高市首相と“最恐コンビ”片山さつき財務相が生出演「財務省はかなり変わった」…“責任ある積極財政”を橋下徹と議論【日曜報道】

高市首相と“最恐コンビ”片山さつき財務相が生出演「財務省はかなり変わった」…“責任ある積極財政”を橋下徹と議論【日曜報道】

池朝は財務大臣の片山さ木さんをお迎えしまして高一政権の経済対策について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 さて、高一総理と片山さんの関係という意味では VTR でもご覧いただきました会でのこんなこうやり取りまで注目されてしまうというところあるかと思いますが片山さん高一総理とはま、こういった政策の話だけではなくていいプライベートの話なんかもされるんですか? あの打ち合わせを色々しなきゃいけないことが総理と増って多いのででそのついでにあの通販で買った靴がとかねあのお話が出ますのではい なんかねあ 印象的でした。はい。ま、あの、片山さんが担っているのは財政の取りという重い役割ということになりますけども、橋本さん、片山さんに期待することというのは? いや、本当高一さんと片山さんのお 2人のコンビ いや、本当パワフルだと思います。 あの、今日の本論だと思うんですけども、補正予算の編成についてはね、意見ありますけれども、いや、これまでの単年度収支近衡っていう壁を打ち破ろうとしてる。あの、何べも僕の番組で、あの、財務大臣だとか財務に責任を持ってる人にこの話をしてもですね、やっぱり今までの財務省の考え方しか言わなかったところを高井さんと片山さんが明確な意思を持って、今その壁を乗り越えようとしているところに、ま、今日はその辺りをしっかりと議論というかお聞きしたいと思いますね。 はい。ま、高一総理就執任という意味では 40 日が経ちましたが、一方でこんな気になる数字もあります。え、総理就任後 1ヶ月で解食が 0ということなんですね。今のところ 1 度も設けられていないということなんですが、このスタイルが政権運営にどんな影響を与えるのか、まずはこの辺りから伺っていこうと思います。 え、高一総理就任から1ヶ月となりますが 、これまでの間政治家や人だとの解職は 確認されていません。 安倍本総理や菅本総理の数字を見ると、ま、明らかに違いがあるんですけれども、松山さん、長田町ではこうした高一さんの動きについてどんな声が出てますか? そうですね、あの、ま、この並んでる安倍本総理と菅さんですけれども、ま、安倍本総理元々社交的な方で、ま、民間の方とか官僚とか、ま、いろんな機会に介護合解食をやってたと。 はい。 入れまさに民の人なからヒントを得て政策にそれをどんどん反映していくっていうスタイルだったので非常に回数が多かったと思います。 ま、それ比べと高一さん、あの、今のところ就後解食ほとんどしてないってことなんですけども、元々そんなにたくさん解を入れる方ではないので、どちらかというと、宿舎にこもってもう本当に自分で作業されたり勉強されたり、あるいはもうあの総理就任前はもう執筆活動とかで月刊誌とかに色々記事を書かれたりとてことをされてたので、元々そういうスタイルなんですけれども、ただ一方であのこれあの高石さんご本人も言ってましたけども夜まで結構電話がきりなしにか たりすると自民党の議員なかかってくる ことで、ま、なかなかそれが、ま、それに よってあんまり寝る時間がなくなって るってこともってましたけれども、ま、 それぐらいあの、ま、ノミュニケーション みたいなものはないけれども、そういう コミュニケーションはきちんと取れてると 、あと、ま、議員宿舎の中の会議室などを 使って、ま、様々な議員との解消、あの、 介合というか、面会ですね。 そういったことはやってたり、あとはもう本当に鑑定に人、あの、来てもらってそこで意見交換したりってことはやってるのでコミュニケーションは十分取れてるんだと思いますけどね。 うん。 片山さんから見てこうした高一総理のスタイルというのは政権に影響があるかどうかこの辺りはいかがですか? いや、あのコミュニケーション十分取ってらっしゃいますし、あの我々もその動いて例えばと、え、先週私も、え、税長会長と話して、成長会長とその、ま、あの、コアグループと話したり調整をいろんなとことしてますし、あの、民間からの鎮所はできるだけ財務省まで止めるようにしてますから、あの、総理のところがもうパニックになっちゃう から、ま、そういうことでやっておりますし、総理はね、明確に指示がある人なんですよ。 ああ、 あの、まさに決断し、前進する内閣と名付けてらっしゃるけど、それはま、総理のご正確通りなので、 あの、そこが早く決まれば、あの、政権でか回転していくのでね、そこは心配してないんですけど、一時のやっぱり睡眠時間は心配で、 だから豚まとかいろんなほらドリンクとかね、みんな心配したんですけども、だんだん正常してきた。 でね、 はい。 あの、ご主人がほらっしゃって、あの、介護のこととかも自分でなさなのでね。でもそれは新しい国家リーダーのあの像のあり方として私は悪いことではないと思うので、 ま、今のところはそれで解食がないから回っていませんっていうのは それはないと思います。 ま、解食についても、ま、今週以降あの、徐々にそういったこともやっていくっていう話も聞いてます。 そうですよね。はい。 で、僕はもう高さんのこのスタイルはもう本当に大ですね。もう僕はもうずっとあのルールなき飲み食い政治批判してきました。もう長田町では当たり前に当たり前のようになってるね。人間関係を気づくためや飲み食いだってもうそんなのなくても仕事でちゃんと信頼関係できますよ。 で、高橋さんも僕もあの聞いてるところではもういろんなところでコミュニケーション取ってるわけで、そんなところでご飯食べてお酒飲んでなんていうことなく、 ひたすらもう政策を勉強されてるんで明確に、あの、もちろん僕は反対のところはありますけれども明確に高井さんの意思がね、もう伝わってきますもんね。で、これだけ働いてるやっぱり一生懸命さっていうのもみんな有権者多くが感じてそれでこの指示率になってる政治アノミュニケーションだって言ってるね。あの、長田町の国会議員たちちょっと高いさを見習ってもらいたいですね。 あと、あの、今のその高一政権の指示率、 ま、世論調査などを見ますと、内閣指示率 、FNの調査でも75%台と非常に高い 水準を維持しています。ま、前月に比べて もほとんどその減っていないという状況で かなり高水準なんですけれども、これ野党 などからは、ま、解散への誘惑に駆られ てるんじゃないかって意見もあります。 ま、高さん本人は、ま、政策をまず実現してからとおっしゃってますけれども、ただ補正予算、大型の法制予算ですけども、これを成立させたら早期の解散、年内あるいは年明けあるんじゃないかって見方さんはこれどう見ますか? 私はそういう風は全然感じてないし、やっぱまず仕事で成果を出すことだよねっていうのがあの総理と私との間では会話ですから。 そうするとこれからまず補正予算自身が審議ございますよね、当然。それからもう始まってますけど、税の議論、それから 8 年度本予算の議論とあのまとめなきゃいけないことが山のように要するにちょっと止まってましたから山のように来てますからやっぱり仕事都市内閣としてはそっちが優先ではないかと思ってます。今のところは。 はい。 はい。 おさんだけで区切りってことは、ま、当面まだなさそうってことですか?もっと先まで政策実、 ま、政治は生き物だからそこまで、ま、それはあの内閣総理大臣の選事項だから分からないけど今はやっぱり案が山のようにあって国民の皆様がこれをやってほしい、あれをやってほしいの 1番最初が選挙ではないでしょうからね。 やっぱり物価で、え、あるいはいんな生活区で困難をえてらっしゃる方とか、あの、まだあの経済的な不安、戦略的な不安っていうのも、あの、国民、それから企業、事業主みんなあるでしょうから、そこに答えていくことが先かなと思っております。はい。 なるほど。 ではまずここからは総額 18.3 兆円規模の経済対策について見ていきます。 この規模感を巡ってばい総理就任後最初の 投資討論で早くも火が散りました。 金利が上がり続けてきてるんです。 で、特に高一政権なってから上がり続けてきてるということは私は今回の経済対策を含めて法財政に対する私は継承ではないかという風に思いますけれども 法満財政とえのいうあのようなまご指摘には決して当たらない。ま、そういう、え、経済対策を組んだつもりでございます。 え、ま、私は割とこう柔軟で素直がいい ところなんですけれども、この経済対策を 組む前に、え、予算委員会を集産で開いて いただきました。で、野党の皆様から色々 なご意見いただきました。特に物価対策 これじゃ足りんのじゃないか、十分じゃ ないとか、え、ま、いろんなご意見 いただいて、ま、それもかなり取り込ませ ていただきました。発行する、え、国際学 は昨年度よりは低くなる。 え、見込みでございます。 昨い閣議決定されました。 18.3 兆円規模の補正予算ですが、税収の増加分では足りず新たに 11.7 兆円の国際を発行し対応していくことになります。主な出すけれども、子供 1人につき2 万円の自動手当てや電気ガス料金の補助など物価高への対応に 8.9兆円。 経済安全保障の強化などを行う危機管理投資に 6.4兆円。そして3 つ目、防衛交力の強化。ま、防衛費 GDP費2%の前倒しにも関連し 1.6兆円を計上しています。 ま、コロナ禍で最大規模となっている今回の補正予算なんですけれども、まずそこどうしてここまでの巨学の予算になるのか。ま、自民党の中からはこんな自民党になって悲しいという財政起立派からの意見もあります。 これにどう答えられますか? え、まず国民の暮らしを守るためには今の物価高に正面からお答えしなくちゃいけないので、え、重点支援交付金を、え、去年は 6000億だったのを2 兆円にして、ま、国民を 1人お1 人に食料品関係の、え、手当てを自治体の判断で、え、それこそろんな電子マネ使っても商品 使っ米使ってもいいからやってもらうその 4000円かけるですね。 え、それを積み上げてくとそうなりますし、あの、この中に入ってるものとしてガソリンと経由の暫定税率の撤というもう 3 年越しの課題があって、これは要は直接ストプッシュインフレの値段を下げてんですよ。あ、下げてんですよ。その部分をしっかりと上して、え、この額になってるので、え、ま、極端な立派の人ってのは下げるの何でも嫌いだから理屈なく。 ま、それたちはそのこと自体に反対なん だろうけど、物の値段を下げるという意味 ではガソリン経由え、それからあのこれは 維新さんから非常に分かりやすいからやっ てってのが多かったんですけど、電気代 ガス台ということをやってると。 で、最後にその国会ですごく議論が出たのが直接給付をやんなくていいんですかっていう時に 1 番早くやれるやり方は自動手当てを上乗せることだからその子供の手当てというのが最後に日曜日に我々がもう本当にこう詰めてやった時に乗っかってきてとかそういうものが入っているので、ま、無駄にどっかに消えちゃうお金は一戦もないのでそういうご批判は当たらないと思いますね。 むしろ国民のニーズに直接お答えして、 あとはあの頼まない日本をもっと経済を 強くするためにはその投資を して官民で特に間が引っ張るということで は今からAI反動体GXと始めなきゃいけ ないとこれがですからはい。 実際にその高一総理との、ま、最後の爪のところで、あの、片山大臣も一緒に協議したと思うんですけれども、当初財務省案としては 17 兆円程度のものが上がってたという風に聞いています。 それに対して高さんがやっぱりその規模では、ま、しょぼすぎるからって言ったって話も 1年ありますけども、 もう少し上乗せした方がいいんじゃないかってことを言って、ま、最終的には、ま、子供の 2 万円給付とかも入れたっていう、そういうことでよろしいんですか? あの、やはり予算委員会で、あの、総理に質問が集中した中で、特に江戸のあの、元総理なんかはね、すごくその直接給付がなくて、え、なんでそんな効果があるんだってことおっしゃった?あ、公明党さんもそうです 議員の掲げたは全に幅広くに配るっていうのは否定されたと思うからあの 1 番物価高で物入りなのはお子さんだからということで、え、そこはそのようにその場で決まったんですよ。あとそれからこれも国民さんとか我々自動車会議所さんからもずっと要望を受けてたあの借りっぱなしだった 575億円のク入れですよね。 はい。 とにこう手いケアができるわけですよね。で、本来暫定税率も暫定だったのを開始するわけだから、それをやる時にこれもしないと整合性取れないね。 その2 つはもう本当に決断をしていただいたというか 自席の繰り戻しは、ま、国民民主党が主張してたものですけれども、それは国民民主党が協力してくるくれる補正予算に協力してくれるっていうことも含めてそれを盛り込んだっていうことになる。 あの鑑定の総合的な判断ではそうだろうし、我々からも持っていきましたのはそれはあの予算全体の財政的なあの考え方として今回暫定税率をやめるわけだからそれがいい機会ですよね。 長年私が主催査の頃からあれ借りてますからね。本来返すべきもの。 今回あの予算組まれて、ま、僕は自治体のやった経験がありますので言させてもらうとやっぱり重点交付金の 2兆円はい。 はい。 これやるよりも国民の絵の現金給付の方が物価高対策としては効率性も効果もあるかなと思ってるんです。 自治 体の方でんなやれば当然そこに政治的な配慮が生まれたりとかいろんなところに、ま、お金が無駄、無駄というか国民に届かないような形で業界団体の方に流れていくこともあるので、 やっぱりこの物価対策とか近急に国民にお金をパッと配るような仕組みが日本に必要なのにずっとできてないじゃないですか。それ感じます。 私それはね、やりたいので、あの次こそはと思ってるのはインドの RR とかね、その交際と手のひで全部認証するから絶対に間違いがなくて、で、インドでは最高裁が長いことを判断をしぶってたのがこれは合法だとプライシー権も大丈夫だって言ったんで、それで全部必要な額だけ振り込んでて、で、それが日本でもできればね、ま、今もマイナンバーカードとの紐付けって何千万講座からはあるので、ま、それが国民全員になったら、あの、本当に意思確認のプ プロセスを少しスピードアップして、ま、すっと振り込めると。 いや、もうそろそろこれ給付金、給付金出す時にもう講座とか紐付けしてくれとマイナンバーで紐付けしてくれっていうことを条件にしてもいいんじゃないですか? あの、そういう設定の仕方を考えていきたいと思います。是非。うん。うん。 ただ、あの、地方自治体の方には国と地方の協議の場でお話をして目党できるだけ早くお知らせしたらですね、色々考えていただいて首長さんにもそれから議会さんにもでうちの地域ではっていうのをつけていただくことも私はこの国結構地方文献進住進住んでますからね、いいことだと思うし、あの、昨日もね、自治体の首長さん静岡でね、 10 人ぐらいいらっしゃって、あの、皆さんすごいやる気になってましたからはい。 はい。ま、今回の経済対策の規模という ことについては副作用を指摘する声もあり ます。え、高一総理が自民党総裁に就任し てからですが、縁はおよそ10円下落して います。補正予算がの規模についての報道 が出ました。この辺りのタイミングから ですね、円安が急速に進みまして、1時 およそ10ヶ月ぶりに157円台の、え、 半ばをつけました。第1 生命経済研究所の雲野さんはインフレ局面で財政出動すれば安も物価高も加速すると継承をならしています。この物価高長への懸念どう受け止めるのかこの後片山大臣に伺います。 ま、責任ある積極財政というのを掲げている高一政権ですけれども、ま、その先ほども紹介しましたようにエコノミストの意見ではインフレ局面で財政出動すれば安も物価高も加速する可能性があるという見方があります。 はい。 片大臣、これに対してはどう答えますか? あの、マンドプルになってるかっていうことを、つまり景がある程度加熱して物価が上がってる状態なのかってことについては、これは政府も日銀総裁も今まだそこには行ってないと。 はい。 安定的に内外で 2% で着するとに行ってるかどうか、まだ見定めが必要って上田捜査がおっしゃってるし、ま、政府も同じ見解を支アしてる状況ではそれで加熱して物価高がなってるというよりもその、ま、当然感染の影響もありますからのコストプッシュで上がっている一時の米もありますし、そういうものが引っ張り上げてるところがあるので、ま、そこについてはもう個別にある程度 対応した方がいいだ 考え方は、ま、合理性があると思うんで、まだあのそういう状況にはないと我々は思ってます。 まさにそのコストプッシュの部分で 1 番の要因は急激な演だと思うんですけれども、ま、高一総理執就任後におよそ 10円も動いていると。うん。 これ、あの、片山大臣は入も当然考えられるという発言もされてましたけれども、ただ日本単独でこれ川せ会入やっても効果が限定的とのはよく言われる話で、これアメリカとの強調介入で川介入っていうことも考えてく可能性はありますか? あの、まさに9 月にですね、日米増を出していまして、その中であの介入というこう共同生命にここに出て 動きに対処するために、え、できるということをこう 共同見解で言ってるわけで、あの、それはあの、私がこないだあの今の急激なファンダメンタルズを反映しない動きに猶予するということで、あの、さらにこれに加えて共同生命に乗っって行動するということがあり得るということを申し上げた時には、あ、申し上げましたね。 明らかに今の動きは急激な安にが過ぎるという認識ではあるってことですね。 あの、これは財務大臣は水準には、あの、決してコメントしないんですよ。それ自体が大変大きな動きを作ってしまうので。 はい。 ただ、あの、乱してるっていう、ま、特に今の場合はこちらに行ってるわけですけれども、それ自体が今のファンダメンタルで動いてないのはもう明確ですから、 ま、元々今のせ市場全体のエンドルの規模っていうのは事実の 10倍を超えてますから、ま、 大きな動きは全てそういう動きなので、ま、そこについては警戒を発するというのは、ま、我々の立場ですよね。 なるほど。そして、ま、財政運で今注目されているのがプライマリーバランスです。 国自治体の収入と支出のバランスを示す 指標ということになりますが、高一総理7 日の国会で、え、短年度のプライマリー バランスという考え方は取り下げる、今後 は数年単位で確認する方向に見直すという 発言をしました。橋本さんはこの発言に 注目されましたね。いや、僕はもうこれも 第3世です。あの、よくあの財務省悪 みたいなことがね、よく言われますけども 、でも財務省の職員も一生懸命やってるん ですよ。 というのは法律で財政法とか財務省設置法の中で収支近行しかまか書かれてはないけども単年度ごとに 1 年ごとに収支近行入ってくるものと出るものを全部バランス取りなさいというようなま、そういう読み方をして多分今までそういう財務マネジメントだったと思うんですけどもやっぱりこれはあの民間企業と同じように複数年であの見ていくということには僕は第賛成なんですがただ片山さんにこれは僕は自治体の長の経験があるのでこれは是非 訴えたいのはですね実 実は国と地方のプライバリーバランス。これ地方が黒字でですね、 上の黄色なんですけども国は大赤字なんですよ。 で、僕は自治体のをやって地方財政健全化法というものにガチガチに縛られてですね、まあコストカット、コストカット、コストカットやっていきました。 で、これから国が複数年度、ま、この プライバリーバランスを緩めていくって いうのはいいんですけれども、これドイツ はですね、中央政府が財政起率をちょっと 今回緩めた時に地方の州の財政率も緩めた んです。 こう緩めるという方よりも新しい財務マネジメントという観点で、ま、乗りしていってるんですけども、是非ね、これ、あの、 地方の黒字である意味あ、国の赤字を生み合わせるようなこういう状況になってるので、もうちょっと地方とも協議してもらって、地方の地方財政健全化法のところにもめりをしたような財務マネジメントの新しい法策。これを考えてもらいたいんですけどもね。 いや、それはあの本当にあの大阪が大変な 状態のところを引き継いね、え、革命確信 的なことをやったあの当時の橋本大阪政権 ですからね。あの今そういうお話が出たと いうことは非常に他として我々維新さんと 今連立してますから、あの政府なんかを 考えていく。ま、実際に一緒にやってく わけですけれどもその上でね地方はどうな のっていう議論もね、あのきっちりとさせ ていただきたいし、あの大体使うところは 2/3が地方なんですよね。 だからそこで、え、きちっとお金が流れて、え、まさに投資なんかはそれ本当にその地方において生き生きと経済が芽ていくっていう流れを出すために我々頑張ってるんです。それが地方で知事さんがええでもっていう風にならないようにあの我々も頑張りますから 心強いです。 あの是非それをねサポートしていただきたい。 あとはあの法律の方でその収支近衡をね、財務省の職員がやっぱりそれを一生懸命仕事してるところ、やっぱ法律変えるっていう財政法とか財務省設置法の中に収支衡だけじゃなくてまさにそういう経済成長を考えるとかそういう新しい財務マネジメントをやっていくんだっていうそこ法律を変えないと組織もあの賞も変わらないと思うんですけどね。意識の方も。 うん。 まずその就任セットしていただきたいといったのはまさのおっしゃるようなところで、ま、今の世の中他の国の政府もね民して、ま、自分たちの国の生き残り、国の経済の生き残りでも最先端分野でウィナーテイクオールだからそこで勝たないと勝てないわけですよね。 AI 反動隊ロボットとかもう生存権の問題になっちゃうからそこにかけてるという時に日本もその競争に乗れるようにするためにはあの財政のところでマインドリセットが必要ってことはだいぶ分かってくれてあのとにかく 360°の視点で科学的にあの広い目でものを見てくれっていう風に言ったらあの色々と今まではあんまり表に出してこなかった指標なんかも乗っけるようになったしそのもう 1ヶ月と2週間経ってるんですけれども あのう 頭のいいあの方々ですから、あのかなり変わったと思いますが、ま、これから税が大変ですね。ま、税はそっちの理屈だけじゃないから。 地方の自治体もやっぱり財政担当って本当に一生懸命一生懸命収支近衡要は家計簿的なね発想でやってるところをもうええだからそれもちょっと財務マネジメントの方に移してあの BSPS を国で作る仕事私してたんですけど作ってもそれをその国の経営に生かすまでは行ってないんで、そのマインドリセットはやっぱりね、投資ですよね。 [音楽] うん。うん。ま、 そしてもう1 つ大規模な予算が産んでいる副作用と指摘されているのが長期金利の上昇です。今国が発行する 10 年物の国際の利回りわゆるですね金利というのが上がっていまして、一時は 1.835% ま17年半ぶりの水準となりました。これ についても熊野さんの指摘です。 え、急激な変動は日本国産への市場の信頼感が低下している現れという風におっしゃっています。 これ、ま、長期金利の上昇、ま、それによってリ払っていうのも増えてくるってことになりますけども、日本のその、ま、信頼性が失われるんじゃないかという警戒する声があります。これ片山さんはどう答えますか? まあ、そのクレジットデフォルトスアップ、 CDS が大きく動いてるわけじゃないし、ま、未だに同一日本はあの流等生ですからね。 え、それから短年度の赤字の GDP費っていうのは今、あの日本は G7で上から2番目で、ま、去年も上から 4番目だ要するに1 番悪い方ではもう全然ないのでそれはちょっと違うと思いますし、あの額づけも全然動いておりませんから、 あのそういうことではなくてね、国際行のマネジメントはちゃんとできてると思いますが、あのこういう、え、高圧経済の形に持っていく形になるとどうしても金利って自然体で上がってくるんですが あの、金利を跳ね上げさせるのって、あの 、金融市場でのクラウディングアウトなん ですよ。これが、ま、この何十年間この国 では起きてないんですね。つまり民間の 資金需要がうわ上がっちゃって国が地方が こんなに枯れちゃってると、こんなに借れ ちゃってるとないわと。それが全く起き ないのは民間の大外収支がマイナスなん ですよ。それ大きいんですよね。だから そこが最も大きいので、だから間が前に出 て、ま、国際も当然財源にはなりますよね 。やらない限り民がついてこないっていう のがもう定着しちゃってるからそのアイス ブレイクブレイクするには絶対必要なこと を今我々はやってるのであの計画性が なかったら国際発行のマネジメントはでき ないのでここにはもう最新の注意を払って だから総理がいつもってるように補正後の 国際発行高が去年よりも今年の方が 少ないところで抑えたとこうなんですよね 。 さん、あの、まさにね、そこの財務マネジメントのところをお聞きしたかったんですけども、例えば大阪関西万博もあれ 4000億円ぐらいお金使いました。 これを無駄だという人もいればこれ投資だ。 投だという考え方で僕は考えてるんですけども、ま、やっぱりこういう考え方、投資っていう考え方しなきゃいけないと思うんですが、ただその指標でね、 あの、今言われた新しい財務マネジメントやっていく時にクレジットデフォルトスアップだとかそれから金利だとか、ま、いろんなこう指標を見ていかなきゃいけないところでどこを重視されますか? この危険信号というか、これやっぱりあの無制限に国際発行できるわけではないので、 1 番重視される指標っていうのはどういうところなんですかね? あの、国際の管理政策についてはですね、日本 の国際はっていう風に言われてからもう 20何年経ってるんで私自身もその仕事の まま手伝いをしたことがあるんですけど 理財局の中にもいたことがあるのであの 日本の国際管理政策ってのは世界で1番 リファインされてますよ。 で、つまりマーケットとの対話がほぼ完璧で、で、あの、国際の場合はあらゆる大きな資金管理したいが自分たちの ALM マネージメントの中にドバッと演子産んでほとんど国際を入れてますから、そんなに大きく変動しないわけですよ。 でもこれ今長期にもう急激でちょっと上がり上がりこれぐらいはだからどれぐらいまでの水準だっていうのはないんですか?これが 3%ぐらいまでの水準だっていうのを言うたり決めたりすること自体がま、今の ALM 管理ではそんなにあの今の国際管理政策ではそんなに意味があることではなくてあのある程度計画を前倒しに発表してそれは民間と話をつまり購入したいと話をした上で発表しながらま時にその微妙な動きがあると 年間源で調整していくってことをずっとやってくんですよ。 で、それがその年間の金利が動いたり動かなかったりすることと裏腹にもなっているので、ま、かなり あの、それで予測みたいなことも CAS って言って始めてるんですけれども、おそらく 5年10年の間には生成 AI がもっと完璧になってくるから、この予測がもっとものを言うようになるんですけども、今はあの、大きなマーケット死体がいくら買うだろうかってことがある程度読めるので、そこで、ま、対話を重視しながら計画 も作ってっていう、まあ2030 に管理してるって。 じゃ、具体的な金利水準、ま、もちろん言えないというところあるんでしょうけど、でもそれがなんかない中でやってるなっていうところはちょっと不安です。 え、今1.85、これ確か30年物とか 40年もはもう3.何ぼな、3.何% まで言ってますから、 ちょっと僕はそこにまだ回がないっていうところはあの心配は感じてます。 ま、ただあのこの辺もだんだん安定してくるでしょうし、その長期のし、あの、商品を欲しがるところていうのはその例えばさんとか決まってます。 入れ替えみたいのもう事前に話し合いができてるから見えてる範囲ではあるんですよね。 だから全く不加速のショックが起きるというこういう状態ではないということは申し上げられるかなと思います。 そして高一政権がもう1 つ掲げるのが税率は上げずに税収を増やすということです。その柱となるのが再出改革です。さんの解説です。 はい。え、日本では企業に対して素税特別 措置、そして補助金といった制度があり ます。ま、簡単に言いますと、こちらは 税金を安くしますよ。そしてお金を渡し ますよという制度なんですが、今回これら に無駄な質がないのか、そこを見直すため のチームが新設されました。それがこちら です。素税特別措置補助金見直し担当室と いうことで内閣官房に設置されまして、 片山財務大臣が大臣を権務されます。 そしてメンバーは関係省庁から平任する形 で30人程度集まり、来月の上旬にも初 介合を行う予定だということなんですが、 この担当室、ま、日本版同時とも呼ばれて いるんですね。じゃ、そもそも同時一体 どんなものだったのかと言いますと、 こちら第2次のトランプ政権の発足後に 実業家のイーロンマスク氏が率いた政府 公立化のことです。で、目標としておよそ 312兆円の再出削減というものを掲げて いました。で、マスク氏もこれ今手にして いるのはチェーン層なんですけれども、 こうしてコストカッターぶりをアピールし てきたわけなんです。実際この同時資産の 売却、そして不正な支払い削減、削除、 そして人の削減などなどしまして、実際 どれだけの効果削減できたのかというと、 その成果はこちらです。およそ33兆円 というところで、ま、目標には遠く及ば なかったわけなんです。では、こうした 同時もあった上でなぜ日本版の同時を申設 するに至ったんでしょうか?そこにはこの 高一政権が押し進める責任ある積極財政と いうものがあるわけなんです。ま、政策 効果が低いものを廃止、または縮小して いくことによってガソリン税の暫定税率の 廃止ですとか教育の無償所これに伴う税収 の減少分は補おうとする狙いがあるわけな んです。では実際にこの素税特別措置と そして補助金具体的にどんなものがま 見直しの対象となるんでしょうか。まずは 素税特別措置の方から見ていきますけれど も、この素税特別措置による法人税の減収 額というのが全体でおよそ2.9兆円なん です。この1/3を占めるのが研究開発 税制というものがあるんです。どういった ものなのかと言いますと、研究開発税制、 研究開発のその費用の一定割合を税額控除 ができる制度なんです。ただ問題点も指摘 されています。この研究開発税の、ま、 恩恵を受ける企業、その全体の額のおよそ 9割が大企業なんです。また業種別で見て みますと8割が製造業に集中している。 このようなことも指摘されています。 さらにその効果というところで見てみまし ても製造業でその研究開発税制適用額まず こちら青の防グラフですけれども適用額は 2021年頃から右肩上がりで増加してい ます。またこれにま伴うような形です けれども研究開発費も緩やかではあります けれども増加傾向にあるんです。じゃあ この研究開発をしてその成果というものが どうなのか、その指標の1つと考えられる 特許の出件数というものがあるわけなん ですが、これがどうなっているのかという とこうなっていて研究開発費そして適用額 とは反レするような形で減少傾向にあると いう実態もあるわけなんです。 ま、これ片山大臣、ま、何を持って見直しの対象としていくのか、ま、無駄があると見るのかって難しいと思うんですけども、その判断基準って現段階でどう考えていますか? いや、あの、これ税長も当税庁の方が、あの、先行していろんなことをやっていただいているんですけれども、この分野ってそのガソリン税、暫定税率の 撤廃を決めていくパト案がその 6 等合意の議員立法なので、その員立法の中で当然財源を 6等 がお考えになって自民党も含めてですね。で、そこで出てきてるんで、この分野については我々が今スタートしたばかりの政府高率化局ではなくて当まず 6 等のプロテスト各党の税長が優先なんですよ。 はい。 だからそれはあのそちらの方で今走ってるというに考えているんで、あの一般のとして申し上げますと、私はその要するに素税法所管の大臣ですから前から言われてるのはおっしゃるように研究開発が大事でこれからの日本を引っ張るものなんですけれども それとこれとの結果が合ってるのかってことは言われているので研究開発を何らかの形で 優遇し押すっていうこの理念は政策は絶対変わらないです。やっていただきたい。 頑張っていただきただ効果があるのかっていうところに、ま、絞られて見ていくっていうことになるんじゃないかなと思ってますが、今その場は統の方にあるということです。 はい、分かりました。で、もう 1 つのこの再出改革の補助金どのような状況なんでしょうか?財務省によりますと、製造業や IT などの産業向けの補助金というのはコロナ禍の 2020 年度にぐっと伸びていますの。この 9.1 兆円まで伸びて、そこから増加傾向が続いています。 コロナ禍前の水準には今まだ戻っていない 状況なんですが、このような状況の中でも 補助金の使われ方に課題があるんです。と 言いますのも会計検査員はコロナ禍で打撃 を受けた中小企業の事業転換を支援する 補助金で不当な交付があったと指摘してい ます。ま、例えばですけれども、あるA社 というところがキャンプ上を進設しますと 、で、それを他の業者に外注しますよと形 で報告して補助金2400万円を受け取っ ていたんですが、実際にはA社は外注して おらず、自ら施行して補助金を受け取って いたと。このような、ま、事実所の投行付 というのが20事業者にあって、その補助 金の合計額としてはおよそ3億円にも登る ということなんです。この政策効果が低い 補助金、そして、ま、税制を見直す日本版 の同時果たして無駄をなくすことができる のでしょうか。ではここで視聴者の皆様に 伺います。質問はこちらです。再出見直し で財源を生む。このことにあなたは期待 できますか?期待できるという方は青、 期待できないという方は赤、どちらとも 言えないという方は緑を。リモコンのD ボタンから投票に参加してください。ここ からは出改革について伺います。一政権が 新たに立ち上げた素税特別措置補助金 見直し担当質というものについて ピクテジャパンの市川さんは無駄の チェックには会計算総務省行政局があると 日本版同時を設けることが無駄既存の組織 を活用すべきアメリカのはすに閉鎖された と指摘をされています。 ま、こういう厳しい指摘もあるんですけども、片山大臣、ま、その会計検査にな存の組織とどう違うのかで、この日本版同時がどう役割分担をしていくのか、ここはどう考えてますか? まず責任ある積極財政ということ自体が高一政権で 1番評価されたメッセージの 1 つだと思うんですけれども、法マにならないということは起動的な財政をある分野でドンとやってもその同時に無駄は常に無駄なんですよね。 ということをやるためには、あの、分かり やすく組織を作るというのはいいと思うし 、今自民党と維新の会の連立に明記されて ますから、私はあの3番目の財務大臣で あり、金融担当大臣であるに加えて3番目 のこう端務としてちゃんと内閣総理大臣 からこれを頂いてるので、ま、1ヶ月で 立ち上げられてほっとはしてるんです けれども、あの、私は日本というよりも、 あの、どちらかというとですね、アメリカ では、ああの、政府であるというよりも 議会の方に予算局があって、OMBって 言うんですけど、ここの長化ってすごく 偉いんですよ。で、あのトランプ政権でも 1時と2次でプロフェッショナルなような スタッフを使ってるんで、ここにアメリカ においての無駄0追求の全部のノーハウが あるんですね。私がトランプさんの就任式 に今年も行ったんですけど、1月にその時 にこの話を一生懸命取材したら言ってまし たよ。結局イーロンマスクのチームの ものすごく頭が良くてものすごくお金の人 たちがボランティアで全部洗い出してる けれども政府のあり方が分からないから もうすぐに壁に当たってでOMBと くっつけたら急にうまくいったと。それで 1番無駄だということで結果が早いという ことで入ってったのがUSAだったという ことで彼らはアダムス日本で言えば そのそうその全ての支払い電子システムの ところにまでなぜかあのこれは違法だっ たってことも言われてますがそこまで入っ てこんな支質があるまで行ってえ を押し付けるために300万ドル使ってる けど無駄じゃないみたいなのだーっと並べ て切っていったんですけれどもやっぱり そこに限界があったの は務員の首りみたいのを私たは一切最初にここで入れてないんです。行政改革とは別ですけれども、そこが彼らはうやむやだっためにあの切ってはいけない首を切ろうとしたりあの開発するには法律がいるものもいらないと言ったりつまり的な鞭知ですよね。 そこがあったってのは大きな失敗の原因 ですが、逆にあのピクテの市川さんが おっしゃってるように我々は私もその時 決算委員長だったんですが会計検査員と 決算特に参議院の決算のこのシステムが もうちゃんとあり、総務省には行政も ありそれから我々財務省の指刑局には事業 を審査するシステムがあってそれでも切れ ないんですよ。そう ですよね。 にっ財務大臣がしてやるということは翌年の要求に反映するんだろっていうことになるから初めて直接的に予算をやり取りする人が前に出てくるから これは実行性があるんじゃないかなということと予算の半分は 12 省庁の会計化が作りますから大臣官房とまエリートですよね。 そこのところと我々の死刑局があのやり取りをする。それが予算の全てなんですよ。だから会計化のところと初めから話ができるように他の 12 省庁の副大臣も全部入れて維新からは総理放送官に入っていただいて やっていけば実行性が上がるのはその意思決定のプロセスに入るからかなと思ってます。 これ翌年って先ほどおっしゃいましたけど以前は片山大臣その ま、この素税特別措置と補助金の見直しを行って 27 年度からそれを盛り込んだ反映させていくっていう話をされてましたけども はい はできるとこはじゃあ2026 年度の予算にもう盛り込んでいくってことです。 あの、仮に大きな問題は浮上して、これは おかしいということがあったら早く改める に叱ることはないですからやりますが、 普通はやっぱり次の要求にこの予算が8月 に、あの、ごめん、12月にあの、予算案 が出来上がって1月になると少し同じ チームで手が空いてきますから、それで 反省も含めてやるということになってくる でしょう。そうするとそれはあの骨太の 方針から次の外産要求ということになり ます ですから、ま、そこは、ま、無理なく直せるわけですよね。 なるほど。これ基本は 27年度に入れてく。 本当日本版同時は僕頑張ってもらいたいと思います。あの会計検査員とか総務省の行政評価評価局ですか?あれも一生懸命やってくれるんですが、あれはやっぱり役所なので限界あるんですよ。もう補助金切るっていうのはもうちみドの凄ましい戦いになるんですよ。反発が出るので。 さんもいろんな経験。 もうそうです。 だからこれは政治の力が必要で僕もあの財政担当局の方にチームを作ってただ最後は僕の政治判断であの突破していきましたでも是ひやっていただきたいんですけどただ これ論理きちっとあの整合性取らないとみんなから反発出ると思うんです。 僕はね、やっぱりあの日本同時に真っ先に見直してもらいたいのは不裕層というか、ある程度所得のある人たち、お金持ちの人たちにまで教育費の無償化をすること。一体これ何の効果があるんだと。で、これをね、あの納税してるんだからそれぐらいバックがあってもいいじゃないかっていう理屈を言うんですけども、そんなこと言い出したら、あの企業のあの研究開発費もいや俺たちこんだけ納税してるんだからこれぐらいバックもあっていいじゃないかっていう議論が必ず出てきます。 それからあの補助金の話のさっきのあの不闘交付の話ですけども、あれも外注してなかったから不闘交付だって言うんですけど、それ言い出したら今もういろんなとこで問題になってますけども、国会議員が身内ち企業に発注してるやつ。 同じような話なんですよ。それだからこれは政治家の方で論成合させないともう猛反発を受けること跳ね返せませんので身内企業への外部あ、身内企業への発注なんてことやったら民間だってあれ不闘府じゃない。 俺たちも身入内の方に発注してるだけじゃないかとか言われるんで、ここは是非論理は整合してもらいたいと思いますね。 うん。あの、維新のあの代表が総務総理補佐官で入ってますんで、よく相談します。はい。うん。 ま、日本経済の成長には海外からの投資を受け入れるということも重要だと思うんですが、その一方ですね、こんな指標、ま、都心では新築マンション価格が高騰しているんですね。 25 日国校省の調査ですけれども、新築マンションを取得した海外居住者の割合というのが東京 23区で3.5、新宿区 1番多いんですが14.6% だったことが明らかになりました。 これ、あの、財務省としては外国人がその不動産を取得した場合に、ま、一部報告を義付けていますけれども、今後そのそうした規制を強化していく、検討していく考えはありますか? ま、これはうちの役所にもそのいろんなデータの一端はあるんですけれども、今あの内閣では小野田大臣がね、その外国関係問題を一応取りまとめるんですが、ま、不動産ですから当然国交省の方にもあるし、自治体にもあるんですけれども、まずその外国 というデータでこの数字が実質的な所有と どうなのかっていうのはこれではつめない と思うんですが、あの私は実は不動産の 証券化とかそういったことに長く関わって いるのであの業界の方ともよく話しますが 確かに相場を上げてしまってる中にその 海外からのマネーがですよ日本人や日本の 会社でも実質マネーが入ってる部分はある と思うと。だからそれだけじゃなくて都市 のマンションの上がってるんです。けど そこのものまで上がるのはおかしいという ものまで上がっちゃってるんです。 だからそこはだから海外真似によるミニバブル的なものがあるので、それはいつかは迫落していくわけだし、ま、そうじゃないと相場は正常化しないんだけれども、ま、それをどうやってやっていくかという問題があるのと、あとわゆる外国人不動産問題については、あの、春民フラッグの中で中央区長さんもね、中央区のその議会の議員さんもみんな地元住民と一緒にお話し合いをするところに私も行ったんですよ。 2 割が住んでないんですよ。 だからそういう売り方をああいう構造の街でしていいのかっていう街づり問題でしょ、これ。 売り方ですよね。 そうなんだから売り方でもう住んでくれよと。で、 あと転売を一定の時に禁止するとか、ま、そういうことを街づりである故にやっていかなきゃいけないしルールですよ。ルール。うん。うん。うん。うん。 あと京都でもね、町屋に入ってくれたアメリカのコーヒー会社とね、なんか牛乳瓶の蓋みたいなカフェちゃった中国のカフェとありますからね。やっぱりそれってセンスじゃないのとかね。 はい。しかれまのルール作りがたれると 続いてこちらをご覧ください。 未来の財源を確保するための採見直し。この選択肢は果たしてどれだけ現実みがあるのか。 [音楽] 投票結果です。再出見直しで財源を生ぐということについて期待できますか?期待できるという方 66%期待できない25% 片大臣嬉しいという言葉是非皆さん期待してるということでございます。 結果出してください。 嬉しいけど重たいんでさんも力出してください。 民が必要です。はい。 今朝はここまで片山大臣にお付き合いただきました。どうもありがとうございました。 [音楽] ສ

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権のキーパーソンの片山さつき財務相がフジテレビ「日曜報道THE　PRIME」に生出演し、「財務省がかなり変わったと思う」と就任後の変化を語った。

コロナ禍後、最大規模となる18.3兆円規模の補正予算案が11月28日に閣議決定された。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を実現するために財務省をどう動かしていくのか。

レギュラーコメンテーターの橋下徹が「法律を変える。財政法とか財務省設置法の中に、収支均衡だけじゃなくて、まさに経済成長を考えるとか、新しい財務マネジメントをやっていくんだと法律を変えないと組織も省も変わらないのでは」と問うと、片山財務相は「就任の時に『マインドリセットしていただきたい』と言ったのはおっしゃるようなところです。今の世の中、他国の政府も官民連携して国の経済の生き残りをかけている。最先端分野でウィナーテイクオールで、AI・半導体・ロボットとか生存権の問題になってしまう。日本も競争にのれるようにするためには財政のところでマインドリセットが必要、ということはだいぶわかってくれている。いろいろと今までは表に出してこなかった指標ものせるようになったし、1カ月と2週間たっているんですけど頭のいい方々ですからかなり変わったと思いますが、これから税が大変。税はその理屈だけじゃないから」と財務省の変化について手応えを語った。

番組では積極財政による物価高助長や長期金利の上昇という副作用の懸念。また“日本版DOGE”ともいわれ、高市政権が立ち上げた歳出改革のための組織で片山氏が担当大臣を務める「租税特別措置・補助金見直し担当室」の役割についてもスタジオで議論した。

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