５月７日の東京株式市場でソニーグループがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。写真はソニーのロゴ。２０２２年９月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［東京 ７日 ロイター］ – ７日の東京株式市場でソニーグループ(6758.T), opens new tabがさえない。午前１０時５０分現在、前営業日比で３％を超す下落となり、３５９０円前後で推移している。トランプ米大統領が４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにしたことが嫌気された。
市場では「現在のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して以来、展開してきた映画ビジネスに影響が避けられない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。
トランプ大統領は「他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が急速に死につつある」としている。その上で、商務省など関係政府機関に対し、海外で製作され米国に送られる全ての映画に１００％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明。「米国で再び映画を作りたい！」と書き込んだ。
関税が劇場公開作品だけでなくストリーミング配信作品にも適用されるのかや、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるのかは不明という。
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