【10月30日 KOREA WAVE】
NewJeansのメンバー(c)news1
韓国の人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバー5人を相手取り、所属事務所ADOR（アドア）が起こした「専属契約の有効性確認訴訟」に対する一審判決が10月30日午前9時50分、ソウル中央地裁で言い渡される。NewJeansの活動が続けられるのか、名称の使用権はどうなるのか。契約解除の是非をめぐる判決は、今後のK-POP業界やファンダムに大きな影響を与えそうだ。
この訴訟の発端は、2024年11月28日にNewJeans側が開いた緊急記者会見にある。メンバーは「ADORに対する是正要求が受け入れられなかった」として、事務所を離れる意向を明らかにした。また、ADOR前代表のミン・ヒジン氏の復職を求めていたとされる。ミン氏はADORの親会社「HYBE（ハイブ）」との内部対立により、2024年8月に代表職を解任されていた。
メンバーは新たなSNSアカウントを開設し、2025年2月7日には新グループ名「NJZ（エヌジェージー）」を発表。独自活動の開始を示唆した。これに対しADORは、契約は依然として有効だとして、2024年12月に専属契約の有効性確認を求めて提訴。裁判の過程では「一方的な契約解除通告は無効であり、合意を望んでいる」との姿勢を示していた。
また「ミン・ヒジン氏との対立と本件契約違反問題とは直接の関係がない」と主張していた。
一方、NewJeans側はADORがミン氏に対して報復的措置を取ったとして「すでに信頼関係は完全に崩壊しており、戻ることはできない」と述べ、合意には否定的だった。
裁判所は2度の調停を試みたが不調に終わり、訴訟は本格的な判決へと進んだ。
今回の一審判決に先立ち、ADORが提起した仮処分・間接強制申請はすべてADOR側の主張を支持する内容で決定されている。裁判所は2025年3月、「ADORが専属マネジメント権を有することを暫定的に認め、NewJeansはADORの事前同意なしに芸能活動を展開してはならない」と命じた。
間接強制命令では、専属契約に違反して独自に活動した場合、違反1回につき10億ウォン（約1億1000万円）をADORに支払うよう命じた。NewJeans側は異議申し立てや抗告などの不服を申し立てたが、いずれも退けられている。
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