米メディア株軒並み安、トランプ氏が海外製作映画に100％関税表明 | ロイター

５日の米国株式市場で、メディア株が軒並み急落している。写真は３月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

［５日　ロイター］ – ５日の米国株式市場で、メディア関連株が軒並み下落。トランプ大統領が米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す考えを表明したことで、ハリウッド映画の製作費が急拡し、世界のエンタメ・娯楽業界に混乱をもたらす可能性があるという懸念が広がった。 もっと見る 午前の取引で、動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは２．５％下落し、メディア株の下落を主導。ネットフリックスは、世界の視聴者向けにグローバルな製作網を活用してコンテンツを製作しており、関税措置が実施されれば、最も大きな打撃を被る恐れがある。ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tab、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD.O), opens new tab、ユニバーサルの親会社であるコムキャスト(CMCSA.O), opens new tabは０．７─１．７％安。大手映画館チェーンのシネマーク(CNK.N), opens new tab、ＩＭＡＸ(IMAX.N), opens new tabもそれぞれ５．４％、５．９％安。

ＰＰフォーサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は「不確実性があまりにも大きい。答えよりも多くの疑問が生じている」と指摘。「短期的に実施されるようには見えず、誰もがプロセスを理解しようと苦悩するだろう。消費者へのコスト転嫁は不可避だ」と述べた。

ロサンゼルスの映画スタジオは長年にわたり、節税や人件費削減のために英国、カナダ、オーストラリアなどに制作拠点をシフトしており、今年のアカデミー賞作品賞ノミネート作品の大半は米国外で撮影された。

ＰｒｏｄＰｒｏがスタジオ幹部を対象に実施した２０２５─２６年の希望ロケ地に関するアンケート調査では、上位５位を海外が占めている。

ローゼンブラット・セキュリティーズのアナリスト、バートン・クロケット氏は「製作コストが拡大すれば、スタジオがコンテンツの量を減らす可能性がある。米国のコンテンツに対して報復関税が課されるリスクもある」と述べた。

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