ソウル市中区のオリーブヤング・セントラル明洞タウンで化粧品を試す来店客＝2026年7月17日(c)news1
2026年上半期、Kビューティーが韓国の中小企業による輸出拡大をけん引し、化粧品以外のK消費財にも世界的な関心が広がっている。韓国政府は、化粧品を通じて高まった韓国ブランドの認知度をファッションや生活用品にも波及させ、有望企業の海外投資誘致や販路開拓を集中的に支援する。
韓国中小ベンチャー企業省によると、上半期の中小企業による化粧品輸出額は前年同期比30.7％増の50億7000万ドル（約7352億円）だった。上半期として過去最高で、中小企業の輸出品目のうち最も高い伸びを記録した。
オンラインによる化粧品輸出も85.3％増の5億2000万ドル（約754億円）となり、過去最高を更新した。世界的な電子商取引プラットフォームやSNSでの海外販売が拡大し、中小化粧品企業の国外進出が活発になっている。
同省は、Kビューティーを中心に形成された韓流消費の傾向が、ファッションや生活用品などに広がっている点に注目している。海外消費者が化粧品をきっかけに韓国ブランドへの関心を高め、衣類や雑貨、生活用品へ購入対象を広げる事例が増えているという。
こうした流れを受け、同省はKビューティーの成功モデルを他の消費財分野に広げる「Kブランド・チャレンジ」を開始する。2024年に有望な中小化粧品企業を対象に実施した事業を、2026年からファッションとライフスタイル分野にも拡大した。
従来の輸出支援事業が、企業からの申請を受けて費用を補助する仕組みだったのに対し、Kブランド・チャレンジでは政府が成長性の高い企業を直接発掘、選定する。企業ごとに支援策を提供し、世界的なブランドに育てることを目指す。
化粧品、ファッション、生活用品の3分野から各3社、計9社を選ぶ。選定企業には海外投資家やバイヤーとの輸出・投資相談、韓国内外の期間限定店舗への出店機会などを提供する。
オンラインマーケティングや輸出支援、海外規格認証の取得事業でも優先的に選定される。創業企業には、初期段階の創業支援事業で優遇措置を適用する。
対象は2025年の輸出額が500万ドル（約7億2500万円）未満の中小企業。予選では輸出経験や準備状況、海外市場への適合性を審査し、本選では品質やデザインを評価する。決選ではブランドの競争力や成長性を総合的に判断し、9社を最終選定する。
同省はこのほか、化粧品や食品、衣類、生活用品を扱う中小企業が、大企業の海外ネットワークやインフラを活用できる共同進出支援事業も実施している。
同省グローバル成長政策官のシム・ジェユン氏は、Kブランドへの関心がファッションやライフスタイルなど消費財全般に広がっているとして、有望な中小企業の優れた製品が世界市場に進出できるよう政策支援を拡大すると表明した。
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