日本の主力産業としてコンテンツ産業への関心が高まるなかで、株式市場で新たな動きがあった。日本経済新聞社は、2026年6月18日（月）からエンタテイメントとコンテンツ企業に特化した「日経エンタメ・コンテンツ株指数」の算出と公表を始める。
日本経済新聞社は日本を代表する日刊経済紙であるが、「日経平均（225）」など数々の株式指標の算出と公表で知られる。このほか「日経インデックス400」や30以上の業種による「業種別日経平均」などが様々な指標があり、それぞれの数値や組み入れ銘柄は機関投資家や投資信託のファンド組み入れ銘柄として活用されている。
日本経済新聞社は、新指標の導入は日本のエンタテイメント・コンテンツ分野の投資の動向を把握する指標の高まりを受けたものとする。
「エンタメ・コンテンツ株指数」に採用されるのは、東京証券取引所上場企業のうちエンタテイメント・コンテンツ関連に属してなかで時価総額の大きい20社。時価総額23兆円超のソニーグループを筆頭に、任天堂（約15兆円）、バンダイナムコホールデイングス（5兆円弱）から松竹やグリーなど時価総額数千億円規模の会社も含まれる。
時価総額ではゲーム関連が上位に多いが、キャラクタービジネスのサンリオ、映画・アニメ・演劇の東宝、東映アニメーション、出版のKADOKAW、玩具のタカラトミーなど業種は幅広い。毎年11月末に銘柄の入れ替えをする。
20銘柄の時価総額の合計は63兆円超。日本経済新聞社は、2013年11月末を基準点10000として、数値を定める。2025年末ではおよそ50000となり、過去12年でおよそ5倍になっていることが分かる。
「日経エンタメ・コンテンツ株指数」構成銘柄
＊右側は直近の時価総額
■ソニーグループ 約23.5兆円
■任天堂 約15兆円
■バンダイナムコホールディングス 約4.8兆円
■コナミグループ 約2.4兆円
■カプコン 約2.3兆円
■ネクソン 約2兆円
■サンリオ 約1.8兆円
■東宝 約1.7兆円
■セガサミーホールディングス 約1.3兆円
■コーエーテクモホールディングス 約1.1兆円
■東映アニメーション 約1兆円
■スクウェア・エニックス・ホールディングス 約1兆円
■KADOKAWA 約9000億円
■ディー・エヌ・エー 約6000億円
■タカラトミー 約4000億円
■東映 約4000億円
■ガンホー・オンライン・エンターテイメント 約3000億円
■松竹 約3000億円
■コロプラ 約1500億円
■グリーホールディングス 約1200億円