【超緊急検証！】年収103万円の壁 撤廃､ﾏｽｺﾐが公表しない社会保険含む本当の手取り率が判明【国民民主党/パート主婦･バイト扶養･学生/配偶者控除/106･130万円/わかりやすく･見直し2024】

・「103万円の壁」は企業の配偶者手当も問題なのですが、この点についてはこちらの動画をご参照ください。→「【超最新！】会社員給料の配偶者手当(家族手当･扶養手当)が廃止に｡注目裁判の結末は」https://youtu.be/t4hdO97OM9Q

・わかる人にしかわからないと思いますが、住民税・所得税・雇用保険・健康保険・介護保険・厚生年金・国民年金保険料・国民年金・配偶者控除・扶養控除・勤労学生控除など、それぞれが別の動き、別の計算式で運用されているため、シミュレーションは本当に大変でした。大枠では合っていると思いますが、少しミスがあったらごめんなさい。

・基礎控除等が上がることによって、扶養控除や国民健康保険料にも影響を与えるかどうかは議論があるところかと思いますが、今回は「影響がある」という前提で試算しております。（※令和2年に基礎控除が38万円→48万円になった際に、扶養控除の基準も38万円→48万円になっているため）

・勤労学生控除ですが、住民税も26万円の控除（所得税は27万円）が発生しますが、均等割には適用されないため、この表では100万円超から住民税が発生することになります。

・「学生は社会保険は関係ない」という話ですが、夜間学生のように社会保険の要件(週の労働時間および月の労働日数が正社員の3/4以上)に該当するぐらい働ければ、学生でも加入義務はあります。

・この動画を作る前に、数多くのニュース番組やニュース記事を見ましたが、社会保険料を含めた試算を見つけられませんでした。なぜでしょうね…

基礎控除等を178万円に拡大は大きな意味がある。
まず今迄増税とバーターでしか減税をしなかった財務省が初めて減税を行う。
二つ目に賃金労働者が等しく恩恵を受けることが出来る。マスコミは富裕層に有利とか言っているが嘘。賃金に対して等しく控除額が増える訳だからどちらかというと低賃金層が収入が増えた感を受ける。
三つ目に人手不足が大きく解消される。103万円以下の労働者の割合の統計は無いが、雇用者総数（5,313万人)の約４分の１がパートという統計がある。そのうち1000万人が103万円以下とすれば、103万円が178万円迄働けば単純に72%増。700万人近い熟練の労働者が生まれる。
四つ目に賃金が上がる。103万円の時は時給を上げればその分労働時間が減るというジレンマがあり賃上げは意味を為さなかったが178万円迄になれば時給を上げることは意味がある。
こんないいことずくめの制度なのに何故右も左も反対するのか。
財務省側の立場の方々、自民、公明、立憲、マスコミなんかはとにかく減税には反対。
実はそれだけでは無い。「700万人近い熟練の労働者」である。現在日本の外国人労働者数は約200万人。コンビニ、スーパー、飲食店、などなどパートやアルバイトが多く働く職場で人出不足が解消される。外国人労働者は不要になる。これが実は一番の理由。
今迄野党は牛歩とか長々質疑をするとかだけで国会の場では結局無意味な活動しかしてこないかった。勿論、政党としてみれば共産やれいわは様々な訴えを通して今日のこの与党過半数割れを招いた立役者だ。
が、178万円が実現すれば、野党として大きな仕事をしたと思う。「選挙って意味があるんだ」、そう思う施策だと思う。

先ずは税制、社会保険も税と同じ強制徴収であり、複雑にし過ぎている。これに様々な税金の特別ルール(※印)が有ったりする。海外でこれほど複雑な税制はあり得ないです。分からないようにして税金を黙って払わせようとしている。先ずは複雑になっている税制を簡素化する。それも税理士が不要となるﾚﾍﾞﾙにする必要がある。複雑は罪であり社会損失も多い。

扶養控除なんて制度があるのがおかしいと思います。個人的にはN分N乗方式の導入を推したい。

答えは簡単です。扶養控除額を子供の年齢によって額が変わるのでなく一律にする。その扶養控除額は年収から相殺出来ると言った方法を取ればいい。子供がいる世帯に対してもっとも優遇されたやり方である。

まずこの法案を通すために国民民主は自民に協力するわけですよね、総理指名選挙でも国民民主が出て投票を分散させて決戦投票で自民に着くわけで結局自民、公明、国民民主の三党連合になるってことだと思うんですけどね。
それから103万の壁を越えると実質的な手取りは80%以下になっていくわけだけどその分学生や主婦は勉学や家事の時間を犠牲にして働くことになるからどっちがいいかよくわからないですね。

将来の年金なんてはたして存在するんだろうか。

河野太郎がまたデマ流してたね。世帯所得がキモなのに、個人の所得として論点ずらししてた。

廃止を訴えている若者はこれから結婚して子供ができた時に気づくよ
なんせ国民健康保険料は世帯主の支払い義務が生じるから逆に保険料の増税で大変になるぞ
まあ結婚するメリットがなくなるなら子供もますます増えなくなるな
選択肢は残すべきだと思う

１３０万円の壁の社会保険料加入要件収入の引き上げが１番効果が有るでしょう。上限賃金で働いている人たちの殆んどが社会保険料加入問題で働けずにいます。

解決できればGDPを大きく引き上げます。

本人どうのじゃなく、106万超えた時の親の収入も載せないとピンとこないな。
178になったら106万超えても収入かわりません！（親は20万減るけどね）だと意味が。

私は「国はすべての壁廃止」を目指すべきと思います。
「壁廃止」とは、「収入が上がれば必ず実収入が上がる」ことで壁()谷？)をなくすべきと思います。
その方法は「収入が〇〇円になったらXXを適用」を一切やめ、すべてを「ある範囲で傾斜して適用」にするのです。
20年～50年前のソロバンや電卓をタタいていた時代の制度の基本設計を、抜本的に変えるべきと思うのです。
計算式で表せるのであれば、e-taxや会計ソフトで簡単に計算できるのではないでしょうか？

各企業の家族手当などは収入だけの話でもあり二の次の問題ですが、税法の制度にリンクしている部分もあるので

こちらも「傾斜支給(小刻みな段階制)」を国が提唱すべきと思います。

厚生年金ハーフという、短時間労働者向きの案があるとお聞きしました。
ぜひ、詳しく知りたいです。