統合状況室で訓練に臨む陸軍第23警備旅団海岸警備大隊の将兵ら＝陸軍提供(c)news1
【02月19日 KOREA WAVE】旧正月を控えた今月10日、韓国江原道江陵（カンヌン）沿岸に位置する陸軍第23警備旅団の機動打撃中隊では、海岸警戒に立つ兵士の姿は見られなかった。しかし、従来と比べ監視網はより緻密になり、有事の対応速度も大幅に向上したという。
海岸警備の中枢は、大隊指揮所内の統合状況室だ。創設5周年を迎えた第23警備旅団は、江陵・東海（トンヘ）・三陟（サムチョク）一帯の海岸警備作戦と統合防衛作戦を担う、全軍で唯一の将官級海岸警備作戦部隊だ。旅団は2025年1月、地上作戦司令部として初めて新概念の海岸警備体系を導入した海岸警備大隊を発足させ、従来の枠組みを刷新した。
これまではレーダー基地や各哨所ごとにレーダー、熱画像監視装置（TOD）、監視カメラなどを分散運用していた。映像は低画質で共有され、大隊長の状況認識や判断には限界があった。数十キロ単位で散在する哨所の管理も負担となっていた。
現在は大隊指揮所に指揮統制室、レーダー状況室、監視状況室を集約した統合状況室を整備し、すべての監視資産を一元的に高画質で統制している。大隊長は中央でリアルタイム映像を確認し、「監視―判断―対応（機動打撃）」をワンストップで指揮する。
この日、部隊は独自の状況措置訓練を実施した。「〇〇港東方3海里、未詳物体識別」との報告が入ると、各室が同時に動き出す。高画質映像で目標を確認した大隊長は監視装置の角度調整と機動打撃チームの出動を指示。状況共有から判断、命令までが一つの空間で途切れなく進んだ。
出動命令を受けた機動打撃中隊はすでに即応態勢を維持していた。2個チーム、約10人の兵力が装備を着用し、銃器と弾薬を受領して迅速に現場へ向かった。哨所単位で分散対応していた過去の方式とは対照的である。
第23警備旅団は従来、哨所単位で監視と打撃を兼務していた中隊を「監視警戒中隊」「機動打撃中隊」「戦闘中隊」に再編した。大隊統合状況室の兵力は監視に専念し、中隊は現場対応に特化することで専門性を高めた。
部隊再編により、初級幹部に集中していた指揮・監視・打撃の負担が分散され、教育訓練の効率も向上した。遠隔地の哨所では小隊長ではなく中隊長が直接指揮を執る体制となり、安定した部隊管理が可能になった。
イム・ジュンソク第1海岸警備大隊長（中佐）は「統合状況室で大隊長がすべての監視資産を直接統制し、立体的に状況を管理している。いかなる事態にも即応できる態勢を維持している。国民が安心して日常生活を送れるよう、万全の海岸警備任務を遂行する」と語った。
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