国会中継 衆議院 本会議（2024/04/25）
H
はいこれより会議を開きますこの際新たに
議席につかれました議員を紹介いたします
179番九州選挙選出議員川内君
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去23日議員宮沢博幸君から今般一新上の
都合により衆議院議員を辞職いたしたくご
許可願いたい旨の受が提出されております
これにつきお諮りをいたします宮沢君の
辞職を許可するにご異議ありません
か認めますよって辞職を許可することに
決まりまし
た日程第
1今大臣上がってきます臣大臣が上がって
きますのでちょっとお待ち
ください
はい日程第1的地域活性化のための整備に
する法律のを改する法律案を議題といたし
ます委員長の報告を求めます国土交通委員
長長坂
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安ただいま偉大となりました法律案につき
まして国土交通委員会における審査の経過
及びをご報告申し上げます法願は日域居住
の普及による広域的地域活性化のための
基盤整備を推進するため所要の措置を講じ
ようとするものでその主な内容は第1に市
町村は都府県と連携し特定居住促進計画を
作成することができることとし同計画に
定められた事業に対し関係法律の特例措置
をずること第2には日域居住の促進に
取り組む民間法人を特定居住支援法人とし
て指定できることなどであります本案は去
4月16日本委員会に付託され翌17日
斎藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し
え質疑終了後採決の結果賛成多数を持って
原案の通り可決すべきものと議決した次第
でありますなお本案に対し決議がされまし
た以上ご報告申し上げ
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ます採決いたします本案の委員長の報告は
可決であります本案を委員長報告の通り
決すに賛成の諸君の起立を求め
ます起立多数よっって本案は委員長報告の
通り可決いたしまし
た日程第2重当権類所持等取締法の一部を
改正する法律案を議題といたします委員長
の報告を求めます内閣委員長星野千君
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ただいま議題となりました法律案につき
まして内閣委員会における審査の経過及び
結果をご報告申し上げます本案は最近に
おける重報を巡る情勢に鑑み電磁借銃を重
に追加するほライフル銃の範囲をを拡大
するとともに重等の発射及び所持に関する
罰則を強化する等の措置を講ずるもので
あります本案は去4月16日本委員会に
付託され翌17日松村国家公安委員会委員
長から趣旨の説明を聴取しましたついで
19日に質疑を行い質疑後採決いたしまし
たところ本案は前回一致を持って原案の
通り可決すべきものと決しましたなお本案
に対し不決議がふされました以上ご報告
申し上げます
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採決いたします本案の委員長の報告は可決
であります本案は委員長報告の通り決する
にご異議ありません
かご異議なしと認めますよって本案は委員
長報告の通り可決いたしまし
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た第
の一部を改正する法律案を議題といたし
ます委員長の報告を求めます文部科学委員
長田大堂
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君ただいま議題となりました法律案につき
まして文部科学委員会における審査の経過
及び結果をご報告申し上げます本案は学校
における教育の充実を図るために必要な
措置を講ずるものでありその主な内容は次
の通りであります第1に大学等との制度的
整合性を高めるための措置として専門家庭
の入学資格について大学の入学資格と同様
の規定に改めること第2に専門家庭終了者
の学習継続の機械確保や社会的評価の向上
のための措置として一定の要件を満たす
を置く先学校に先を置くことができること
とすること第3に教育の質の保証を図る
ための措置として大学と同等の項目での
自己点検評価を義務づけることなどであり
ます本案は去4月16日本委員会に付託さ
れ翌17日森山文部科学大臣から趣旨の
説明を聴取し質疑に入りました19日に
質疑を極し採決を行った結果本案は前回
一致を持って原案の通り可決すべきものと
決しましたなお本案に対し決議がされた
ことを申し添えます以上ご報告申し上げ
ます
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[拍手]
採決いたします本案の委員長の報告は可決
であります本案は委員長報告の通り決する
にご異議ありません
かご異議なしと認めますよって本案は委員
長報告の通り可決いたしまし
た
議長井郎君議事日程追加の緊急動議を提出
いたします議員運営委員長を提出衆議規則
の一部を改正する規則案は委員会の審査を
省略してこれを上しその審議を進められる
ことを望み
ます井敏郎君の動議にご異議ありません
かご異議なしと認めますよって日程は追加
されました衆の改する則案を議題といたし
ます委員長の主旨弁名を許します議委員
議員運営委員長山口俊一
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君えただいま議題となりました衆の部を
改正する規則案につきまして提案の趣旨を
ご説明申し上げますえ今回の改正は経費の
切言及び議員活動の利便性の向上情報提供
の充実等に資するため委員会報告書及び
星願文書表等について電磁的記録の提供
その他の適当な方法により各議員に提供
することとするものでありますなお施行日
は次の場外の招集の日であります本規則案
は本日議員運営委員会において起訴し提出
をしたものであります何卒ご賛同ください
ますようにお願い申し上げます以上です
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採決いたします本案を可決するにご異議
ありませんかあご異議なしと認めますよっ
て本案は可決いたしました
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この際グローバル戦闘航空プログラムG
ギャップ政府官機関の設立に関する条約の
締結について承認を求める求めるの件に
つき趣旨の説明を求めます外務大臣上川
洋子
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君ただいまは議題となりましたグローバル
戦闘航空プログラムGキャッ政府管機関の
設立に関する条約の締結について承認を
求めるの件につきましてその趣旨をご説明
申し上げます政府は令和5年1月から英国
及びイタリアとの間でこの条約の交渉を
行いその結果令和5年12月14日に東京
において3か国の代表によりこの条約の
署名が行われました
この条約はGキャップの管理等を我が国
英国及びイタリア参加国のために行うこと
を目的とする国際機関としてGキャップ
政府官機関を設立するもの
ですこの条約の締結により3か国の政府官
の協業及び三科国の政府と民間企業との間
の協業を一元的に管理し及び運営する体制
が構築されることとなりGキャップの授業
の事業の円滑な実施にすることが期待され
ますまた公社取り組みを通じ新たな技術を
利用することによる相互の防衛能力の向上
我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な
影響力への起用が期待されます以上がこの
条約の締結について承認を求めるの件の
趣旨でえございます
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ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告
があります順次これを許します篠原剛君
え立憲民主党の篠原号です会派代表し
グローバル戦闘航空プログラムいわゆるG
キャップの政府官機関前後の設立に関する
え条約について質問させていただきますえ
その前にですねえ4月20日に発生をし
ました海上自衛隊所属のSH60K
ヘリコプター2期の墜落によって
9時1名が死亡7名が不明と報じられて
おりますえお亡くなりなりなられた方にえ
お悔みを申し上げますと共に行不明の方々
のもう本当に一国も早いですねえ救助を心
よりお祈り申し上げますそれから同時に
ですね自衛隊のヘリの事故がまこの間続い
ておりますのでこ
政府に対しましては徹底した原因命と再発
防止策を求め
ますさて本件は2035年頃から退役開始
予定のf2戦闘機の後景器FXについて
2022年12
月日本英国イタリア参加国が発表した
グローバル戦闘航空プログラムGキャップ
その実現に向け本の三菱重工業A国のBA
システムズイタリアのレオナルドの民間3
者が開発を行う予定となっており
ます主にその管理を行う政府官機関を設立
するための条約の審議をさせていただく
ものでございますがこれは初めて日本が
同盟国のアメリカ以外との戦闘機を作る
ことになりますのでその是非と評価につい
て伺ってまいりますまずFFXの苦教訓に
ついてです戦闘期の国際共同開発はこれが
2件目です1件目1987年10月米国と
合意した時期支援戦闘計FSXの日米共同
開発ではワには極めてですねえ苦い経験が
ございますえですので今回の国際共同開発
はその教訓がどこまで生かされているのか
これがまず問われます我が国は1980年
代にFSXの自主開発を検討しました
しかしえ米国は時国のF16戦闘機の購入
を迫りましたので結局F16をベースにし
た日米共同開発を受けれる結果となりまし
たしかし3200円を超えた開発費でした
がこれは全て日本が負担をするということ
になりましたで問題は日本側の技術は全て
ただで米国に提供する一方で機関部分の
設計は米側が担当
しそしてその部分は日本側には開示され
なかったため回収すら自由にできず運用面
でも制約があったとのことですそこでまず
FSXの教訓をどのように総括してるのか
を伺いますそしてこの教訓を踏まえ今回の
開発にそれをどう生かしてこうと考えてる
のか防衛大臣防衛大臣のお考えをお聞かせ
ください次に自主開発の問題について伺い
ます日本が自主開発にこだわるのには
大きな理由があります第2次世界対戦後
日本は航空機の生産を一切禁止され航空機
産業も全て解体されましたえそれが解除さ
れたのが1952年のことですしかしハテ
の塊である戦闘機を開発する技術基盤を
失った影響は大きくそこから航空機航空
自衛隊の戦闘機の選定に
はこれ開発もそうですけども米国主導と
なりようやく1977年に導入をしたF1
これが自衛隊初の国産戦闘機国産戦闘機と
なりましたでこのことから後景器のf2
またその後景器となる
FX
も日本独自の自主開発の思いが一部に
強かったものと聞いていますで実際防衛省
は2015年に国産開発を視野に日本独自
の試験用戦闘機エンジンを載せた先進技術
実証期の新身を初飛行させましたえそして
30回以上の飛行実験を行いえ国産
エンジンやステルス性など基本性能を
確かめるところまでやってますしかしそこ
まで努力しながら政府はなぜ自主開発を
断念したのでしょうかそこで新身の開発
目的そしてその意義は何だったのかこれも
含めて防衛大臣にお伺いいたします次に第
6世代の戦闘機の開発能力について伺い
ます日本には戦闘機や無人機など最先端
兵器を独自に開発できる能力は一定程度
あるとされていますでその一方で今回の
後景器FXに求められるのはF35など
現在最先端の第5世代を大きく余る戦闘
航空能力を持つ第6世代の戦闘機の開発
ですで第6世代では無人機や人工衛生と
連携した高度な情報ネットワークを土台と
し収集した大量のデータをAIが解析し
ますでそれを元に無人機が攻撃を似合うと
いう高度ネットワーク戦闘を実現すること
が求められます仮にに自主開発を決断する
のであればコドネットワーク戦闘能力の
ある戦闘機を2035年までに開発する
技術生産基盤を国内防衛産業が現時点で
持ってることがこれが前提条件になります
が政府はそうした基盤を日本も実はま持っ
てるということを評価してるのかこのこと
について防衛大臣にお伺いしますでその上
でF2戦闘機の景の国参を断念した背景に
は当時三菱重行業が税金も投入したMRJ
開発に苦戦をしていましたのでまその状況
もあったので能力はあるけれども自主開発
はリスクが大きいと判断したのかこのこと
についてもお伺いいたしますえ日米共同
開発の問題についても伺います自主開発の
断念を受けてロッキードは米空軍の高成の
ステルス戦闘機F22をベースにF35の
電子機器を搭載するを提示しています性能
に注目するとストレス性が高くて世界最強
とも称されるF22の期待にF35の電子
機器などを搭載する案はこれは魅力的な
わけですでそのためか2020年3月には
米国と共同開発をする方向で最中調整に
入ると講じられましたしかしFSXはこの
時の教訓では米側が戦闘機技術の機密情報
を解除しなくって期待の能力向上の回収が
事実上できないことは明らかだったはずな
んですで結果的にロッキード案は秘情報が
多く配備後も国内で自由に修理するのが
難しいと判断をされてえ国とイタリアとの
共同開発に更新を転換しましたでこの
当たり前なことになぜ当初日米共同開発に
こだわったのかその当時の状況と政府の
考え方をお聞かせ
ください2021年になると英国と共同
開発に転換する様々な兆候が見えてきます
でこれは2020年11月のアメリカ
大統領選挙においてトランプ大統領が敗北
をしてそしてバイデン大統領に変わって
政権変わったことが方針転換にどう影響し
たのかということでございますのでこの
ことについても防衛大臣にお答え
いただければと思います
え次に対米武器技術の共有の問題について
です対米武器武器技術共有に関する交換
公文について政府は米国から移転要求が
あった場合実際に移転をするか否かは政府
が主体的に判断すると答弁をしてます
しかしFSXの共同開発の際にも同じ答弁
をしながら実際にはですね三菱銃口などが
持つ複合素材を使材料を使った主翼の一体
形成技術これを米側が自由に離活用すると
いうことにえなこれを認めたため三菱重行
には日本政府がその対価を支払ってますえ
今回日産科国が共同開発を発表した
2022年12月米国はその発表に合わせ
て次期戦闘期と連携する無人
機これを日本と共同研究すると表明をし
ましたえ当然戦闘期と一体運用される無人
機の開発には次期戦闘機の詳細を米側に
提供することが不可欠ですつまり提供主体
的に判断すると言ってもそれは単なる立前
となるのではないでしょうかということ
ですまたそうした情報はFSXの時と同様
に無償で米国に提供されることになるのか
外務大臣のお考えをお伺いいたします次に
日英以外の参加空についてです日A以外の
3か国としてサウジアラビアやドイツえ
これがえ参加を希望してるとのえこれらの
国が参加を希望してるとの報道がござい
ますでこれはいつどのような形で決定さ
れるのかえそれしてその際の我が国の態度
とその理由についてどうしていくのかと
いうことについても外務大臣のご件会伺い
ます次に日本主導の国際共同開発の重要性
についてです我が国とイタリアはそれぞれ
2035年頃に配備を目指す時期戦闘機え
この開発プログラムを有し開発時期が
重なるため対等な立場で開発に参加する
ことができますまた開発費を分担すること
で総額5兆円を超えると言われる経費負も
軽減されるものと期待していますしかし
日本が目指す時期戦闘機の要求性能を
満たすためには我が国が主導権を確保する
ことが重要ですその意味において開発の
指令等の役なりを似合う未A3か国のえ
共同企業隊の本社機能が英国に置かれえ
さらにそれを監督するジャ子本部も英国に
置くのは日本主導の交代になるのではない
のかといった声も上がってますなぜ日本に
本部を行うとしなかったのか外務大臣の
認識を伺います次に前後の職員派遣につい
てです国際的にも日本の自衛隊は他国の
軍隊と比べて幕僚の比率が高いと言われて
ます既に1210人の司令部要員を抱え
ながら新たに作戦司令部を新設して240
人が付加されようとしていますで中央に
これほどのですね数の幹部を集めるのは
問題ではないでしょうかということですえ
このことについて防衛大臣にお伺いします
さらに来年秋頃にはですねこのジャ子設立
されますが日Aからそれぞれ100人約
100名えもしくはそれ以上のです政府
職員を派遣されるとされてますで特にその
実施機関の初代長官には日本人が就任する
ことになっていますのでえ4星や三つ星の
召喚が当てられることになるのかあるいは
え日本側から派遣されるのどういう体制に
なるのかということなので政府と民間から
の出行など派遣の全体増を防衛大臣にお
示しいただければと思いますまたこれほど
多くの幹部職員を長期に派遣することで
自衛隊の人事管理は成り立つのかという
疑問心配の声が政府内外からも聞こえてい
ます今回の件で現場の部隊がますますに
なるえことが危機感ことに本当に危機感が
あるとされてますのでそのことにもどう
対応されていくのかということをお伺いし
ますえ最後に物質の問題についてお伺いを
します政府はえ3月Gキャップに関わる
完成品
の我が国からパートナー国以外の国への
直接移転を可能とする閣議決定を
行い武器室にかかる長年の基本本身
を転換いたしましたしかし武器3元則に
代表される政策は平和国家としての日本の
基本政策であり与党の密室協議だけで転換
するべきものではありませ
ん武輸出は極めて慎重であるべきで改革に
は改変には国民的な合意が不可欠だと思い
ます
現時点では輸出可能な対象は時期支援戦闘
期に限られえその他の共同開発品は今後
個別に判断することになっていますまた
部品や汎用品その技術等の取り扱いもこれ
も問題がありますので改めて国会において
問題点を
洗い直し武器輸出に関する基本政策を
まとめるべきだと考えますがし努力のをし
て
いく意思があるのかどうか政府防衛大臣に
お伺いいたし
ますえ最後に国民の皆様におかれましては
立憲民主党は平和主義を検事しつつすぐに
も政権を担うそれに至る現実的な安全保障
政策を持つ政党であることをご理解
いただくとともに国民格の幅広いご指示を
いただき政権交代に向け努力することをお
約束をし私の質問とさせていただきますご
清聴ありがとうございました
外務大臣上川洋子
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君篠原合議員にお答えいたします対米武器
技術与についてお尋ねがありました次期
先導期に連携する無人機の開発あり方はま
現時点では決まっておりません国際協力も
視野に検討を進めてまいりますその上でご
指摘の2006年に米国と締結した武器
及び武器技術の共有取決めはま共同開発等
を目的とした武器及び武器技術等の日本
から米国に対する共有に関する手続き等に
ついて定めたものでありますが米国に
対する共有の義務を定めたではありません
従って仮に日へ異の共同開発の成果につい
て日米官のインターオペラビリティ確保等
のために米国から提供の要求があった場合
には実際に移転するか否かは防衛装備移転
3原則等に沿って我が国政府が主体的に
判断することとなります仮に米国に脅威を
行う場合の条件についても個別具体的に
判断をすることとなります日A以外の三角
についてお尋ねがありました一般論として
ジャ子設立条約上日A以外の国がジャ子に
加入することは排除されていませんが現
時点で日AE以外の国が前後に加入する
ことは想定されていませんその上で
申し上げればこの条約の締結後に新たな国
がに加入するためには条約の規定に従って
条約を改正する必要があり我が国において
は改めて条約の改正につき国会の承認を
求めることとなり
ますジャ子の本部の所在地と我が国主導の
開発との関係についてお尋ねがありました
Gキャプの実施に向けて参考間での競業が
不可欠であり競業体制を構築するにあたっ
てはバランスを取れたものとなるよう3
か国で協議を行ってきましたその結果実施
機関の初代トップである主席行政官を我が
国がジャ子の本部の所在地を英国が企業隊
の初代トップをイタリアがそれぞれ分担
することで三国区で合意したものですその
上で申し上げれば我が国主導の開発化田舎
は必ずしも後の本部の取材地によって
決まるものではなく国際機関の活動の
立ち上げを指導するという重要な立場を
担う初代主席行政官を日本が担うことや
我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に
時期戦闘機の開発に貢献していくこと等で
我が国主導の開発を確保していきます
[拍手]
防衛大臣木原み
[拍手]
君原号議員にえお答えいたしますまず
FSXの教訓の総括及び時戦闘機の共同
開発への反映についてお尋ねがありました
え当時FSXと故障されていたF2の開発
ではは米国から一部開示されなかった
フライバイワイヤー技術について我が国
独自の技術を適用して対応した他世界に
先駆けて実現した一体性型複合剤小型でえ
探知距離の長いイサレーダーといった我が
国の最先端技術を採用しさらに国内で戦闘
機を本格的にインテグレーションする機会
を得たことによって国内に戦闘機会開発に
必要な基盤や人材が育成される貴重な機会
となりました一方当時は国産の戦闘機
エンジンの開発技術が確立されておらず
米国製エンジンを採用しましたが戦闘機の
開発を指導するためにはエンジン技術を
始め主要な技術を国内で保有していくこと
が重要であるとの教訓を得ましたこうした
経験やえ教訓をを踏まえ時期戦闘機におい
ては将来にわたって適時適切な回収の自由
度を確保するとともに高い速性等を実現
する国内生産技術基盤を確保し我が国主導
の開発を進めていく所存です次に先進技術
実証期の意義も含め実戦登機の自主開発を
断念した理由についてお尋ねがありました
先進技術実機数は次世代の戦闘機に求め
られるステルス性と高運動性を兼ね備えた
航空機をインテグレーションする技術の
検証を行うものであり2016年から
2017年にかけて試験飛行の実施を通じ
て実証しまし
た先進技術実施期を始めとする研究事業を
通じて国内に技術の蓄積が進んだことから
我が国単独での開発も選選択肢に含め国際
協力を視野に我が国主導で開発を
進めるとの方針のもと2020年度に開発
に着することが可能になったと考えてい
ますその上で次期戦闘機の開発を進めるに
あたって我が国の独自開発や米国との共同
開発などの可能性について十分に検討を
行いましたその
結果要求性能の実現可能性スケジュール
コスト等の様々な観点から我が国の独自
開発ではなく英国イタリアとの共同開発が
最適な選択肢であると判断しまし
た次にコドネットワークの
能力のある戦闘機開発のための国内生産
技術基盤や時戦闘機の自主開発の判断に
ついてお尋ねがありました防衛省では
2022年度までに戦闘機用の統合下期
完成技術の研究を実施し戦闘機関で査情報
等リアルタイムに共有する高速
ネットワーク技術を確立した他戦闘機用の
デジタル通信システムを開発し戦闘機と
航空自衛隊の自動警戒完成シスシステムと
の間で戦術情報を共有するネットワークを
運用していますまた進展が著しい
ネットワーク技術について将来の拡張性を
確保するオープンアーキテクチャーの研究
を進めておりこれらの取り組みを通じて
戦闘機にかかるコードネットワーク能力に
関して国内に必要な基盤が確立できている
と考えていますその上で時期戦闘機の開発
を進めるにあたって我が国の独自開発や
米国との共同開発などの可能性を十分に
検討行いましたその結果要求性能の実現
可能性スケジュールコスト等の様々な観点
から我が国独自開発ではなくAEとの共同
開発が最適な選択肢であると判断したもの
でありえ本判断に対しえ他の民間
プログラムの状況が影響したとの事実は
ございませ
ん次に事戦闘機の日A共同開発に至った
経緯についてお尋ねがありました実戦登に
ついては平成31年度から平成35年年
までを対象とした中期防衛整備計画におい
て国際協力を視野に我が国主導の開発に
早期に着手することとし米国に限らず潜在
的な可能性を有する国との国際協力を模索
しておりました共同開発を目指す上では
我が国主導の開発に加え各国が配備予定
時期を同じくし国際協力を追求する時国の
開発プラプログラムを有していることが
重要でえあるところ米国は同様の
スケジュールで国際協力を試行した時期
戦闘機を開発し配備するプログラムを有し
ていませんでした一方我が国と英国及び
イタリアはそれぞれ
2035年頃に配備を目指す時戦闘機の
開発プログラムを有していたところ米国の
緊密な同盟国である日A参加国の共同開発
に至ったものであり
ます次に米国の大統領選挙と次期戦闘期の
共同開発との関係についてお尋ねがあり
ました繰り返しになりますが磁戦闘機に
ついては潜在的な可能性を有する国との
国際協力を模索しておりましたその上で
米国については我が国と配備予定時期を
同じくし国際協力を思考した時期戦闘機を
開発し配備するプログラムを有してい
なかったことから共同開発に至らなかった
ものであり米国の大統領選挙の影響による
ものではありませ
ん次に統合作戦司令部についてお尋ねが
ありました統合作戦司令部は平素から有次
まであらゆる段階においてシームレスに
領域横断作戦を実現できる体制を構築する
ため新編するものであり自衛隊の統合運用
の実行性を向上する上で極めて重要なもの
ですその上で当該司令部の新にあたっては
資源の最適化を図るべく既存部隊の見直し
商人化無人化の推進え無害力の活用等を
進めることで現場の部隊が手薄になること
がないよう体制整備を行っていく考えです
次にジャ子への初代トップや職員の派遣
現場の部隊への影響についてお尋ねがあり
ましたジゴの初代トップの人事については
調整中ですが現時点でいわゆる4星3星の
召喚を当てることは想定していません
いずれにしましてもA異の期待を裏切る
ことのないベストな人材を私の責任で選出
していく考えですまたどのようなポストに
どのような職員を選定して派遣するかに
ついては技術的な観点からプロジェクト
管理を担う議官組織運営等を担う事務官
及び戦闘機の運用者である航空自衛官を
最適な構成で派遣できるよう民間から採用
した職員の派遣も含め検討を進めている
ところですこれこれらの職員を派遣するに
あたっては統合作戦指令部への人員配置も
含め防衛省自衛隊の任務の円滑な遂行の
ための人員配置となるよう人事管理にも
配慮していきます次に防衛装備移転につい
てお尋ねがありました政府は1昨年末の
国家安全保障戦略の記述を踏まえ昨年12
月及び本年3月にえ防衛装備点3原則運用
指針等の一部改正を行ったところですが
国連検証を遵守するとの平和国家の基本
理念を引き続き検事しつつこれまで同様
厳正かつ慎重に対処する方針であることに
変わりはありませんまた防衛装備点3原則
及び運用指針は外国川及び外国貿易法の
運用基準及びその指針を定めるものであり
同法の運用は行政権の作用に含まれること
から防衛装備点については同法に則り政府
が主体となって行っていくことが適切で
あると考えていますその上で防衛装備点を
含め我が国の政策について国民の皆様のご
理解を得ることは重要であると考えてより
政府の考えについては国会における質疑
などを通じて適切に説明してまり
[拍手]
ます青柳ひ君
[拍手]
日本維新の会教育無償化を実現する会の
青木仁です会派を代表しただいま議題と
なりましたグローバル戦闘航空プログラム
gcap政府官機関の設立に関する条約に
ついて質問します本条約は日本の安全保障
特に防衛装備品点という極めて重要な方針
に関わる問題ですしかしながらこれまで
会派として外務省防衛省と様々な意見交換
を行ってきましたが本日心切りとなりこれ
から国会において踏み込んだ議論をする上
で十分な詳細が明らかにされてきたとは
考えていません外務委員会においては
心切り後においても外交上の理由という
言葉を立てに本来国民に情報開示した上で
国会でしっかりと議論されるべき事柄で
あっても大臣が答弁を拒否する例が多く見
られます外交上の理由により国会の議事力
に残すには不適切な性質の事柄があること
は当然理解しますがそれを考慮しても本来
国会に提供されるべき情報の取得が極端で
あると感じますこれについては多くの会派
及び質疑者から既に厳しい指摘がなされて
おり政府与党に対してこの場で改めて改善
を求めます全ての国民の生命と財産に
関わる外交安全保障上の重要課題が国会
審議入り前の政府与党内の密室での調整で
決められ詳細な内容は他の政党もメディア
も国民も知ことがないまま過半数を持つ
与党の採決により決定に至るという現在の
国家の意思決定プロセスは極めて脆弱かつ
不適切なものだと言わざるを得ません国民
側から見ても知らない間に決まった仕組み
で生命や財産を脅かされてはたまりません
そのような国民理解のない状態で有事の際
に誰が責任を持って国を守ろうと考えるの
でしょうか本条約は2022年12月に
英国イタリアとの間で発表した次期戦闘機
の共同開発生産輸出を含む事業である
グローバル戦闘航空プログラムgcapの
管理等を行う国際機関ジャ子を設立する
ものです前提となるgcapは2035年
の配備開始に向け3カ国の優れた技術を
結集し共通の期待を開発することにより
開発コスト及びリスクを最大限分担しつつ
日本にとっては将来にわたって航空優勢を
確保できる次期戦闘機を共同開発する
プロジェクトです本来国際共同開発の防衛
装備品については今回の次期戦闘機に限ら
ず一般的な原則として第3国への輸出解禁
に踏み切るべきです高性能化高科学化する
防衛装備品はもはや1国では手に負えない
のは国際的な常識であり共同開発が主流と
なっています今後AIドローン宇宙など
新しい技術を搭載した防衛装備品の需要が
さらに高まり国際共同開発のは止まらない
と想定しますしかし政府は第3国への輸出
を認める装備品は今回の次期戦闘期に限定
し実際に輸出する場合事前に与党と協議し
た上で判断することになりました主に公明
党の主張で厳しいハードルが課された形
ですが国際基準からして日本だけが例外
措置として都度承認を求めるような体制に
なっており繁雑悠長な手続きを嫌い日本と
の共同開発をためらう国が現れることは
十分に予想されます先に防衛大臣に質問し
ますこのままでは日本は防衛装備品の輸出
を通じて地域世界の平和と安定に寄与する
ことが十分にできないばかりか将来的にも
装備品開発の国際プロジェクトに参加し
にくくなり国内産業は打撃を受け記述力の
維持は困難になるのではありませんか
そもそも2022年の末に英国イタリアと
の間で共同開発を決めた時点であるいは
それ以前に米国以外の共同開発パートナー
を模索し始めた時点で第3国への完成品の
輸出については決着させておくべきだった
のではないですか3か国協議が迫っている
として安全保障政策の根幹に関わる決定が
駆け込み的になったことは防衛装備品開発
をめ国際的な潮流に対する政府の認識が
甘かったと言わざるを得ません国際共同
開発による防衛装備品の第3国輸出に過剰
な歯止めがかけられたため今回の次期戦闘
機に継ぐ新たな国際共同開発については
事実上他国と交渉に入れない上防衛産業会
も予見可能性が高まらなければ投資の計画
が立てられないのではないですか個別案件
ごとの与党の審査協議は国際共同開発の
構想段階で行わなければ共同開発で他国と
合意したが第3国に輸出はできないという
不切りな事態を招きかねませんこれでは
予測不能な日本だけが国際社会での信頼を
著しく出するのではないですか過に抑制的
な防衛装備品移転政策は1976年2月の
三総理の国会答弁が始まりでした1967
年に佐藤内閣が定めた武器輸出3元則の
共産権所国国連金融国国際紛争当事国等の
対象国に加えそれ以外の国への輸出も慎む
と表明しました政府は武器輸出3元則や
2014年の防衛装備移転3原則は憲法の
平和主義の精神に則ったものと説明し
2017年5月には国際紛争の助長や国際
法反の侵略行為に使われると承知の上での
武器輸出は憲法の精神に反するという見解
を示しましたがこれは裏を返せば国際紛
紛争の助長や侵略に使われると想定され
ない輸出は容認すると解釈していいのでは
ないですか官房長官に所見を求めます条約
の取り決め内容にも詰めるべき重要な論点
が多々残されています本条約ではG
キャップに関わる国際組織の地位役割等に
関する規定や当該組織で働く職員の特権
免除を定める規定条約締結国の義務に
関する規定が明らかにされていますしかし
それらの詳細は締結国の関係当局による
ベッドのの取り決めで定めるとされてい
ます外務大臣に伺います例えば第51条に
あるGキャップによる装備と技術の非締結
国への輸出を円滑化するためのベッドの
取り決めはいつまでに確定するのですか
このベッド取り決めの内容がまさに日本の
防衛装備品移転戦略に大きな影響を与える
と考えますがどのように認識されてますか
また当該仕組みについては実施機関が運営
委員会に
監督及び管理のもに締結国の法令の認める
範囲内で運営されることになっています
日本の外法に基づく運用基準である防衛
装備品移転産議族及びその運用指針は厳密
に言えば法令ではありませんが外ため法を
運用する中では必ず従うべき基準となるの
ですか次期戦闘機の国際共同開発について
我が国は2018年12月に策定された
中期防衛力整備計画で国際協力を視野に
我が国主導の開発に着手するとした上
2022年12月にパートナー国を
イギリスイタリアとすると発表し同月策定
の整備計画に我国に主導を実現すべく回収
の自由や高い速方性等を実現する国内生産
技術基盤を確保すると明記しました政府は
当初から我国主導の時期戦闘機開発を掲げ
昨年4月に当時の防衛装備長長官は英国
イタリアとの共同開発についても両国との
協議を通じ我が国主導が実現できるとの
確信が得られたと国会で答弁しました何を
持って我が国主導が確実現できると確信し
たのですかその具体的根拠について防衛
大臣に説明を求めます防衛装備の国際共同
開発には参加国の優れた技術を持ち寄り
開発コストや技術リスクを分担提言できる
メリットがある一方出資生産比率と各国の
利害がぶつかる要因も多くその配分は国益
に直結します数1円規模の大型
プロジェクトゆえに当然時国の得意分野も
含め可能な限り主要部分の開発を担いたい
という思惑がぶつかると予想されます今回
の次期戦闘機開発において政府はこうした
問題に対してどのように取り組み我が国の
出動を実現させていくお考ですか大型防衛
装備の国際共同開発に慣れていない日本が
経験豊富で労連な英国を相手に対等に計画
を進めていくのは大いなるチャレンジで
あると思いますが防衛大臣に政府の認識と
覚悟を伺います英国イタリアはナトの主要
構成国であり次期戦闘機は他のナト諸国の
空軍機にも採用される可能性があります
製造や能力向上に日本が関わる戦闘機が
世界最大の軍事同盟であるナトの主要装備
になれば装備を絆として日ナの安全保障
関係は同盟関係なみに深まることになり
ますまた日本の抑止力外交力の強化同盟国
や安全保障上の協力関係にある東南アジア
等の有子国の抑止力向上にしすると考え
ます日米両国はさの首脳会談で未来のため
のグローバルパートナーを歌い国際秩序の
維持強化に向けて2国間型の日米同盟関係
から同盟国同士の関係を強化して公使上の
同盟関係へと進化させることで抑止力を
高めることを打ち出しました次期戦闘機の
輸出対象は防衛装備品技術転協定の締結国
に絞られていますが現在締結している国は
米Aの他オーストラリアインド
シンガポールインドネシアなどインド大洋
東南アジアに存在します外務大臣に伺い
ます今後この協定の締結国を積極的に
増やしていくことでアジア太陽州地域での
平和と安定の土台を構築することができる
と考えますが政府はどのように取り組む
考えですかまた現在交渉中の国や交渉を
予定している国はあるのですか最後に自民
党の引き起こした裏金問題について本来
自ら行うべき実態解明と責任者の処分がや
メディアの後がなければ父として進まない
というはずべき状況によりこうした我が国
の未来の安全保障に関わる重大な問題に
十分な焦点が当たらないことは国会のある
べき姿とは掛け離れたものであり極めて
遺憾であると言わざるを得ませんこの上は
今自民党内で取りまとめられた案のような
本質から外れた微細な法改性でお茶を濁し
裏金事件に対する国民の関心が薄れるのを
待つのではなく真に政治に対する信頼を
回復するに
政治資金規制法改正案を自ら取りまとめ
この問題を速やかに決着させることは政府
与党の最低限の責任です我が党会派として
は現実に即した外交安全保障体制の構築を
含め国家の最重要課題に対して正面から
改革競争が行われるというあるべき国会の
姿を実現すべく引き続き具体策を提案し
取り組みを続けてまいりますご清聴
ありがとうございました
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外務大臣上川洋子君
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青柳仁議員にお答えいたします条約場の
輸出を円滑にするための共通の仕組みに
ついてお尋ねがありましたご指摘の
取り決めにつきましては現時点でその確定
の時期についてお答えすることは困難です
がその中身について日Aの関係当局館で
検討しているところですこの取り決めが
定める仕組みは時期戦闘機の移出を効率的
かつ円滑に行うために共通の手等を構築
することを目的としておりますがいずれに
せよこの仕組みは本条約運用のある国際
協定並びに武器管理制度に関する約束を
含む各国の法的義務及び規則に反映する
ものとなりますご指摘の通り防衛装備移転
3原則及びその運用指針は法令ではあり
ませんが防衛装備移転3原則は外法の運用
基準であり外法に基づく許可の過を判断
する際には当然に防衛装備移転3原則等に
基づく審議を踏まえるものと考えており
ます防衛装備品技術移転協定の締結国の
拡大についてお尋ねがありましたえ我が国
は相手国と我が国との間の安全保障面での
協力関係協力候補案件分野の存在等を検討
した上で防衛装備品技術移転協定の締結の
用費を決定しており現在バングラデシュと
の間で防衛装備品技術移転協定の交渉を
行っています政府としては同市国等との
連携の強化の観点から今申し上げた書店を
踏まえ防衛装備品技術移転協定の締結に
取り組んでいく考えです
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防衛大臣木原み
君えまず先ほどの篠原豪君に対する答弁に
おいてえFSXの教訓の総括及び時戦闘機
の共同開発の反映について一体性型複合罪
と発言しましたが正しくは一体整形複合罪
でありますので訂正させていただきます
よろしくお願い申し上げます青木仁議員に
お答えいたしますまず国際共同開発生産の
我が国から第3国への輸出に関する輸出に
かかる手続きについてお尋ねがありました
本年3月の制度見直しにおいて第3国直接
移転を認めるのはGキャップで開発される
完成品にかかる防衛装備に限定したと
ところですが今後第3国直接移転を要する
国際共同開発生産のプロジェクトが新たに
生じた場合にはその必要性を十分に検討し
た上で適時に防衛装備移転3元則の運用
指針を改正し追求することとなると考えて
おります従ってご指摘のように将来的にも
装備品開発の国際プロジェクトに参加し
にくくなるとは考えております
次にGキャッの我が国から第3国への輸出
にかかる必要性の認識についてお尋ねが
ありましたGキャップにかかる完成品の
我が国からの第3国直接移転の必要性に
かかる認識について我が国は2022年
12月に時戦闘機の共同開発に3カ国で
合意した当時技術面や資金面での貢献に
より我が国の要求を通じえ我が国の要求を
を投資え求める戦闘機を実現可能と考えて
いましたしかしながら協議を進める中で
英国イタリアは調達価格の低下等に向けて
完全品の第3国移転を推進することを貢献
の重要な要素と考え我が国にも同様の対応
を求めていることを我が国として徐々に
認識するようになったものですこのように
政府として認識が変化してきたことは事実
でありえ今後は今回の経験を生かし第3国
直接移転を要する国際共同開発生産の
プロジェクトが新たに生じた場合にはその
必要性を十分に検討した上で適時に対応
できるよう努めてまいります次に将来の
国際共同開発生産において第3国からの第
3国輸出にかかる手続きが及ぼす影響に
ついてお尋ねがありました繰り返しになり
ますが今後第3国直接移転をする国際共同
開発生産のプロジェクトが新たに生じた
場合にはその必要性を十分に検討した上で
適時に防衛装備転3原則の運用指針を改正
し追求することとなると考えております
いずれにせよご指摘のように新たな国際
共同開発について事実上他国と交渉に入れ
ない上え防衛産業会も予見可能性が高まら
ないことのないようまた我が国が国際社会
での信頼を一しく失することのないよ務め
てまいります次に実戦闘機の共同開発に
おいて我が国主導を実現できる根拠につい
てお尋ねがありましたまず我が国主導の
開発とは防衛力整備計画に明記している
通り実戦登記の共同開発にあたり我が国が
求める主要な要求性能を全て満たすこと
将来にわたって適時適切な回収の自由を
確保できること
高い速効性を実現する国内生産技術基盤を
確保することを実現するものですこのよう
な我が国主導の開発を実現するべく日の
協議においてF2の開発経験や必要なあえ
F2の開発経験や各種研究の成果を踏まえ
た我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要
な経験や技術を背景に我が国の立場を
粘り強く主張する中で我が国主導が実現
できるとの確信が得られたものです次に実
戦闘機の共同開発に対する政府の取り組み
や認識覚悟についてお尋ねがありました
実戦登記の共同開発の協議については今後
本条約に基づき設立されるジゴを通じて
各国が蓄積してきた経験や技術を背景に
各国が置かれている安全保障環境に応じて
必要となる性能について議論をを重ねつつ
共通の装備品を作り上げていくプロセス
ですこうしたプロセスの中で英国及び
イタリアに対して我が国が優先する性能の
搭載を主張し合うこととなりますが我が国
としてあらゆる面で対等に貢献するととも
に官民体となって交渉にあたり我が国の
安全保障環境にふさわしい戦闘機を
しっかりと実現してまいります
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国務大臣林義
[音楽]
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君青木仁議員にお答えをいたします防衛
装備点を認める際の考え方についてお尋ね
がありました防衛装備品の海外への移転は
我が国にとって望ま安全保障環境の喪失
などのための重要な政策的な手段となる
ものですその上でえ防衛装備店3原則及び
運用指針は過去の例外化の経緯や安全保障
環境の変化等を踏まえ移転を認めうる
ケースを明確な形で限定をしております
さらに個別の案件ごとにご指摘の点のみ
ならず移転先の適切性や安全保障上の懸念
等厳格にま審査をした上で適正管理が確保
され
を能としており
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ます宮本徹
[拍手]
君私は日本共産党代表戦闘
ついて質問します本条約はイギリス
イタリアとの時期戦闘機の共同開発生産
輸出を推進するための政府機関ジ5を設立
するものです殺傷兵器の最たるものである
戦闘機をアメリカと共に国際法違反の戦争
を繰り返してきたイギリスなどと共同開発
生産し価格低減を理由に第3国に
売りさばいていこうとするものです憲法の
平和国家としの立場を投げ捨て日本を武出
で設ける市の証人国家へと堕落させるもの
であり断じて容認できませんえ戦後の日本
は1967年の武器輸出3原則76年の
政府統一見解により全面的な武器輸出の
禁止を原則としてきましたこの原則は国会
論戦の中で歴代政府が表明した方針であり
81年の衆3両院における前回一致の国会
決議によって日本国憲法の理念である平和
国家としての立場を踏まえた国税として
確立したものですところが木田政権は昨年
12月のライセンス生産兵器に続き今年3
月次期戦闘期の輸出を与党の密室協議と
閣議決定で解禁しました国会決議で確立し
た憲法にく国がなぜ一変の閣議決定で覆す
ことができるんですか91年4月当時の
中山太郎外務大臣は武器術3原則で国際
平和のために一切武器を一していないこれ
が日本の国税であると答弁していますこの
答弁との矛盾をどう説明するんです
か次期戦闘機は航空自衛隊のf2戦闘機
イギリスイタリアのユーロファイターの
後景器ですイギリスがサウジアラビアに
輸出したユーロファイターはイエメンでの
無差別攻撃に使われましたイスラエルが
ガザへの無差別攻撃が実行できるのも戦闘
機を含むアメリカの巨額の軍事援助がある
からです国際紛争を助長する殺傷兵器の
一子方針は撤回すべきであります政府は3
つの限定との決定を強調していますが全く
のごまかしと言わなければなりません今回
第3国への一子を認めるのは次期戦闘期に
限定すると言いますが政府の判断次第で
いくらでも追加できるのではありません
か国連検証に適抗した仕様を義務づける
協定の締約国に限定すると言いますが現
締約国の米英が国連継承違反のイラク侵略
戦争を指導した事実を同説明するんですか
現に戦闘が行われている国には移転しない
と言いますがその判断は新国地域における
戦闘の規模や機関等を踏まえるというもの
ですこれでは輸出対象国が時国の領域外で
どれだけ戦闘を行っていても自国領域内で
行われていなければ該当しないのであり
ませんか戦後ベトナムやアフガニスタン
イラクなどで国法違反の戦争を繰り返して
きたアメリカでさえ該当しないのではあり
ませんか次期戦闘機の開発費は2020
年度からの5年間ですでに
3800円を計上しています開発完了を
見込む35年度までに全体でいくらと
見積もっているのですか上限はあるのです
か巨額の財政負担を国民に仕ることになる
のではありませんか
F2戦闘機は当初の見積もりに対し117
増の
3589円F35戦闘機は17年時点で
61増の6.1兆を用意しています巨額の
開発費を回収するために第3国への輸出に
のめり込むことになるのではありません
か今日本の軍事産業は安保3文書に大軍で
生産ラインを次々と拡大しています一旦
拡大した生産ラインはどうやって維持する
のでしょうか戦争に依存する経済を作って
はなりません戦後の武器金融政策に
立ち戻り民主での発展を追求すべきです
以上本条約のハヤを求め質問を終わります
[拍手]
外部大臣上川洋子君
[拍手]
え先ほどの青柳君に対する答弁におきまし
てこの仕組みはあ本条約適用のある国際
協定についてのところ国際仕組みはえ条約
本条約運用のある国際協定と発言いたし
ましたが正しくはこの仕組みは本条約適用
のある国際協定でありますので訂正をさせ
ていただきますどうぞよろしくお願い
申し上げ
ます宮本徹議員にお答えをいたします
え防衛装備移転3原則等の改正についてお
尋ねがありました防衛装備移転3原則及び
同運用指針はえ外国為替及び外国貿易法の
運用基準及びその指針を定めるものであり
同法の運用は行政権の作用に含まれること
から同法に則り政府がその主体となって
判断していくことが適切であると考えてい
ますその上で防衛装備移転3原則において
は平和国家としての基本理念を引き続き
検事していくこととしており今後ともこの
点が変わることはありませんいずれにせよ
我が国を政府に政策について国民の皆様の
一層のご理解を売ることが重要であり国会
における質疑も含め丁寧に説明してまいり
ます防衛装備移転3原則等の元における
装備品の移転についてお尋ねがありました
防衛装備の海外移転についてご指摘の外務
大臣の答弁の時点も含め当時の武器輸出3
原則等の元においては実質的には輸出を
認めないこととなっていた一方その時々の
事情に応じ必要がある場合には例外化措置
を講じ個別判断により海外移転を認めてき
たところです防衛総B点3原則に記載して
いる通り国連を遵守するとの平和国家とし
ての基本理念及びこれまでの平和国家とし
ての歩みを引き続き検事していく考えです
防衛装備の移転方針についてお尋ねがあり
ました防衛装備移転3原則等のもで移転を
認めうる場合は平和貢献国際協力の積極的
な推進または我が国の安全保障の観点から
積極的意義のある場合等に限定されその
場合であっても移転先の適切性や安全保障
上の懸念の程度を厳格に審査し総合的に
判断しています特に自衛隊法上の武器に
該当する完成品にかかる防衛装備の海外
移転については新家国地域において武力
紛争の一環として現に戦闘が行われている
か否かを含めた国際的な平和及び安全への
影響等を考慮して慎重に検討することと
なりますその上で次期戦闘機の移転先に
ついては武力紛争の一環として現に戦闘が
行われていると判断される国には移転せず
また他国への侵略など国連検証に反する
ような行為に使用されることがないよう
国連検証の目的と原則に適合する方法での
使用を
相国政府に義務ける国際約束の低に限定
することとしていますこのため我が国から
移転した時期戦闘機が他国への侵略に使わ
れるようなことは想定していません次期
戦闘機の第3国への直接移転についてお
尋ねがありました今後我が国の防衛力整備
上の必要性から参画する案件であって我が
国からの品の第三国移転が必要となると
いう要件に合致する国際共同開発の案件が
生じた場合第三国への直接移転が認め
られるためにはその都度その必要性を検討
した上で国家安全保障会議決定を行い防衛
装備移転3原則の運用指針を改正する必要
がありますその上で国民の皆様の理解を
売ることは重要であると考えており国会に
おける質疑も含め丁寧に説明することと
なりますまた次期戦闘期の移転先国は国連
検証の目的と原則に適合する方法で使用
することを義付ける国際約束の締結国に
限定しているところ我が国から移転した
時期戦闘機が国連検証に反するような行為
に使用されることは想定していませんなお
2003年のイラクに対する米国及び英国
の軍事行動については国連憲章第7章のも
で採択された採決された関連する安保決議
により正当化されているものと考えてい
ますそして運用指針における武力紛争の
一環として現に戦闘が行われていると判断
される国に該当するか否かは新国地域に
おける戦闘の規模や機関等を踏まえて個別
具体的かつ総合的に判断するものですその
上で申し上げれば政府としては米国内に
おいては武力紛争の一環として現に戦闘が
行われているとは認識していませ
[拍手]
ん防衛大臣木原み君
[拍手]
宮本徹議員にえお答えいたしますまず時
戦闘機の開発費についてお尋ねがありまし
た実戦登機の開発費については日永共同
開発にあたっての具体的な作業分担等本
条約も踏まえた国際協力の詳細のあり方に
より今後大きく変動しることからおえ
できる段階にはありません日三角具で検討
を深め可能可能となった段階で公表できる
よう検討してまいりますその上でえ時戦闘
機の開発費については将来の航空優勢を
担保する優れた戦闘機を開発するために
必要な経費をしっかりと精査した上で年度
ごとの予算案として国会でご審議いただき
国民への説明責任を果たすとともに適切な
予算行に務めてまいります次に実戦登記の
開発費と第3国輸出の関係についてお尋ね
がありましたまず時戦闘期の開発費につい
ては先ほど申し上げた通り必要な経費を
しっかりと精査した上で年度ごとの予算案
として国会でご審議いただき国民への説明
責任を果たした上で確保していくものです
また時戦闘機の将来的な第3国への輸出に
ついてはその可能性についてえ3か国の
様々様々なレベルで検討しておりますが
なら決まっものはありませんいずれにせよ
開発費を回収するために第3国への輸出に
のめり込むとの指摘は当たらないと考えて
おり
[拍手]
ます経済産業大臣斎藤健軍
[拍手]
宮本議員のご質問にお答えします防衛産業
の維持と防衛装備移転の考え方についてお
尋ねがありました令和4年に策定された
国家安全保障戦略等において防衛生産技術
基盤はいわば防衛力そのものと位置付け
られその維持強化は必要不可欠とされてい
ます経済産業省としては防衛省などの関係
省庁とし様々な産業進行を通じて防衛産業
の維持強化に取り組んでまいりますなお
防衛装備品の海外への移転にあたっては
これまで同様厳正かつ慎重に対処する方針
であることに変わりはありませ
[拍手]
んこれにて質疑は終了いたしました本日は
これにて3回いたします
2024年4月25日(木) #国会中継 #衆議院 #本会議 #国会2024
・衆議院 本会議 １３：００～
議事日程
○新議員紹介
第百七十九番 九州選挙区選出 川内 博史君
○議員宮澤博行君辞職の件
第一 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案
反対 れ新
第二 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
全会一致
第三 学校教育法の一部を改正する法律案
全会一致
○動議（議事日程追加）
衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
全会一致
○グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件
・趣旨説明 上川 陽子 外務大臣
質疑者
篠原 豪（立憲民主党・無所属）
青柳 仁士（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
宮本 徹（日本共産党）
出典
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php