無所属）
14:20-14:50 鈴木庸介（立憲民主党・無所属）
14:50-15:20 篠原豪（立憲民主党・無所属）
15:20-15:50 荒井優（立憲民主党・無所属）
15:50-16:15 宮本岳志（日本共産党）
16:15-16:35 浅川義治（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
16:35-17:00 阿部司（日本維新の会・教育無償化を実現する会）

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