【経済の深層】どうする金融正常化 ツケが回る異次元緩和(元日銀理事 山本謙三さん)20240930

デモクラシータイムスに元日銀理事の登場です。アベノミクスの罪をいまだに正面から認められない、崖っぷちに目を塞ぎ、見ないことにしている方々におくる論争の書の著者に訊きます。日銀発「危機」の本質を分析し、私たちが選んできた政権によって、プロから見ればあり得ない政策が始まり維持されてきたことの帰結がよくわかります。「緊縮」とか「財務省の手先」とか条件反射的なディスリが横行するネット空間ですが、ここは落ち着いてじっくり考えてみませんか。

ゲスト:山本謙三 (元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表)
出演:叶内文子、山田厚史

山本謙三さん 新著『異次元緩和の罪と罰』
https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000398973

2024年9月30日 収録
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34件のコメント

  1. 株価はそもそも、個人消費が主体の日本を代表する経済指標でもないし、ドルを縦軸に見てる世界の目で見れば、為替に連動してるだけ。

  2. 日本の経済主体の個人消費を、ドルを縦軸に見れば、アベノミクス以来下がりっぱなしで、円ベースの株価とかトリクルダウンなんて、見せかけだけの嘘っぱち。

  3. 健全な金利なくして、健全な潜在成長体質なんてあり得ない。金を動かす権限のある人々の、責任感と倫理観を腐らせて、社会やメディアに、何もしない経営者をもてはやす悪い癖をつけただけ。

  4. 世界中がコロナによる停滞期に行なった正しい給付による個人消費の維持政策を、日本では、『バラマキ』と言う、本来は利益誘導を意図する悪質な税の還元に使う言葉で、変な世論誘導により、止めて来ました。

  5. 正しい給付と言う景気刺激策を、バラマキと言うレッテルを貼って止めたのは、民主党の子供手当てや高速道路無料化に代表される政策への、下野した自民党の嫉妬によるもの。その後の自民党は財界の言いなりで、自縄自縛に。

  6. 山田氏やメディア側は、日銀の誤りの後始末を心配なんかしてないで、正常で健全な金利に戻し、健全な円高に戻す事を、健全な感覚で主張すべきなのでは??

  7. 日銀の植田さんの本音は、正常な金利と正常な円高になるべく早く戻したいが、日銀の状況がそれを許さない程腐ってしまって困ってるって事。メディアや山田氏は、ハッキリ、アベノミクスにNOを言うべき立場ですよ。

  8. アベノミックス国債の日銀買い取りって、日本の戦時中にやった戦時国債と実質似ています。戦後ハイパーインフレで庶民の預金はただ同然でした。リフレ派理論の良いところはありますが、石破さんの防災とか地方創生は経済的に積極財政ですから、国債を日銀に渡り難くするとか、日銀の独立とか、アベノミックスからの訣別を期待したいと思う。

  9. 山本謙三さん
    すでにオーバーシュートしてしまった日本国債とアメリカ国債の説明ご苦労様です。
    日本はアメリカ国債を売って日本の国債を買い戻せば、日本の経済は助かることができるのでしょうが、それが無理なことは戦後日本を運営してきた政府自民党にとって鉄板となっています。
    なるようになるとしか言いようがないのでしょう。

    PS、日本国債よりアメリカ国債のほうがもっと大変です。FRBは政策金利の引き下げを敢行したにも
    かかわらず、アメリカ国債は低下しています。マーケットは円キャリーを又進めることとなっています。
    もうアメリカ国債はホワイトホール状態で止めようがありません。

  10. 斎藤付箋投げ前知事のほうがド~とる石丸より人として素晴らしい記者や議員を罵倒や侮辱しない。

  11. 今回の自民党総裁選でも改めて見せつけられましたが、積極財政、金融緩和、円安誘導のアベノミクスこそ最良の経済対策!!って妄信している人間が少しでも減らない限り中々ご主張は通らない気がします。

  12. 円安誘導などは、ごく一部の大手輸出メーカーを儲けさせるだけ。だいたい、当時の安部は企業献金貰えるからやってただけやろ。その結果、過度な円安が輸入品のコストを押し上げインフレをもたらした。自民党は国民の生活を全く考えてないからこんなことができるのだ。

  13. 世界一物価が高いと言われた日本がこんなに世界から安い安いと言われる国なるとは・・・
    見事に安部さんが日本を昔の東南アジアみたいな国にしてくれました。

  14. なぜ積極財政やアベノミクスがダメなのか、なぜ国債発行が財政危機を招くのかについて、中身のある話が聞けるかと思ったが、やはり理論的にも、庶民の今日の暮らしにとっても、全くスカスカの内容ではないか。株価や円相場は投資家の思惑に左右されるところが大きいのであって、論理的に説明しきれるものではない。しかしながら国債発行や税は異なる。正確な論理が必要だ。
     第一に、あなた達は国債発行の仕組みを全く理解していない。銀行が国債買い入れに利用するのは日銀当座預金であり、銀行預金ではない。日銀当座預金は日銀が供給する政府と日銀と銀行等しか利用できない特殊なお金だ。マネーサプライと呼ばれる銀行預金や現金のような私たちが利用できるお金ではない。1種類のお金が政府・日銀・銀行・民間の間をぐるぐる回っていると誤解すると、日銀当座預金の特殊性は理解できない。
     また、日銀が銀行から国債を買い入れて銀行保有の日銀当座預金が増えたとしても、世の中にジャブジャブお金が溢れ出る訳ではない。つまりストレートにインフレになる訳ではない。個人や企業が銀行からお金を借りて消費や投資をしないと世の中にお金は回らない。(令和4年大学入学共通テスト政治経済第2問に出題) 
     そしてもう一つの世の中にお金を回す方法が、国債発行による政府支出だ。注意すべきは、政府が私たちに支出する際、銀行の信用創造機能が利用されて、銀行により銀行預金というお金がゼロから生み出されて私たちに届く。こうして、政府の国債という帳簿上の負債が国民の資産に変わる。このように、国債発行により政府が手に入れたのは日銀当座預金だけであり、銀行預金や現金を借金したわけではない。つまり国債発行は借金ではなく、結局、通貨発行だということである。新型コロナ対策の全国民に対する10万円の給付金が分かりやすい。
     次に指摘しなければならないのは、アベノミクスがデフレ脱却のために計画した、大きく言えば金融緩和政策と財政出動政策の二本の柱のうち、財務省は国債発行による財政政策を渋り続け、2回の消費税増税までやったことを、あなた達は意図的に言及しようとしない。それどころかアベノミクスは新規国債を大量に出し続けた放漫財政だ、とデタラメを言い続けている(新型コロナ対策の2020年約108兆円と翌年約65兆円を除き、約35~40兆円規模。直前の民主党政権の約42~52兆円より少ない)。他方、ことあるごとに日銀の異次元金融緩和だけを非難して来た。しかしアベノミクスでデフレ脱却に失敗した責任は、日銀の異次元金融緩和にではなく、消費税増税をやり、大規模な財政出動をしなかった財務省にある。あなた達は、財務省の2度の消費税増税や超緊縮財政を問題にしないのだから、財務省の手先と言われても仕方がない。海外はこの30年、政府支出を拡大して経済成長して来た。唯一無二、日本だけが成長していない。実質賃金も下がり続けている。
     そしてあなた達は、積極財政で国民生活を底上げすることに対しては、国債発行増大による財政危機をあおる。庶民の生活より財政規律・均衡財政を優先する。
     しかし財務省自身が、自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない(2002年5月2日財務省ホームページ)、と白状しているではないか。さらに今や世界では、国の財政状況について、国債発行残高の対GDP比率を問題としていない。ローレンス・サマーズらの主張する、ネットの利払い費(自国国債の利払い費と外国から入る利子収入の差額)の対GDP比率を使う。このOECDの指標で日本は、先進国中でカナダに次いで2番目に良好だ。米国の数値(2.98%)は、日本(0.28%)の10倍悪い。
     そもそも、自国通貨建て国債ではなくユーロ共通通貨建て国債で財政破綻したギリシャや、内政不安定の中で産業供給力が疲弊し、ドル外貨建て国債により財政破綻したレバノンと、円の自国通貨建て国債のみを発行し、供給力も十分備わっている日本を同列に比較して、上記2カ国と同様に政府債務残高の対GDP比率が世界ワーストクラスだから問題だと指摘すること自体、財政破綻や国債について、自分たちはいい加減な知識で話しています、と言っているに等しい。
     財政状況が深刻ではない以上、デフレ不況脱出のために、消費税廃止や財政出動による積極財政を推進すべきことは、マクロ経済の常識だ。それにもかかわらず、現在のコストプッシュ型インフレを利用し、旺盛な需要が物価を引っ張る好景気時のデマンドプル型インフレとわざと混同させた上で日銀は利上げすべきだと主張し、結論的に積極財政政策を否定するというこれまでのあなた達の議論は、悪質で詐欺的とさえ言える。リベラルの振りをして生活に困窮する庶民を苦しめ続けている。リベラルというなら、積極財政を活用して、日本国憲法前文の平和的生存権や第25条生存権を保障するための福祉国家の実現を、なぜ主張しないのだ。
     結局あなた達は、こんなに財政赤字を出していたら大変なことになる、国債も円も市場の信任を失う、と根拠なしに漠然としたことを言い続けて、この30年日本を衰退させて来たのだ。
     2013年から2021年まで9年間のアベノミクスで、全くインフレにも円安にもなっていない。異次元金融緩和で円安になりインフレになったと盛んに言うのなら、消費税増税の年を除き、インフレ率マイナス0.24%~プラス0.99%。1ドル平均109円程度。その上2020年、108兆円以上の新規国債を発行しても、インフレ率マイナス0.03%、1ドル107円(IMF統計)だったという、この9年という長きに渡って見事なまでの円高デフレ不況の現実をどう説明するのだ。そして、現在、国債価格は暴落などしておらず、かえって、日銀の7月の政策金利の利上げ後に、長期金利は下落すらしてしまった(それだけ国債に人気がある証拠。金利ある世界が正常などと、デフレ不況の最中に主張する愚かしさが分からない人間に、経済を語る資格はない)。 またドル円レートは、日米金利差ゆえに1ドル140円台の円安だが安定している。このように、全く国債や円に対する信任は毀損されていない。
     再三言ってきたが、データに基づく正確な情報と信頼に足る理論を発信しなければ、デモクラシータイムスの信任こそが地に落ちる。

  15. アベノミクスの異次元緩和の結果は、円の価値が半分になり、日銀は500兆円以上の国債を抱えて金利を上げると日銀が債務超過になる恐れが出た事。株価も円の価値が半分になった影響で上がり下がりの幅が大きくなた事。円安が極端に進む要因を作った事。よって庶民の暮らしが年々苦しくなって地獄を見せられる結果を招きました。

  16. 新規の国債は、消費税増税で減税をうけて社内留保を増やした企業に買わせればいいと個人的には思っています。正直に評論家もマスコミも「アベノミクスの失敗」をテレビで言わないのだろう?。

  17. 石破さんは、経済音痴のフリしながら、日本のGDPの半分以上は個人消費だから、株価とかトリクルダウンは嘘だと、シレッと本質的な指摘を出来ますが、叶内さんこそ経済が何も分かっておらず、不勉強な経済誌の記者並みのバカさ加減で、石破を経済音痴と評するには30年早いと、自覚すべきです。

  18. 債務が大変だぁ〰️の話になると山田氏はイキイキしてくるよね。
    ギリシャとはそもそも資産が違い過ぎるから比較対象にならない。
    だからこそたとえ債務が多くても日本のCDSは世界で2番目に優良なんですよ。
    日銀の金融政策の修正には賛成するけど、問題は今現在の不健全な税制にある。
    庶民がこれだけ可処分所得が減り、インフレの負担増に苦しんでいるなかで国は過去最高税収を更新し続けている。
    PBの黒字化?
    それに何の意味があるんでしょうね?

  19. 食料エネルギー抜いてインフレになってないとか、結局誤魔化しに過ぎなかった。エンゲル係数が上がったら、みんな衣類や家電に金をかけなくなる。株価だけ上がっても、商品が輸出でしか売れなかったら足元は不景気。金利がないからタンス預金する老人が増えて、強盗団に狙われる。ゼロ金利は治安も破壊する。

  20. この国は検証ってほとんどやらないばかりか、権力に都合よく過去を改ざんする始末。
    アベノミクスをしっかり検証し国民に周知し将来の肥やしにすべき考えます。
    もういまのテレビや新聞とうのメディアはいりませんね!真実を伝える媒体と入れ変わってもらいたい。

  21. お金というのは借金した時にしか生まれない。仕事で稼ぐ、投資で稼ぐ、すべて他人の口座から奪ってるだけで、自分の口座にお金は増えても市場のお金は全く増えてない。それどこか、お金が移動する度に税金で政府に吸われていくので市場のお金は減り続け国民や民間企業は貧乏になっていく。お金を増やすには国や民間や個人が借金をしないといけない。アメリカが30年経済成長してるのは国も民間企業も個人も借金を続けてお金が増えているから。日本はバブル崩壊以降、国民や民間企業どころか政府や財務官僚すら借金=悪と考え借金を減らそうとするから。借金は返済するほどお金は減っていく。

  22. 無能な政府と無能な日銀。金融緩和が間違いだったと今更何なんだ?ヤバくなる前に止める事もせずに。国民へお詫びすべきだよ。

  23. 日本は長期でゼロ金利政策を実施しているが、日本経済は30年間まったく成長が無い・・・世界一の低金利国が、世界一の低成長国でもある・・異常な金融政策(ゼロ金利政策)の弊害⇒異常な低金利がデフレを呼ぶと考えられる・・・日銀は、早く金融を正常化して、普通の国になって欲しい、、

  24. 近年の顕著な傾向として、実は「左翼的なカネのバラマキ」だった、アベノミクスを支持する、保守たちの経済観が左傾し、逆に故・安倍晋三氏を嫌う、リベラルの経済観が、自由競争的な右傾を見せている実態が、かなり鮮明となって久しい。
    ちなみに私個人は、中道右派的な、自由民主主義の立場を取るため、もっと本格的に競争を促進しないと、給料も上がらず、GDPも伸びないという見解を、抱くようになって久しいことを、あえてここに述べておきたい。

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