韓国警察庁の庁舎(c)news1
【08月14日 KOREA WAVE】韓国警察は、市・道警察庁の監査・監察担当者に出身地域との利害関係を避ける「相避制」を導入し、改正刑事訴訟法の施行に備えて捜査部門の人員を追加で補強する。
警察庁は12日の後続措置タスクフォース会議で、2026年下半期の人事から、市・道警察庁の監査人権担当官に原則として地域外出身者を配置することを決めた。配偶者や直系親族に関係する事件を別の警察機関へ移す相避制の一環だ。
また、公訴庁検事による補完捜査要求への対応増加を見込み、前回検討した881人に加えて捜査部門へ追加人員を配置する。10月の法施行前に第一線の治安業務へ影響が出ない範囲で人員を振り向け、対象者には改正法の教育も実施する。
さらに、市・道警察庁に専従部署を設け、再捜査や補完捜査要求事件を随時点検する。複数回の補完要求が続く事件には対応指針を示し、検察との事前確認も進める。警察は一連の措置を2026年10月の施行前までに整える方針だ。
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