Photo: John Salangsang/Variety/Penske Media via Getty Images
ハリウッドスターたちが、ガザ虐殺に加担するイスラエルの映画関連団体と仕事をしないと宣言する「Film Workers for Palestine」の誓約書への支持を表明したことを受け、英国イスラエル弁護士会が、このボイコット運動はイギリスの平等法に違反していると警告する文書を通知した。
「2010年の平等法は、イギリスにおける人種差別や差別待遇に対抗する重要な法律です。イギリスのテレビ・映画産業がこの法に反する行為に加担した場合、組織自体が違反行為に問われる可能性があります。また、個人や組織を、国籍や民族、宗教だけで判断し、排除することを許す危険な前例を生み出すこととなります」
警告が送られたのは、Netflixやディズニー、Amazon Studios、Apple、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーといった大手スタジオの英国拠点をはじめ、BBCやFilm4、ITVなど英企業、英国映画協会や英国映画＆テレビ製作者協会Pactといった映画団体、カーティス・ブラウンやユナイテッド・ エージェンツといったタレントエージェント、BectuやEquityといった労働組合など、広範囲にわたる。
英国イスラエル弁護士会は、資金面への影響も指摘。訴訟リスクが高まることから、映画製作における保険が適用されない可能性がある。また、英国映画協会など資金提供団体のほとんどが、平等法の遵守を義務付けているため、援助を受けられない、もしくはすでに交付された資金を回収される恐れがあるとした。
映画業界の有志団体「Film Workers for Palestine」は9月、「パレスチナ人に対する大量虐殺とアパルトヘイトへの関与が疑われるイスラエルの映画祭や映画館、放送局、制作会社など映画機関のもとでは、上映や出演、その他の活動を行わない」と宣言する公開書簡を発表。「関与」の定義は、「ジェノサイドとアパルトヘイトを隠蔽または正当化すること、および／またはそれらを実行する政府に協力すること」と明記した。