【#国会中継】参議院 災害対策特別委員会 ～令和6年4月26日～
えただいまから災害対策特別委員会を開会
いたします委員の移動についてご報告
いたします昨日までに広瀬恵君熊君井明君
山平君幸子君及び杉尾秀君が委員を辞任さ
れその補欠として大堀
君君
及び君が選任されました政府参考人の出席
要求に関する件についてお諮りいたします
災害対策充実に関する調査のため本日の
委員会に理事会協議の通り内閣府政策統括
官高橋健二君他17名を政府参考人として
出席を求めその説明を聴取することにご
異議ございません
かご異議ないと認いたします災害対策立に
関する調査を議題といたしますまずえ去
15日に本委員会が行いました令和6年野
半島地震による被害状況等の実情調査の
ための委員派遣につきまして派遣委員の
報告を聴取いたします秦次郎君
はい4月15日石川県において令和6年の
登半島地震による被害状況等の実情を調査
してまいりました参加者は竹内慎二委員長
岩本強理事加藤明吉理事宮崎正理事松野
明美委員鏡委員井上哲委員そして私二治郎
の八名であります現地調査の概要をご報告
いたします本年1月1日16時10分に
マグニチュード7.6の令和6年の半島
地震が発生し石川県和島市で震度7を観測
するととに能半島北部で最大約4mの流が
見られたほ鈴や能町の沿岸部を4mを
超える津波が襲いましたこの地震とそれに
伴う津波や火災などにより245名の命が
失われ3名が行方不明となりましたまた
住居被害は全回等だけでも約8500に
登り約12万等が何らかの被害を被って
いる状況ですさらに道路や上下水道などの
インフラ被害も甚大で市民生活や経済活動
に長期間にわり想像を絶する深刻な影響を
及ぼしております現地におきましてはまず
和島市新町に赴き支援者の宿泊拠点を車窓
から視察しました石川県によれば地震直後
より全国から多くの防自治体職員等の支援
者の協力を得る一方旅館等の被災により
支援者が役役場や避難所に寝泊まりを余儀
なくされるなど宿泊施設の大幅な不足が
課題となっていたとのことでしたそこで
同権では支援者の宿泊場所の確保と宿泊
環境の改善を図るため宿泊拠点の整備を
進めているとのことでした野空港で整備し
ている仮設宿泊所についてでは視察時点で
44名分の運用を開始しており最終的には
346名分6名の宿泊が可能になるとの
ことでしたさらに同空港に隣接する
日本航空学園の協力によって同学園の学生
料のうち利用可能な255室を3月末から
中長期的な支援者の宿泊先として活用して
いるとのことでしたついで野町白丸にき
道長の田副長に未金を行した
後津波による被害箇所を視察しました田
副長庁によれば白丸地区は地震発生当日に
最大4.7mの津波に襲われた後火災も
発生し地震津波による建物の被害が最も
大きい地区との地区となったとのことでし
た津波が同地区内を流れる河川を訴して同
地区にあった422等の建物の約半数が
被災しうち92等が全回と判判定されたと
のことでした同地区では旧白丸小学校
グラウンドに31個の応急仮設住宅が一
気分として建設され3月28日から入居が
開始されており2気分として11個が建設
中であるとのことでしたまた同区では津波
によってお亡くなりになられた方方に対し
派遣委員1度目礼を捧げましたついで鈴
野江町に赴き鈴市総合病院の浜田病院長
から地震の発生から現在に至るまでの外教
説明を受けました浜田病院長によれば地震
発生当日道路が壊滅状態となり同病院の
職員の三が困難となった
ほ店員のために患者を乗せた自衛隊車両が
破損した道路のせいでパンクするなど道路
の被害が病院の所活動に様々な弊害を
もたらしたとのことでしたまた上下水道が
被災して内視教手術投石ができなくなった
ため100名以上いた入院患者を県外も
含め店員搬送をすることに非常に労力を
費やしたとのことでしたインフラの復旧に
伴って病院機能も回復し約20名まで減少
させた入院患者も約40名に戻る一方多く
の職員が被災等を理由に退職したため今後
住民の機関に伴う患者数の増加に対応
できるか心配だとのことでしたついで涼し
久満丹町において下水道被害箇所として
仮説の圧送感不折による復旧箇所を視察し
て視察しました視察した仮説の圧送官は市
役所や涼しい総合病院を含む下水処理区に
おいて発生したお水をクマタお水中継
ポンプ場に一旦集めてから下水処理場で
ある涼し浄化センターへと送り出していた
季節の圧送官が被災したため不折された
ものです災害復旧支援を行っている名古屋
市によると建設業協会との協力のも2月
13日から3月4日にかけて不折延長約
2kmの仮説の圧送感を急遽整備し同月5
日より送水を行い出水道の処理が可能と
なったとのことでしたまた涼しによると浄
水道が断水しているにも関わらず大量の
不明水が下水道に流れ込みマンホールから
溢れ出す現象が起こったため工事を急いだ
とのことでしたさらに今後人口減少が
見込まれる中季節の下水艦を全て復旧する
のかも含め水処理構想の見直しを進めて
いきたいとのことでしたついで鈴飯田に
おいて飯田校の被災箇所を視察した後同校
の災害廃棄物仮置場を殺しました国土交通
省によれば飯田は石川県管理の地方公案
ですが同県の要請により国が1月2日から
公案公案法に基づき公案施設の一部管理を
実施するとともに2月1日からいわゆる大
規模災害復興法に基づき本格的な復旧作業
を代行することが決定されているとのこと
でした同省による飯田校の被災箇所への
対応としては警戒作業として津波によって
同校内に沈没した漁船や防波堤ブロックの
引き上げを行っているとのことでしたまた
被災した水深4.5mの岩壁を応急復旧し
3月末末までに合計55席の支援線等の
利用があったとのことでした引き続き利用
可能な岩壁をしっかり整備していきたいと
のことでした涼子によれば飯田港の災害
廃棄物仮置場は市内3箇所目の災害廃棄物
仮置場として3月14日に解説されたとの
ことでした解説してから約1ヶ月が経過し
ますが1日平均200台の自動車が災害
廃棄物を搬入してくるとのことでしたまた
同士によれば河家電木屑など約10種類の
品目に分別を徹底しているとのことでした
さらに本年月を目に災害廃棄物を富山県
新潟県に会場輸送することを計画している
とのことでした飯田校視察後に鈴の市街地
の中心部においてお亡くなりになられた
方々に対し派遣委員1度目礼を捧げました
ついで鈴市役所ににて泉鈴市長に見舞金を
行しましたそして同市長鈴商会議所の
一般法人美石の安倍代表取締役理事から
それぞれご意見をお伺いした
後派遣委員との間で鈴師における復興に
向けた議論の進捗状況被災地の要望が政策
に反映されるまでのタイムラグの有無福祉
避難所の早期解説のために必要とされる
取り組み今回の地震から得られた教訓の
今後に向けての生かし方について意見交換
が行われました以上が調査の概要であり
ます今回の調査ではまず長大な半島部に
おける大規模地震による道路上下水道など
の社会インフラへの被害が想像以上に住民
の避難や企業活動等の停止を長期化させ
地域社会を崩壊の瀬戸際に招いている
厳しい現実を当たりにしましたまた1日も
早い復旧復興が求められる中で深刻な
人手不足や支援者の宿泊不足なども加わり
必要以上に多くの時間をかけざるを得ない
というもどかしい状況も当たりにしました
特に泉鈴市長からは建物は壊れたが
取り組みは壊れていないとの声や鈴商工
会議所の常回答からも集落を再建し強度を
守りたいという力強い気持ちをお伺いし
ましたが
一方同市長からはインフラ復旧が長期化
すると子育て世帯の転出をもたらすため
迅速な取り組みが必要であるとの意見や
とりわけ2年以内に建物の解体撤去完了
できなければ事業者は再見の目処が立て
られず従業員なども離れてしまうなどの
見通しが示され復旧復興はまさに時間との
戦いであるとの厳しい認識もお伺いいたし
ましたまた美石の安倍代表取締略理事から
は特に涼しで民間団体が活躍する場面が
多かったのは昨年5月に同士で震度6教を
観測した地震での復旧活動等をきっかけに
行政との人のつながりが形成されていた
からであるとの意見がびら述べられ普段
からの取り組みや人材育成などの必要性が
通されました被災地に多くの時間は残され
ておらずまずは1日も早い復旧復興を
目指している被災地を力強く支えるととも
に人々が安心して地元に戻れる受け皿作り
を行っていくことが重要であると改めて
強く認識した次第でございます最後に今回
の調査にあたりご協力をいただきました皆
様に心から感謝を申し上げ被災の1日も
早い復旧復興をお祈りし派遣報告といたし
ます
以上で派遣委員の報告は終了いたしました
えこれより質疑を行います質疑のある方は
順次ご発言願いますはい加藤明君
はいえ自由民主党の加藤明ですえ質問の
機会をいただきありがとうございます
え早速質問に移らせていただきますえ
ただいまえは委員からご説明えご報告が
ございました4月15日の石川県における
野半島の被災現場をえ理事会の皆様方え
竹内委員長中心としたあ視察談で視察をし
てまいりましたえ率直に申しますとその
現場を拝見した時の風景にいえ本当にえ
当時の1月1日え被災された皆様方の当時
のことを思いますとやはり激しい被災現場
そしてえ地震津波火災によるえそのままの
家店舗がまだまだそのままえ軒を連ねる
街中に残された状況でございますえその
ような背景を見ますとやはり当時の方たち
の恐怖は測り知れないものがあったんだな
と改めてその恐怖を覚えるところでござい
ましたまた多くの皆様方のご意見を聞きえ
その時の状況えさらには現在の震災復興の
状況えそのようなことを肌で感じた今日は
その感想そしてまた多くのご意見にを元に
え質問に移らせていただきたいと思います
え日頃から震災復興にご尽力をいただいて
おります松村大臣平沼政務官をはめえ関係
各員の皆様方には改めて心から経緯と感謝
を申し上げるところでございますがえ
まだまだその現場というのはこれからの
未来が見えないということでございますえ
は委員からのお話がございましたように
時間との戦いという感想を受けております
ので是非ともこれからもスピード感を持っ
た震災復興にまたさらにえ格段のご努力を
お願いをしたいと思いますよろしくお願い
いたしますえまず始めにえ予備費とえ復興
基金の目的必要性についてえ質問させて
いただきます4月23日の閣議ではノ半島
地震の被災地復旧復興に対しえ総額
1389円となる予備費の支出がえ今年度
予算からは初めてえ決定をされましたえ
これで合計4回目え支出総額としては
410000円を超える金額ということで
ございますえ被災者生活の再建えさらには
なりわい再建そしてインフラ整備にかける
費用ということを伺っておりますえまた
同じ日ノ半島地震普及復興支援本部の会合
ではえ岸田総理からえ被災一支援の復興
基金を6月に創設するようえ関係閣僚に
指示を出されたというお話でございます
復興基金は熊本地震でも創設をされました
がえ国庫補助に該当しないえ復旧工事の
費用の支援などに当てられえさらには
使い道の自由度がの比較的高いえ
そのそのためえ祭祀のニーズからも大変
決め細かい対応ができると期待をされて
おります石川県からも設置を求められてい
たこの
復興基金の創設その目的と必要
えさらには予備費の具体的な使内容につい
てご説明をお願いしますはい内閣府高橋
政策統括
さんえお答えをいたしますノ半島地震の第
4弾の予備費の使用につきましてはえ4月
23日に1389円が閣議決定された
ところでございますえその内訳につきまし
ては応急仮設住宅の与等につきましてえ
683円え福祉介護サービス提供体制緊急
整備事業につきまして16億円農林漁業者
への支援につきまして
44億円公共土木施設公共施設の復旧等に
つきましてえ647円となっているところ
でございますえまた復興基金についてで
ございますけれどもえ極めて大きな災害が
発生しえ復興に相当の期間を要すると
見込まれえ各年度の措置では対応が難しい
場合にえ個別の国交補助を補い国の制度の
隙間の事業について対応するえ例外的な
措置としてえ実施するものと承知をして
おるところでございますえ復興機器につき
ましてはえ先日の復旧復興支援本部でのえ
総理のご発言も踏まえましてえ6月を目処
に設置できるようえ総務省を中心に検討が
進められているものと承知しております
加藤明君はいえご説明ありがとうござい
ますえ6月
5月下旬から6月を目にということでえ
準備を進められてる復興基金でございます
がこれはあの石川県の議会の対応に合わせ
たタイミングで今調整をされてると伺って
おりますまこれからもその政府さらには
あえ石川県が中心となって復興の準備それ
からえ実施経画などにも取り組んで
いただけるということでございますけども
え是非とも地域のニーズをしっかりと把握
をしさらにはこれからの将来構想を
しっかりと見据えながらのその構想をえ
早急に打ち出していただきたいえっと思っ
ておりますえその復興プランにつきまして
続きましてご説あのご質問させていただき
たいと思っておりますえ石川県創造的復興
プランの策定が今進んでいるというところ
でございますがえ神大な被害そして人口
減少さらには高齢化えからえ未来の不安が
大変え不安しをされる地域の住民の方が
多いと伺っておりますえ野半島の地理的
条件えさらにはえこれからその度重なる
震災にもこれまで見舞れてきたノト半島え
そしてまたあ被災をした時のえ地理的条件
から本当にあの避難するのに
も困難を極めるという状況でございました
え様々な要件からえ地域住民の皆様方がえ
本当に将来に不安を持ってしまっている
方たちが大変多いえ特に子育て世代さらに
はえ働く世帯の方たちが大変そういった
心配を持ってるというお話を伺いましたえ
実際にえ現地に拝見をしてみますとえ当初
地震発災直後にはあ本当に相当瓦礫も
重なりえ道路が封鎖をていた状況から見れ
ばえ皆様方のご努力でえその道路もかなり
通行ができるようになってきておりますし
え街中も整理はされてきておりますえしか
しながらやはりあの瓦礫そしてまた家国の
撤去が住んでいない状況を見ますとえ不安
を抱える方たちのお気持ちは十々あの本当
に十分に伝わってまいりますえさらにはあ
学校に通う子供さんたちの不安えそしてえ
働く方たちのえ将来への不安え本当に多く
の皆様方の不安が募ってる中でえこれから
どうやって将来に希望展望を見出そうかえ
そのようなこともえ行政の方たちを中心と
して今取り組んでいただいてるえ本当に
深刻なえ避難されてる方たちの生命や健康
を守りながらえさらには同時振興で震災の
復旧復興も行っていかなければいけないえ
本当にあの多くの仕事を抱えながら皆様方
がえご努力をされてる背景がございますえ
その中でえ今茨城石川県が震災創造的な
復旧復興のプランを立てていただいてる
その中で石川県創造的復旧復興プランえの
個試案が3月に公表されました有識者を
中心としましたあアドバイザリー
アドバイザリーボード会員やえ被災地の
住民の皆様方の対話えの未来トークなどの
意見を踏まえてえ5月下旬までにその
プランをえ最終的な案として取りまとめる
というお話を伺っておりますえこのプラン
の構想段階にもですねえ将来的な国の支援
でどのような絵が描けるとかえさらには
その能登半島の風港明美な観光地としての
歴史景観をどうやって取り戻すかえその
ような風景をいかにして国の補助で行って
いけるかえそのようなことも地域のニーズ
を拾いながらしっかりとと強調しながらえ
組み立てていかなければいけないのだと
思っておりますやはりあの現地の皆様方の
声はやはり被災していた自分たちの地域に
戻りたいという気持ちが強いでしょうけど
もえその中でもやはりえ危険なところは
危険であるという部分も深え踏まえながら
えさらにはどういったその危険を回避する
のかえさらには風港明日な景観を維持する
のかそのようなこともしっかり行政と膝を
交いながら話を詰めていかなければいけ
ないんだと思っておりますえ是非ともその
ようなこともしっかりと時間をかけてえ心
を込めて行っていただきたいと思っており
ますえその国に対するえそのプランに
対する国からの支援について是非お話を
伺わせていただきたいと思います平沼内閣
府大臣政務官えお答え申し上げますえ被災
地の復興にあたってはですね地域地域の
事情に精通するえ地域住民のご地元の皆様
方がですね地域の特性や課題を踏まええ
その住民の声を実際に聞きながら一体と
なってですね主体的にビジョンを構想しえ
その実現に取り組むことが重要であると
考えておりますえ歯科県においてはですね
先ほどあの委員からご紹介もありました
けれども創造的復興に向けたプランの個案
を公表されえ現在被町ごとにノト未来
トークを開催しこれからのノト町に住む
当事者みんなで考える取り組みをえ進めて
いると象徴しておりますまその中において
ノトらしさみたいなキーワードも出ており
ましてえそういった地域住民の皆様方の声
をしっかりとした反映をえするという
プランが立てられているわけでございます
けれどもま政府といたしましてはですねえ
先日4月23日に開催した第5回野半島
地震復旧復興支援本部において復旧復興に
向けた取り組みを報告する中でえ松村防災
担当大臣よりですねえ石川県創造的復興
プランの策定について報告を行うとともに
総理より被災地の声にしっかりと寄り添い
政府一眼となって被災地の復旧復興を全面
的にバックアップしていく旨の発言があっ
たところでありますえ今後も政府といたし
ましては被災自治体と緊密に連携しながら
そのニーズや状況の変化を踏まえ必要な
対策や財政支援を通じてですねえ自治体が
考える地域のえ将来増の実現を後して
まいりたいと考えております加藤明義君
はいありがとうございますえ先ほども
申し上げました通りやはりあの時間との
勝負だと思っておりますえその復興の将来
将来図がえいかに早く描けるかによってえ
若い方たちが地域を離れてしまうえその
ようなこともえ思いとまっていただける
きっかけになっていくと思っておりますの
でえ是非とも明るい未来構想将来的な展望
をしっかり国も後押しをしていただけます
ようにお願いを申し上げますえさらにえ
同じ要件でやはりあの離職をされてしまう
え医療従事者の皆様が大変多いという状況
を伺ってまいりましたえ鈴の病院に伺い
ましたところえ多くの方たちが被災直後
からですねえご尽力をいただいてえ交通
手段がない中も歩きながら病院に
たどり着いてえ被災された皆様方の手当て
を行っていただいたというお話を伺いまし
たえしかしながらえその重環境自らも被災
者でありえあの被災されたえご家族を心配
されえお子さんを心配されえ多くの方たち
が安全な地域に避難をされてしまっはえ
結局のところ仕事が続けられないという
状況でえ離職をされてしまう医療従事者の
方たちが大変多いというお話を伺いました
え現在はえその病院の中でもえ転移をされ
てる方たちが多い環境で運営をしているの
でなんとかなっているただこれからえ震災
復旧復興が進めばやはり戻ってきた方たち
のえ医療環境をどうやって守っていこうと
いうことも大変深刻だというお話を伺い
ましたえその中でこれからその病院の今の
体制をどうやって元に戻すかということが
まず最優先ではありますがえこれから後の
将来構想えこれは地域医療権の構想であっ
たりえ例えば災害時の医療連携協定のお話
になってくると思いますけどもえこのよう
なことをまず県とまた石会とえ興味をする
中でまあの今ある4病院の中でしっかりと
その体制を強化していただくことがまず最
優先ではあると思っておりますけどもえ
そのような地域医療権医療構想えさらには
連携協定えこのようなことに国からどの
ような支援をしていただけるのか是非とも
伺わせていただきたいと思いますはい厚生
労働省大臣官房宮本審議官はいお答え
いたしますえ災害時には例えば被災地域の
都道保険等に保険医療調整本部を設置をし
地域の関係者で連携しながら医療機関等に
対する人材派遣や患者搬送などの総合調整
を実施する体制を構築するということにし
ておりますこうした体制が発災後円滑に
構築されるよう厚生労働省では医療計画の
指針において平時から医療機関が個々の
役割に応じて総互に連携することを都道府
県に求め都道府県において訓練や研修を
通じてえ災害時に構築される体制の実行性
を高めているところでございますまた被災
地への看護師の派遣につきましてはえ今
年度から災害支援ナースを法律にづけた
ところにところによりえづけたことにより
災害時に都道保険と医療機関等との協定に
基づく派遣が行われるとともに厚生労働省
が研修や派遣を行うこととえしている
ところでございますえまたあの医療DXを
活用するということもございまして今回は
オンライン資格確認等のシステムをさ
システムの災害モードの利用というのを
することによりまして被災患者の薬剤情報
や診療情報に基づく診療を行うことなどが
可能になるなど今般のノ地震でも大変有効
に活用されたところでございます引き続き
こうした仕組みの充実を図りながらえ災害
時に備えた地域医療の支援体制の構築に
取り組んでまいりたいと考えております
加藤明吉君はいありがとうございますえ
医療DXの祖先した地域での取り組みも
是非ともあの中に入れていただいてえ
さらに
え医療体制の強化に向けて国からのご支援
をしっかりよろしくお願いを申し上げます
え続きましてえ費解体と災害物処理の推進
についてお伺いをさせていただきますえ
津波地震えそして火災により被災した家国
が手ずの状態本当にこの景観というのがえ
1月1日のまま残っているというような
状況でございますえこういった状況を打開
できなければやはりその地域の皆様方に
とりましてはえ復旧復興さらには将来像が
見えてこないという状況だと思っており
ますえ是非ともこの壊れた家の
速やかに早急に行っていただきたいと思っ
ておりますがえ国そしてまた自治体のご
協力によりましてえ公費解体が進んできて
おりますまこれは大変ありがたいことで
ございましてえご苦労されてる被災された
皆様方の家をですねあの被災者の負担が
ないようにえ撤去していただくという制度
は本当にありがたいと思って感謝を
申し上げますえその撤去をですねまた早急
に費用をかけてえ早急な対応を行って
いただくえまたさらにペースアップをして
いただきたいと思っておりますえかはです
ねおよそ全回反回でえこれから公開費全額
公費で解体されると見込まれるえ件数がま
新聞報道では約2万2000等と想定さ
れるということだと伺っておりますま解体
撤去を是非とも早急に進むためにはですね
もっとさらに体制を強化をしないけないと
思いますしえその手続き申請調査にも時間
と手間がかかると思っておりますえこれも
ですね
え理財証明の手続きであったりさらにはあ
環境所の皆様がその理彩した家国被災した
家国をしっかりこう調査をするということ
でさらにえ公共事業従事者の皆様方にえ
その解体に取り囲んでいただくえさらには
その後の廃棄物処理のという手順がござい
ますけどもえこれもスケジュール建てを
する中でしっかり早急に行っていただか
なければならないと思っておりますえ現在
のそのスケジュール感えさらには今後の
ペースアップについてまどのようにえ今え
スケジュールを組まれていただいてるのか
え環境省からご説明をお願いします委員長
環境省環境再生資源循環局住倉次長お答え
申し上げますえ石川県が公表いたしました
え災害廃棄物処理実行計画におきましては
え令和7年10月までの家国の解体撤去の
完了え令和7年度末までのえ災害廃棄物の
処理完了を目指しておりえ環境省としては
これを全面的に支援してるところでござい
ますえ公費による解体につきましてはえ2
月から申請受付がえ開始され4月22日
時点で約8500旨の申請を受け付けた
ところでございますえ今月中には200旨
程度の解体が完了する見込みとなっており
え今後500から600パの解体事業者が
順現地に入りえ解体工事を加速化していく
こととしておりますえ公費による解体の
申請ではえ事前に所有者の移行確認が必要
となりますがえ一部の所有者が特定でき
ないなど所有者全員の同様の取得が困難な
場合への対応が課題となっておりますえ
このためこうした場合には民法の所有者
不明建物管理制度を活用した申請が可能で
あることを被災自治体に対して周知をして
いるところでございますまた災害廃棄物の
処理につきましてはえこれまで被災科内に
あるえ家具などの片付け込みを中心に約
3万8617ドル
しっかりとうた取り組みの支援を行って
まりたいと考えております加藤明君はいえ
以上で質問を終わらせていただきますこれ
からもどうぞよろしくお願いします
ありがとうございまし
[拍手]
た入ってきますでしょ
この際委員の移動についてご報告いたし
ます本日2平君が委員を辞任されその補欠
として井上哲君が選任されまし
た次郎
君一憲民衆社民の次郎ですえ令和6年の
半島地震の発から間もなく4ヶ月が経過
しようとしておりますこの間も大きな震の
が続きました台湾東部では4月3日の朝
マグニチュード7.7最大震度6強の地震
が発生しま先日23日の真中にも
マグニチュード6以上で最大震度5以上の
地震が連続して発生しました4月17日の
深夜に文語水道を震源とする
マグニチュード6.6の地震が発生し愛媛
県愛南町と高知県市では最大震度6弱を
記録しました先ほどご報告させていただい
た通り先日の半島を視察させていただき
ましたがこのままでは復旧にはまだまだ
時間がかかりそうだというのが率直な感想
です海と陸の複数のプレートを起因とする
世界でも有数の地震多発地体の我が国では
いつどこで巨大な地震が発生しても
おかしくないということは言うまでも
ございません大規模災害にどのどのように
対処し対策を立てるのかこれからも
繰り返し問われる難題だろうと今回の視察
で痛感したところです委員派遣で数市内を
殺した際飯田港に近い沿岸部などでは壊れ
た建物や自動車などが片付けられておらず
未だ津波による被害の後がそのまま
痛々しく残っている状態でした
の地震では早ければ発生から1分後に
涼しい沿岸部に津波が到達したとされて
おり数だけでも100名以上の方々が犠牲
となりまし
たこうしたことから委員派遣の意見交換の
際に鈴から放流商員海岸飯田高飯田高海岸
迂回漁港海岸の強靭化を図る本格復旧と
放流事地区の津波防災対策についてのご
要望をいただきまし
たノ半島などにおける公案や海岸の本格
復旧にあたっては住民が避難する時間を
少しでも長く確保できるよう損害や老朽化
した海岸防海岸堤防を修復更新するだけで
なくこれまでよりも粘り強い構造のものと
していくことなどが考えられますが今後
どのよう形で人化を図っていかれるのかま
特に大規模災害復興法により自治体に
変わって国が直轄代行で本格復旧する
飯田高飯田高海岸についてどのような方針
を立てているのか国土交通省に伺い
ます国土交通省広瀬水管理国土保全局
長お答えいたします今回の野半島地震に
よる津波については涼や町などでで水被害
や施設被害が発生しました鈴の飯田校では
防波堤の一部が損害する被害が生じました
また隣接する飯田高海岸や放流商品海岸等
では堤防の一部が壊するなどの被害があり
ましたこれを受けまして国土交通省では
委員ご指摘の通り飯田高飯田高海岸放流
消費海岸において国の権限代行により堤防
等の復旧を行ってるところでございます
すでに海した堤防について大型土により
東海前の高さまで確保する急復旧を終えて
おり引き続き街づくりなどと連携して防波
堤防波堤堤防等の本格復旧に着手すると
ともに避難対策の充実に向けた取り組みも
合わせて進めてハードソフト一体となって
狂人化を図っていきたいと思います次郎君
あのやはり自治体やま住民の皆さんと本当
に寄り添った形でのあの急復興というのは
大切ですしまたあの毎年のように大きな
地震が発生してる地域でもあるのでま是非
とも早期のあの本格復旧をお願いしたいと
思いますであの次に津波防災対策について
伺いたいと思いますがま今回視察した能町
白丸地区や鈴市の飯田交付近に津波避難
タワーのような津波避難対策施設が見られ
ませんでし
た津波避難タワーの整備について地元の島
と協議していく予定があるのでしょうか
また被災自治体が整備しやすいよう補助率
などについてま特例措置をお考えいただけ
ないのか国道交通省に伺います国土交通省
大臣官房菊技術審議
官えお答えいたしますえ津波避難タバのえ
緊急避難施設の整備などについては防災
安全交付による支援が可能でございますえ
国土交通省としては市長のニーズをよく
伺いつつ津波避難タワーの整備などの支援
に務めてまいります以上でござい
ます次郎
君これあのいつ頃その津波避難タワー
みたいなのをこう立てるようなこうそう
いった要望っていうのは実際自治体の方
からは声は上がってるんでしょうか技術
審議官
いたしますえ現在え被災地の市町村でおい
ては復興に向けた計画を策定されてる
ところであるという風に伺っておりまして
えその被災地のニーズをよく伺いつつ船
避難タワーの整備などの支援に努めて参り
たいと考えてございます以上でございます
次郎君わかりましたあのましっかりまそう
いう意味では
あの地域の声っていうのを聞いていただい
た上でまそれを早急に実行していただき
たいと思いますえ野都町白丸地区では集落
の中を走る河川を津波が所場して被害が
拡大したのではないかというお話を伺い
ましたま鈴でも市街地の中小河川を津波が
所場してきたという報道にも接しており
ます海岸だけでなく市街地の中小河川を訴
する津波についてどのような対策を講じ
られているのか国土交通省に伺います
広瀬水理国土保全局
長お答えいたします河川の津波対策につい
ては津波高にせり上がり等を考慮した計画
上必要な高さを確保するとともに大規模な
地震が発生した際にも液上化などによって
津波高まで堤防が進化しないように耐震
対策を進めているところでございます都道
府県が管理する中小下線の津波対策につ
ついては実施する整備の内容に応じて補助
業の事業間連携線事業や防災安全交付金の
施設機能向上事業などによって財政的な
支援が可能になってございます元半島地震
を踏まえました今後の対応につきましては
石川県と連携を図りつつ必要に応じて財政
的技術的支援をしっかり行ってまいりたい
という風に思ってるところでございます秦
次郎君あのしっかりした財政的そしてま
技術的な支援を行っていただきたいと思い
ますであの鈴市では発から2ヶ月以上が
経過した3月10日に鈴市総合病院を始め
約110個でようやく上下浄水道が通水し
ましたがま視察時点ではま約3割が復旧し
ているとのことでしたまいずれにしても
かなり時間を用してるという印象です下水
道については他の奥野ご市長全てで機能を
確保する一方鈴は被害が大きかったせいか
ままだ8割しか復旧していないというお話
でした数からも上下水道の一体的な復旧が
迅速に進むよう引き続き国からの支援をお
願いしたいというような内容のご要望を
いただいておりますまあの現在旧ピッチで
上下水道の復旧がなされていると承知して
おりますま一方で数子の下水道への続接続
人口はま約5000人で約1万2000人
の市民に対して半分以下とのことですま数
としては下水道が使用できない期間が
長引いてしまったことでまこれまで通り
市民が接続してくれるのかまそれとも浄化
層に切り替えてしまうのかま本本格復旧へ
と進む前にまこのまま復旧しても繋いで
くれる住民がいるのかというま非常に
悩ましい問題をま自治体では抱えていると
いうお話でしたまこれは涼しに限られた
問題ではなくて下水道の耐震化が進んでい
ない地域ではまどこでも被災した時に
抱える問題ですま冒頭に申し上げた通り
いつどこで地震が起きてもおかしくない
我が国においてま各地が次元爆弾のように
抱えている深刻な問題であると私は危惧し
ております本格復旧や耐震化の問題と上下
水道料金の問題まこれは表裏一体の関係に
あるのだと思います復旧耐震化を進めても
ま結果上下水道のこの料金が値上げとなっ
てしまったらま流しづらくてまた暮らし
づらいまそんな地域になってしまうという
ことであってはま本末転倒だと思いますま
この問題を解決するためにはま国による
やっぱり支援というのがあの国のによる
支援の充実まこれしかないという風に思わ
れますがま4月から上下
行政を一体的に所管することとなったま
国土国土交通省としてま具体的に人口減少
に直面する奥の被災地を含めた上下水道の
復旧耐震化に対する支援のあり方について
まどのような解決策をお考えかお伺いし
ますはいこり国土交通大臣政務官あの今
あの委員ご指摘の通りですね国省4月から
あの水道もされてきましたけれどもあの
このノ被災地であるノ半島地震に対しまし
てはですね8歳当初からえ水道あるいは
水道と下水道の復旧工程を共有しあの効率
化を図るなどですね上下上下水道一体の
復旧に取り組んでるところでございますえ
で今後ですね本格的な復旧にあたりまして
は先生あのご心配とかご指摘がございまし
たようにあの持続性であるとか標準性ま
様々な視点が必要になってくるということ
になりますえこのため3月12日にですね
え上下水道地震対策検討委員会というもの
を新たに設置をいたしまして石川あ有識者
石川県あるいは支援団体の皆さんにあの
議論に入っていただいているところで
ございますあのこの委員会ではですねこの
まさにノ地方の特性あるい地域特性を
踏まえましてえ被災地の将来にふさわしい
復旧の方向性をどうしていくかえあるいは
あの重要施設にかかる水道間あるいは下水
道艦の一体的な耐震化をどうやっていくか
えこのその地域に合わせた形でですねどう
取り組んでいくかということなどについて
ですね検討を行っていただいておりまして
あの5月にはえ中間取りまとめを行う予定
でございますまこうしたあの取りまとめ等
を踏まえまして高校省としてはま被災地に
よし添いながら将来の地域の将来を見据え
た復旧復興に向けてあの全力で取り組んで
参る所存でございます秦治郎君あの私の
地元の新州長野県もそうですけどま
やっぱりあの水道インフラの老朽化ですと
か耐震化っていうのはま非常に大きな課題
でまやっぱり地域でもどんどんどんどん
こう水道料金上がっていくというような
あの状況がございましてままさにあの全国
にもうこう張り巡らされてるまこの水道艦
ですからま大変なのは大変だと思います
けどまあの被災地に限らずやはりあの全国
的に同じような問題を抱えてますからま
是非ともそうした部分もあの踏まえて
いただいてまその5月の中間取りまとめお
願いしたいと思いますあの災害復旧で常に
問題となるのがあの民友地内の上下水道の
復旧
です行政が担当するこ有内部分ま道路まで
の上下水道が復旧しても民内の上下水道が
修復できなければま住民は上下水道を使え
ません現在民友の水等を修繕する業者が
宿泊上不足などの理由で足りておらずま
工事の順番待ちで何ヶ月も要するという
ようなお話もお聞きしておりますま民友地
の災害復旧は所有者の問題であるにしても
ま工事を実施する業者が足りていないと
いうことであればま災害によって地元の
対応能力のま限界を超えているという見方
もできると思いますライフラインの復旧は
国の役割だと思います国として対応可能な
水道事業者を全国から集めてま出張や宿泊
にかかる経費を補助するなどまそうした
仕組みを作ってま被災住民の負担が他他の
地域での工事費と同等の負担で収まるよう
な工夫をして1日も早く重荷の上下水道の
復旧をすべきだと考えますがいかが
でしょうかこより国土交通大臣政務官あの
委員ご指摘の通りですね宅内のえ配管もま
しっかりとですねあの公共のインフラと
合わせてあの復旧していくことが大事で
あるという風に認識をしておりますえこの
ためあの国交省におきましては石川県など
とあの調整の上ですねえ宅内配管を修繕
可能な県内のまずまずは県内の工事事業者
の情報につきましてえ電話であの調査をし
えその状況を把握しながらですねあの
リスト化して石川県に提供しで石川県が
それをホームページ等であの情報提供して
いるというとの状況でございますまこれに
加えましてえ地元島町のご意行なども尊重
しながらですね今県と連携をして県外の
工事業者をリリストに追加することも含め
てですねえ今検討してるところでござい
まして引き続き宅内配管工事の加速に向け
てあの取り組んで参りたいという風に考え
ております秦次郎君ありがとうございます
まあのやはり地元の業者をあの活用したい
という思いがある住民の皆さんと思います
まただあのやっぱりご高齢の方もたくさん
いらっしゃるんでまホームページ等でこう
リストを出してもなかなかそこにアクセス
できないということもあるんでまやはり
そのプッシュ型というかまそういう形で
是非ともその宅地内の水道のま修繕という
のも早くしていただければと思います
え国土交通省に対してはまここまでとなり
ますけどもしあれでしたらはいえそれでは
え国土大臣政府官あの体してこですああこ
はい交通省の
方々はいでは二郎君はい
えの半島地震ではま農地や農業施設の被害
も甚大で被災自治体からも農地農業施設の
迅速な復旧漁港の迅速な復旧についてもご
要望をいただいております殺時の意見交換
では一般社団法人ビガップ石巻の安倍代表
取締役理事からご意見をお聞きしましたま
東日本大震災でもこれまで漁師をやってき
て仕事ができず質疑のうちに病気になって
しまった人がたくさんいたというお話を
伺いましたまもちろんあの地域の方々が
地域の将来をどう描いていくかま国として
地元自治体と連携して話し合いを進めて
いくことも大事なことであってま復興は
丁寧に送ってもらいたいと思いますけど
やはり農業漁業においては取り組むべき
作業が季節ごとに決まるということもあり
ますのでま農業漁業の仕事に暫定的でも
いいので1日も早く取り組めるようなま
そういそうしたあの施策が必要ではないか
と考えております従って復興は丁寧に成合
債権は1日でも早く平時の作業ができる
ようにするという2段構で取り組んで
いただきたいと考えますがいかがでしょう
かということでま特に水筒については奥西
2長で6割程度になるとま面積的にですね
報じられておりますが作付けできない
ところではどのような対応や支援をされる
のか農林水産省に伺います委員長農林水産
省大臣官房佐藤生産振興審議
官えお答えいたしますえ奥4市長の稲作に
ついてえ現時点ではえ委員ご指摘の通り令
和5年の水筒作付け面積の約6割にあたる
約1600ヘクタールでの作付け再開を
見込んでおりその第1弾としてえ約
1200ヘクタール相当のえ主病供給が
開始されていると承知をしておりますえ
石川県内では一般的に田上は5月上旬です
が6月上旬までを送らせることも可能と
伺っております6月上旬に田上を行う場合
は5月中旬までえ育病の調整を行うことが
できるた
それまでに可能な限り農地の旧を推進し1
枚でも多くの電でえ水筒の作付けが再開
できるよう現地と連携してまいりますその
上でどうしても水筒の作付けを断念せざる
を得ない場合にはえ緊急的な対応として
被災者の生活となりわい支援のための
パッケージに基づき大豆そばや地力増進
作物などの多作物をつけする際の趣旨など
の購入支援やえ電活用の直接支払い交付金
の必要といった支援を講じてまいります
それでも難しい場合には農業法人などがえ
被災農業者を一時的に雇用して作業に従事
させえ研修する場合の支援などを実施する
こととし各種支援を重層的に講じてまいり
ますこれらの支援策が被災地の農業者の皆
様にご活用いただけるようJAなどにえ県
JA農林水産省の職員が常駐した相談窓口
を設置しており農業者の個別の相談を受け
ながらえ事業申請手続きなどの伴奏支援を
行っており
ます次郎君あのしっかしとしたあの農業
支援行っていただきたいそう思いますあの
半島地震から3ヶ月を経て有機等の影響に
よってま陸上ができない漁港の数は20校
にも登るとお聞きしております3月25日
には石川県主催でノの水産関係校の復興に
向けた協議会が開催され各地のの区長から
は現在の位置に新たな漁港を設備する案や
漁港を集約する案などが出されたとお聞き
しております上げができないとされる漁港
については本格復旧までどのくらいかかる
のか検討がつきません和島港では仮桟橋を
設置が終わったそうですが有機した校内の
改定を掘り下げる作業が必要で漁業再開の
見通しはまだ立っていないという風に報道
もされております和島港以外のも漁港に
ついても暫定的に桟橋を設置し漁港再開に
向けた取り組みを進める必要があると考え
ますがま視察した飯田を含め本格復旧まで
の仮の対応としてまどのような取り組みを
されるのかそして漁業再開の見通しについ
て農林水産省に伺います水産庁田中漁港
漁場整備部
長はいお答えいたしますえ漁業の1日も
早い再開に向けまして現在川県ではえ奥
地域も含めまして17の漁港で応急工事を
実施してえおります他給油施設等のですね
共同流用施設の復旧に対するま支援を行っ
てるとこでございますまた委お話ありまし
たように自慢留金によりましてえ甚大な
被害を被っております漁港等のえ復旧復興
方針を検討するま協議会ここでの議論を
行っておりますとともにまこうした漁港に
おけます仮復旧方法の提示などを順次進め
ているとこでございます
まこうした中奥の鈴地域ではえ底引き編み
漁業やえ低地編み漁業が順次再開して
ございますまた和島地域でも相量の一部が
ま再開をしてるという状況でございますま
一方であの給料中の漁業者に対しましては
その生活を支えながら漁場環境回復のため
の活動支援等も行わさせていただいていう
とこでございますえこのような取り組みに
よりまして奥のにおいてま暫定的にもです
ね漁業の再開が進みますようま引き続き
あの被災し漁業者に寄り添いながら市川県
とと連携してスピード感を持って取り組ん
でまいりたいと考えております田次郎君
あの先ほどのあの美学石巻のあの代表理事
のお話ではありませんがやはりあのもう
仕事したくてしょうがないっていう思いの
方たくさんいらっしゃってまそれその思い
が達せないことでませ精神的に辛い思いを
される方っていうのも多くいるんでま是非
ともそうした取り組みを早急に進めて
いただきたいまその緊急的で結構ですので
是非ともしていただきたいと思いますで
あの資料のあの1であのノの里山里海と
いうまこの世界遺産世界農業遺産にまこの
登録されているこの問題についてお聞き
しようと思ったんですがかなり時間があの
迫ってきてしまっているのでまあのこうし
たまコミュニティの維持とかま農業にとっ
ても漁業にとってもこの世界遺産の維持と
いうことが大変重要だと思うんですがま
高橋林水さん大臣政務官の農業漁業の再建
に向けたこの意気込みみたいなものがあれ
ばお聞きしたいと思います高橋典水産大臣
政務官はいお答え申し上げます今委員ご
指摘いただきました世界農業遺産でござい
ますがあの伝統的かつ特徴的な農林水産業
とまそれに密接に関わって育ま育まれた
あの文化景観え生物多様性がま相互に関連
して一体となった農林水産業システムを
国連食料農業機関faoが認定したもので
ございましてえのの里山里は平成23年に
我が国で初めて認定された地域でござい
ますえ私自身も昨年11月に七尾市で行わ
れましたあの農業遺産えシンポジウムと
いうものにもあの出席をさせていただき
ましてでその後ですねえ今般のノ半島地震
によりましてえこの認定地域の農林水産業
も本当に甚大な被害があの生じてるとこで
ございますあの代表する棚田の白米千田や
ま伝統高原の和島塗りまた無型文化遺産と
言われるあの例えばここでご紹介いただい
てあえのことというようなこの濃厚のえ
この取り組みですねサレと言ったような
こういった取り組みまこうしたこともあの
関係者が減ってるということであの非常に
あの危惧されてるところでございますま
そうした中でええ我々ま農水省としまして
は先ほど政府参考人からもあの紹介させて
いただいたあの現地のJA等にですねあの
必要な支援を行うためのあの相談窓口を
設置させていただいたりまたあの関係被災
自治体等とま連絡調整を円滑に行うために
農水省としてま現地の事務所をですね穴水
町にあの設置をさせていただきましてま国
が直轄して行うま後関係の災害復旧事業や
ま水産関係の支援を実施しているとこで
ございますえ私自身ももま現地を被災発災
後ですねえ訪問させていただいております
けれども本当にこのノの素晴らしいえ世界
農業遺産であるま里山里のこのブランドを
生かした創造的復興ということを成し遂げ
ていくためには何よりもまやはりお1人お
1人その被災者の方々に寄り添った支援と
いうものが大変重要だという風に考えて
おりましてまその機関機関産業ではある
この農林水産業の1日も早い復旧復興の
ためにの全力を尽くして参る決でござい
ますま治郎君力強いあのご意見あのお
気持ちをお持ちで本当にありがたいと思い
ますあの農林水産省に対してはもこれで
終わりとなりますえそれではえ高橋政務官
そして省のえ参考の方ごして結構です
あま次郎君すいませんあの最後にあの経済
産業省に対してあの成再建支援事業につい
て伺いたいんですがま時間もかなり迫って
きておりますがあのままずあの石川県成合
再建支援補助金のま交付決定というのを3
月27日にしておるんですがまわずか6件
5億4000万円に過ぎずま決定件数が
10件にも満たないというのまいかにも
定長すぎるという印象でまこれにはね
やはりあの提出するあの書類が多すぎるん
じゃないかとかま様々なあの課題があって
まこうした定長な
あの申請件数となっているんじゃないかと
思いますがまその辺なんとかあの事業所の
書類作成負担について軽減すべきだと考え
ますがいかがでしょうか委員長中小企業長
松浦経営支援部長えお答え申し上げますえ
委員ご指摘の成合補助金につきましてはえ
この補助金についてもえ税金その他の貴重
な財源で賄われるものでございますので
国民の皆様の理解を得ることが重要であり
ますことから申請額が適正であるか否かを
客観的に評価することは可能な申請書類が
必要となってまいりますえ他方で被災され
た事業者の皆様が直面される状況を勘案し
事業計画書可能な限り観測化するなどの
対応を行っているところでありますえまた
ですね合見積もりの提出などや得ない事情
によって対応は困難な場合におきましては
個別の事情をお伺いした上で理由書提出
などを持って柔軟に対応を行うことを可能
な場合もあるものでありますえ委員ご指摘
の通り石川県におけるですね交付決定件数
は6件でございますがこれは生活が完全に
はも持っていない中で地域の復旧復興を検
すべく立ち上がってこられた被災者の皆様
のえご尽力ご努力に乗りよるものでは
ございますえ私と現時点においてはえ
決してこの件数は少ないものとは考えて
おりませんえなおですね過去の大規模災害
の際もですねあの令和2年の豪雨とがま
多々ございましたがその際にもですね成合
補助金の件数は公募開始から一定期間経過
後にですね生活の再建やインフラの
立ち上がりとともに増えてくる傾向に
ございますえ現在ですね補助金の申請に
向けましては具体的な相談も増えており
ます全国の商工会議商工会議所の経営指導
の方々や専門家の方々を応援派遣を得
ながらですね個別に申請をサポートして
おりますえ当初においても実務者の間で
知恵を共有し成功自衛を積み重ねていくべ
計算大臣を本部長とするえ支援本部のもに
実務者ワーキングを設置してえ指導させて
おりますえ今後とも被災地の同行に注視し
ながら引き続き被災事業者皆様に寄り添っ
た支援を進めていきまりたいと思います
以上です次郎君あのかなり時間があの
なくなってしまったんですがま最後にあの
せっかく岩田経済産業副大臣にも来て
いただいてるのでまこの成合支援も含めて
あの今後のの復興への取り組みについて
思いをお聞かせいただければと思います
岩田経済産業副大臣はいはいえ発災から間
もなく4ヶ月になろうとしております私
自身も現地入りをいたしましてえ各地で
大きな被害を当たりにしそしてまたあその
和島乗りの職人さんや商店街の商店主の
方々の生の声を聞かしていただきまして
まさにこの成り再建の必要性を痛感をして
おるとこでございますえそしてまたあこの
現地でえこれまで講じてきたこの中小企業
支援施策があ動き始めてるということも
確認をしたとこでございましたえ例えばえ
この伝統産業についてえこの和島乗りの
仮設工房が稼働開始をいたしました私も
そのオープンの日にお伺いをさせて
いただいたところですえ事業再開に必要な
道具や原材料を支援をいたしますえ伝統的
工芸品産業支援補助金も約40件を採択を
してえ現在え2次も公募中でありますえ
また一般財団法人伝統的高原品産業進行
協会と連携をいたしましてえこの被災事業
に寄り添いながら申請等の手続きサポート
も行っておりますえ成補助金に関しては
44金4件そしてえ反論開拓等を支援する
持続化補助金は256件え商店街の賑い
喪失支援も27件を採択しておりますえ
引き続きえこういった復旧に取り組む事業
者の動きを支援してまいりますしえまた
あの課題となっております二重債務問題
これについても100億復縁規模のノ半島
地震復興支援ファンドを設立をしてえ相談
センターも今その相談を業務を開をした
とこでありますえこの本格的な復興の実現
ためには関係省庁がしっかりと連携をし
ながらあそしてえ将来の街づくりを視野に
言えながら進めていくことが必要でなり
ます経済産業省としても実務者の間でえ
このそういった知恵を共有をしてえ成功
事例を積み重ねるための実務者による
ワーキンググループを設置をしてえま今
活発に活動をしておるとこでありますえ
本当にえ大変な思いをされておられるとこ
だという風に思いますがあ被災地被災者の
皆様の思いにしっかりと寄り添ってそして
また1日でも早くえこの被災地の復旧復興
に向けてえこの取り組んで参るということ
をえお約束申し上げたいと思います郎君
よろしくお願いしますありがとうござい
ました
[拍手]
宮崎正君
え公明党の宮崎正です私もあの今回の視察
に参加をさせていただきましてま道路など
のですね主要なインフラはま応急的な復旧
が進んでいるというもののですねやっぱり
被災した家国の解体撤去を始めま生活や
なりわいの再建はままだこれからという
段階であるということをま感じさせて
いただきました引き続きですね一の長い
支援が必要だと思いますのでしっかりと
取り組んでまる決意をしたところでござい
ますまその上で最初にですね被災地の支援
被災地でま支援にあたっているNPO法人
等への支援についてえ松村防災担当大臣に
お伺いしたいと思いますま鈴での意見交換
会ではま災害支援活動を行っている一般
社団法人美ガップ石巻のま安倍義典代表
取締役理事からもま意見をお伺いいたし
ましたで安倍代表理事はですね8歳以来ま
鈴市のボランティアセンターの運営などに
あたっておりますがまボランティアの
受け入れの現状であるとかまたNPOなど
の民間団体がま炊き出しであるとか専門
技術を生かした家国の仮修繕また重機を
使った道路の障害物の除去などをま行って
いることなども紹介をしていただきました
ま行政がの行政の手が回らないところでま
被災者の命を守り復興支援にあたっている
ま民間団体の活動はま大変にま貴重であり
え重要な役割を果たしていると思いますが
ま今回の地震におけるNPO法人など民間
団体の活動に対する松村防災担当大臣のご
認識をまずお伺いしたいと思います松村
国務
大臣えあのまずですねえ地震そして水害を
経験いたしましてま今回の地震の対応にも
当たっているわけでございますがやはり
あの地震熊本地震の時にはたくさんの
ボランティアの方が来ていただきました
もう感謝の思いでいっぱいでございました
他方水害の時にはコロナでえなかなか
ボランティアの方も受け入れることができ
ず大変苦労をいたしましたえですからこう
いう経験をしてこのボランティアの方々の
ありがみも感謝な思いでいっぱいでござい
ますまた今回も8歳以降おま豊富な支援
経験を持っていらっしゃる270を超える
専門ボランティアの方々がえま避難時の
運営であるとかえ物資の差し入れであると
かあるいは炊き出しであるとかま重機に
よる作業であるとかいろんな形でご支援を
いただいておりますまたあのこういう方々
はやはり被災者あの立場になって非常に
あの心を砕いて寄り添っていただいており
ますえ本当にありがたいことでございます
し
その姿勢に心から感謝を申し上げたいと
思いますし経緯を表する次第でもあります
あの8歳直後こういったボランティアの
方々をネットワークでつぐjボードこう
いう方々に是非調整機能になって
いただこうとえ1月2日に連絡を取りまし
たらもうすでに石川に入っておられまして
え早速県長とおつなぎをして県庁のの
スペースの一角でえいろんな調整役を担っ
ていただきえこういう方々のいろんな
ネットワークとそれぞれの皆さん方の思い
でえ今日まで来れたと思っておりますま
そういう意味ではこれから本格的な復旧
復興に入ってまります特に
えコーヒ解体が始まりますとまあの
いわゆる家の中の家具であるとかいろんな
ものの片付けを発生しますこういうのにも
お力いただかばならないしえある意味あの
事情でできることではございません従い
ましてえ我々やまた被災自治体えいろんな
方々と連携をしながらこういう方々のお
力添えもいただきながら復旧復興を進める
意味でも非常に大切な存在だと思っており
ます宮崎正君はいありがとうございました
まその一方でですねま被災者の支援に
あたるNPOのなど民間団体に対してま
行政からのま資金や人的なサポートとはま
ほとんど提供されていないということで
ございますま安倍代表理事によりますとま
ビアップの活動はま日本財団などの支援で
ま費用を賄っているという風にまお伺いし
ましたえまそうしたですね
えまこのようなですねNPOなど民間団体
の活動に対してま国としてもですね何らか
の支援がま必要されるではないかと考え
ますけれどもえ内閣府のご見解をお伺いし
たいと思います府高橋政策括官お答えを
いたしますえノ半島地震ではえ様々な分野
でNPO等の民間団体による取り組みが
行われており被災地のえ被災者支援に
大きく貢献していただいてるものと承知を
しておりますえこうしたNPOや
ボランティア等が行うえ自主的な取り組み
に対する支援につきましてはえそもそも
ボランティア活動はえ個人の先行や自主性
に基づく活動であることえ様々な支援が
あり得る中でえどのような手段が効果的
かつ適当かなどえ様々な論点があると承知
しておりえ慎重な検討が必要と考えておる
ところでございますえ一方でえ今回の災害
対応におきましてもえ例えばえ災害
ボランティアセンターのえ運営経費の一部
えまたえNPO等による炊き出しの際の
食材費等の一部経費えにつきましてえ災害
急情報に基づくえ国交補助の対象とする
などのえ支援を行ってきているところで
ございます宮崎正君委はいま分かりました
その上でですねまあの大規模な災害が発生
いたしますとやっぱり行政はま様々な災害
対応業務をに行うのに手一杯となりまして
ま被災した住民に寄り添った支援まではま
手が回らないのではないかと考えますま
そうした中でま災害支援に専門的な知識と
経験を持つまボランティアや民間団体の
活動ははま行政ではできないところを補う
ことができると考えますま安倍代表理事も
ですねま南海トラフ巨大地震など予想さ
れる大規模災害を考えるとま災害活動支援
活動をするNPOなど民間団体の数は
とてもま足りないと国による支援や活動に
携わる人材の育成が必要とま強調をしてい
たとしておりましたま災害支援に携わる
ボランティアや民間団体の育成支援が必要
と考えますけれども松村大臣のご見解をお
伺いしたいと思います松村大臣え委員ご
指摘のようにえ今回のような大規模な災害
が発生をいたした時にはやはり住民による
事情あるいはあの控除ここでだけでは
やはり限界があると感じておりますえ従い
まして災害ボランティアNPO民間企業と
のま連携それから共同による教授が必要
不可欠であると考えておりますまこのため
内閣におきましてはえ令和4年から避難
生活支援を担う地域ボランティア人材を
育成する研修や専門性の高いNPO
ボランティア等の活動支援や調整を行う
え災害中間支援組織全国の都道府県でえ
設置をいたしまして機能強化していくため
のモデル事業の実施を行っておるとこで
ございますまこういう各地域における災害
ボランティアの育成確保は官民連携の強化
をこういう形で行っているとこでござい
ます
え今後ですね官民年金や民間団体への支援
のあり方についてはま今回の半島での教訓
も踏まえましてえ検討する必要が考えて
おりますえ引き続き多様な主体による連携
共同が進むように務めてまりたいと考えて
おります宮崎君はいあのですねご検討
いただきたいという風に思いますま続き
ましてあの災害時のリハビリテーション
支援についてお伺いしたいと思いますまノ
半島地震ではま理学療養紙や作業療法士
言語聴覚士などのま
リハビリテーション専門職がま高齢者障害
者などの要配慮者に対する支援を行って
おります一般社団法人日本災害
リハビリテーション支援協会まjradの
支援チームはま各避難所を訪問しま被災者
の体調や歩行などの活動能力を評価するま
リハビリテーショントリアージを実施しま
歩行の解除や訓練え運動の習慣付け杖や車
椅といったま福祉用具の選定などま状況に
応じた支援を行っている他ま避難所環境の
改善にも役割を果たしていると伺っており
ますまこうした取り組みはま災害関連子を
防ぐ観点からも大変ま重要だと考えてお
いるところでございますま野半島地震では
今石川県が発売1週間後にまジェイラッド
の地域組織と協定を締結をしてま活動が
行われていると伺っておりますがま問題は
ま災害急情報にま医療関係者としてま意思
看護師等の記載はありますがま
リハビリテーション専門職は明記されてい
ないためま様々な課題があるということで
ございますまこの点につきましてはま4月
3日に公明党の議員も同席をしてまJラッ
の栗原代表理が松村防災担当大臣に法的
処遇の改善を要望をいたしましたまた同僚
の山本金議員がま3月15日の参議院予算
委員会でこの問題を取り上げま政府からも
ま検討していく旨の答弁があったとま承知
しておりますまその上でですねま本日お
伺いしたいのはま災害救助報に基づいて
支出できる専門職の方々のま派遣費用の
問題でございますま医師薬剤師及び看護士
などにはま災害急情報に基づいてま人件費
交通費宿泊費などが支給されておりますが
ま被災地で活動するジェラの参加費用はま
どうなるのかあ見解を伺いしたいと思い
ます高橋政策統括
官お答えをいたしますえ災害級情報で行わ
れる医療支援につきましてはえいわゆる
生活不活発病のえ予防等の健康管理に必要
なえ保険医療専門職等による支援もあの
含まれるとされているところでございます
え今回の災害対応におきましてもえ実際
にえ護活動を行うためにえ派遣された
ジェラにつきましてはえ人件費や宿泊費
などのえ旅費等につきましてえ災害救助法
の国交負担の対象としえ支援をしている
ところでございます宮崎君あの高君その上
確認ですけれどもあのこれはあの
医療医療関看護師とか薬剤師とかですねま
医療の関係の方々とこのジーラッハの方々
は同等という扱いだっていうことでいいの
かどうか念のため確認させてください高橋
政策統括官あの同等あの同等と扱いという
か同様にあのしっかりあのえ国々負担の
対象として支援をしてるところでござい
ますはい宮崎正君はいありがとうござい
ますそれからあのもう1つですねまこの
ジエラットではま今回のま災害派遣に
あたってま調整を全国的な規模で行ったと
聞いておりますけれどもま被災値が低一杯
の状態でできなかったためですねま被災地
外でこうした調整を行ったということで
ありますまこうした派遣調整にかかる費用
もですねま支援すべきではないかという風
に考えますけれどもえ厚生労働省ご見解を
伺いしたいと思います厚生労働省大臣官房
歳出審議官えお答え申し上げますええ
ジェラとはめといたします災害支援に
かかる本部の調整機能につきましてはあの
国が要請する一部のものを除きまして現状
国による支援は行っていないところで
ございますえジェラは被災者支援において
重要な役割を果たしていると認識しており
ましてえ今後災害対策における位置付けを
含めましてどのようなことが可能なのか
関係象徴と連携して検討してまいりたいと
考えております宮崎正君はいま是非あの
前向きな検討をお願いしたいと思います
それからあのもう1つですねあのこれは
松村大臣にお伺いしたいと思いますけれど
もま今後のま災害対応ということを考え
ますとま平次からですねま地方公共団体と
ま
ジェラッテがま重要になるという風に思い
ますあのけれどもま現実あの地域のジェラ
と協定を締結している都道府県はま3月
半ばの段階で件にとまっているという風に
伺っておりますまジェラはですねま災害
発生直後すなわちま避難所の解説時からま
専門職として必要になると考えますえ災害
急情報や地域防災計画にですねえしっかり
とま位置づけてえ災害がどこで起こったと
してもま助かった命を再びま生活に戻す
この災害リハビリテーションがま実施さ
れるようにしていただきたいと考えます
けれども松村大臣のご見解をお伺いしたい
と思います松村大臣えまずあの今回の災害
に関しましてジェラートの皆さんに置かれ
てはえ被災地で大変あのご支援をいただい
ておりますこのことに感謝を申し上げたい
と思っておりますし先般宮崎委員も一緒に
えジラの代表理事とご陳情に来ていただき
ましたえ厳しい実情もお訴えになって聞か
せていただいたところでもございますま
そういう意味ではあの災害給法で行われる
医療支援についてはいわゆる生活不活発病
の予防などの健康管理に必要な保険医療
専門職等による支援も含まれるとして
ございます先ほど参考人からお話しがった
ようにま旅費であるとかあの現場に行って
いただければちゃんと費用弁償はいたし
ますとただ厚労省からの答弁でありました
ようにえそれを派遣するための段取りをす
東京での事務にはお金が出ないとまこう
いった作りになっております従ってご指摘
のようにしっかりと防災計画やえ福祉の
理念の中にええ災害救助法の中に位置
付けよというのが先般のご要望でもあった
と思っておりますえ武見大臣ともこういう
ことは日頃から話しておりまして今回の
地理的制約のある場所で高齢者の多い地域
での災害こういったことを考えれば日本
各地でこういう場所はたくさんございます
いつどこで発生するか分からない災害に
おいてこの福祉の視点というのは非常に
重要であると考えております今後の
振り返りの中でしっかりと検討させて
いただきたいと思っております宮崎正君
はいありがとうございま大変大臣力強いご
答弁をいただきましてありがとうござい
ます是非よろしくお願い申し上げますえ
最後になりますけれどもあのえ公費解体
撤去マニュアルの運用についてお伺いをし
たいと思いますま今回の視察でもですねま
飯田校にま解説をされましたま災害廃棄物
の仮置場を訪れてま今後ま公費解体が本格
化した際のま海上輸送用の廃棄物集積場所
としての活用についてもま説明を伺った
ところでございますまえ鈴市のですね泉屋
市長からもま前半会建物前半会建物の解体
撤去をま迅速に進めるための支援をして
もらいたいという要望もいだいたところで
ありますま環境省ではですねまこう先ほど
もありましたけれどもま公費解体の円滑な
運用を図るためま現場の要望を踏まえてま
公費解体撤去マニュアルを随時改定をして
それをま周知をしていると承知をしており
ますまこのうちですねこの残地物の扱いの
明確化ということについて伺いをしたいと
思いますま改定したマニュアルではま災害
により損傷するなどし不要なものとして
処分せざるを得ない課題家電等を災害廃棄
物と見なしえ家国の解体と合わせて撤去
する場合は補助対象となる胸のまことこと
がま追求をされたという風にえ承知をして
おりますしかしながらこの災害により損傷
という点の捉え方がですねま市町村によっ
てまちまちでありま災害者からどう判断し
たらいいかという問い合わせを伺っている
ところでございますこうした残地物の扱い
についてのま柔軟な運用が必要ではないか
と考えますけれどもま環境省のご見解を
伺いしたいと思います環境省環境再生資源
循環局住倉次長お答え申し上げますえ東海
の恐れのある家国等に残地されたえ家財
家電等の撤去処分につきましてはえ所有
財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性
などの被害の実情不て被災者に寄り添った
柔軟な対応が重要であると考えております
えこうした考えのもとえ環境省が策定
いたしました公費解体撤去マニュアルの
質疑応答集におきましてはえ災害など災害
により損傷し不要なものとして処分せざる
を得ない課題等は災害廃棄物とみなしえ
被災科学に残された残地物を家国の解体と
合わせて撤去する場合は補助対象となると
このようにさせていだいておりますえこの
ように柔軟な運用に務めるとともに被災市
町村等に対し集中を行っているところで
ございますえ引き続きこうした内容の周知
が十分に図られるようえ災害廃棄部処理の
知見経験を有する環境省職員等が技術的
助言を行うなどによりえ県及び市町村とも
連携しえ被災者に寄った支援を柔軟な形で
行ってまいりたいと考えております崎君
はいま是非ですねあのま現場にくと色々な
意見がありましてあのまあの大変な現場の
行く行けば行くほどま大変な状況になっ
てるという風に伺っておりますので是非ま
丁寧な対応周知徹底をですねお願いをし
たいと思いますこれからま公費解体が
いよいよま本格化してまいりますのでこの
円滑なあ実施ということがですねやはり
復興を大きくま採用するのではないかと
思いますので是非そうした取り組みをお
願い申し上げまして質問を終わらせて
いただきますありがとうございました
[拍手]
待ち松野明美
君日本石会の松ですどうぞよろしくお願い
いたします私もあの先ほどあの派遣報告
があありましたがあの派遣のメンバーの
1人としてえ現地にあの伺伺いましたただ
やっぱりあの現地に伺いますと本当に自分
が思っていた以上のものが本当あの目の前
にあありまして何ともあの言葉では言う
ことができないようなあのなんか気持ちが
あの込み上げてまいりました特にあの今回
は元旦ということでそれも4時10分の
発生ということで本当にみんな1番ですね
家にいてみんなと一緒にあの家族で治んで
えそういうテレビを見たりとかそういう時
になんでこの災害があったんだろうという
思いでございますそしてやはり災害があっ
たとしてもやっぱり誰1人命が落とすこと
がないようなそういう風にやっぱやって
いかないといけないのかなというあのこと
を感じましたであの派遣報告にもありまし
たが特にあの数子の総合病院の浜田先生の
方からあ浜田委員長先生の方から
あの患者さんのあの店員
輸送半ですねにあの自衛隊のトラックを
使って患者さんをあの搬送したらしいん
ですねでもやっぱり道が悪かったん
でしょうね途中で自衛隊のトラックのパン
あのタイヤがパンクしてあの戻ってきたと
いうあのことをですねあのおっしゃった
ものですからあ本当にですねやっぱり道が
なかったら何もできないんだなとあのしみ
しみとあの感じたところですそういう中で
私もあの大臣と同じあの熊本なんですが
熊本地震をあの経験いたしましたその中で
あの特に当時は県議会議員だったもんです
から県議の方でもやっぱりこの熊本自身の
教訓をあの全て生かしていかないといけ
ないんだということをあの訴えてまいり
ましたがやはりこの状況が違いまして全て
が生きるもんではないなとやっぱり半島で
あったり高齢者が多かったりとすることで
やっぱあの何ともやぱそのたびに違うんだ
なということを感じましたそういう中で
あのえ大臣の思いをあそのえあの熊本自身
を経験した大事の思いをちょっとお聞かせ
ていただきますでしょうかお願いします
松村
大臣えあの松野委員も熊本でいらっしゃい
ますのであのま一緒に災をしたというと変
な言い方になりますがあの経験をなさった
ことと思いますあの現場見られておそらく
熊本とは違うんだなとこ感じられたと思い
ます私も
あの1日の日の映像を見ましてやはり熊本
と違うなということを感じましたしまた
データ数字を見る限りでなかなかあの半島
でございますので海空それから道路こう
いったところのアクセスが不可能な状態を
見てえ一概に熊本とは違うなとま特徴と
すればやはりあの地理的制約のある半島で
起きた震災であったこと寒い時期源頭期で
あったことそれから高齢者の多い地区で
あったことまこういった様々な条件があっ
たかと思いますそしていろんな災害が起き
てると家事でありますとか上家であります
とかまこんな特徴があったかなとですから
熊本と一概に比べることはできませんが
熊本よりも困難な状況であるなというのは
発災投資感じたとこでありますその上で
やはりあの命を再優先しようということが
第一でございますのでえ地元の皆さんとお
話をし2次避難という決断をしながらえ
そういう避難をしていただいたと思って
おりますしえ水道の方やはり復旧が遅れる
であろうという予測のもにこのフェーズが
来なければ本格的復旧復興を始めることが
できないかなとまこんなことも感じており
ましたので先手先手で準備をしてきた
ところでありますま今後につきましては
やはりまず関連子を出さないという命を再
優先するというやはり避難所での運営それ
から8月に向けての仮説に入っていただく
までのありあの加速化をしていくことこう
いったことがまず第1に非常に重要なこと
であると思っておりますもちろんインフラ
やライフラインの復旧復興こういったもの
も同時に進めていかなければなりません
けれども何よりまずその命を再優先する中
でこういったものを再優先で進めていき
つついろんなもフェーズが出てきますので
そのフェーズに合わせた対応が必要と思い
ます特に特にえ今回え石川県におかれては
創造的復興プランを6月までにおまとめに
なりますこれは大きな長期の目標になって
くると思いますこのバックアップを
しっかりとやっていくことでいろんな知見
をお示しをしながら伴奏支援をすることで
ありますしえまた足元を見れば細かな
フェーズが色々出てまいりますえこれから
水が通りえ解体が始まり
えたくさんの方々がえ外から県外から入っ
てこられるそうした時にやはり加速して
いくためにはこういう支援者のための宿泊
施設これをたくさん作っておかなければえ
単価が上がってしまいましてなかなかご
地元の方ではあの思った通りに行かない
こういったことも予測しながらですねま
あのこれ1つではございませんがまそう
いう思いで何より被災者の方々の声に
しっかりと耳を傾け寄り添う思いでですね
え今後も対応してまいりたいと考えており
ます松野明美君はいあの何卒よろしくお
願いいたしますあの先ほどあの大臣があの
関連士のことをおっしゃったんですけど
やっぱり熊本真は直接亡くなった方よりも
関連士てなくなった方あ関連士がですね
非常に多方ということでやはりあの関連は
ですねやっぱり本当に最小限にあの
やっぱりあのあの気をつけていただけなと
思いますそしてやっぱりあの現場を見て
おりますとやっぱりですね災害前には
かなり住民の皆様もですねたくさん
いらっしゃって賑わってたんだろうなと
思いながら本当にあのちょっとあのほ熱い
思いをいたしましたそして今回ですね特に
野半島の内陸部ではモドリスによる道路の
まえっと崩壊暴落とかあの亀裂がついたと
いうことをお聞きしてます特にあの森戸の
被害が多かったということを聞いてます
あの聞いていますま緊急輸送道路の寸断
リスクが見られて全国での路線協会や大外
ルートの確保も急務ではないかなと感じ
ましたそれであの日本の半島はあの23
半島あのあるとお聞きしますお聞きしてる
んですがま2013年以前に作られたこ高
規格感染道路まあの脳越戸の森戸はどれ
くらいあるのか分かりましたら教えて
くださいまた全国の安全対策の完了の時期
いつ頃かあの教えていただければと思い
ますはい小崎国土交通大臣政務
官お答えをいたしますえ野半島地震により
まして越自動車道につきましてはご指摘の
通り森戸などにおきまして甚大な被害が
発生をしたところでございますえ専門家に
よる被災状況調査の結果では越自動車道の
徳田大通ジャンクション野三
インターチェンジ間におきまして森戸全数
155箇所に対しまして2013年の技術
基準以前に作られた森戸の数が129箇所
ありましてこのうち28箇所において大
規模な崩壊が確認をされたところでござい
ます一方2013年以降に作られた26
箇所では大規模な崩壊は確認されており
ませんこのように技術基準の改定前の箇所
におきまして大規模な崩壊が多く発生して
おりますことから有識者会議においてその
原因を確認をいたしましたまその結果平成
19年の地震で大きく被災し今や排水など
の対策を講じた箇所では被害が少なかった
一方で地震による被災がなかった箇所に
地震による被災がなかった19年の地震で
もででは被災がなかった箇所において水が
集まりやすい差の高森戸においてですね
大きな被害が生じていることが認められた
ところでございます有識社会議からはこう
したノ半島の状況を踏まえまして全国に
おいても過去の対策の状況や道路の重要度
に応じて個別に点検を行った上で状況に
応じた必要な対策を検討するべきとの方向
性が示されたところであります全国の高
規格感染道路の安全対策につきましては
この有識者会議における方向性を踏まえ
まして具体的な点検対象の選定基準などを
検討した上で点検容量を定める必要があり
その後当該容量に基づいて全国的な確認を
行うことで安全対策の対象箇所及び対策
内容が初めて明確になって参りますまこの
ため現時点ではお尋ねの安全対策の完了
時期を申し上げられる状況にはございませ
んけれどもいずれにしましても作に必要な
点検や対策に着手できるよう準備を進めて
まいります松野明君あの国土交通省の調査
によりますとま2006年あの共有を開始
したアナミあえっとえっとこれあなんだ
なんだこアナミ道道ですかねアナミ道路
ですかねアナミ道路の森区間ではあの
やっぱり大希望崩壊が4割以上があという
ことなんですが2013年の改正のこの
土木工事施工え管理基準及び企画地による
基準強化5の区間は被害が0なんですね
ですからやっぱり特に2013年以前の
安全対策っていうのはやっぱりかなり必要
なないかと思っておりますそしてやっぱり
道路の寸断のリスクはや災害の時は非常に
あの高いかなと高いなと思いましたので
やっぱり点検と強化をよろしく引き続き
よろしくお願いいたしますで次に昨年の
委員会で森戸の暴落防止についてお尋ねし
た時の答弁で大規模森戸造成地の調査に
ついて令和7年度までに7年度までに
60%着するとあるんですが目標はあの
現在までに21%しかま進んでないという
ことでこれはもうあの完全に遅れてるなと
私自身は思いますし来年60%の着手なん
ですけど今現在21%であればおそらく
もう30%もいかないんじゃないかなと
思うんですねえ
あのと思うんですねでそういう中でぱり
安全性把握の調査は急だけではないかと
考えておりますそして大規模盛の造成
マップがというのがあるんですけど今回の
地震においてこのマップと被害の整合性と
いうのは調査はあってあの調査はされて
いるんでしょうかまた2013年海底以前
に作られた造成造成値の情報はこのあの
マップで分かるようになっているのかもし
も分からなかったらこれ分かるようにする
必要があるんではないかと思いますがあの
答弁を求めます国土交通省大臣官房菊技術
審議官えお答えいたしますえまずあの安全
性把握調査についてお尋ねがございました
あ現在あの大規模造成地の安全把握調査の
着手率は令和5年度末で21.6%となっ
てございますあの令和7年度末にえ60%
の区町村で着手することを目標としており
ましてえ現在自治体への周知や必要な支援
を積極的に行っているところでございます
え次にあのマップと被害の整合性の調査に
ついてお尋ねがございましたあ令和6年
ノト半島地震では大規模森戸造成地マップ
に示されていない箇所においてえ森戸造成
地の一部が滑りえ家国に被害があった事例
があったことは承知してございますえ森戸
造成地で被害が生じた箇所については大
規模森戸造成地に該当するのかの確認を
自治体に求めるとともにえそれに該当する
場合にはあ大規模森戸造地マップの更新を
図るように促しているところでございます
え次にえ2013年以前に作られた大規模
あ2013年以前に作られた森戸造成地
情報についてお尋ねがございましたあ大
規模森道造成地マップは年代に関わらず
増成された大規模な森大規模な宅地森道を
対象としてございますえ2013年以前に
増成された宅地森ども含まれたものとなっ
てございますえ国土交通省といたしまして
は宅地森戸の安全対策が作に行われるよう
引き続き必要な支援に取り組んでまいり
ます以上でございます松野明美君あのなん
となくですね危機感がやっぱないのかなと
思うんですねやっぱいつどうどこで何が
起きるかわからないような状況の中で
やっぱりそういう風にやらなければなら
ないことばっかりなんですねですから是非
ですねまそういうのはもう本当にあの危機
感を持ってもしかしたら明日起こるかも
分からないのでやっていただきたいなと
思っておりますよろしくお願いいたします
はいで先ほどあのえ旗先生の方からもあの
え津波避難タワーのことがありましたで
実際はタワーはなかったんですねあんまり
見られませんでしたねで私の方からはあの
津波救命邸についてあのあの救命邸につい
てお尋ねをいたしますま国交省では津波
救命艇ガイドラインがま取りまとめをされ
ておりましてま2023年の12月には
北海道のこの白町と浜浜中町で津波救命艇
が導入されておりますで現のあこの津波
救命亭は非常にひっくり返ってもあのきめ
が入って水が入っても近くで火災があの
あったとしても壊れないとか沈まない
らしいんですよだ非常に私はあの設置も
早いですしあのあの高齢者もとか子供たち
も負担なく避難ができるということをお
聞きしまして是非ですねこのあの普及状況
あの後押しをていただきたいと思うんです
がこの普及状況を教えて
くださいはい国土交通省大臣官房西審議
官えお答えいたしますえあの委員からえ
津波津波から身を守る手段といたしまして
はえ高いところへの迅速な避難が基本で
ございますが金利に今ご指摘の通り高い
ところはない地域またえ幼児高齢者などの
え要介護者の場合はですね速やかな避難が
困難なケースが想定されますこうした状況
から津波からの避難を可能とする手段の1
つといたしまして津波救命というものが
開発されえ現在製品化されていますあの
委員ご指摘の通り国土交通省ではえ適正な
え津波救命店の円滑な不及のため津波救命
定が満たすべき機能の要件にまた製造者の
品質化に体制などをまとめたガイドライン
を平成26年に策定しているところで
ございます現在このガイドラインに沿った
通記名定が全国に43席え設置されている
ものと承知しておりますえ国土書いたし
ましてはえ超公共団体と連携いたしまして
イベントでのこの実物の展示ですとか
パレットのパンフレットの配布などの周知
活動を行っておりまして今後もえ津波救命
店の普及に向けて取り組んで参りたいと
考えております明君あの是非お願いいたし
ますあの想定外の高さの津波にも対応
できるとあのまあの高齢者とか負傷者ま
怪我をしとかもですね簡単に避難ができる
ということもお聞きしておりますしあの老
老人福祉施設とかコンビニストアとかビル
の上とか駐車場にもですねあの設置が
できるということを聞しましたで使わない
時普段もですねあのま防災倉庫とか
マラソン大会等の95車あの95所として
も使えるということで私これはですね是非
あの進めていただきたいなと本当に思って
おりますので特に津波みっていうのはです
ねあの私はあ経験したことがないんです
けどまもう本当にあの30秒とかも10秒
でわっとこう来るような来ますよねだから
本当にこの設置っていうのはあの進めて
後押ししていただきたいと思っております
よろしくお願いいたしますで今回涼しで
指定されていた福祉避難所がま解説でき
なかった理由をあの涼しの市長にお尋ねし
たところちょっとあのお怒ってですねいや
福祉避難所は解説できるんだとただ断水だ
からあの解説がしても受け入れることが
できないとですねちょっとあの怒られた
ような感じであの答えていただきました
特にあの指定をされている福祉には防災度
この防災貯水層の設置は必要だと考えます
けど設置はどれくらいあるのかまた設置
する財源とは確保してらっしゃるん
でしょうかまた自治体によっては防災移動
協力マップ作成がされているともあのと
あるんですけど現在の住み具合を教えて
いただけますでしょうか内閣府高橋政策
官お答えいしますえ災害のの法に関しまし
てはえ防災基本計画においてえ市町村が
指定避難所において貯水層やえ井戸等の
整備に努めるよう定めるとともにえ内閣府
の避難所に関する取り組み指針におきまし
てもえ生活用水の確保のためえ飲料水以外
の用途の水についても衛生的な水を早期に
確保できるようえタンク貯水素井戸等の
整備に努めることが望ましいことを示して
いるところでございますえ指定福祉避難所
を含む指定避難所のえ防災機能設備等の
調査これあのえ定期的にやってるもので
ございますけれども令和4年12月1日
現在でえ飲料水の確保対策としてえ耐震性
貯水層やえプールの浄水装置井戸等を指定
避難所の敷地内に保有している指定避難所
はえ全国でえ12.6%とえいう風になっ
てるところでございますえまたあの指定
避難所におけるえ生活環境改善のためのえ
井戸等の給水施設の設置につきましてはえ
緊急防災減災事業祭のえ対象としてあの
支援をしてるところでございますえ内閣と
してもえ災害時における水の確保はえ良好
な生活環境の確保のために重要であると
考えておりましてえ関係省庁と連携しつつ
え自治体に受ける水の確保にあの努めて
まいりたいと考えております松君はいあの
報道におりますと数のデサービスでは建物
に被害がなくあの電気も通っているけれど
も断水のためにあの営業をしたという報道
もありましたでまたあの私の地元の熊本市
ですけれども8年前の熊本地震で全域で
あの断水者という経験から20あ2017
年以降熊本市の企業あ団体が所あの所有
する井戸をあの災害時に活用する制度を
開始していますえ今年2月時点で103
か所の移動があの登録をされているという
ことで是非ですねあの準備をですね進めて
いただきたいなと思いますもこういう実際
のお話を聞いて断水の恐怖っていうか
やっぱり水っていうのは本当にあの欠かせ
ないあの大事なんだなとあの思いましたの
で是非ですねあのよろしくお願いを
申し上げますはいで個別避難計画について
お尋ねをいたしますま2021年から個別
避難計画の策定が努力義務となっているん
ですけど策定率は1割ほどとま聞いており
ますで今回の地震ではあの内容がこの個別
避難計画が不十分であったということで
避難場所とか経路避難を手助けする人の
情報が全く記載されていなかったという
ことをきしましたそしてまた警察とか消防
地域の代表者にも共有ができていなかった
ということもですねあの言われております
ま内容が不十分で役に立たない個別避難
計画であっては絶対ならないと思うんです
があのこういう対策っていうのはどのよう
に考えてらっしゃるかまた高齢化が進んだ
進んだ地域では特にこの個別避難計画を
進めるべきですけども日々の備が重要だと
感じるんですけど今後のどのような対策を
考えていらっしゃるのかあのお伺いいたし
ます高橋政策括官お答えをいたしますえ
個物避難計画の作成状況でございます
けれどもえ作成に着手している市町村がえ
1474でこれ全体の84.7に当たり
ますえまたあの26715.3%の市町村
ではえまだ1件も作成できていないという
状況でございますあの今回のあのの奥の方
に当てはめますとえわ市七尾市能町あの
あの鹿町えこの4市長では一部策定済み
でしたけれどもえ残る鈴安町のあの西町で
はま未策定という状況でございましたで
あの私どもとしてはあのこの全国的にあの
この個別避難計画の作成の取り組みえ加速
させていくことが大変重要という風に認識
しておりましてえ例えばあのえ市町村がえ
計画の作成にえまずはあの着手して
いただけるようえ簡単な計画の方をお示し
するとともにえその作成手順を分かり
やすく示したえ手引きをえ全国の自治体に
配布しておるところでございますしえまた
あの都道府県が積極的にあの市町村に対し
てえ支援をしていただいてる地域ほどえ
計画づりが進んでいるといったことが
ございますのでえ令和5年度からえ都道府
県による市町村支援を推進するためのえ
モデル事業をあの始めたりまた都道府県
担当者会議でえこれの内容を周知したりと
いうなことえまたあの実際にあのこの計画
を作成されたあ経験がある市町村の職員を
あのこれから作るというところのあの市長
訴に派遣をいたしましてえ同じ職員の目線
からえ助言を行ってえ計画づりにつなげる
サポーターを派遣するえそうした取り組み
をあの進めているところでございますえ
引き続き自治体や関係省庁と連携を図り
つつえ佐に対する備をしっかりと行える
ようえ市町村のえ個別避難計画の作成にえ
の促進に取り組んで参りたいと考えており
ます松野明君あのやっぱりですねえっと
個別避難計画がちゃんとなあのしてない
あの策定してないとやっぱり支援を本当に
必要な必要な方々があの逃げ遅れとか
見落としがあるんですねだからあの是非
ですねやっていただきたいと思うんですよ
そして今回のあの和島とか鈴とかあのです
ね7おとかあの6四町村あの個別避難計画
の策定率が他のところよりも平気に
引っ張ったんですよねだからそういう
ところもも反省点としてあのやって
いただければと思いますのでよろしくお
願いいたしますえっとはいえっとちょっと
ギリギリかなと思いますあもうじゃもう1
もちょっと簡単に言いますえっと高齢化が
ま進んでおりますその高齢化施設で復旧し
おらずま訪問介護で非常にあの職員の方々
がえっと家に行って体温系で体温を測っ
たりとかなさってるということなんですよ
そしてこの高齢者施設の人あの非常に
人手不足ということもあの現場であのお
聞きいたしましたそういう人手不足はま
どのようにあ考えてらっしゃるのかそして
ま職員が避難をして戻ってないということ
でその職員へのえ支援っていうのはどの
ように考えてらっしゃるのかあのお尋ね
いたします厚生労働省大臣官房歳出審議官
えお答え申し上げますえ被災した介護事業
者の施設にかかる復旧に関しましてはあ
社会福祉施設等の災害復旧費補助金により
対応いたしますでえその他あ運営事業費を
支援するために通所介護事業所に対しまし
てえ利用者が減少した場合に基本報酬に
3%を上乗せする加算等の特例装置を講じ
ているところでございますまたあの訪問
介護員をはめといたします介護職員の人材
確保に向けましてえ市月23日に閣議決定
いたしました予備表活用いたしましてえ
福祉介護人材確保のための緊急対策と
いたしましてえ割増賃金や手当てなど事業
再会に伴うかかりまし経費の財政支援を
行うこととしておりますえ被災地の自治体
等と緊密に連携して介護サービス提供体制
の確保に取り組んでまいりたいと考えて
おります松野君引き続きよろしくお願い
いたします終わりますありがとうござい
ました
道也君はいえ国民民主党新緑風会の長道
ですえ野半島地震では和島市の朝一通りで
大規模な火災が起きましたまた我々が殺を
させていただいたノの白丸でもですねえ
本当に11等があま夕方発生した火災でえ
前哨するということでま津波での被害に息
をのみ言葉を失ってる中でえ熱と炎で11
等が焼かれた現場に立つとですね本当に
あの言葉を失うということを感じました他
の委員の皆さんも同様だったと思いますが
でえそこでですねまあの津波警報大津波
警報が出されていますから地上からの消化
は無理ですならば空から夜間でも何かその
消化活動はできなかったのかとこれまでの
震災でも色々感じたところですけどもえ
日本にはそうした空からの夜間の消化能力
はあるのかないのかこれをお教えいただき
たいと思い
ますまた消化能力があるんだとすればノの
こうした災害でえ夜間の消化出動が検討さ
れたのかどうか検討され出動できなかった
理由は何なのかまたあの夜間の消化能力
なかなかないんだということであれば所外
国他の外国の能力はどうなのかこうした
ことを教えていただけますでしょうか消防
長小谷国民保護防災部
長消防防災ヘリコプターによる夜間消化の
回避に関するお尋ねでございますけどまず
ヘリの夜間飛行については一部の航空隊で
対応できますものの運行体制などから少数
にとまってるというのが現状でございます
その上で市街地における空中消化について
は山水の衝撃により家国の東海や要求助者
への危害の恐れがあることなどから一般的
には行われておりませんが地上の消防力
のみでは火災に対応できない場合に
ヘリコプターと地上双方の安全を十分に
確保した上で実施することが考えられ
東日本大震災では仙台市で実施された例が
ございます今回の野半島地震における和島
市の大規模火災では消防長としても空中
からの消化を検討し緊急消防炎上隊日出
同士場を出していたところでございます
しかしながら石川県に進出した段階では
火災は鎮圧状態であったため空中消化の
実施は見送っておりますこのように消防
防災ヘリコプターによる空中消化には一定
の制約ございますものの消化活動において
取りうる方策の1つと考えておりますなお
所外国の例についてでございますけれども
報道等で一部把握しているものございます
けも網羅的かつ詳細には把握しておりませ
ん道君今の回答の中だと出動しようとした
けれども間に合わなかったということです
がこれ出動まで時間がかかりすぎ
るってことじゃないですかこれはどうなん
でしょうま防災部
長ま夜間の消化活動でございますので様々
な事情がございますまずあの対応でできる
あの航空隊に限りがあったというのも事実
でございますまたあの現地の状況で地上
からのあの法水等を行っている地上の部隊
がどれだけいるかまた住民のがあの残っ
てらっしゃるのか避難してらっしゃるのか
こういったことの確認をしておりましたで
今般のあの石館の時にはですね
あの日が変わっ日付が変わった頃です
けれども地元の方から空中しかもという話
もいただきましたので調整を実際に行い
ましたがあのたまたまではございますが
この日にはですね石川県のヘリがこの時間
帯についてはあの元々あの自信が起こった
直後もですね情報偵察飛行をお願いした
ところ保安検査に入っていた日付けで
ございまして飛べなかったというござい
ますでそういうこともあり石川県ヘリが
まず対応できなかったとそういうことから
仮に消化をするとしたらあの知性に就職し
ていない応援部隊による対応になるという
ことがまず1つございましたそれからあの
さっき申しましたようにあの対応できる
ヘリがあの限られていることからその選定
をしておりましたであの地元のあの地上の
状態を確認しておりましたこういったこと
もございまして結局夜間ではなくってあの
明方から対応しようということで明方5時
にあの指示を出していたところでござい
ますではいあまだ続きますかハ道君はいま
そういうことをきしてもですねやっぱり
スピード救命のためにはあの時間との勝負
という時にねあまりにもやっぱり対応があ
遅いしそれからあの緊急時の対応の体制に
なってないのではないこれ改善点があると
思いますのでえ是非よろしくお願いします
一方ですねあの自衛隊も様々な
災害救助で活動していただいてますが
じゃああの夜間活動できるヘリコプターも
あると聞いている
自衛隊でこの夜間の消化能力有しているの
でしょうかどうでしょう委防衛装備長片山
プロジェクト管理部長お答えいたします
自衛隊の全ての回転浴器は夜間において
運用することが可能でございますその上で
申し上げれば例えば陸上自衛隊の回転欲器
であるUH1UH60CH47につきまし
てはバンビバケットと呼ばれる空中消化用
のバケツ大きなバケツでございますがこれ
を使用して空中消化活動を実することが
可能ですが自衛隊においては基本的に2次
災害の危険性に鑑み夜間における空中消化
活動は実施しておりません長三谷君わかり
ましたえ今様々お聞きしましたけれども
やはりあの津波であるとま津波警報大津波
警報が出ていれば地上からの消化は無理と
いうケースは当然これからも出てくるわけ
でその中で火災が起きた時東海した河に
まだ生存者がいてもま過去の震災などでも
ありましたけれども火災が元でえなくなっ
てしまうということもありますま脆弱な
このですね空からの消化能力日本として
しっかり整備してですねま空からであれば
ある程度ま地方にいっぱいなくても空から
駆けつけるということはできますのでこう
した能力を整備していくべきではないかと
思うんですがいかがでしょう
か総大臣
お答えしますえ夜間にえおいての消防防災
ヘリコプターから紹介消化活動を行うこと
はえまず一般論として申し上げれば早期の
火災鎮圧につながるものと考えますえ一方
でえ先ほど部長からも答弁いたしましたが
夜間飛行可能な告体が限られるなど体制的
な課題があるほあヘリによる市街地の空中
消化には先ほど委員も触れられましたけど
もえ過開や要求乗者の危害の恐れがある
ことまた地上で活動している部隊の安全に
十分配慮する必要があることなどから夜間
の空中消化の実施にあたっては個別の事案
ごとにえ実施できるかどうかを十分に検討
する必要があると考えておりますえいずれ
し消防庁としてはあ夜間の消化活動を含め
え消防防災ヘを用いた消防活動を効果的に
行えるようなあり方についてえ研究を深め
ていきたいと存じます長道也君
是非あのアメリカなんかでは
カリフォルニア州で大規模な山家の際
ヘリコプターが夜間に消化活動に出動した
と報じられていますしまた韓国でもですね
日没後サーモグラフィー搭載のドランを
飛ばしてえ家人の進行方向などチェックし
た上で空中消化隊としてヘリコプターが
夜間消化活動を行ったと報じられてます
海外でできるのに日本でできないという
はずはないしっかりですね災害に備えて
こういったものも強化していっていただき
たいと思います
え次に2019年5月には内閣不防災と
社会福祉法人え全国社会福祉協議会NPO
法人えJアボード全国防災ボランティア
支援団体ネットワークの3者による3者歴
ネットワークのフロンティアがまとまり
ましたこれは阪神淡路の震災や
東日本大震災でえ災害ボランティアが
100万人単位で協力したことを受けて
課題の整理と今後の限を行ったものです
この3者連携のフロンティアによれば
2011年の東日本大震災直後の初期の
時期には市民セクターによる支援活動が
バラバラ国や被災権との関係がその場のに
企業との連携はノタが顕著でその場限り
社会福祉協議会のボランティアセンターは
パンク状態という問題点がありましたま
今回ののと既に年以上前になる
東日本大震災変わらないんですねえ残念な
ことに半島自身でも同じ問題が繰り返され
ています今回のノト半島地震においては
官民協力体制はあまり機能しておらず3
ヶ月以上経った現在においても官民の連携
に課題があると聞いています特に韓と民と
の情報共有が少ないため業務で見落としが
出たりえ2度でになるリスクがあるなど
被災者支援にも影響が出ているということ
を現地に入って支援活動を続けている山形
県でウェザーハート災害福祉事務所という
災害ボランティアを主催している茅原君彦
さんが指摘していますこの千原さんは我々
がお邪魔した時にお話を聞いた美学石巻の
安倍代表とも協力して支援を行っている方
ですえ我が国の災害対応については災害
対応実績のあるNPO法人など災害時に
早く被災師とマッチングするなど全体を
俯瞰したコーディネート機能が必要だと
2019年から指摘されていて今後も南海
トラフ地震や直感型地震があった場合に
同じ問題が起きる心配がありますノ半島
自身で災害全体を俯瞰した官民の
コーディネート機能ができていない理由を
教えてください合わせて自治体と国の行政
災害ボランティアセンターを主催する社会
福祉協議会そしてNP法人や公益法人との
連合体民間企業などを含む民間セクターに
よる3者連携隊
石川県災害対策ボランティア連合会が石川
県にあり半島地震の際には石川県災害対策
ボランティア本部として存在していたにも
関わらずそれが野半島自身でうまくうまく
機能しなかった理由についてお答えをお
願いし
ます松村
大臣え今回の半島地震におきましては富な
支援を
の専門ボランティア団体の皆様方が8歳
直後からえ被災地に入っていただき大変な
支援を行っていただいておりますまず石川
県ではえ検疫におきましてNPO
ボランティア団体等の活動支援や活動調整
を行います災害中間支援組織えこれが存在
しておりませんえ従いましてjボードの皆
さん方に1月2日に先ほど申た通り県庁に
入っていただきまして国県被災市町や全国
から駆けつけたNPOボランティア団体等
の活動支援や活動調整を行っていただいた
ところでもありますまたあの一般
ボランティアの活動につきましてはこれは
あの発歳当初はタヤの厳しい道路の状況が
ございましたのでえ渋滞が起こる可能性が
あるということで救命救助に優先するとと
いうことで石川県の方からえボランティア
の方々にのその被災地へ入っていただく
ことを少しご遠慮いただきたいというよう
な発信もなさいましたまその後は石川県
災害対策ボランティア本部において特設
サイトでの事前登録やボランティアバス
などの運行などによりまあの受け入れを
進めてきたところでございます4月の23
日現在では述べ7万人を超える方々にえ
ボランティアとしてえ被災地に入って
いただき活動していただいておりますま
従いましてコーディネート記念があできて
いないとのご指摘は必ずしも当たらないと
思っておりますしただ完璧であったかと
いうとそうでもないということはご指摘の
通りだろうと思っておりますまあの都道府
県県域で活動する災害中間支援組織のこの
設立えそれから機能強化はこれ大変重要で
ございまして現在内閣でもモデル事業など
の支援を行いまして設立を各県でお願いし
ますということで進めさせていただいて
おりますま引き続きえ8歳時にですね円滑
で効果的な官民連携が行われるように
え導入していただくようなま検討それから
いろんなアプローチを見直しを行いながら
やってまいりたいと考えております道君ま
機能してなかったと指摘があることを
踏まえてま科学的に検証してえ次につなげ
ていただきたいと思いますで1つ私忘れて
おりましたえ夜間消防の関係それから防衛
庁の参考人の皆さんえ答え席いただいて
結構ですのでお取り計らいくださいはいえ
それではごをお願いしますはい浜君はいえ
質問続けますえ例えば涼し社会福祉協議会
災害ボランティアセンターに関して1月
下旬までは国県からの人材派遣アドバイス
広報支援はほとんどなく孤立に近い状態で
え所動段階の官民連携に問題があったと
聞いていますこのため先ほど触れた山形県
の茅原さんや一部のNPOなどが県外から
自主的に集まって鈴各地の被害状況を自ら
調査して約1ヶ月をかけて災害
ボランティアセンターの準備を進めたと
いうことですで一般的に災害ボランティア
センターの運営には数千万円単位の資金が
必要で災害時は石川県共同募金会などから
運営費が本来支給されるはずでしたが1
ヶ月以上にわり提供されないばかりか
ようやく支給された際も上限100万円
までと制限されたと聞いています通常は
30000万円から数千万までの支給を
共同募金会などから受けて災害
ボランティアセンターを運営するのが普通
だということですが理由は分からないもの
の当初は100万円を超える金額の支給が
拒まれてしまったということですまた
どんな災害でも被災町村の災害
ボランティアセンターに対して支援者の
派遣や災害ボランティアセンター用の物資
つまり個人情報をするためのパソコンや
コピーキデスクなどを町村の災害
ボランティアセンターに提供する仕組みに
なっていたんですが1月下旬までほとんど
提供されませんでした内閣府にお尋ねし
ます涼を始め各地の災害ボランティア
センターに対する共同募金会などの資金の
提供や物品の提供が1月下旬まで遅れて
資金も100万円以下に制限された理由
教えてください高橋政策官お答えをいし
ます
の発生を受けまして石川県内の各島町では
1月に順次え災害ボランティアセンターが
改正されたところでございますえ石川県に
確認ましたところえまこれらの運営資金と
しまして石川県県民ボランティア基金から
え数円規模の資金を取り崩すことを1月中
に決定しえ例えばのボラバスの刈り上げと
かえ機材購入費などのえ必要な活動経費に
当てているというところであのことで
ございますえまたえ全国の共同募金会に
おきましてもえ今回の災害を受けてえ各都
道府県のえ共同募金会が積み立てているえ
災害等準備金からえ3.3円を石川県と
富山県の共同募金会に交付することをえ2
月上旬に決定しえ順次送金されていると
いう風に伺っておりますあの委員ご指摘
いただいたあの100万円というあの見学
でございますけれどもあのこの中央共同
募金会の交付決定に先立ちえ石川県のえ
共同募金会がま手元の資金をあの11島町
の災害ボランティアセンターにえ分配した
際のえ金額をあの指したいるものとえ考え
られますけれどもあのこの金額に活動資金
が制限されたものではないという風に承知
をしております以上でございます長民君今
あのお答えの出てきた金額の多さとですね
100万円とのギャップに驚いて1月下旬
にま大きな金額を出すことを決めて実際に
届くには2月になってしまうってこと十分
考えられるわけでま1ヶ月経ってもですね
100万円しかそういう資金が用意され
なかったというこれはやっぱり対応の遅れ
につがってるわけでこれしっかりと検証し
ていただけませんか高橋括官お答えいたし
ますあの委員ご指摘の点も含めあの今回の
いろんな対応についてえ今後の振り返りの
中でしっかりと検証してえ今後のあの
取り組みにしていきたいという風に考えて
おります是非この検証のね結果も教え
いただきたいと思いますえ次に確かに
2019年災害対策基本法の改正でえ第5
条の3として国及び地方公共団体は
ボランティアによる防災活動が災害時に
おいて果たす役割の重要性に鑑みその実成
を村長しつつボランティアの連携に努め
なければならないとされましたしかし
ボランティアとの連携は努力義務であって
必須の義務ではありませんえその手法など
もなかなか未確定ということですえこの
災害対策基本法第5条3を改めて普段から
連携を義務化してその連携の方法手段も
明確化しボランティア以外に社会福祉法人
や一般社団法人一般財団法人任団体なども
含む広い意味でのNPO団体そしてこの
講義のNPO団体の連合体災害対応可能な
企業との連携強化を義務づけ特に行政社会
福祉教員会民間支援セクター間の災害中間
支援組織の設置などを義務づけるべきだと
考えますが防災担当大臣のご意見を伺い
ます松村
大臣えあのボランティアの活動につきまし
てはやはりあの個人のま好んで選ばれる
行動でもございますし実政に基づく活動で
ございますまその連携を義務化することに
ついては少しあの慎重な検討が必要で
あろうと思っておりますただあのご指摘の
あの意図はよく理解をしてるつもりで
ございますそれでないとやはり今後あの
こういった連携がなければ災害対応はでき
ないんじゃないかというものご質問で
あろうと思いますがま一方で大規模な災害
が発生した時にはですね住民による事情や
控除のみによる対応にはこれは限界がある
と私も思っておりますし災害ボランティア
やNPO民間企業との連携また共同による
教授これは必要不可欠なことであると思っ
ておりますえまこういったことを考えます
と例えば熊本でございましたけれども平成
28年の地震の後に災害ボランティア
NPO民間企業とがまあの連携を取りまし
て支援ネットワークを継続的なものとする
ことを目的に災害中間支援組織としてケボ
ワードという組織を立ち上げていただき
ましたあこの組織はですね令和2年の水害
でもも大変なご支援をいただきまして
いわゆる民間企業からの支援の申し出で
あるとかまた被災地のニーズであるとか
こういったもののマッチングやあの
ボランティアの方々の派遣あの冒頭
申し上げましたけどもコロナで
ボランティアの方を受け付けませんでした
ので県内のみということでございましたの
でこういった形で大変活躍をいただいて
おりますえまこうした事例も踏まえまして
内閣では専門性の高いNPOボランティア
等の活動支援や調整を行いますえ災害中間
支援組織いわゆるjボードを全国の都道府
県で設置え機能の強化こうしたものをして
いくためのモデル事業をこれからどんどん
実施をいたしましてもちろん今もやって
おりますけれどもまだあの全見にはできて
おりません従いましてあの田の委員の先生
方にも自分の件はできているかどうかご確
にえてご協力いただけは大変ありがたいと
思いますしこういう体制作り引き続きやっ
てまりたいと考えておりますえ時間が来て
おりますのでおまめください浜道君はい
あの連携の仕組みま義務感は私は1番いい
と思いますがあ新たな仕組みもあの
取り組みも始まってるんでよりいつ災害
来るか分からないのにまだそういう仕組み
ができてない件が多くあるということは
問題ですのでえ作に進めてその資金である
とかその連携の仕方こういう方法を定めて
いただきたいと思いますありがとうござい
ました
[拍手]
が
着井上哲君え日本共産党の井上哲ですあの
私も委員半に参加をいたしましてま鈴や町
の被災現場へ行きまた長はめ多くの皆さん
からえご苦労や要望をお聞きをいたしまし
たあの被災者の支援と復旧へのま懸命な
努力に改めて経緯を表します私はあの1月
の3日に和島市に行きまして以来様々被災
地に足を運んできましたがこの3ヶ月半
以上経ってもま投壊した建物がですねもう
本当にそのままという現場が少なくあり
ませんあの一方鈴市では下水道の復旧が
進み進むで
えま奮闘された名古屋市の職員の方からも
直接お話を聞きましたまインフラの復旧が
進む中でこう二次避難をされている被災者
の方も一時的に戻ってそして住宅の再建
などに取り組み始めてるという局面だと
思うんですねであの鈴のあの災害破棄物の
仮置場にも行きましたけどこの被災者が前
に進むための足になってるのがこの災害
廃棄物の問題でありますあの礫など災害
ゴミの処理のスピードはま生活となりわい
の再建に決定的でありますけどもこれが
進んでおりませんあの特にですねこう自治
体が被災者に対してこの指定された集積書
やま遠く離れた仮置場までえ持ち込むこと
を求めているということが大きな負担に
なってるんですね特にあの車を失った被災
者それから高齢者の方にはな負担であり
ますであの過去の災害を見ますとこの災害
ゴミをそれぞれ玄関先とか道路脇に出せば
市町村が収集運搬して回るということが
取り組まれてきましたあの大臣のご地元の
ですね2016年のあの熊本地震でもです
ね熊本市の場合はえ特別収集体制を取って
一般ゴミ収集に加えて災害ゴミの収集も
行いましたあの平のゴミの席書にえてえ
自治会などが取り決めたま駐車道であると
か公園等を仮置場として収集を行いました
で大型ゴミは事前申し込み制で個別収支を
行いましたがあのま二次避難所や立地に
避難をしていた被災者とか長期入院との
やえない事情でえ災害ゴミを廃止でき
なかったがいるということでえこれはあの
その年の12月までこういう個別の収集を
行ったわけですよね
あのこういうやっぱり過去の経験を
しっかり活かすことが必要だと思いますえ
環境副大臣来ていただいておりますがこの
ロト半島の地震でもですねこう災害ゴミを
玄関先であるとか道路開きなどに出して
おけば市や町が収集運搬するように
取り組むことは制度上可能だと考えますが
いかがでしょうかそして同時にですねそう
やって行った収集運搬事業はま国の災害等
廃棄物処理事業費補助制度の対象になると
いうことでよろしいでしょうか八木環境副
大臣はいえありがとうございますえご指摘
の通りでございましてえ災害時には片付け
込みを迅速に仮北米に搬入することが重要
であると思います今ご指摘な通りでござい
まして地域の実情に応じましてえ仮置場に
搬入できないえ住民の皆さんへの対応なと
して個別収集を行う場合もございますえ
環境省では災害物の収集運搬及び処分に
対しまして災害等廃棄物処理事業費補助金
によりえ市町村に財政支援を行っており
ましてえ市町村が災害廃棄物の個別収集
運搬を行った費用についても支援の対象と
しておりますのでよろしくお願いします
井上さ君
あのこの災害ゴミを借置場に持ち込む際に
ま自治体によっては約10種類もの分別が
必要になっていましてこれも大変被災者に
とって大きな負担なんですねまこれが遅れ
の1つの要因になっておりますあの
もちろん災害込みだっても分別は必要です
けどもこれ全待者に全てすというのは違う
と思うんですねでこれもあの2018年の
西日本豪雨災害のま最大被害地の被災値の
1つである
倉敷市の真地域の場合にですねこの被災者
が分別する負担を減らすために県が
引き受けてあの支援をしておりますあの
加年金剛ゴミ不金語ゴミえ特定家電金属
危険物この5種類の分別はお願いしました
けどもえ倉敷市がえ1次仮置場に収集した
災害語尾を岡山県が一括して2次仮置場に
運び入れるとさらに機械でこの破選別処理
する中書設備も整備をしてえリサイクル
償却処分最終処分書へと運搬処理をすると
まこういう風にですね県が責任を負った
わけでありますあのノ半島地震においても
ですねこういう風に市や町自身があるいは
市や町が県に委託するなどとしてえ二次火
牙を確保したりえ瓦礫や災害ゴミを分別
するために破壊選別処理をする中間処理
施設を新たに整備をしてえ災害ゴミを分別
する負担を減らすと取り組みを行うことは
可能でしょうかそしてこの事業も先ほどの
国の災害等廃棄処理事業非補助金制度の
対象になるかどうかお聞きしたいと思い
ます八木環境副大臣はいえご指摘のように
1番大切なことは被災に合われた方々が
無理なくスムーズにやれるということが私
は1番大事だとこういう風に思っており
まして被災者の皆さんの1番利便性は何が
あるのかという観点から物事は進めていか
なければいけないとこういう風に思って
おりましてえ今回の野半島地震では被災
島町が処理の主体となって災害破物の処理
を行っておりまして県においては事業団あ
事業者団体やあ他県等の広域的な連携調整
県内の外廃棄物処理全体の進捗管理などを
行っておりますえご質問の件につきまして
も廃棄え災害廃棄物の処理に関する事務を
必要に応じて島町が県に委託することはえ
地方事事法上可能でえありますいずれにし
ましても災害廃棄物の処理が円滑迅速に
進むよう島と県が適切な役割分担のもで
連携して対応することことが重要であると
考えますえまた島町が災害排物の処理に用
した費用につきましてえ災害廃棄物処理
事業費え補助金による支援の対象として
おりまして県に委託した場合でも支援の
対象となりますえ災害物処理が円滑かつ
迅速に行えるよう引き続き被災始や県に
対して財政支援や技術的人的支援を環境承
して行っていきたいと考えております井上
哲君あの1番大切なことは記載者が無理
なくスムーズにできることだとあの答弁
いただきましたけど本当にこれが大事だと
思うんですよねあの過去の様々なあのこう
教訓や経験の積み上げをしっかり生かして
いくということをですね是非徹底もして
いただきたいし支援もいただきたいと思い
ますでその上でですねあの抗議解体の問題
についてお聞します
石川県での重被害は
7万8万
とで石川県は2万2000等が公費解体に
なるのではないかと推計をしておりますが
え現在のこの公費解体の申請件数から発注
数解体完了の数はどうなってるでしょうか
環境省環境再生資源循環局住倉次長お答え
申し上げますえ鹿川県内における公費に
よる解体の実施状況でございますけれども
4月22日時点でえ申請は
852旨え解体に着手しておりますのは
244旨えこのうち解体が完了いたしまし
たのは88旨となっておりますえ今後
500から600パの解体事業者が順現地
に入り解体工事をさらに加速化してまいり
たいと考えております井上哲君え色々ご
苦労されてるんですがままだ完了88宗と
いうことでありましてまついたばかりだと
いう状況だと思いますこの公費解体の遅れ
の理由の1つがですねこの所有者全員の
同意が必要だという問題なんですねあの
住宅の解体はま財産の処分になるためにえ
公費解体にはま所有者全員の動意を書面で
停止することが求められておりますま
しかしま相続や代替わりの際に建物の名義
変更をしておらずにま相続の権利を持っ
てる親族がたくさん
ま全員の同意を売ることが難しいケースが
ですねえ多数あるということでありますそ
そのためにですね公費会たの申請すらでき
ないということが起きてるわけですねあの
環境省はあの解決策としてえ東日本大震災
の際に仙台士が行ったま相続権を持つ人が
多数に登りえ全員が取れないなどやえない
場合は所有権に関する問題が生じても申請
者が責任を持って対応するという内容の
先制書を提出するということでえ公費解を
行えるという対応策を示していると承知を
しておりますがこの先制書を停止すると
いう環境書が示した方向にえ現在この野
半島自身でえ対応活用してるのはどんだけ
になってるでしょう
か環境省住倉次長お答え申し上げますえご
指摘のように公費による解体においてえ
所有者全員の解体の移行が確認できない
場合であってもえ確認ができない事情やえ
家国の状況を勘案してやえないとえ各自治
体においてご判断される時はえ事後に所有
権に関する問題が発生しても解体申請者が
責任を持って対応する旨の先制書などの
提出を受けることによりえ解体申請を
受け付けるという対応も考えられるところ
でございますそれで先ほどお答え申し上げ
ましたえ家国の解体のえ約8500件の
申請についてこの先制書の活を含め
それぞれどのような方法でえ所有者の移行
を確認したかはえ把握をしておりません
けれどもえ所有者の移行確認方法につき
ましては民法の所有者不明建物管理制度や
え先制書の活用も含めえ各自治体において
検討を活用していただくようえマニュアル
でも記載をしえ周知を行うとともにえ現地
に駐在する環境小職員による万創支援に
務めているところでございますえなお先生
書の活用につきましては過去の災害におい
ても活下地でございましてえ先ほどえご
指摘ございましたがえ東日本大震災での新
え仙台市やえ平成28年熊本地震での熊本
市えそして平成30年7月午での倉敷市に
おいてこのような先制書などの提出を受け
て解体を行った事例があると承知をして
おりますえ環境省が作成をいたしましたえ
公費解体撤去マリアルにおきましてもえ
このような考え方や具体例についてえ記載
をしているところでございまして各自治体
に対して引き続き設定を行うともに
しっかりと伴奏支援に努めてまいりたいと
考えております井上哲君あのお聞きします
とですねま県内で採用そういう方法を採用
してる自治体の方がま少ないということを
聞いてるんですねやっぱり自治体はですね
あのトラブルが起きるんじゃないかって
いう大変懸念をされておりまして十分に
進んでいないと聞いていますあの公費会に
関する壮大窓口を受け取っている石川県の
司法所会が1月以降に取り組んだ困り事
無料相談では電話相談の8割はこの家国の
行義解体に関するものだということなん
ですねやっぱりこれがこの足になっており
ますあの本当にあの普通の相続の場合でも
ですねえこう何年もかかる場合もあるわけ
ですけどこの本当にこれがですねえ出発の
足風になるっていうことなんとかしなく
ちゃいけないと思うんですねあの今後のま
復旧復興の大きな障害になりかれないと
いうことであの先ほど言いましたようにに
自治体はトラブルを心配してるという実態
もあるわけでやはり国としてもですね
さらに実態を掴んでま過去の様々な
取り組みの例も示しながらこの知恵を
出し合い相談をして人的支援であるとか
実務上の支援も含めてですね自衛隊自治体
を支援をすることが必要かと思いますけど
もこれ大臣いかがでしょうか松村大臣え
あの委員ご指摘の課題というのはですね今
あの環境省からがございましたがまあの
被災者の方々にま先生書のご紹介であっ
たり司法書取の方々の活動でま相談窓口で
あったりいろんなことをやっていただいと
おいますがまずあの抗議解体解体はやはり
復興の大一歩だと思っておりますしこれが
滞るなことがあってはなりませんしご指摘
の課題については環境省や関連関連する
省庁と機密に連携を取りながらあのどんな
支援ができるのかしっかりと検討して
まいりたいと考えております
井君あのま公費解体は復興の大一歩だと
いうご答弁ありました是非その立場でです
ねえしっかり支援をいただきたいと思うん
ですでその公費解体でもう1つですね被災
者からまこう苦情が出てるのがあの公費
解体の前に自宅の課題を運び出すように市
や町から要請されてるっていう問題なん
ですねあの石川県のホームページ見まして
も費解体を要望される方へのお願いとして
ですですね呼びかけが載っておりますえ
課題が大量に残地されることで大幅に解体
日数が長くなる可能性がありますえ公費
解体を希望される方におかれましては安全
に十分配慮した上でボランティアと連携い
などによるできるだけ課題を回収しておく
ことが迅速な解体につながりますので何卒
ご協力をお願いいたしますとこう書いて
ありますあの協力の呼びかけなんですけど
ね実際のこう現場に行きますとま条件の
ような形になってる場合もあるとあの被災
者からはですねえ危険判定で赤になってる
とそこにボランティアだっって入れないと
どうやって課題をね運び出せばいいのかと
危ないという声も上がっておりますしあの
火を運び出しても保管場所ないんだとま
こういう声もあるんですねどうしろという
のかとこういう必須な声が上がっている
わけですねあのこれ公費解体の場合にえ火
の運び出しが困難な場合はしなくても良い
ということだと思うんですけども俺確認を
したいと思います八木環境副大臣はいええ
公費による解体を行う科等にえ残地された
家具や家電などの撤去処分につきましては
主用財産の保護の観点や持ち出し作業の
危険性などの被害の実情を踏まえましてえ
催者に寄り添った対応が重要であるという
ふに考えておりますえ東海の恐れのある
場合などは解体前に課題等の運び出しを
行わても良いと考えておりますえこのため
環境省が策定いたしました公費解体撤去
マニュアルの質応答集におきましてえ災害
により損傷し不要なものとして処分せざる
を得ない課題等を災害配給物と見なしえ
家国の解体とを合わせて撤去する場合は
補助対象となるとこういう風にしており
まして柔軟な運用に努めて詰めるとともに
被災市町村にえ対し周知を行っている
ところであります引き続きこうした内用の
知周知が十分図られますよう災害配給物
処理の知見経験を有する環境省職員等が
技術的助言を行うなどによりまして県及び
町村とも連携して被災者に寄り添った支援
を行ってまいりたいと思います井上哲君
あの過去の災害の時にいろんなこう要望を
受けてこうどんどん柔軟なですね対応を
積み重ねてきたと思うんですねあのこの
公費解体撤去マニュアルも持って持って
おりますがも今第4翻までなってるとお
聞きしてますで問題はですねせっかくそう
いうことが現場の職員の方に伝わってい
ないであの機械的な対応が行われてると
ことなんで是非ですねこれしっかりあの
徹底をしいただきたいと思うんですがもう
1点公費解体に加えて関係でこの西日本の
豪雨災害の際などはあの公費解体の際に
こう被害がない部分
となどはですね建物の一部を残して解体
する部分解体ということが行われてこれも
大変喜ばれましたこれあの自解体の費用
召喚でも同じような扱いがされたわけです
ねこのノ半島地震でも当然部分解体は可能
だと思いますが確認をしたいのとそれは
どういう場合なのかいかがでしょうか八木
環境副大臣はいえま前例もたくさんある
わけでありますけれども今回の場合におき
ましても被災地における家国等の解体に
つきましてはあ野半島自身が特定非常災害
に指定されたことを踏まえまし反回以上の
下国などについて災害等廃棄物処理事業費
補助金によりましてえ市町村が行う公費に
よる解体に対する財政支援を行っている
ところであります公費による解体にあたっ
ては原則といたしまして市町村が必要と
判断した明らかに廃棄物と見なせる反回
以上の下国などの一等全てを解体撤去する
場合は補助の対象としておりますえただし
例えば主に新たに増築した家国であってえ
家国全体が反回以上と判断判定された場合
には当期上で別棟である時または構造上
別棟であると判断できる時は被害が大きい
等のみの解体撤去も過去の災害において
補助対象としておりますえ今般のノ半島
地震においても対象となるわけであります
えまた
と東海え東海下北など所有者が慈悲で解体
撤去し市町村が所有者にその費用を召喚
する場合にえつきましても国の財政支援の
対象としておりますえ被害が大きい等のみ
の解体撤去のケースについても支援対象で
ありますよろしくお願いします時間が来て
おりますのでお待たくださいあのぜひ現場
にしっかり徹底しいただきたいと思います
あの先日の大宅本部でですね総理があの
復興基金の創設を指示をされたと報道され
ております私も繰り返しを求めてまいり
ます是非早くえ創設していただきたいと
いうこと最後申し上げまして終わります
ありがとうございました
待ち
くさい大島楠雄
君令和新撰組大島楠でござい
ますまず最初に
先日起った水道を震源とする地震において
あの政府自衛隊消防警察まあの初動はどう
いうような体制を取られたのかそしてまた
まあのノ半島の地震の時にまあの100等
版とか119番にいろんなあの情報が入っ
てきたりとかした部分まあのそういった
ことも含めてですね初動の状況を教えて
いただければと思います松村
大臣えあの先週11日発生をいたしました
文語水道を震源とする地震この時の政府の
所動対応ということでございますがえこれ
までにまず人的被害として重賞者2名継承
者14名重被害といたしまして一部損害
22等が報告されております被害に遭われ
た方々にこれよりまずはお見舞を申し上げ
たいと思いますま今回の地震が発生した
直後に総理からは早急にまず被害の状況を
把握すること地方自治体とも緊密に連携を
図り人命大地の方針のもで政府一体となっ
て被災者の救命救助等の災害応急対策に
全力で取り組むことまた国民に対し避難や
被害等に関する情報提供これを適時的確に
行うことこういった指示がまず出ましたえ
私も
発してが23時14分でございましたので
あの24分後には鑑定に入りましてえ
それぞれ3周チーム局長級の方々がえ30
分以内には集合してまいりますので早速
情報収集をやり始めたところでございます
ま総理からの指示に基づきまして警察消防
への通報内容ヘリによる上空からの映像
なども活用いたしまして被害情報の把握に
努めたところでございますまたあの個人的
には愛県知事高知県知事ともあの直接電話
をいたしまして被害状況の確認を行った
ところでございますこのように発災直後
から災害対応に当たってきたところで
ござい
ます警察庁警備局今村警備運用部
長お答えいたしますえ文語水道を信言と
する地震の発生に伴い警察においては発生
直後に警察省に警備局長を長都する災害
警備本部を愛媛県警と高知県警に警察本部
長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置
いたしました揺れの大きかった愛媛県と
高知県におきましては警察ヘリを速やかに
飛行させ上空から被害状況を確認した
ところ下の東海などの被害は確認されませ
んでしたまた愛媛県等で100等板通報が
保険寄せられましたが建物の外壁の
ひび割れや道路の渋滞等に関するもので
ありまして人的被害に関する通報はあり
ませんでし
た消防長小谷国民保護防災部長消防の対応
についてでございます地震発生と同時に
消防庁長官を長とする消防長災害対策本部
を設置し立ちに震度5弱以上を観測した
愛媛県高知県大分県に対し適切な対応及び
被害報告について要請するとともに消防長
としても市町村管轄消防本部から情報収集
を開始しましたまた緊急消防炎上隊の出動
が必要となる場合に備えあらかじめ策定さ
れた計画に基づき17の府県に対し直に
出動準備の依頼をしたところでございます
揺れの大きかった市町村を管轄する消防
本部に確認したところ119番通報での
救助の要請はなくまた救急の要請につき
ましても点頭など継承のものが少数あった
のみでありでも管轄消防本部で適切に対応
しているとのことでございました大きな
被害がないことができたこと大きな被害が
ないことが確認できたことから緊急消防
援助隊の出動準備については翌24日の
午前1時44分に解除を行いましたこの
ように消防としては8歳当初から迅速対応
な対応をしたものと考えております防衛省
大臣官房米山審議官お答え申し上げますえ
文語水道震源とした地震への自衛隊の対応
えでございますが発防衛大臣より立区自衛
隊が緊密に連携し人命救助を第1義とした
活動を実施することそしてえあらゆる手段
を活用した情報収集活動を実施することと
の指示が発出されてございますこれを
踏まえましてたち自衛隊は県庁をはめと
する自治体へ連絡員を派遣するとともに立
区の自衛隊え航空機による除からの情報
収集やえ車両による地上からの被災状況の
確認を行ってございます今晩自衛隊に
対するあの災害派遣要請というものは
ございませんでしたがあ大臣指示も踏まえ
ましてえ自衛隊部隊は要請を待たずに直に
行動を開始してえございます省自衛隊とし
ては今後とも各種の災害得たように万全を
きしてまいりたいと考えてございます大島
楠君はいありがとうございますあのま被害
に遭われた方たちには本当お見舞いを
申し上げたいと思いますけれども今報告が
あったような状況でま大きな被害になら
なかったというのはま幸いであったかなと
でま当然そういう発売して初動の中で
フェーズがこう分れていくとまレベルに
合わせてということなんですけれどまあの
これ旭日新聞がですね1月4日にあの記事
を出してんですねでちょっとこれを参考に
ですねちょっとお伝えしますと地震発生
から42時間が近づいていると人命最優先
市民の皆さんの命を救いたいとで3日の
午前9時半に石川県の災害対策本部が開い
た会議オンラインで参加した数子の泉市長
っていうんですかねは画面越にこう訴えた
と画面には各地から届く物をする件や感染
道路の復旧を担う国土交通省人命救助に
あたる消防や自衛隊のカブラで市長はあ
救助要請に対応できていないところが72
件あるとでまだまだ開した川国に閉じ込め
られている方が多くいると思うと説明した
とこれあの石川県が
あやってる災害大本部はこれ政府も一緒に
ここにやっぱり入ってえこういう情報は
共有してたんですか大臣松村大臣えまず
あの8歳当日
ええっとですねえ古賀副本部長を現地に
派遣をいたしましたのでえそこで現地対策
本部をえ当日かあるいはえあの
次の日に入ってすぐ立ち上げましたのでえ
しっかりとそこで情報は共有をしており
ましてえ朝まで予が開けてからの状況で
あるとかそこまであのずっと連絡を
取り合っていたとこでございますはい島楠
君いやそれで
あの和島市では3日午後の時点でも行方
不明者の人数が不明住宅
のま損害個数は多数のままでま今度坂口
市長は3日の夕方未だ225件の救援要請
があると明かしたと建物の下にいるから
助け出して欲しいと孤立しているなどと
いった内容の要請が寄せられているという
とでここには
あのまあ国土交通省そして消防や自衛隊の
幹部も参加してたということですよねで今
まであのこの委員会で色々私は72時間
の間のこういったあ救助要請だとかまあと
緊急対応でそういうところにちゃんと行け
てたのかというのをこう随時質問をしてき
た経緯があるんですけどこういう字はね
あのちょっと聞けなかったんですよねそれ
で現実にま消防で言うとま緊急対応であの
多くの隊員を派遣するという風な形で動い
たにもかわらずま現実的にはあ道路の関係
とかでま半分しかね対応できていなかった
とだ
から私がずっと問題視してきたのは道路
状況がとでそういう状況だからまヘリだと
かあこま空からこういうところに対応する
べきじゃないのかとで特にこのあの72件
その救助要請に対応できていないという
具体的にね件数を言ってるってことはも
場所が特定されてるわけだからそこには
あの空からでもどういう形でもアプローチ
をかけていこうとしているはずなんです
けどま今までの質疑の中ではそういう風な
緊迫感もあんまり伝わらなかったし現実的
にこういう数字を頂いてそこにとま
ちゃんと行けたのか行けなかったのかとで
振り返りをされるようなこともおっしゃっ
てましたのでまここら辺まあの4日の日に
ね
こういうもう記事が出てるってことはま
当然本部はあ把握もしてるでしょうしその
場所も分かってるはずだという風な認識な
んですねまあの参考人がいらっしゃってる
んで答えられることがあればあの教えて
いただきたいしま通告はしてなかったので
あの後日報告いただいてもいいんですけど
まあ今までのね経過からすれば私が何度も
質問してるんでえそこの部分分かってる
ようだったらちょっと教えていただけると
ありがたい消防長小谷
部長えあの件数についての詳細なあの件数
を今ちょっと持って持ち合わせておりませ
んけれどもあの8歳直後にですねあのそう
いった救助要請というのは119番なり
100等番に入るのがま通例でございます
であの政府全体としてですね119番通報
あった件数それから100等番ああの
100等番通があった件数でその内容等に
ついてですねリストを作りましてあのそれ
を関係機関あの消防警察そして自衛隊とで
あの共有してですねエリア分けなどする
などしてそれぞれの部隊で
あのそれぞれの現場に当たるという作業を
ずっと続けておりますでまたあの当然県庁
の方にもですね各期間の利もおりますし
あと和島市役所それから鈴役所の方にも
ですねあの各機関のあの利存がおりまして
その情報を的共有しながらですね一見一見
当たっていたとこですまあのもちろん通報
があった件数にですね精査したら重複して
おったりですねあの全く該当なかったり
あとはもう行ったらもう避難されておっ
たりとかいろんな事情もございました
けれどもあの早急にリスト化してですね
全て当たるようにというのを各期間であの
分担してやっておったという状況でござい
ます
はいはい松村大臣今え勝負の方がお話が
ございましたがまあの鑑定に入りましてえ
映像を見ながらそういったものが随時入っ
てきまして10等番119番えその数の
多い中でのえ派遣えどういった形でえ自衛
隊警察消防の皆さん方を派遣するかから
被害の状況を見ながらリクロなのかクーロ
なのか回路なのかとまこういったことを
やったのを記憶をいたしておりますそれ
からご指摘の部分のまあの資料でござい
ますがこれはあの全部が全部あの明確に
場所が分かってるわけではございませんと
記憶をいたしておりますそれを1つずつ
潰していく作業を現場の消防警察
え自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら
反を分けたりしてどこがどれをどう当たる
というような現場での対応をやって
いただきながらその情報が逐次入ってきえ
1つずつ丁寧に72時間懸命になって対応
していただいてる状況をあの情報を共有し
ながら対応したところであったと思って
おります大島ふ君まあの当然混乱してる
ところですからねあの今おっしゃったよう
な形でえ冷静に整理をされてえそして対応
していったということだとは思うんですね
でまあ先ほども言いましたようにその被害
によってもう人も混乱するし情報も混乱
するとで今回のノの場合は通信も困難でえ
捜索が難行してるというまこういう風な
記事も出てますけれど1つの自治体で震度
7クラスの地震が早々は起こらないですよ
ねだから緊急復旧のノーハウは蓄積され
ないんですよだから一方で国はまあの緊急
災害対策派遣体を立ち上げて全国の災害
支援をこう実施をしてきてますよねだから
国交省は災害対応のノハを持って国が緊急
復旧を協力するシナリオっていうのを
やはり常に発信しそしてそれを共有してえ
経験のない人たちにまできるだけそういう
災害を起こってパニックになってる時にも
冷静に行えるような対応ができるようにし
ていかなくてはならないというようなこと
まそういうことをやるためにいろんなこと
を事前にやっているっていうことの必要性
まそういうことがすごく大切だという風に
認識はしておりますまだからあのいろんな
ねえ災害に合わせてえしっかりと今後も
対応していただきたいということを要望を
しときますそしてまたあの今これから
いろんな復興をしていくという流れの中で
ま県があの復興のに向けた計画を今度出し
てるようですけれどもその復興復旧プラン
県のですねそこがどういう形なのかを
ちょっと簡単に教えていただけると思い
ます委員はい村
大臣えまずあの県の方でえ6月の議会を
目標といたしまして前までにということで
え復興プラン取りまとめを行って
いらっしゃいます
え復旧復興支援本部を5回開催をいたし
まして各種支援策の進捗を図るとともに4
時にわたる予備費を決定しえ機動的弾力的
にま財政支援を講じながら今私どもも支援
を行いつつえ今回え創造的復興プランをお
まとめ中でございますので
えこういったものへのそのバックアップを
やっていこうという体制を取っているとこ
でございますまこれにつきましてはまコ
がせえめ今示されておるとこでございます
がこれはあのまず教訓を踏まえた災害に
強い地域づくりそれからのの特色ある成の
再建え創造的復興プロジェクトの喪失など
の形でま政策が今示されており
ます大島夫君ま
あのいろんな状況を確認していってると
当然あの自衛隊があそこノ空港があった時
に空港がちょっと
あの段差があったりとかして復旧するのに
まあ11日ぐらいに初めて飛行機が降りれ
たとでまあいう災害があった時にはすぐに
こう空港なんかが対応できるようにって
なんか国の出身では8日間ぐらいとか1
週間ぐらいの基準があるみたいなことを
ちょっと聞いたんですけどまあの特にこれ
から大きな災害があった時に空からの対応
っていうのが非常にえ必要になってくる
だろうという部分においてもそのヘリの
人材そしてまたヘリの供給ができる対応を
をしっかりやっていかなくてはならないと
ま先日本当に不幸な事故もあってますけど
もまそういった意味においてはあ是非です
ね防災復興のためのですね
あの人材育成特にそのま今回ヘリの重要性
っていうのはすごく感じたところでも
ございますそういった意味でのですねあの
ヘリ
の防災関係への政府に対するですねあの
人材育成と
その今後の体制作りというのを強く要望を
しているところでございますのでえ復興
プランの中にもですね是非そういったもの
があ入ってきた時には政府にはしっかり
後押しをしていただきたいということをお
願いしたいという風に思いま大臣一言で
結構ですよろしく松村大臣あの先般の委員
会でもやり取りをさせていただいてえ委員
からご指摘のございました野里山空港これ
につきましても防災や関係人口喪失等のま
拠点にしていくということで構想されて
いると承知をいたしておりますのでえ私
どもはあこういったあの創造的復興プラン
がえしっかりと作られるプロセスにおいて
もいろんな知見やご相談があればえ
バックアップをしてまいりますしもちろん
出来後の体制もしっかりと万創支援やって
まりえのの力強い復興え共に万創支援で
頑張ってまいりたいと考えております島君
はいあの力強い答弁をいだいておりますの
でえ引き続き頑張っていただきたいと思い
ます以上で終わり
ますえ本日の調査はこの程度にとめこれ
にて参加いたします
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https://live.nicovideo.jp/watch/lv345033744
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災害対策樹立に関する調査
・派遣委員の報告
（令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査）
報告 羽田次郎
質疑者
13:15-13:35 加藤明良（自由民主党）
13:35-14:05 羽田次郎（立憲民主・社民）
14:05-14:25 宮崎勝（公明党）
14:25-14:50 松野明美（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
14:50-15:10 芳賀道也（国民民主党・新緑風会）
15:10-15:30 井上哲士（日本共産党）
15:30-15:50 大島九州男（れいわ新選組）
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