【今年11月開始！】悪用例も！一目でわかるフリーランス新法まとめ【会社員･個人事業主･企業/雇用･業務委託/偽装･請負･下請/罰金/社会保険･税金･消費税インボイス/2024/いつから･わかりやすく】

・ウーバー配達員などのギグワーカーについては、前回の動画をご覧ください。→「【超激変】速報！最低賃金以下･有給休暇ナシのフリーランスが違法に！雇用と業務委託の差は」https://youtu.be/APeBlNII6uU

・偽装フリーランス化することで（インボイス登録なしでも）消費税のメリットが得られるのは、経過措置が続く2029年9月までです。

・私も業務委託化について提案することもありますが、スタッフを完全にフリーランス化することが前提です。

・道徳観って人によって差があるのは当然ですが、「人を傷つける節税はよくない」というのが個人的な基準です。

・名誉棄損にならないように気を付けて発言していますが、名誉毀損になったらごめんなさい。

ザル法になるのでは？

業務委託ではなく、業務提携の場合も適用されるのでしょうか？

これでつぎは給与所得控除減とかいいだすんやろな

ありがとうございます。

フリーランスです(開業届提出済)
いくつか業務委託を請け負っていますが、同業他社の仕事は受けないでと言われるのは問題ないのでしょうか？
他に同業他社で受けたいと思っていますがダメなのでしょうか？

結論からいうと、偽装フリーランスっていう表現は二重の意味で違和感を覚えますし、受け売りでその言葉を使うと最後の方で書いているように、目隠しを増長してしまいます。この語の使用については再考を促したいですね。

法律を読んだわけではないのに言うのも良くないんだけど、新法は、契約による労働力の拘束性の度合いに応じて下請け保護や労働者保護の趣旨をフリーランスにも導入するというようなことですよね。言い直せば、フリーランスとしての事業活動を発注者企業の不当な運用から保護しようとするものだということじゃないでしょうかね。条文などまで見る時間がないのでこのような長文を書くのは気が引ける部分はありますが、

もともと「偽装フリーランス」という問題意識でその発生を防止しようとしているものではないし、その立場が偽装なのであれば「労働者」として保護される必要がある。この点は新法のリーフレットにも書いてますね（「働き方の実態として労働者である場合」）。なので、偽装フリーランスというよりも本来雇用すべき場合にあえて委託請負という関係にして労働契約を回避してるっていう意味も含めて【偽装リストラ】になる。偽装している主体が発注者側なのでフリーランスに偽装とつけるのは日本語としておかしい。ネットでも「偽装フリーランスとは」みたいな解説が出てきてもっともらしい説明がありますが、そこでも偽装フリーランスとして言ってる内容は本来雇用されるはずの労働者なのにフリーランスとなっている場合という感じです。またはフリーランスを労働者と同等以上に拘束している場合っていう感じでしょうかね。どっちにしろそのような場合は新法の対象っていうより直接に労基法をはじめとする労働法の適用対象になり、新法じゃないです（これは動画の様子からも言うまでもないことではありますが）。新法はフリーランスという事業形態を保護するっていう内容であり、「フリーランスとしての発注は偽装だろう、本来それは労働者、従業員としての働かせ方じゃないか」という問題設定とは違ってます。そのような問題設定の場合は労働法の適用になるという仕分けになります。

指揮命令と残業させ放題みたいなことになると「偽装リストラ」なので労働者として保護される必要があるという話になるのに、偽装フリーランスっていう言葉がまるでフリーランスが悪いみたいに聞こえるし、新法でそんな言葉を使っているわけでもないんだろうし（いや、でも国会で議員がそんな言葉を使っている可能性はあるかもしれませんね）、偽装フリーランスといいたいものは新法の対象ではなく既成の労働関連法の問題であり、その偽装フリーランスと呼ばれる人たちは会社に対して雇用契約書を結ばせ労働者としての地位を認めさせるべき場合ってことになります（まさにここが問題）。最初のコメントでも書きましたが、労基署が当事者に話を戻している時点で後はひとまず民事で争って裁判所に決めてもらってということですね。要は労基署自身が判断に確信を持てない場合があるってことだし、その背景には偽装リストラされてるフリーランス側が自分の労働者性を上手く証明できないことが多いことを伺わせます。まあそれは山田さんもこの動画の中で言ってますね。ここまで書いて気付いたんですが動画の中で引用してるニュース記事でも「偽装フリーランス」っていう言葉を使ってるんですね。この辺のおかしな言葉の使い方に偽装リストラだという印象をそらすメディアの姑息な目的が表れていると思いますよ。問題について関心が低いとか認識が薄い人たちに対しては目隠しとして機能します。

大体次のような構造なんじゃないでしょうか。実態が労働者なのであれば、労基署にはほどほどに仕事をさせて、後はフリーランスに訴訟リスクを負担させればいい。フリーランスとしては新法による保護でエクスキューズしておけばいい、フリーランスとして閉じ込めてしまえればインボイスにはめ込むことが出来る。大きな流れとしてはフリーランスのメリットを削減することで派遣業の復権とか流動人材への揺り戻しを期待したものかもしれません。切りたい企業、人材流動ビジネス、国の三者に食われる関係とでも言えばいいでしょうか。私の捉え方に過ぎませんが国がこんなことをしなければならなくなっているっていうことが本当の問題でしょう。

準委任契約についても教えてください。

河野太郎の言ってた
全国民　確定申告につながっていくんですね

ボディケアの施術を業務委託で請け負っているフリーランスです（出来高制、待機時間は無給）。インボイス導入以降、「個人事業主が集客を企業に委託する」というアベコベの業務委託にされました。こういう場合は、どういう扱いになるんでしょうね？？

16:12

税金の話をある程度知っていると収入が1.3倍はないといけないというのは”そうだよねー”って話なのですが知らない人多いんじゃないかなぁ。

消費税廃止すればほぼ解決

やっぱり山田産の解説は一番わかりやすいです。しかもその背景などもきちんと話し手下さるのでありがたいです。

面倒臭っ！笑
でもこういう事を地道にやってきた方が勝ち組になるんでしょうね
うちは完全にまけきな

フリーラスのITコンサルタントです。大変参考になりました。
業務委託期間に関する質問です。
業務委託期間の認識は［契約締結時点］、［実際の役務の提供期間］のどちらでしょうか？

例えば、契約締結時は業務期間が［1ヶ月未満］と定められていても、契約の自動延長で、実際は6か月以上役務を提供するケースでは「6か月以上の業務委託」と認識してよいのでしょうか？

フリーランスの方は、「家内労働者等の必要経費の特例」というのに該当する方も割といらっしゃるのではないかと思います。これで控除額が増える方も多いと思うので、もしご存じない方がいたら、該当するかどうか一度確認されると良いのではないかと思います。