【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院（EAI）と日本の公益財団法人、国際文化会館（IHJ）は3日、ソウル市内で共同記者会見を開き、「第13回韓日国民相互認識調査」の結果を公表した。
韓日首脳（資料写真）＝（聯合ニュース）
調査結果によると、韓国人の日本に対する好感度（良い印象）は54.3％で、前年比1.9ポイント上昇した。好感度は2020年（12.3％）に過去最低を記録してから上昇を続け、昨年に続き2年連続で50％を上回り、13年の調査開始以来最高を記録した。
日本に対する否定的な印象は38.5％、中立的な回答は7.2％だった。
韓国人の対日好感度の上昇には、旅行やショッピング、飲食、大衆文化など民間レベルでの交流拡大が大きな影響を与えたと分析された。日本を肯定的に評価した理由としては、「親切で秩序を重んじる国民性」（66.9％）や「魅力的な食文化とショッピング・旅行」（43.9％）などが主に挙げられた。
一方、日本に対する否定的な認識としては「歴史に対する反省不足」（74.9%）、「独島問題」（46.9%）、「慰安婦・強制動員など歴史問題の未解決」（42.0%）など、歴史・領土的対立が大きな割合を占めた。
好感度の上昇は、韓日関係に対する評価にも表れた。
現在の韓日関係が「良い」とする回答は昨年の10.6％から今年は20.6％へとほぼ2倍に増加。「悪い」という回答（20.6％）は大幅に減少し、関係改善の手応えを感じさせた。「普通だ」という回答は59.1%だった。
日本国民の韓国に対する好感度も大幅に回復した。
日本人の韓国に対する好感度は、昨年の24.8％から今年は35.3％へと10.5ポイント上昇し、前年の下落幅を取り戻した。否定的な印象は昨年（51.0％）から大幅に低下した44.1％で、中立的な回答は20.6％だった。
日本人の韓国に対する好感度の回復には、韓流コンテンツや旅行・食文化など民間交流の拡大が影響した。また、韓国の政局安定化や韓日シャトル外交による李在明（イ・ジェミョン）大統領の印象改善など、政治・外交的要因もプラスに働いた。
今回の調査は、韓国と日本の18歳以上の成人3099人を対象に、先月17～21日にオンラインで実施された。 韓国では1547人、日本では1552人が調査に参加した。
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