「ザ！鉄腕！DASH!!」を放送する日本テレビが、コンプライアンス上の問題行為が複数あったとして番組降板を発表した国分太一が芸能活動を休止してから、４カ月余りが経過した。
一連の騒動における対応で、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に提出する意向であると、「デイリー新潮」が報じている。
国分の問題行動の具体的な内容については、日本テレビ側がプライバシー保護を理由に詳細の公表を控えるとし、事務所発表でも触れられていないため、いまだ不明のまま。そのため、様々な噂が拡散することに。
国分の活動休止を受けて、TOKIOは解散。国分、城島茂、松岡昌宏が所属していた株式会社TOKIOは所定の事務手続きと関係者への説明などを終えて、廃業となった。
その後、各局で国分が出演していたレギュラー番組からの降板や番組自体の終了が、続々と発表された。
そして「デイリー新潮」に国分の代理人弁護士が明かしたところによると、騒動直後から国分が「説明をしたい」と切望しているにもかかわらず、残念ながらその気持ちが踏みにじられてきたという。
日本テレビとはやりとりをしたものの、全く非協力的だったこともあり、国分サイドは手続きを一から検証すべきだと考えて、人権救済の申し立てをすることにしたのだと…。
国分の代理人弁護士は、次のように語っている。
「国分さんは事情聴取で一定の事実を認めましたが、日テレからは、具体的にどの事実をもってコンプライアンス違反かの説明もなかった。私が代理人の立場から言えることは、国分さんが行ったのはハラスメントであっても、犯罪行為ではないということですが、自身が行ったどの行為が問題にされたのか。この点が分からずじまいでした」
ここで気になるのは、このタイミングで反撃を開始した理由だ。
「都内の大豪邸はすでにローンを払い終わっていますが、２人の子供の将来を考えると、このまま働かないわけにはいかない。とはいえ、現状ではこの先、仕事が入る見込みがない。この状況を打開するため、自分の立場をハッキリさせて、日本テレビ側の過失を認めさせたかったのではないでしょうか」（テレビ局関係者）
日本テレビは「デイリー新潮」に対し「コンプライアンス違反の内容、降板にかかる経緯は６月20日の社長会見で申し上げた通りです」と素っ気ない回答を寄せている。
ハラスメント行為の加害側とされている芸能人がこのような対応をしたケースは異例なだけに、今後の展開や日本テレビ側の対応が気になるところだ。
（高木光一）