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【07月10日 KOREA WAVE】韓国のガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバー4人が2025年に共同で法人を設立していたことが明らかになった。メンバーが拠出した資金は総額約13億～15億ウォン（約1億4300万～1億6500万円）とされ、その一部がADOR（アドア）のミン・ヒジン前代表の個人会社に支払われたとの見方も出ている。
元記者のユーチューバー、イ・ジノ氏は8日に公開した動画で、ミンジ、ダニエル、ヘリン、ヘインの4人が設立した法人の事業者登録証を公開した。
それによると、4人は2025年1月2日、ミンジを代表として「NJ〇〇〇〇」という法人を設立。事業所所在地はソウル市麻浦区延南洞の建物地下1階で、業種は芸能関連事業と記載されている。
イ・ジノ氏は、4人が組合形式の法人を設立し、各メンバーが約2億～3億ウォン（約2200万～3300万円）ずつ出資して総額約13億～15億ウォン（約1億4300万～1億6500万円）を集めたと主張。その資金の一部は「ミン氏が設立したOK Recordsの男性アイドルグループが使用する練習室の賃料」に充てられたとしている。当時もNewJeansはADORとの専属契約下にあり、ミン氏はすでにADORを退いていたという。
ソウル南部地裁で2日開かれたダニエルとミン氏を相手取った損害賠償請求訴訟の第3回弁論で、ADOR側は「NewJeansメンバー4人による組合設立は専属契約違反に当たる」と主張した。
ADOR側は「組合規約には専属契約と同一の目的を持つ芸能企画事業を営み、その利益を分配する内容が明記されている。これは専属契約に正面から違反し、専属契約と同一または類似する契約を締結したことに当たる」と述べた。
さらに、組合の出資金の使途についても問題視した。「NewJeansによる専属契約解除記者会見の会場使用料や、ミン氏が男性アイドルグループとの共用を予定して借りた練習室の賃料、ADORの同意なく再デビューを目指して使用した『NJZ』ロゴ制作費や写真撮影費なども組合の資金から支出された」と主張した。
その上で「ダニエル側が費用を支払っただけだったとしても、芸能企画事業を目的とする組合を設立し、その資金で芸能活動費用を支出したのであれば、専属契約違反となる芸能活動であり、同種契約の締結にも該当する」と指摘した。
一方、ミン氏はADOR代表在任中にHYBE側から指摘された「NewJeans引き抜き」疑惑を一貫して否定してきた。これに先立ち、裁判所もミン氏がHYBEを相手取って起こした株式売買代金請求訴訟で、「『NewJeans引き抜き』計画が実行されたと断定するのは難しい」と判断している。
ただ、代表退任後の2025年にNewJeansメンバー4人による組合設立が進められ、その資金がミン氏の個人会社に使われたとされる状況が明らかになったことで、ミン氏とNewJeansは独立して行動していたとの従来の説明に少なからぬ影響を与える可能性があるとの見方も出ている。
ある弁護士は「NewJeansメンバーが事業者登録をしただけでは専属契約違反とはいえない」としつつ、「業種が芸能事業であれば、独自の芸能活動をしようとしていた有力な証拠になり得る。専属契約を巡る紛争中にダンス練習など芸能活動の準備をしていたと説明する可能性はあるが、組合設立メンバー4人のうち2人がADORに復帰したので、組合が当初どのような活動を目指していたのかが明らかになる可能性がある」と指摘した。
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