【国会ライブ】政治資金など集中審議 参議院予算委員会 | TBS NEWS DIG(4月24日)

えただいまから予算委員会を開会いたし
ますえ参考人の出席要求に関する件につい
てお諮りいたしますえ予算の執行状況に
関する調査のため本日の委員会に日本優勢
株式会社代表執行役副者長え加藤信君を
参考として出席を求めたいと存じますがご
異議ございませんかえご異議ないと認め
採用決定いたしますえ予算の執行状況に
関する調査についての理事会決定事項に
ついてご報告いたしますえ本日は政治資金
と内外の所可代に関する集中審議を往復
方式で300分行うこととし各会派への
割り当て時間は自由民主党59分立憲民主
社民95分公明党39分日本の会教育無償
化を実現する会47分国民民主党新緑風会
24分日本共産党24分令和新撰組12分
質疑順位につきましてはお手元の質疑通告
表の通りでございますえ予算の執行状況に
関する調査を議題としえ政治資金等内外の
所可題に関する集中審議を行いますえこれ
より質疑を行いますえ長谷川秀春君
自由民主党の長谷川秀春でございますえ
質問をする機会をいただきました桜委員長
はめえ皆様に感謝を申し上げますえまずは
岸田総理え7日間にわたる米国公式訪問
大変お疲れ様でしたバイデン大統領との
首脳会談を始め米国の各界用人と勢力的な
会談米国議会での演説など国際社会におけ
る日本のプレゼンスを高め日米同盟の強化
にもつがる重要な訪問となったものと心
から経緯を表したいと思います一方で今回
の訪米における成果を実行に移すためには
当然ながら国民の理解と指示が不可欠です
しかし政治資金を巡る問題で国民の政治へ
の信頼が大きく損なわれていることは深刻
な問題だと思います産両院ににそれぞれ
政治改革に関する特別委員会が設置され
今後本格的に議論されるものと承知をして
おります今国会での審議が国民の政治への
信頼を回復し日本の政治改革に大きく貢献
することを期待していますえさて我が党は
3月22日より岸田総理を始めえ党幹部が
全国各地の有権者の声を聞く政治殺神車座
対話を始めています
そこでこの政治殺車田対話での意見を党の
政治改革案の中にどのように反映したのか
岸田総理にお聞きしたいと思います内閣
総理大臣岸田文男君えっとまずあの委員を
指摘のようにまあのま政策が大事であると
いうことまその通りでありますえそしてま
政治は国民のものであるという立の精神に
立るためにもご指摘のように先月からえ
自民党としても当幹部ま全国に足を運びえ
国民の皆様の声を聞くえ政治殺神え車座
対話これを開始いたしましたえ私自身も
今月はえっと熊本そして島でえ足を運ばし
ていただきましてえ政治に対するえ多くの
皆さんのま声をえ直接聞かしいただきまし
たその際にまず政治と金の問題に関しまし
てはあの政治家のま倫理官あるいは政治家
の責任の強化まこれを
求める声えさらにはえこの法律を始めと
するま
社会規範の巡視の徹底などま厳しい声も
たくさんいいておりますまこうした声を
しっかり受け止めてでま自民党自身も
ガバナンスの強化等務めなければならない
と思いますしそしてこの国会においても
政治資金規制法の改正えなど政治の信頼
開封のためのこの取り組みを実現しなけれ
ばならないと考えていますそしてそうした
この政治の信頼に
関わる分野におけるえ声と合わせて
うんと経済あるいは社会え医療や福祉や
外交など様々な分野において是非政治の
責任をしっかり果たしてもらいたいとえ
様々な具体的な結果をま出してもらいたい
えこうした要望意見えもたくさん頂いて
おりますえ自民党としては先ほど申し上げ
たように政治の信頼のために具体的な結果
を出していかなければならないと思います
が合せてこのえ国民からえ寄せられた様々
な声を受けて政治の責任ますなわちえ重要
な分野に受ける政策の実現についてもえり
を正しえ努力をしなければならないまこう
したことを感じております是非両面におい
てえ責任を果たすべく自民党としてえこの
多くの声を受け止めて努力を続けていき
たいと考えており
ますえ長川君はいありがとうございました
え真に国民の声を反映したえそうした実効
性のある政治改革を実現することを期待し
え次の質問に移らせていただきたいと思い
ますえ次に関成症や自然災害に関しての
司令等記念についてお伺いしたいと思い
ます
令和3年の補足以来感染症と自然災害に
強い社会の実現に向けた提言を続けている
三村明夫日本鉄株式会社名誉会長が会長を
務めるニューレジリエンスフォーラムに
全国郵便局長会会長の末崎明氏も国記人と
して参画をしています昨年7月に岸田首相
に施行された第3次提言では内閣感染症
危機管理統括庁の役割を感染症だけでは
なく首都直家地震や南海トラフ地震など
今後発生が懸念される国内級の自然災害に
も広げ複合災害に対応できるオール
ハザード型の指令等とすべきという提言を
行いました近々同様の第4次提言が岸田
総理に施行されると承知をしていますえに
国難級の危機に備え国民の命と暮らしを
守るための頼もしい司令党の誕生を期待せ
ずにはいられませんえそこで内閣感染症
危機管理統括庁を感染症だけではなく自然
災害や複合災害も含め他あらゆる危機への
対応を統括するオールハザード型指令党と
して機能させるべきと考えますが新道大臣
に政府のお考えをお聞きしたいと思います
新藤吉孝国務
大臣えこのご指摘のですねえオール
ハザード型の対応これが必要だということ
はあのまさにあの大変重要なことだと思っ
ていますそしてえこの今内閣においては
内閣総理大臣のもでえこの内閣機管理館を
はめとする内閣官房が中心となって省長
横断的な取り組みを行う体制を整えてい
ますその中でえこの通常の自然災害事故
それに加えてでえまたこの感染症様々な
有事危機間に対応を当たろうとまこういう
体制が整えられてるわけでありますで感染
症にかかる危機管理につきましてはこれは
通常の災害や事故に異なり事故と異なり
まして医学や公衆衛生にかかる専門的知見
を踏まえた政策判断が重要であること言う
までもございませんえ感染症機器に特化し
た司令等機能を担う組織として内閣感染症
機科に統括庁昨年9月1日にあのできまし
たあそしてええこの国立感染症研究所など
の様々なですねえ科学的地金を活用し
ながらこの統括庁がそれを対処するという
体制を整えております現在あの10年ぶり
となりますがこの政府の行動計画というの
を全面改定に向けて取り組んでおりますえ
この今回の見直しにおいては感染症危機化
での災害対応に関しても平事からの
取り組みや事態発生時の国地方等の連携に
ついて記載する方向で調整をしております
ええ感染症危機と災害事故等が同時発生
する複合的事態についても関係省庁と緊密
にえ連携をして対処していきたいとこの
ように考えており
ます長川君はいありがとうございますえ
政府には関係機関と連携を強化し国土狂人
化に向けた取り組みを加速させていくこと
を強く求めたいと思いますえここで新道
大臣えそれから政府参考人の皆様にはご
体積いただいて結構ですので委員長取り図
をよろしくはいえそれでは新道大臣あと
関連したあの政府参考人の皆さんご退出
いただいて結構でございますえ長谷川君
はいえ野半島地震から3ヶ月が経過しまし
たが被災地では依然として多くの課題が
残されています仮設住宅への入居が進め
られていますが一方で依然として多くの
被災者が自宅に戻ることができていません
後範囲にわるインフラ被害が発生し復旧
作業が進められていますが完全復旧には
まだまだ時間がかかる見込みですこのよう
な状況化で被災者の方々は重環境の悪化や
将来への不安など様々な進路を抱えておら
れます何よりも大切なのは被災された方々
への十分な心のケアが必要なだということ
だと私は思いますえ本日はNHKを通じて
放送されていますで被災者の方々もご覧
いただいているものと思います被災者の
方々へ分かりやすくそして丁寧に最新の心
のケアに関する取り組みについて厚生労働
省よりご紹介をお願いしたいと思いますえ
厚生労働省辺見哲え福祉部
長お答え申し上げます災害復興機に避難
生活を送る中でtsdや二次的ストレスに
禁止て心身の変化を起こす被災者が増加
することは過去の災害の経験からも指定さ
れているところであり早期に精神疾患の
症状を発見する観点からも適切な支援体制
を整える必要があると認識をしている
ところでございますえこのため発災当初
からあ精神科医療の専門家によるdpad
派遣によるえ避難所の巡回ですとかあ石川
心のケアセンターにおける電話相談などに
取り組んできたところでございますえ今後
精神保険医療ニズへの対応は地域の精進科
医療機関などが担う方向でございますが
さらに避難所の巡回などの活動については
順次石川心のケアセンターにおいてえ体制
を拡充した上で実施をする予定でござい
ますまた電話相談につきましても支援に
当たる方専用の相談ダイヤルを設けるなど
え内容の充実を図っているところでござい
まして今後も継続をしていくこととされて
おりますえ今後とも被災地におけるニーズ
の変化などに対応しながら心のケアを必要
とする被災者等に対し切れ目のない支援を
行ってまいりたいと考えております長川君
えありがとうございました今回のノ半島の
地震は首都直家地震や南海トラフ巨大地震
などの大規模災害への教訓となると思い
ます
政府としては今回の地震を踏まえ防災減災
えそして国土狂人化の取り組みを市町村
そして民間企業とも連携をして一層加速し
ていく必要があると考え
ます民間企業では全国に郵便局
ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の
安心安全に大きく貢献できるものと私は
考えていますえ例えば神奈川県相模原市の
吉野郵便局では秋スペースに市野備蓄物資
ダンボールベッド毛布の保管を行い8歳時
には郵便局のネットワークを活用し近隣の
避難所等への必要な物資を配送するなど
取り組んでいますえこのように国や地域に
とってとても大切な拠点である郵便局の
施設ですけれども一方で老朽化それから
大震への備えが十分かどうかえ私は大変
心配をしてい
ます平成28年5月24日参議院の質問収
書に対する内閣の答弁書の中に今後の郵便
局の耐震化については日本優勢から平成
30年度を目処に直営郵便局の耐震化を
進めていると聞いており政府としては
引き続き適切に郵便局の耐震化をを進めて
いただきたいと考えているとあります今回
のノ半島地震では多くの郵便局も催して
いる中そのうちの3局が耐震性能不足の
まま被災し未だに解決できていないと聞い
ております先ほどの答弁書には耐震化を
平成30年度までに進めると記されており
ますがすでに5年が過ぎており耐震性能が
不足する小規模郵便局の局者改善が遅れて
いるののではないでしょうか郵便局の局者
が国地方にとって大切なインフラだとすれ
ば耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思い
ますそこで郵便局者の局者の耐震化の進捗
状況や終了見込みについて日本優勢にお
聞きをしたいと思います日本日本株式会社
代表長加藤信参考
人お答え申し上げます郵便局者の耐震化に
つきましては日本郵便においてこれまで局
者の耐震補強工事や移転等により耐震性の
不足の解消に取り組んでまいりましたその
経緯につきましては委員のご指摘の通りで
ございます現在耐震化の対応がまだできて
いない郵便局者についても2025年度
までに耐震補教示を実施し補強の工事が難
な者につきましては2027年度までに
移転等を実施することで耐震性能不足の
解消に対処していくこととしており
ます長川君ありがとうございましたえ郵便
局者の耐震化は地域の安全を守る重要な
取り組みですえ今後も工事を着実に進め
早期完成をお願い申し上げ次の質問に入り
ます三重県の津では
昨年の11月から消防団事業所機能別団員
制度を導入し津中央郵便局から14人の
社員が消防大臣として活躍をしています
この制度は消防団員不足の解消と防災活動
の活性化を目的としており勤務時間中に
職場近くで発生した緊急事案に対応すると
いう特徴があります郵便局から半径
300m以内の通報に救急車の到着が遅れ
そうな場合消防の通信指令センターから
連絡を受けて中央郵便局の消防団員が出勤
し出動し応急手当てやAEDを用いた救命
活動を行ってい
ます昨年の9月日本優勢株式会社の増田
社長は対談の中で郵便局が地域の災害復旧
支援でお役に立てることも多いかと思い
ますえ例えば災害時の自治体業務の住宅
ですと述べられていましたこの災害時の
自治体業務の住宅は日本郵便が日頃から
行政事務住宅など本来業務として積極的に
取り組むことでこそ成り立つものと考え
ますまた今回のノ半島地震においても
マイナポータルから災証明書が発される
ことになっていますがマイナンバーカード
の暗証番号を忘れてしまった方の場合震災
災害震災対応で行政が混乱している中暗証
番号の再設定もできず理財証明書の発行が
遅れてしまうケースも発生していると聞い
ています2021年の法律改正によりマイ
ナンバーカードの暗証番号のロック解除再
設定を郵便局に委託することが可能になり
ましたしかし多くの自治体がまだこの制度
を導入していないため今回の地震のような
緊急時において被災者がマイナンバー感度
の暗証番号を忘れてしまった場合迅速に
理財証明書を取得することが困難な状況も
生じてしまいましたこの問題を解決する
ためには自治体による制度の早期導入と
郵便局窓口での迅速な手続き体制の部がだ
整備が急務だと思いますえそこで日本優勢
にお聞きしますが増田社長が言う災害時の
自治体業務の住宅についてえ教え
いただければと思います日本優勢株式会社
加藤信参考
人お答え申し上げます日本郵便では現在
45の都府県え1467の町村と包括連携
協定をまた16130の市町村と防災の
協定を締結しておりまして町村から避難所
と改札状況の情報提供を受け避難所におけ
る臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の
収集交付などですね相互に協力する体制を
確保しておりますご質問の災害に関連する
自治体からの自宅準備としましては郵便局
での理財証明書等の交付申請出の取り次ぎ
などの事務を一部の自治体から自宅して
おりますまたご指摘のように2021年の
法改正を受けまして郵便局で各種電子証明
書の発行や更新の申請受付やマイナンバー
カードに設定されている4種類の暗証番号
をま初期化ですね初期化の取り扱いが
できるようになっておりましてこの事務に
つきましては現在16の自治体から自宅を
受けておりますこの自宅業務につきまして
は各自治体に個別に提案をしたりあるいは
市長会町村会の会合で説明するなど自宅の
拡大に向けてですね取り組んでおるところ
でございます2025年度以降ですねマイ
ナンバーカードの電子証明書の更新件数が
大きく増えることが見込まれておりますの
で委員のご指摘も踏まえ総務省の補助金
制度の活用を含め各自治体への提案を推進
して積極的な自宅に向けて取り組んで
まいり
ます長川君えありがとうございましたえ
是非各市町村ときちっと連携をしながら
ですねえ通常のその行政事務に限らずいざ
あ防災災害があった時のですねえ大切な
期間としての郵便局の役割を一層向上させ
ていくえそれが本来この民営化が目指した
郵便局像だと私は思いますえ是非あの会社
としてあのしっかりと指示を出して
いただきえいい形で郵便局が全国で貢献
できるようなえそういうことになるように
お願いをできればといういうふに思います
え次に医療のデデジタル化特にオンライン
診療について伺います先ほど話がありまし
たけれどもえノト半島地震でDMとして
活躍された意思によりますと南海トラフ
巨大地震や首都直家地震に備えた医療の
デジタル化を急ぐように訴えています遠隔
診療による被災者への迅速な医療提供集落
への支援効率化医療従事者の負担軽減
そして災害時の医療体制強化これらの課題
解決に向けオンライン診療の復旧促進遠隔
医療技術の開発支援医療情報システム整備
はまさに未来への希望の光だと私は思い
ますえそこで政府には関係機関と連携を化
しオンライン診療を含むデジタル技術を
活用した医療体制の構築を加速させるべき
と考えますけれども厚生労働省のお考えを
お聞きしたいと思いますえ厚生労働省浅沼
和成伊局長えお答えいたしますえオン
ライン診療を含むデジタル技術の活用はま
特に医療資源が少ない地域においてえ量へ
のアクセスを確するために有用でありえ先
の元半島地震への対応におきましてもえ
避難者の方々と係り医療機関と関係を継続
させるために大きく貢献しているとこ認識
しておりますえ厚生労働省におきましては
適正なオンライン診療を幅広く普及する
ために昨年6月国自治体医療機関等が
取り組むべき方向性について示したオン
ライン診療その他の遠隔医療推進に向けた
基本方針を策定し事例集や手を作成すると
ともに遠隔医療補助事業などを活用してえ
関係者が一眼となった取り組みを推進し
てるところでございます今後ともこの基本
方針に基づきましてオンライン診療を
幅広く適正に推進するよう務めてまいり
たいと考えております委長川君はいえ
ありがとうございますえ野半島地震の被災
者向けに石川県で実施されている係り付い
によるオンライン診療は災害時の医療支援
だけではなく地域医療の格差解消や高齢化
社会への対応にも公健できる可能性があり
ますえしかしながらデジタルを利用できる
人できない人との格差は大きな課題だと
思います政府は令和4年よりオンライン
診療の実施場所を郵便局でも認めるまどの
施策を進めてえいます
え今回被災地となった石川県の七尾市では
総務省の実証実験として郵便局でのオン
ライン診療が行われ診療を受けた住民から
は安心してデジタル面を含め受信できたと
の高評価をいいていると聞いてい
ます郵便局でのオンライン診療を積極的に
活用しききデジタルデバイド解消に向けた
取り組みを進め誰もが安心して医療を受け
られる環境の整備に政府の積極的な
取り組みを期待し次の質問に移りたいと
思い
ますえ5月以降災害廃棄物処理サイクルが
本格化するという風に承知をしています
これは被災地の復旧にとって大きな一歩で
あり関係者の方々のご努力に心から経緯を
表したいと思います被災者の方々にとって
1日も早く元の生活に戻りたいという強い
思いがある一方で災害廃棄物処理や家区の
解体撤去など復旧のスピード感が遅いと
いう声も聞かれ焦りや苛立ちを感じている
方も多いと承知していますえそこで災害
廃棄物処理のスケジュールえこれにに関し
て環境省にお聞きしたいと思いますえ環境
省住倉一郎資源循環局次長お答え申し上げ
ますえ石川県が公表いたしましたえ災害
廃棄物処理実行計画ではえ県全体の災害
廃棄物の発生量を約240万Tえ加国等の
解体総数を2万2000旨と推計しえ令和
7年10月までの解体撤去の完了令和7
年度末までのえ災害廃棄物の処理完了を
目指しておりますえ特に公費による家国の
解体につきましては2月から申請受付が
順次開始されておりえこの4月中に200
旨程度の解体が完了する見込みとなって
おりますえ今後解体事業者数の増加に
あたり必要となるえ仮設宿泊施設の設置を
着実に進めえ500から600パの解体
事業者がえ順次現地に入
解体工事を加速化していくこととしており
ますえこのため環境省ではえ災害廃棄物
対応の知見経験を有するえ環境省職員やえ
地方自治体職員の現地派遣え解体の申請
窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等
の支援を実施しておりますえ引き続き石川
県と県民に連携しえ各市町でえ解体工事
及び災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施
され全力で支援を行ってまります川君
ありがとうございましたえ3月22日に
開催された第4回令和6年野半島地震復旧
復興支援本部で決定された宅地疫場化防止
事業は疫場化被害を受けた自治体を支援
するために疫化対策補助率を大幅に拡充し
従来道路等の公共施設とそれに隣接する
住宅地を一体的に疫上化対策を行う場合の
国の補助率が1/4から1/2に引き上げ
られましたこれは被災地における疫上化
対策を加速させより安全な重環境を整備
するための重要な支援策だと思いますえ
しかし現状ではこの支援に対する具体的な
指示が
にうまく伝わっていないもしくは市町村で
対応しきれていない状況が見受けられます
えそこで復旧の支援策を市町村への一刻も
早い周知と理解浸透が必要と考えます
けれどもえ現状を国土交通省にお伺いし
たいと思いますえ国土交通省天川都市
局長はいお答えいします担当地震における
宅地場化被害に対する支援措置につきまし
ては3月22日に開催されました復旧復興
支援本務においてその強化策をお示しした
ところでございますこの支援措置につき
ましては被災した地方公共団体や住民の
方々に対しましてしっかりと周知を図り
活用を促すことが重要と考えております3
月29日には国土交通省と被災した県や島
力なる会議を開催しえ今回の支援支援策の
強化についても周知を図っているところで
ございますまた疫上化被害の大きかった
地域につきましては国土交通職員を地区
担当として指名をし配置しえ地方公共団体
からの相談に専属的に応じる体制を構築を
しております国土交通省といたしましては
引き続き中方公共団体向けの説明会
あるいは個別相談などあらゆる機会を通じ
まして情報提供と事業の活用促進を図って
まいりたいと考えております以上でござい
ます川君はいえ時間の関係でえいくつか
質問できますでしたけれどもえまとめに
入りたいと思いますえ総理の米での成果を
確実なものとしえ防災え減災国土狂人化に
向けての歩みを進めるためにも政治の信頼
回復が不可欠だと思いますえ総理の政治
改革への強い決意が必ずや政治への信頼を
取り戻すことができるものと期待しえ質問
を終わらせていただきますありがとう
ございました
[拍手]
え以上で長谷川秀春君の質疑は終了いたし
まし
た何てん
だえ次に田中正君の質疑を行います田中正

自由民主党の田中正ですえ今日は質問の
機会をいただきましてえ関係の皆様方に心
から感謝を申し上げますえまず私からも
ですねえ政治と金の問題についてえ最初
から質問させていただきますまこの度のま
自民党派閥の政治資金パーティに関わるま
政治資金収支報告書の副債によって国民の
皆様方に多大な政治不審を抱かされている
ことに深くお詫びを申し上げたいという風
に思っておりますまあのこの問題が生じて
以来ですね全国のまあの20代30代の
若い方の声をずっと聞いてまいりましたえ
まやっぱり法律決まられたことをちゃんと
守ろこれはま第1点でありますえ2点目と
しては年齢や立場の違いはあってもですね
法律や社会通年上適切な
えあるべきではないことを是正できる組織
にま変えていただきたいということそれ
から政治資金規制法の適切な回数を行い
再発防止を徹底していただきたいという
ことを望む声が非常に多かったという風に
思っておりますま総理は今回今国会におけ
る政治資金規制法の改正を行うこととされ
ていますがま同時に重要なことは常に自己
起立のもでえ自ら法遵守するという姿勢に
あると思いますえ総理の再発防止に向けた
えご見解と意気込みを伺いたいと思います
岸内閣総理
大臣あの今回のま一連の事案をえ巡っては
あのま自民党のま聞き取り調査等において
この幹部金等の収支報告書の記載のあり方
に対しこの疑問や違和感をを有した議員や
その秘書とがいたにも関わらずえそれが
是正につながらずま結果としてえ不債の
観光が長年続けられてきたまこういった
ことが明らかになっていますえそしてその
原因背景としてはうんコンプライアンス
意識の欠如やまたえ長いものには巻かれる
といったフードまこういったものがあった
とえ感じていますそしてま党としてもこの
ような事実これはあの真摯に反省しえ
コンプライアンスの遵守の徹底え委員がご
指摘の通りでありますこの徹底はま重要で
あると考えます
そして風としの良い政治に向けた改革を
進めていくまこういった決意で常に等速や
当期立規約えあるいは党のガバナンス行動
の改定を行ってえ会計責任者のみならずま
政治家の責任の明確化これを図った他ま当
所属の国会議員え国会議員関係政治団体の
事務所職員等に対してま定期的なま政治に
関する研修を行うこと等をこの明記した
ところでありますあの国会議員には高い
法令遵守意識が求められるまご指摘の通り
でありますえ政治資金規制法の改正により
ま制度面から再発防止を図るこれは当然の
ことでありえこの国会においてえこの法
改正実現しなければならないと思っており
ますがえ運用面においてもえ党のま改革を
進めていかなければならないこれを合わせ
て行うことによって再発防止という結果に
つなげていかなければならないこのように
考えております田中君はいえま最近あの当
本部でもですねえ所属議員の意見を
しっかりとま聞きながらですねま党を改革
しようという強い意思を感じているところ
でありますのでえ総理総裁戦闘にしっかり
とお進めていただければなという風に思っ
ておりますえ続きましてえ復興に関しての
質問でありますえ私もあの奥のの方を
しばらくずっと見てまいりましたま非常に
甚大の被害が各地に広がっており瓦礫の
撤去ま道路の復旧とま今まだ進んでいない
状況の中ではま現地の方からですねえ今後
長期化していくこの復旧復興に不安を覚え
てらっしゃる方が数多くいらっしゃったと
いう風に思っておりますまたですねあの
支援がま今後も少なくなっていくんでは
ないかなということを危惧されている方も
ま非常に多くまらっしゃるということで
ありましたまこのいったですねえ地域の
暮らす方々被災者の方々のまこの気持ち
復興にかける思いをましっかりと前向きに
していくまこういった景色を変えていく
必要が私はあるんではないのかなという風
に思っておりますえ地域の住民あるいは
事業者あの行政まこういった方々がえ一体
となって我が町の将を見据えてえ創造的
かつ弾力的な復興へと歩んでいかれること
をま政府としてししりと支援すべきでは
ないかという風に思いますまその上では
復興基金の創設もしっかりと必要なんでは
ないかという風に考えますが総理のご見解
を伺います岸田内閣総理
大臣あのご指摘の復興基金ですがこのま
復興金というものま国交補助を補いえ国の
制度の隙間の事業について対応するま例外
的な措置としてえこれまでも実施されてき
たものでありますまよってえまずは国に
よる支援策これをしっかり充実させること
まこれが第一でありますスピードガを持っ
て国による支援策をま充実させ実施して
いくえこれをまずえ協力に進めていくこと
が大事であると考えておりますがその上で
ご指摘の復興危機についてはこの昨日のえ
能半島地震復旧復興支援本部においてお
示ししたようにま地方議会の日程とを
踏まえまして6月を目処に設置できるよう
え取り組みをえ進めてえいきたいと考えて
います田中君はいありがとうございます
よろしくお願いいたしますえ続きまして
防災基本計画について伺いたいと思います
ま今年のあの3月7日の委員会でえ防災
救助法のについての質問させていただき
ましたま今日はあの防災基本基本計画に
ついて伺いたいと思いますでパネル1をま
ご覧くださいええこの日本災害
リハビリテーション支援協会によります
調査でありますこのノト半島地震における
支援状況を資料に示させていただきました
ま4月14日時点でえ延べ974チームま
人員して5785名の方が支援にあたり
ましてま非難所の環境整備店頭転落の防止
生活不活発状態の改善等のま多にわるま
役割を発揮していただいておりますま一方
ですねこの防災基本計画にはこの日本え
災害リハビリテーション支援協会や
リハビリテーション専門職の職名団体は
明記されておりませんまた国が行う研修
人材育成支援の対象もにもなってないと
いう状況でありますま地域の高齢化ととも
にですねこれからえこれらの専門職の支援
はまますます重要になってくるという風に
考えておりますこのリハビリテーション
専門職がまその役割を強く自覚し総合的つ
有益な支援を行うためにもですねこれら
専門職の職名や団体名え国等が研修等の
支援を実施することを防災基本計画に明記
すべきだという風に私は考えておりますえ
松村大臣のご見解を伺いたいと思います
松村義文防災担当
大臣えお答え申し上げますえその前にえ
今回のノ半島地震におきましても理学療法
主の皆様方今田中委員からお話しがった
ようにチームを組んでいただいて大変ご
支援をいただいておりますえ改めて感謝を
申し上げたいと思いますまたあの田中委員
におかれましても発生直後から色々と
アドバイスをいいておりますことにも感謝
を申し上げたいと思いますえその上であの
お尋ねの防災基本計画でございますがえ
これは災害対策の普段の見直しを行う観点
からえ毎年修正の検討を行っておりますま
どんな検討を行うかというと各省庁の政策
の進捗状況こういったものを典いただいて
えご意見をいただき議論を進めている
ところでございますえま高齢化が進む中で
え災害対応に受けるリハビリテーション
関係の皆様方のま専門職の必要性重要性
非常に高まっていると思っておりますえ私
といたしましても今回の災害対応を
振り返る中でえ防災力を高める方策につい
て総合的にやはり検討してまいりたいと
考えておりますしえご指摘いただきました
リハビリテーション関の専門職の皆様方を
防災関係にま位置づけることにつきまして
はま所感する厚労省としっかりと協議して
まいり
ます田中君はいありがとうございますえ
あのちょっと
あの通告はしてないんです今松村大臣から
ですねあの厚生労働省としっかり連携して
いくというお話でございましたえ武大臣
是非あのしっかりと連携の上えお勧めえこ
検討いただければと思いますがいかがで
ございましょうかえ武見経蔵厚生労働大臣
あの防災大臣としっかりと連携をして厚生
労働省としてもあのしっかりと検討して
いきたいと思います田中君ありがとう
ございますよろしくお願いいたしますえ
続きましてえユニバーサルヘルス
カバレッジに関連してえ何問か質問させて
いただきますえsdgsのまゴール4に
位置付けられておりますこのユニバーサル
ヘルスカバレッジまこれはあの全ての人が
適切な予防え治療リハビリテーション等の
保険医療サービスを支払い可能な費用でま
受けられるということを指しますえ
2016年のまG7伊勢島サミットG7
神戸保険大臣介護で我が国が首脳会談級の
主要テーマとされえ国際社会国際機関と
連携してアジアアフリカ等での確率を支援
することえさらに国際的議論においてえ
我が国が主導的な役割を果たしていくこと
を表明されていますま昨年の第76回
Who
え世界保健総会でもですねえこのことが
挙げられておりまして日本の役割は非常に
重要であるという風に考えておりますま
あの健康というものはえ幸福な生活そして
経済活動ま国力の基盤であるという風に私
は思っておりますえ国内の健康増進アジア
アフリカ等におけるユニバーサルヘルス
カバレッジへの支援についてえ総理のご
見解を伺います
内閣総理
大臣あのご指摘のユニバーサルヘルス
カバレですがまず日本においてはますでに
国民介保険をま実現しておりさらに全ての
国民が健やかで心豊かに生活できるえ持続
可能な社会の実現を目指してえ国民健康
作り運動ま健康日本21これを推進してい
ますえ引き続き国民の健康増進に積極的に
取り組んでまりたと思いますがその上で
日本は長年世界全体のUHCの達成に向け
て国際的な議論主導してきましたえ委員ご
指摘のまG7伊勢島サミットに加えてえ私
が議長を務めた昨年5月のG7広島
サミットでもえ各国のUHCの達成に向け
て貢献していく重要性について認識が共有
されまた昨年9月の国連総会でのえUHC
ハイレベル介護において私自身国際社会の
取り組みをさらに主導していく決意をえ
表明いたしましたまこれを受けてま先般
日本政府はアジアアフリカ等の途上国の
UHC達成に向けた取り組みを支援する
ためにえWhoさらには世界銀行と連携し
UHCえナレッジハブを2025年に日本
に設立することこれを表明したところで
ありますえUHCの達成にはま財務保険
当局が連携して対応することが重要であり
ま国際的に先進的な取り組みとなるようえ
Whoそして世界銀行とま連携していき
たいと考えていますえ今後とも世界でのU
にえ日本としてえ主体的に取り組んでいき
たいと考えています田中君ありがとう
ございますあのナジハ私も大変期待して
おりますのでで是非力強いリーダーシップ
でお願いできればという風に考えており
ますえ続きましてえユニバーサルヘス
カバレッジに関連して質問させていただき
ますま昨年の76回Who世界保険総会で
はですねこの保険医療システムにおける
リハビリテーションの強化に関するま歴史
的な決議がま承認されたということであり
ますまこの決議では保険システムにおける
リハビリテーションの拡大え統合え
プライマリーケアにおけるまテーションの
重要性それから災害への備え対応の重要性
をま強調しておりますえ
リハビリテーションはユニバーサルヘルス
カバレッジの必須項目でありますえWHO
によれば世界にはリハビリテーションが
有効な健康状態にある方が24億人いると
推定され現在そのニーズはほとんど満たさ
れていないということが指摘されています
我が国におけるまリハビリテーション専門
職のによるプライマリーケアの対応には
まあ若干の課題はまだありますけれどもえ
日本の精神的なリハビリテーション
システムをアジアアフリカ等への支援とし
て推進していくことについてえ武見大臣の
ご見解を伺いたいと思います武見経蔵厚生
労働
大臣えユニバーサルヘルスカバレージに
含まれますこのリハビリテーションにつき
ましてはWHOの総会においてえ決議書が
承認されたことは周知しておりますえ
そしてUHC達成のため各国の保険
システムの強化が極めて重要であると認識
をしておりますで我が国では医療保険や
介護保険においてリハビリの提供に対する
報酬上の評価も行っておりますまたあの
チーム医療であるとかそれからタスクシフ
とシェアの推進とともに地域包括ケア
システムの進化を図る中でリハビリ専門職
はあ旧世紀から満世紀の各分野に至るまで
幅広く活躍をしておりますで我が国として
はユニバーサルヘルスカバレージを積極的
に推進してきた場からもこのリハビリ専門
職が活躍する包的な社会システムが我が国
の経験についてえアジアアフリカ等にも
共有していくことは極めて重要と考えてる
ところであります田中君ありがとうござい
ますまあの武大臣はもうこのUHCの第1
任者でいらっしゃいますので是非ですね
その高い件をもにですね是非あのリードし
ていていただきたいという風に考えており
ますえ続きましてこのUHCと関連した
リハビリテーション専門職の教育に関して
の質問でありますえ我が国日本の理学療法
士あるいは作業療法士の数はま世界の
トップランクでありますま例えば我が国の
理学療法士数はアジア西太平洋地域の国の
平均と比べ約10倍と非常に多い状況で
ありますましかしながらですね日本のこの
専門職の教育はグローバルスタンダードに
追いついております
え理学療法作業量方士など
リハビリテーション専門職のえグローバル
スタンダードは最低でも学史教育であり
ますえアメリカでは専門職博士家庭となっ
ておりますがま我が国ではまだ未だ3年生
専門家庭という風になっておりますえこの
パネル2をえご覧くださいえ世界に理学
療法連盟ここ288カ国が加盟しており
ますがま教育過とを調べた126カ国に
ついて示しました
約86.5mhz
アジアアフリカこれ学歴社会でありまして
この日本の質の高いリハビリテーションを
のアジアアフリカに提供しようとした時に
この
え教育過程がもうバリアになってるという
状況にありますまアジアのいくつかのま国
ではですもうすでに午前生教育に移行して
いるところもありまして我が国のこの教育
よりも上回ってるという状況で国際通用性
が担保できない状況が今あるという状況で
ありますえ日本のリハビリテーション専門
職教育これグローバルスタンダードに行動
化していく必要があるという風に私は考え
ておりますが武見大臣のご見解を伺いたい
と思います武見経蔵厚生労働
大臣あの厚生労働省におきましては職能
団体それから学校協議会それから臨床従事
者等を構成員とする検討会を開催をし求め
られる知識技能の変化や臨床や教育の現場
の状況と踏まえながらあこの要請
カリキュラムなどの見直しを行っている
ところでございますで委員ご指摘の要請
機関を現行より延長することについてはあ
この平成29年の検討会においてえ国際的
な水準等も踏まえた検討が必要であるとの
意見があった一方令和2年度から新
カリキュラムによる影響を見極めるべきで
あると他の医療職の要請機関とのバランス
にも留意すべきだといった意見もござい
ましたでえこの各国での医療事情が異なる
中で我が国においてどのような教育内容が
適切であるのかまた専門職を目指す方々や
要請施設への影響を踏まえましてこれ慎重
に検討する必要があると考えております
まずは令和2年度からのこの新
カリキュラムをより単位数を増加させてえ
そして内容を充実させた影響をしっかりと
見極めていきたいと思います田中君はい
ありがとうございますまあの内容は充実し
ていくんですが
え非常に多い教育量を同じ3年性で教育
するということは1つ1つの内容が薄く
なるという可能性があるわけですこ国民に
質の高い医療保険サービスを提供すると
いう観点ではこれそれを合わせてですねえ
しっかりとご検討いただければなという風
に考えておりますえ続きましてえ
リハビリテーション危機や福祉用具の海外
展開について伺いますえこのユニバーサル
ヘルスカバレッジまアジアアフリカ健康
構想などでえに賛同するま業界団体
あるいは企業などがま国際的な展開会合
などま様々な取り組みを行ってらっしゃる
と思いますえWhoはリハビリテーション
2030のイニシアティブにおいて障害を
持つ人々に対するまリハビリテーションの
アクセシビリティの改善を目指しています
ま世界トップのま高齢社会の我が国には
ですねこの資格障害あるいは聴覚障害の
課題の支援起義え杖規則舗装具ま様々な
支援機器がまありますえこれらの生活事実
をですね支援する危機のま積極的な国際
展開推進すべきではないかという風に私は
考えますが我が国としてまどのような
取り組みをしてく美化を含め武見大臣のご
見解を伺いたいと思います武見慶厚生労働
大臣この我が国の保険医療福祉分野の豊富
な知識えそれから経営権技術を所外国と
共有をし官民で連携して国際展開を図って
いくことは極めて重要であると思います
こうした考え方のもで厚生労働省では経済
産業省とも連携をしながら日本企業が製品
やサービスをグローバルに展開できるよう
様々な取り組みを進めておりますで具体的
には人材要請の観点から日本の専門家の
現地発見や所外国からの研修性を日本の
医療機関等で受けれることを通じて
リハビリ機器や技術の現地での普及を促進
をしておりますまた経済産業省においても
産業進行の観点からあヘルスケア製品
サービスのこの新興国等での展開に向けた
実証の調査など行っているものと承知して
おりますで民間の企業戦略に基づく海外
進出と政府による政策を組み合わせて官民
が連携してこの国際貢献を果たしていくと
いうことが重要であり各国の状況も踏まえ
つつグローバルな課題に対して的確に対応
していきたいと思います
田中君はいありがとうございますよろしく
お願いいたしますえ次にですねえ
インクルーシブ教育に関連して伺いたいと
思いますまあのインクルーシブ教育ま我が
国でもですねこの障害の有に関わらずま
全ての子供たちにとって良い効果を
もたらすという考えのもでえ強制社会の
形成に向けてえこのインクルーシブ教育
システムの構築のためにですね特別支援
教育を推進すべくま各種の政策を進めて
おられます一方日本の部教育のま体制不備
に関してはですね国連より税制勧告が出て
いると思いますえ障害者権利条約の非常国
であるですね我が国の出した提出した
レポートに対してえ国連障害者権利委員会
よりま見解書が発出されていると思います
まこの中のエデュケーションま教育に
関する項目の中でえ教育体制のあり方に
ついて医学的な診断に基づく障害のある
子供たちにおいて通常の環境での教育が
受けられないようにし核離された特別支援
教育が継続していることまなど6項目の
指摘がされていますえ政府はですねえ全て
の人が生害を感じられる多様性のある社会
そして法YE社会の実現にま取り組まれて
いますえこの国連からの指摘を踏まえ我が
国のインクルーシブ教育を現状と考ええ
どう取り込まれていくつもりか記総理の
国連会を伺いたいと思います岸田文男内閣
総理
大臣あのインクルーシブ教育についてはま
政府において障害のある子供をま包容する
教育を推進すべきであるというまご指摘の
障害者え権利委員会の勧告の趣旨えこれを
十分受け止めてえインクルーシブ教育
システムの推進に向けた取り組みまこれを
進めているところですがま具体的にはま
障害のある子供の自立と社会参加を見据え
え障害のある子供とない子供が可能な限り
共に学べる環境の整備を進めえさらに今
年度からは特別支援学校と地域の小中学校
等を一体的に運営するインクルーシブな
学校運営モデルえこれをま創設してえ
取り組みを進めていると承知していますえ
今後とも学校において子1人1人の障害の
え実態やま教育的教育的ニーズを的確に
捉え答える指導や支援が提供できるようえ
取り組んで参りたいと思いますえこのよう
にこの障害者権利委員会の勧告の趣旨これ
を政府としましてもしっかり受け止め具体
的なこの政策を進めていきたいと考えます
田中君はいありがとうございますあのま
やっぱり1人1人のですね成長と可能性を
ま最大限に発揮できるような特別支援教育
政府戦闘でしっかり頑張っていただければ
なという風にあの心から願っているところ
でありますのでえどうかよろしくお願いを
できればという風に思っておりますえ続き
ましてえこの特別支援教育におけるま
リハビリテーシ専門職に関してえ伺いたい
と思いますえ特別支援学校はま在籍する
生徒に教育を施すだけではなくてえ地域の
幼稚園中高等学校の要請に応じてえ在籍
する生徒の教育に関する助言援助ま
いわゆるセンター的機能を担うという風に
されていますえ文部科学省ではですね特別
支援学校がセンター的機能を有効に発揮
するためにはま高い専門性を有する教員が
適切に要請配置されることが必要とまされ
てしていますあのまこのことについては
本当にあの現場からも数多くのあのご意見
を私も頂戴しているところでありますえ
パネル3をご覧くださいえ国立特別支援
教育総合研究所が行いましたま全国の小中
学校における死体不住特別支援学級の学級
担任を対象にした研究報告書によりますと
ま今後活用したい特別支援学校のセンター
的機能に関すかかる上位3項目を赤いで
書いております姿勢や体の動き運動体育に
関することえ72.3%立活動の指導のえ
実際に関することえ70.1%などですね
えと並んでいるところでありますま障害を
持つ児童生徒個々への学級担任によるま
教育指導をまより充実するという観点から
ま姿勢や動作事実活動や環境調整などを
専門とする理学療法士作業療法士言語聴覚
士等をですね特別支援学校に配置して
センター的機能を発揮することまた特別
支援学級は通級での指導においてもこれら
専門職による支援を推進すべきと考えます
が森山大臣のご見解を伺いたいと思います
森山正仁文部科学
大臣え各自治体や学校におきましては学校
における自立活動の指導の充実につなげて
いくため障害のある児童生徒の姿勢や歩行
日常生活や作業上の動作等について理学
療法士や作業療法士などの専門家から教員
が助言等を受けながら具体の指導例を行っ
ているでもございますえ文部科学省におい
てはこのような取り組みを促進するため各
自治体等において外部専門家を活用した
指導体制を整備できるよう理学両方士作業
両方士などの外部専門家の配置にかかる
経費を令和6年度予算に拡充して計上する
などその支援の充実を図っているところ
ですまた特別支援学校の専門的な知見や
経験等を経験などを生かしえ小中学校等の
教員や保護者に対する指導助言等を行う
センター的機能の強化に向けては都道府県
教育委員会等へ通知を発出しその取り組み
を促すとともに特別支援学校のセンター的
機能の強化のための教員定数の加配措置
などを講じているところですこれらの
取り組みを通じて引き続き小中学校等に
在籍している障害のある児童生徒への支援
の充実に取り組んでまいります田中君はい
ありがとうございますあの保護者の方から
も非常に多数のあのご要望ご提案を
いただいてるところでありますえ1人1人
の子供がですね健やかにしっかりと成長し
ていくまそんな特別支援教育の充実に向け
てえ大臣戦闘にしっかり頑張って
いただければという風に思いますえ以上で
質問おりますありがとうございました
え以上で田中正君の質は終了いたしまし
たえ次に礼保さんの質疑を行い
ます委蓮舫
さん党の蓮舫です総理が適材テトとして
任命してえ政治と金でえおやめられた宮沢
全防衛副大臣が昨日衆議院議長に辞職願い
を提出これ理由は聞いています
か田文男内閣総理
大臣あの本人からえ維新上の都合であると
いう理由を伺っており
ます
蓮舫合とは何でしょう
か岸田文男内閣総理
大臣はいあのご自身のえ政治活動等につい
てえ
この様々な理由がありそれを受けてえ自分
自身え議員を辞職したいと申し出たと承知
をしてい
ます蓮舫さん政治活動について様理由が
あってやめるというそれでよしとされたん
です
か岸田文男内閣総理
大臣はいあのえ本人のこの政治家としてま
活動するにあたってえ辞職をしたい本人が
申し出られたあそれをえ受け入れると党と
してえ受け入れるという判断をしたこう
いった
あ蓮舫さん判断の根拠って何かありますか
これはもうやめるに値すると総裁が判断し
たんです
か岸田文男内閣総理大臣やめると判断した
のはえご本人でありますえ本人がやめると
いう判断をされたそれを等として受け入れ
たこうしたことであり
ます日発売される週刊誌の内容として宮沢
さんは2021年コロナ緊急事態宣言化妻
以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活を
送っていたと配信してます事実です
か岸田文男内閣総理
大臣あの報道等があ流れているということ
ま承知をしておりますがま本人からはえ
維新条の都合で辞職したいということでえ
職のえ連絡が党にありまし
た蓮舫さん一新上の都合が政治活動では
なくこういう私生活において不適切な行為
が行われてるとしたら1人で勝手に辞めさ
せるのではなくて自民党総裁として
きっちりヒアリングをして厳格な処分をし
て説明をさせてその上で辞職を促すのが
自民党総裁テスの役割じゃないですか
岸田文男内閣総理大臣あの辞職をしたいと
いう意向についてはま本人の判断であり
ますがま政治家としてのま活動の中で
の出来事でありますのでえこれはあ本人
自身が政治家として説明責任を果たして
いくことは重要であると認識をいたします
蓮舫さん
政治活動の出来事それがこの不適切な女性
との関係だったらそんなレベルでは済まさ
れない生活の話でしょちゃんと説明をさ
せるちゃんと処分をするその上で辞職を
促すまだ衆議院本会議でこれは許可されて
いません一旦辞職願を総裁として
取り下げるように指示をしてきちんと処分
をして説明をさしてから辞職をさせれば
いかがですか内閣総理臣え辞職のえ判断ご
自身のま判断はご自身が決めることであり
ますがあ政治家としてえこの説明責任を
果たすということは重要であるこれはご
指摘の通りだと思いますえ判断をした上で
説明責任を果たしていくえこうしたこの
対応をえ促すことは重要であると考えます
蓮舫さん自民党議員も相当緩んでいます
けれども総理のリーダーとしての判断も私
は疑問しがつきますえ総理は国会で信頼
回復の努力は国民にご判断いただく総理
大臣はその仕事ぶりを日々国人に厳しく
判断される立場とご答弁されてますこの
認識に変わりはないですか岸田文男内閣
総理大臣あの変わりはありませ
ん蓮舫さん今行われている全国で参加者の
衆議議員の決選挙なんですけれどもね特定
はしませんでこの結果は総理への国民の
判断ですよ
ね岸田文男内閣総理
大臣はい私への判断も含まれると考え
ます蓮舫さんそうなるとね3箇所のうち2
箇所でなんで自民党の公認候補を立し
なかったんです
か岸田内閣総理大臣え事情は選挙区ごとに
様々でありますえそして実際選挙区でえ
選挙を戦うのはあ最前戦で戦うのはこのえ
地元の関係者でありますえ地元の関係者と
ま協議した上でま選挙の対応を決定した
わけでありますが結果としてご指摘のよう
になった次第であり
ます蓮舫さんあの総理は裏問題等で自分が
処分をあ免れたのはね戦闘に立って信頼
回復に取り組むでそれは国民に最終的に
判断していただくこういう形だと理解し
てるんですねであればこそ3箇所全部で
ちゃんと候補者を両立をしてちゃんと
こだわって自分への国民の審判がどういう
ものなのかをしっかりと問うべきだったと
思うんですが最後まで両立にはこだわられ
たんでしょうか岸田文男内閣総理大臣え
先ほども申し上げましたが選挙区の事情は
様々でありますえその中で地元関係者と
協議した上でえその現地のま等組織の関係
者等ともえ議論した上でま対応を判断した
決定したまこういったことでありますあの
ま政党でありますから選挙ということで
あればえこの候補者のま容立をの可能性
追求するこれは当然のことでありますま
しかしながら地元の協議の上でえご指摘の
ようなま対応に決定したということであり
ます蓮舫さん火の玉となって国民の信頼
回復に取り組むと言っておられましたよね
でも2000局では国民の審判から逃げて
不先輩と結果としてなってしまったでこれ
あの森山総務会長も政権与党国民与党とし
政党として保線で真を問うべきだったと
発言して
これ火のってもう燃えちゃったの
かしら岸田男内閣総理大臣いえ燃え尽きて
はおりません今信頼回復に向けてのえ
取り組みこれは道仲間であると認識をして
います引き続きま信頼回復に向けて戦闘に
立って取り組まなければならないこれは
当然でありますえこのえ党のガバナンス
改革もちろんでありありますしえ今国会に
おいてもえ政金規制法の改正を始めこの
制度面での改正え法法改正を伴う改正ま
これを実現しなければならないえこうした
ま議論が進んでいますえ自民党も今国会に
おいてこの法改正を実現するとえ申し上げ
ていますまこうした取り組みを進めてえ
いくことに向けて戦闘に立って努力を続け
ていかなければならないこのように考えて
おります
蓮舫さんあの仮にですよま今選挙中なので
特定のところは言いませんけども仮に自民
党が今回の保線で議席が届かなかった場合
その時には有権者に総理の政治制は評価さ
れていないと受け止めていいですか岸田
文男内閣総理大臣え先ほど申し上げました
ま選挙の判断の中に私のえこの政治に
対する姿勢えもえ評価の対象としてえ入っ
ているとま認識をしておりますがあ選挙の
ま勝敗え結果につきましてはあ地元の事情
をはめええ多くのま要素が含まれている
ものと思いますま結果はまだ余談を持って
申し上げる段階ではありませんが結果に
ついてえ冷静に分析をしえその結果を今後
にに生かしていく努力は重要であると考え
ます蓮舫さん多くの要素含まれてると言い
ますけれどもこの保選挙参加者とも言っ
てるんですけども全員有権者の方が言うの
は政治と金も許せないと裏金はもう絶対
許しちゃいけないんだ納税者を馬鹿にして
いる多くの要素はここにつけると私は思っ
ていますま結果が出たらまたこうやって
議論させていただければと思います
が元文科大臣が離島届を出されました自民
党に何かはござ
ます岸田文男内閣総理
大臣はいあのま共にま自民党のま議員とし
てえ活動した人間えのま処遇でありますえ
自民党のま関係者は皆こうした処分につい


この大変残念な思いをえそして今までの
この同じ党の道人としての関係をま
振り返ります時に

このこうしたことになったことについてま
自分の絵の反省も含めて改めてえ大変
苦しい悲しい思いを持っていると思います
えその中でえ政治家としてまあの刑事責任
については判断がなされているわけですが
え政治家である以上政治と政治家としての
ま政治責任を判断しなければならないと
いうことでえ自民党としてえこのま処分を
ま決定した次第です是非この判断を
受け入れていただきええこのま対応をまお
願いしていたところでありますがまその中
で塩屋議員においてはま離党届けを出され
たということでありますまこの判断を重く
受け止めえ自民党としてえこのま党再生に
向けてえ強い思いで望まなければならない
と改めて思ってい
ます蓮舫さん一覧の処分リストですで処分
の理由は大きな政治不信を招いた責任は
極めて重いとしたまですでそのなるとね
最も思い処分が離島韓国のえそして離島
離島した2人塩屋さんとえセコさん来年の
参議院のセコさんの和歌山選挙それといつ
あるかわからない衆議院の解散総選挙に
向けて塩屋さんの静岡白ここに自民党の
公認候補は立てます
か岸田文男内閣総理
大臣あの対応については先ほどもま選挙区
の事情は様々だと申し上げましたあのえ
地元のま関係者当関係者とこの協議をし
ながらま判断していくえこれがま現実で
あると思いますえご指摘の選挙区について
はあ何もまだ議論もえしておりませんし
考えておりません長蓮舫さん自民党の処分
の本気度も問われるんですよ今の2人に
加えましてね党員歯停止中に解散総選挙が
あった場合下村さん西村さん高木さんこの
3人の小鮮局にも独自候補を立てていく
ことは考えますか岸田文男内閣総理大臣
あの先ほどの答えと同じであります選挙区
事情は様々でありその具体的な選挙区に
どう対応するのかそれは何よりもこの選挙
区の地元の党関係者を等とえ議論をして
えいった上で判断するものでありますえご
指摘の点についでも何もまだ決まったもの
はありません委長蓮舫さんあのかつて優勢
選挙の時に優勢法案に反対をして離島韓国
で離島した自民党議員はその後1年2ヶ月
ほとぼりが覚めたら服KNしてるんですよ
だからちゃんとそこに自民党は処分が本気
だから対立候補を立てるんだとそれで
クリーンな政党として立て直していくんだ
という姿勢をきちんと見せていただけけ
なければしばらく我慢してねほりが覚め
たら当させるかからってこういう風に見
られませんか岸田文男内閣総理大臣え今回
まあの政治責任をま判断するにあたってえ
党のえ規約ルールにま従って党の組織とし
てえこの処分を判断いたしましたえ党とし
て判断し決めたことはその処分の内容の
通りでありますえそれ以上についてはま党
として何も判断しておりませんしましてや
選挙ということについてはえこのいつ行わ
れるかえどのような状況で行われるのか
全くこの分からない中でありますえ今後
ともえ地元の関係者とま議論した上で具体
的な対応を考えなければいけない現状に
おいては何も決まっておりません委員長
蓮舫さんはいじゃあ裏金問題に戻りますま
これ国民の怒りを買ったのは裏金も
もちろんなんですけどもね国会ので覚えて
ない記憶にないを繰り返す自民党の政治家
の姿結局処分されるのは秘書とか会計責任
者の事務方という事態に呆れてるんですよ
で改革に私たちは全面協力しますで私たち
は最大の再発防止策は議員も会計責任者と
共に罪に問われる連鎖性の導入と考えてる
んですが総理の認識いかがでしょうか岸田
内閣総理
大臣はいあのまにおけるえ制度面の改革え
政治資金規制法を始めとする法改正の議論
についてはあその自民党としてもま議論を
行いそしてえ昨日方向性についてえ党とし
ての考え方を取りまとめましたえその中の
1つとしてやはりえ責任の厳格化というま
観点からえこの一定の場合会計責任者のみ
ならずこの議員本人の責任も明らかにして
いかなければならないという観点え大変
重要なポイントだとしてえ確認書の提出を
始めえこの部分についてま法改正のについ
ての自民党の考え方を取りまとめた次第で
ありますえ責任の厳格化ということについ
ては自民党もえ強い問題意識を持ちえ具体
的な対策を講じて行きたいと考えています
委員長蓮舫さんはい自民党案を見ると確認
書の提出で政治団体の代表とある国会議員
に責任を貸してでえ公民憲停止の罰則期で
も設けるとあるんですねちょっと確認し
ますが議員が連鎖で罪に問われる前提は
会計責任者が処罰されることが前提です
か岸田文男内閣総理大臣
あの議員がえっと会計責任者からええ収支
報告書等の説明を受けてそれが適切である
ということを確認した場合に確認書を提出
するという内容になっておりますえ
すなわちえ会計責任者があが適切に収支
報告書を出しているかどうかえこれをえ
議員自身がすなわちえその団体のえ代表で
ある議員本人がしっかり確認することを
怠った場合にはええこのえ議員本人の責任
が問われるえそれを確認書の提出という形
で具体的に担保しようという内容になって
おりますいや答えていませんですすいませ
んままだ名しておりませんはいさん会計
責任者が収支報告書の不債虚偽記載で処罰
された場合代表者が確認事項の確認をし
ないで確認書を交付した時は刑事代表者に
刑罰を化する2段階になってるんです前提
は会計責任者の処罰ですねえ岸田文男内閣
総理大臣はいあの今え文書を確認しました
がま会計責任者が収支報告書の不記載え
虚偽記載で処罰された場合え代表者が確認
事項の確認をしないで確認書交付した時は
代表者にえ刑罰を課するこういう内容に
なっております蓮舫さんそうするとこれ
処分一覧リストに戻りますけどもね前提は
会計責任者の有罪確定なんですよそうする
とこれそれじゃない誰が対象になります
か閣総理大臣あの先ほど説明しましたのは
自民党としてええっといや政治資金収支
報告書の改正についての考え方ですで今ご
示しになられたのはこうしたこの法律との
関係刑事責任はどうであっても政治不信を
真たあこの結果として政治家としての責任
を問うというのが党の処分でありますええ
ご指摘の一覧表はこの政治責任この処分の
この結果であります今申し上げました公
改正の要件としては違うということであり
ます委員長蓮舫さん仮に確認書導入をして
もこの裏金を作って自民党から処分をされ
た人たちは会計責任者は1人も上の3人を
除いて1番以下は1人も会計責任者は罪が
確定していないんですつまり確認書を入れ
ても誰も新たに処分されないんですよどこ
がレザです
か石田文男内閣総理
大臣あの今回のえ事案については会計責任
者が責任を問われながらも議員本人にえ
責任が及ばないこのことがおかしいという
指摘があったわけでありますですから会計
責任者が処罰された場合には確認書等を
通じて議員本人にその責任が及ぶえこう
いった仕組みを作るべきだということが
ありましたあそしてご指摘の点につきまし
ては政治責任に対するま判断でありますえ
これはこの問題意識とそして党におけるま
政え政治責任えの判断とえこれはあ同列に
比較することはできないと考えています
委員長蓮舫さん党の政治責任の処罰を聞い
てるんじゃないんです自民党案で確認書を
提出したらレザが働くというからこの実際
に処分された人たちを見ると上野3人以外
は誰も会計責任者は処分されていないから
前提として確認書を入れても誰も処分され
ない全く連になっていないなんちゃって
じゃないです
か岸田文男内閣総理
大臣はいあのですねここの会計責任者との
ま関係においてあのえ例えばこの公職選挙
法のこのまあの連鎖性というものがあり
ますがあこれはま地位やこの身分まちょ
ちょっとまま一応一応
どんどん違う話になってえそのですね法律
においてまちょっと答弁をさしてください
全然違大丈夫大丈夫大丈夫大丈夫大丈夫
大丈夫ですレジについて申し上げましはい
はいはいはいで法の話に飛ぶんですか
いやいやいやこれの話を聞いて民党案を
自民党案というのは政治金規制法のま改に
ついて申し上げているわけでありますです
からその今回検察の判断としてえ会計責任
者のみにこのこの処罰が課せられているま
こういったことにまとまっているまことに
対してえこのえ議員の本人への責任を
しっかりと明確にするまこういったことを
ま申し上げておりますえこれはあの警察の
ま処分がどうであのについてて公海性が
必要であるということをま申し上げており
ますちょっと待ってちょっと止はい即を
止めてください
それではえ岸田文男内閣総理大臣再答弁お
願いいたし
ますあのですねですからま検察の判断とし
てえ法改正あ法律があります法律の段階で
え原生厳格な責任体制をこの講ずるために
法改正のついての提案をさしていただいて
いますそしてごあのご指摘になれた一覧表
はその判断がどうであったとしても政治家
としての責任は果たしてもらわなければ
ならないまこういったものですからこれが
一致していないその通りでありますがそう
だとしてもこれは意味が今言ったでしょ
あのそのその処分えこの現実の処分がです
ねえそのご指摘の中でどれだけあるのかと
いうご指摘これあの重ならない部分がある
それはご指摘の通りでありますがその検察
が判断するための法律これはしっかり厳格
化しなければならないその一方で政治責任
はどうであっても果たさなければならない
えこの2つは整理して考えるべきだという
ことを申し上げております舫
理必要はありませんただ今総理がお認めに
なったのは自民党案で確認書を導入したと
しても前提が会計え責任者が処罰が確定し
ていなければそれは確認し確認してようが
していまが国会議員代表者には処分が連し
ないんです例えばね2回派会計責任者3
26万円の債で罪が確定しました岸田派
会計責任者も罪が確定でもこの場合でも
岸田さんと2さんが確認書事項を確認して

たら政治家には責任がいかないんですこれ
が分かってるからえ作業部会の鈴木座長は
厳密には連鎖性ではないがいわゆる連には
近いとどんどん遠くなってるんですだから
私は自分が確認していたがったと言い逃れ
られるなんちゃって連はやめませんかと
言ってるんですよ岸田男内閣総理大臣あの
それがまさにちょっと私がさ先ほど発言
しかけて止められてしまった部分であり
ましてこのですねおっしゃるように連座性
公職選挙法の連座とえ政治資金規制法に
おける責任の原画がこれは全く同じに扱う
ことはできないと思っていますえなぜなら
ばこれ公職選挙法のま連鎖性これはですね
え議員の地位や身分に直接関わる選挙に
おける不正について議員に何ら責任がない
場合に議員の責任を負うえこれが公職選挙
法のえ連であ連鎖性でありますえ一方あの
収支報告の書の不記載えこれは議員の地位
や身分に直接には関係しないこの不債に
ついてえこのどのように議員の責任を問う
かということですからこれ取り扱い
おのずと異なるものであるまこうしたもの
であると思いますあのこうしたえっと公職
選挙法の連座とえそうえっと政治資金収支
報告書の不記載における責任の厳格化ま
これはもず性格がこの異なるということを
申し上げております舫
と私は同一してるわけじゃないんですそこ
全く理解していますその上で再発防止をし
なければいけないからなんちゃってレザで
は結局議員は捕まるまでにはすごく
ハードルが高いんですよだから私たちは何
も変わらない自民案ではなくて会計責任者
と議員の共同責任連鎖性の導入ね自身の身
のあり方に直結するので再発防止につがる
んだという考え方から会計責任者に加え
議員にも報告書の記載と提出これを義務
づけるんですで不記載に恋重室思い場合
ですよ恋重室があれば議員も処罰となる
連鎖性を提案してるんですこれこれから
与野党協議始まりますけども歩み寄る余地
はありますか岸田文男内閣総理
大臣あの自民党はご指摘の点も含めて自民
党の考え方取りまとめましたが平行して
与党協議を行っておりますえその上で
え国会においてえ与党協議が行われると
いうことでありますえこの問題についてえ
党によおいてえ様々な議論がある意見が
あるその通りでありますえ議論を自民とし
ても深めていきたいと考えます委員長蓮舫
さんはいでえ次に不災学の国庫納付をさ
れるという自民答案なんですがこれは裏金

ヒーマンエラーの記載ミスに関わらず収
報告書に不災学があったらそれは全部国の
させるという考えです
かえ岸田男内閣総理
大臣はいえっとですねえ副収入のこの募集
ということでありますがえ
とこれについてはえこのえ債収入は相当
する額を国に納付させるための措置を
講ずるものとしてするとえしており
ます蓮舫さんいやだからヒューマンエラー
の警備なミスでも裏金という意図的な不
記載でも不記載があったら全部国交納さ
せるんです
ね岸田文男内閣総理大臣
あのえ不帰採収入についてはこの措置を
こずるまこのようにしておりますあの
えこのただし会計責任者が収支報告書の
付記そしてえ虚偽記載で処罰された時は
より厳格な措置を行うえこのようにして
おりますさん戦闘に立つと言っていながら
私も持っている同じ条文を読んでるだけで
総理は中身を全く理解していないという
ことがよく分かったんですがもしこういう
ことをやるんであればまずその前に全ての
裏金議員が結果として裏金を記載そして
訂正したその金額全額をまず被災地とか
事前団体に寄付をして自分たちのエリを
正してからこれから何かあった時には
ちゃんと国交のオフするっていうこういう
ことを先にやってもらえませんか田文男
内閣総理大臣あの様々なご指摘があるのは
受け止めますが先ほど申し上げたようにま
自民党ま案取りまとめた上でえ与党協議え
をこの並行して行っていますその上で国会
で議論をいたしますで特別委員会等を通じ
てご指摘の点も含めてえ自民党としてえ
議論を深めたいと思っています蓮舫さん
あの私も手元に持ってる自民党案の条文を
ただお互い読んでるだけで私の質問には
全くくれないとこに火の玉の厚さは何にも
感じないんですよねしかもですねこれ政策
活動費2回3に5年で50億批判高まり
ましたよでもこれ先送りですねでかつあの
企業団体献金2022年自民党は24.5
億受けています私たちは廃止を言ってます
がこれ自民党案では検討項目にも入ってい
ない慎重すぎるしかもえ公開に馴染まない
と例外扱かにしてますもういろんなものを
先送りしてんですけど私許せないのは政治
資金の隠蔽問題です
付け替え茂幹事長は10年で3億2240
円の政治資金を交換基準のゆい政治団体に
付け替え95から7%に透明度を下げまし
た茂事務総長の新道大臣も10年で2億
6000万円政治資金を公開基準のゆい
その他政治団体に付け替えて
を隠蔽使い道は99から99.8%まで
低下新道大臣答弁では逆切れされてなんか
私怒られたんですけどもね自分の発言が
正しいんだったら帳簿を公開しなさいつっ
たら帳簿は公開しない本当にダブル
スタンダードですこれね透明性を徹底する
というんだったら総理これこそ先送りし
ないでやりません
[拍手]
か内閣総理
大臣はいあのの点についてもえ当のあのえ
政治資金規制法改正の方向性の中にえ国会
議員関係政治団体と関係の深い公演会等の
政治団体の透明性等についてのあり方え
これもま課題であるとえこれ明記をしてえ
おりますあのまずはこの政治審議製法に
おいて今回のま事案に対してま直接再発
防止として必要とされるものもについて
改正を行うこれは当然のことであります
それと合わせてえ今回のま政治資金を巡る
この議論の中でえ様々なこの議論が行われ
ました政策活動費もあればえ委員のご指摘
の点についても議論がありましたまこれに
ついてもえまずはこの今回のの事案の再発
防止のに対する対応これをしっかり行うと
ともに議論を行うというこの方向性の中に
えメをしているところであります長蓮舫
さんあのねやれるものもあえて議論をし
てって先送りするというのは私は良くない
と思う政治改革やれるところから徹底して
やっていく与野党があ同意できるんだっ
たら前に進めるべきだと思ってるんです
この付け替えの問題合法だけど脱法ですよ
これは公明党さんも問題視をしていてえ
付け替えの制限の提案をしてるんですでね
私たちもね国会議員政治資金の首都を意図
的に公開基準の緩いその他政治団体に
付け替えた場合に
はそのお金は緩い公開基準ではなく国会
議員政治団体同様に1万円長の支出明期
領収書店舗をさせる改正案を同じく提案し
てるんですこれはお金を国庫に納付させる
立法作業よりも極めてシンプルな改正作業
で済むんです与野党がが合意をすればすぐ
改革できますやるかやらないかですやり
ませんか男内閣総理
大臣あのご指摘の点についてこの国会議員
関係団体あるいはその他の政治団体まその
中での資金の付け替えですがそれぞれの
団体には政治資金管理団体であれば資金の
管理そして公園会であるならば選挙活動
それぞれの役割がありますその役割を
果たすために必要な資金の移動を行うと
いうことこれを持ってえ死を隠すという
ことはさらには脱法行為であるということ
はえこの言い過ぎではないかと思ってい
ますましかしながらご指摘のようなことも
あるからしてえ自民党としてもこの問題に
ついてもこのえこれは各党各派共通の
ルールでありますからま是非議論を行い
たいと申し上げておりますが参りました
蓮舫さん脱法がいいすぎってのおかしい
ですよ透明化ってずっと言ってるじゃない
ですか死と公開が9割だったものを
付け替えて1割まで落としてるんですよ
これこそ首都の隠蔽じゃないですかだから
変えようと提案してるのに今日の総理の
姿勢はとても戦闘に立ってるものではない
と強く言わして質問をあります
[拍手]

[拍手]
ましえ次に杉夫秀君の質疑を行い
ます杉君杉夫秀君立憲民民の杉秀です私も
蓮舫委員に続いて自民党の裏金問題から
聞きます
総理国民怒ってますよ
今3保線やってますけど私も応援きました
けど怒りが渦巻いてますよ全国にこれだけ
の事件を起こしていながら組織のトップが
何も責任取らないなんてありえない国民の
7割が納得できないこういうに世論調査で
言ってます種類1ご覧ください先週の私の
代表質問に対する総理の答弁自民党総裁と
しての責任を重く受け止めるこういう風に
言ってるならなぜ自分で処分受けないん
ですか岸田文男内閣総理
大臣あの処分にまつきましてはま党のえ約
に従って党の組織のもにま判断したもので
ありますえそして私についてはこの個人の
収支報告書へのこの不記載がなかった等の
料材料から判断されたものであると思って
おりますがしかしそこに書いてあります
ように私自身
この政党のトップとしての責任は大変
重たいものがあると考えていますえそして
今信頼回復への道乗りこれ道半ばである
からしてえこの信頼回復への道のりを
しっかりと前に進めなければならないその
ためそのことによってま党のトップとして
の責任を果たしていくえこういった思いを
覚悟を申し上げた次第であります杉君それ
は覚悟と言いません今のは言い逃れです
かつての名誉だった三也元衆議院議員総理
は一言としか思ってないこういう風にカパ
されてますよ私は元々責任の取り方を聞い
たんですにも関わらず責任があるとしか
言わない責任は取るもんじゃないですか
文男内閣総理大臣責任は取るものであり
ますだからこそ今信頼回復の道のり道半で
あるからしてそれを実行していく結果に
結びつけていくこれが自民党総裁としての
責任であるとえ申し上げていますえこれを
戦闘に立ってえこのリードすることによっ
て責任を取りたいと思っていますはい杉尾
君責任を取るとおっしゃるなら身を引くの
が責任の取り方でしょうそして今も蓮舫
議員との質疑でありましてけれども昨夜
自民党の中でまとめました政治改革案これ
とですね裏金の元を立すっていうのが今回
の政治改革の本来の姿じゃないですか昨日
の自民党のあたの不記載問題に対する先の
案ですよそもそもなぜこんな問題が起きた
のか総理は覚悟を持って断行するという風
におっしゃいましたけれども今の蓮舫議員
との質聞いていても自民党の案ですれは
全然理解されてないじゃないですかこれ
だけの案も理解されてなくて
の政策活動費そして企業団体研究
パーティーの禁止パーティーの禁止長派閥
は禁止になってますけど総理自身が脱法
パーティやられてるじゃないですかこう
いうところを禁止しなければやめなければ
今回の問題また起きますかどうですか岸田
文男内閣総理大臣え今回の事案の再発防止
ということからどうしてもやらなければ
ならないえ課題にについてま自民党として
え政治家の責任の厳格化とそして外部監査
そしてデジタル投入えの導入によるこの
政治資金の透明化まこれをまずやるべきだ
ということを明記した上でえ直接今回の
事案に関わらないものであってもえ国会に
おいてま政治の信頼ということで議論され
たあこのせえ生活活動費を政策活動費を
始めたとする様々な課題についてもま議論
を行うえこれを明らかにしたわけですこれ
はこの自民党だけではなくして各党各会派
共通のルールについて議論をするわけで
ありますからあこれからえ与党の協議
そしてえ与野党の協議において自民党とし
てもこうした課題についても議論をするま
これを昨日の政治資金規制法のえ改正の
方向性というこの取りとめの中に盛り込ん
だ代でありますはい杉
君火の玉になる戦闘に立つ覚悟を持って
やる全くそういう中身になってませんよ
そして何よりも今回の事件の真相が何も
明らかになってない安倍派の裏金作りの
元々は森本総理の時から始まっていること
これは本会議でも紹介しましたけれども
下村
大臣のですねとされる音声データの中にも
ありますし様々な証言を付き合わせれば
森本総理がキマであるってことはこれは
間違いないんですよで資料1それに対して
私こういう風に聞いたんですけれども総理
は関与を具体的に指摘するような発言は
把握していない具体的な関与は確認でき
なかったとうに答弁されている確認でき
なかったんじゃなくて確認しなかっただけ
でしょう岸田内閣総理大臣
あのご指摘の点については自民党としてえ
その90数名の聞き取り調査を行う中に
あってもえまた国会においてま成林心での
この弁名質疑の中にあってもえそしてえ
それ以外ま音声データというこのご指摘が
ありましたがそれらも含めてえ具体的な
森本総理の関与をできるえものは何も把握
していないということをま申し上げており
ますえこれはえそのえと要するに確認し
なかったんではないかというご指摘であり
ますがえこれは自民党としてもえそして
関係者国会の答弁の中にあってもえ確認
できていないと党としては判断しており
ますはい杉君私は本会議でその電話による
ですね事情聴取時間にして3分から5分
ご機嫌の伺いのようなものだったとこう
いう風にですね報道されてるんですけども
それに対して答えてませんね時間何分でし
たかご機嫌伺いじゃなかったんですか岸田
男内閣総理大臣あの報道しかもこれはえ
電文としてえのこの発言え等がえ流れて
いるださえこういったことは承知しており
ますがえこの私自身
これ中身をま明らかにしないという前提の
もに実効性を高めるために中身を明らかに
することはしないという前提のもとにえ
聞き取りをま行いました聞き取りの中身は
国民のま関心時をしっかり踏まえた上でえ
質問を行いましたえ決してご機嫌伺いなど
というものではないということは申し上げ
ておきますはいはい杉夫君現代ビジネスに
こういう報道があります
森総理がですね周辺に行った事情聴取それ
は何だ何もないよ岸田総理から電話が
かかってきて派閥のキックバック戻しの
ことで知ってることはありますかと関係し
ていますかというので私は関係ないと答え
たくらいだそうですよね検察の捜査も
終わっているので関係ありませんよねと
岸田総理がてあはご機嫌伺いのような話
だったとこういう風に言ってるんですは1
つの報道ですからいやいやいやいいです1
つの報道
です記録の話今あの後ろで出てますけれど
も岡田幹事長が我が党の昨日に記録はあり
ますかと聞いたら記録はありませんって
言いました記録も取ってなかったんですね
岸田文男内閣総理
大臣はいあのこれはあのそもそもえ
聞き取りのえ自行性を高めるより率直な
意見を伺うという判断からこれについてえ
内容等明らかにしないこれを前提として
聞き取りを行いましたえ記録については
残してありませんはい杉夫
君そんな調査なんてありませんよしかも
総理はメモを取るのが得意だったんじゃ
ないんですか岸田メモどこ行ったんですか
あのはいつもしてたあのメモはどこにった
んですか持てなですかそのに
は田内閣総理大臣え記録については今申し
た通りでありますはい長杉
君記録を取ってない仮にそうだとすれば今
ご紹介したような内容だったら記録取る
までもないですよね元々確認するつもり
なかったんだ
から電話をかけたという事情調子をしたと
いう作りをしただけなんでしょ茶番ですよ
こんなのいやいやちゃんとだったら誰かを
けてちゃんと記録を取って記録を取ら
なければだって我々は資料提供を求めてる
んですよ森本総理の参考人承知も求めてる
んですよ資料出してくださいって言ってる
んですよ何にも出てきてないじゃないです
かそれに答えるためには記録ぐらいとって
森本総理はこう言ってるって言って示して
もらわなければ資料に対する全然回答に
なってないじゃないですかいやいいです
いいです毎日新聞の世論調査で84の人が
森本総に国会で説明を求めるべきだとこう
いう風に回答してる森さんに証人化参考人
として来ていただく以外ないんじゃない
でしょうかどうでしょうか田文男内閣総理
大臣あの先ほど来えまそ党で流れている
この電文に基づく様々な報道が流れている
こういったことでありますがえこれあの
私自身は先ほど申し上げたように国民の
関心事を踏まえてえこの直接話を聞きえ
そしてえその結果としてえ直接の関与を
確認できなかったまこういった確認を行っ
たま次第でありますえまこうした
あの聞き取りま調査にまついてもこの処分
を行う前にこのせその責任をこの判断する
上で大変重要な取り組みであったという風
に思いますしそしてえ証人官房等について
えご質問がありましたえこれについては
これは当然のことながら国会においてえ
どのようなえ対応を行うのかこれはご判断
いただくべきものであると考えております
はい杉尾君今の森本総理の長子もそうです
けれども我々は何度も何度も深層の解明の
ためにですねこれ理事会えでも協議事項と
して再調査の内容も中身の提示を求めてる
だけれもただ単にぺら1枚しか出てきて
ないんですよ全く自民党に今回の問題の相
救命をしようなんて考えがあるとは当思え
ないし総理が火の玉とはとっても思えませ
ん私はねこんな無責任制じゃないと思うん
ですよこれを国民が見てると私を思ってる
で無責任政治と言えばですね大変ことは
悪いかもしれないけれども大阪万博だって
それに近づいてますよ開催1年も切ってる
んですよこれ万博の花とよく言われます
けれども海外のか国がで立てるいわゆる
タイプAというパピリオ資料さんご覧
くださいこれ1つの報道ですけれども当初
予定1番最初は60か国うち実現できるの
はこの記事によれば30カ国か40カ国
程度昨日も地元メディアの人と話しました
けど同じようなこと言ってました場合に
よっては半減するかもしれないこういう
報道です計算大臣に伺いますけれどもこの
報道は事実です
か斎藤県経済産業
大臣あのか国がですね自前で建設する
タイプAパビリオンにつきましては60
カ国が建設を表明をしておりましたが
タイプXやタイプCに移行した国などが
ありまして現時点では53カ国がタイプA
に向けて準備を進めているところですで3
カ国側の事情でですねま負3化となっ
たっていうのはま2カ国のみでありまして
その他の国は万博への参加に向けて準備を
進めていてえ万博からの撤退がついでると
いうわけではありません記事にあるように
ですねえタイプAでの参加準備を進めて
いる53カ国のうちですね39カ国が建設
事業者を決定し順次着HOUSEを進めて
います経済産業者としてはそれぞれの国の
希望に添えるよう外務省と連携し
マンツーマンで個別サポートを行っており
その進捗管理を行っていますまあの一連の
報道は承知していますけれども相手国との
関係もあり現状話しできることは以上で
はい杉夫君大阪府の吉村知事も言ってる
じゃないですか40カ国前後だってなんで
そういうことちゃんと言わないんですか国
として無責任
でしょう斎藤県経済産業
大臣今私が丁寧にご説明した通りであり
ますはい委員長杉夫君40カ国前後なん
ですかて聞いてます斎藤兼経済産業大臣
繰り返しますが3カ国が自前で建設す
タイプAパビリオンはまず60カ国が建設
を表明していたいやでそのうちそのうち
タイプXやタイプCに移行した国などが
あり現時点では53国がタイプAに向けて
準備を進めているところであり
ます杉夫君これね7500円っという入場
料を取って万博の花って言われるパピリオ
が例えば60カ国当初がそれが40カ国に
なったらでしかも
もいやいやいや最初は60カ国だったん
ですでそれでこれ建物が立たないところは
芝になるんでしょう芝だらけじゃないです
か斎藤県経済さ斎藤県経済産業
大臣ちょっとあの芝生だらけっていうのは
どういうご発想なのだかよくわかりません
が60カ国が建設を表明していたの現時点
では53カ国がタイプAに向けて準備を
進めているということでありますはい杉夫
君あのね大臣は4月9日の記者会見で16
カ国のがまだ業者が未決定じゃないですか
と聞かれて開催に向けて順調だと答えてん
ですよこれで何が順調ですかしかもまだ着
HOUSEしてない国が何カ国あるんです
か業者は39決まったって言ってますけど
まだ17ぐらいしか着工してないんでしょ
こんなんで本当間に合いますか中野展示も
含めてそれは吉村知だって認めてるじゃ
ないですか総理も聞か聞きますけどこれ
政府の責任で準備を加速させるって言って
たのが何にも加速してないんですよ私この
問題はずっと去年の夏から取り上げてます
けど去年の夏に指摘されてた問題がその
まま今になっても1年を切ってもこんな
状況になってるこれ政府としてですね
いくらなんでも
ひどいんじゃないですかどうですか岸田
文男内閣総理大臣あのま委員の方からあの
撤退がつい出るという話ご指摘ですがこれ
私があの承知しているのはまず現時点で
161カ国が参加予定になっています
そして100カ国以上については博覧会
協会が建設するパビに入る予定になって
おりこれは既に着済みですそして先ほどえ
計算大臣が答弁した通り現時点で53の3
カ国が独自のパビリオンを建設するべく
調整を進めていますえそのうち39カ国が
建設事業者を常に決定しているこういった
報告を受けています結果撤退を度明らかに
している国は2カ国程度であると承知をし
ておりますはい杉夫
君着港済みがまだ14しかないんですよ
本当に1年前でこんなことで間に合うん
ですかそれから関係者に聞くとこれ
パピリオもそうなんですけど会場の
アクセスも極めて深刻で資4をご覧
くださいこれある報道ですけれどもJRの
最寄り駅と会場を結ぶシャトルバス必要な
運転手180人のうち80人しか確保され
てません募集締め切り6月っていう風に
聞いてますけれどもあと2ヶ月しかない
大阪に行くと時給2000円で募集って
いっぱいいろんなとこ書いてあるそうです
こういう状況の中で輸送計画も破綻してる
んじゃないですか地味大臣どうですか自民
花子国務
大臣お答えいたしますえまず輸送計画に
ついてでございます大阪関西万博の来場者
の会場アクセスにつきましては学識経験者
等からなる協議会で策定してございます来
乗車輸送具体方針におきましてえ会中1日
22.7人の来場を予想して想定しており
ましてこのうちえ12.4人を鉄道7万人
をシャドルーとで万博会場へ輸送すること
を想定してございます来場者の輸送を確実
に実現するためえ現在鉄道の輸送力の強
増強やあるいはえ使用駅からのシャトル
バスの運行パークアンドライトの駐車場の
整備を行ってございますさらにえ万博会議
中におきましては鉄道や道路の混雑の緩和
のため交通需要のマネージメントの自主等
にも取り組むことを予定してございます2
点目お尋ねのバスの運転士でございますえ
万博の会場へのアクセス等で全体でえ
800人余りの人員が必要になるところ
バスの事業者と博覧会協会が現在え
グループ業グループ企業内での運転士の
応援の要請また大型免許を保有する消防や
自衛隊OBの雇用まそしてえ旅行業者を
通じました全国の貸し切りバス事業者から
の運転手募集などのま人員の確保に懸命に
務めていただいておりましてえ関係者のご
協力を最大限いただいているところで
ございます安全で円滑な来場査の輸送に
向け博覧会協会バス事業者また地元自治体
等の様々な関係者と連携ししっかりと必要
な取り組みを進めてまいりたいと存じます
はい杉君あの
の遠のバスも出せないこういう話もあり
ますそしてこの
会場電気も通ってなければ水道もない
インフラが全くないチケット販売も現時点
では6%ですそしてこれは福島委員が
かつて質問しましたけれども埋立地でメタ
ガスが発生してるガス爆発が起きました
全く情報が公開されてませんメディアの
人間が現場に行けてません写真が1枚出た
だけですその写真を見ると床がめくり
上がってるそれしかないそしてこれ電気
溶接の火花が散ってガスに引火したんです
よこれ怪我されてるはずなんですけれども
その情報も出さないメディアの人たちも何
が起きたか全く分かってないんですこんな
ところに本当に子供を連れていけるのか
これ教職品の皆さんがおっしゃってる
そしてこれもやりましたけれども目玉だっ
たはずの空飛ぶ車車じゃないこれは
ドローンですこういう吉村知事から説明が
ありましたあれだけ万博の目玉だっって
言ってた虎飛ぶ車がただのドローンだった
これはまミリア元々そうなんですけどそう
いう説明をずっとしてきたんですよこう
いう材料がいっぱいあって国民の期待を
裏切り続けてきてその結果が関心の低下
ですよ資料の5ご覧ください万博に行き
たいという人の割合いこれだけ1年切っ
たら普通関心上がるでしょこれ見て
くださいよ2021年度22年度23年度
10ポイントずつ下がってるじゃないです

総理なんでこんなことになってるんですか
何が原因だと思いますか岸田文男内閣総理
大臣あの世論調査あの結果についてのご
指摘ですがあの世論調査についてはこの
様々な期間があこの世論調査をま行ってい
ますあの
委員のご指摘のようなあの調査もあります
が一方で昨年11月ま日本財団がこの18
歳意識調査という調査を行ったその際には
万の万18歳のこの方々万博の開催に約7
割が賛成えこういったま結果を出しておら
れますまいずれでよえこうした万博の意義
についてご理解いただきま実際に参加して
いた
こういった取り組みをえ進めていくことは
重要であると認識をいたします是非あの
引き続きえ政府としても官民上げてこの
万博の意義あのコロナ後で実績には初と
なる万博え今国の内外が内向きとなって
いる中にあってま是非世界と交流を深める
日本の魅力を発信するこの万博の意義に
ついてえ度官民上げてえアピールしていく
理解を深めていくこういった取り組みは
重要であると考えますはい杉夫君気運情勢
費に何10億円も金かけてますけど全然
気運情勢になってませんよこれ万博の開催
議が全く伝わってないんですよ今万博に
感謝がある人って言ったら半数いませんよ
過半数の国民が万博に関心がないって言っ
てるんですよそしてお金の問題ですけど
これも何回もやりまししたけども会場建設
費が2倍になって2350円周辺も含め
たらこれ長単位ですよそして運営費
110億円という今数字出てますけどこれ
も元々よりも値上げされた数字最近になっ
て吉村知事がこれ赤字黒出た場合ですね
特に赤字の場合なんですけど国と府市と
経済会この3者で協議をするって言ってる
んですけどこれ運営費で赤字が出たら国が
補填することあるんです
か藤経済産業
大臣あの万博の運営費につきましてはあ
入場件の売上げの状況や民間機業からの
共産金ラセ収入などの同行を踏まえつつ
収支総称となる範囲内で具体化をされて
いくものであると考えておりまして博覧会
協会にて赤字にならないように取り組ま
れるものでありますで政府といたしまして
も費用の適正性を継続的にモニタリング
するために外部有識者からなる2年大阪
関西万博予算執行関心会これを設置して
おりましてこうした枠組も活用しながら
教会による適正な業務運営を確保し赤字に
ならないように取り組んでいくことが重要
だと考えておりましてそれにつきますはい
杉夫
君そんなドヤ顔されても困りますよだって
赤字になることあるんだもドイツのハバ
万博大赤字ですよそしてこの大阪万博の
テーマは命輝く未来社会のデザインという
で命の重み健康作りということがテーマな
んですけれどもこの大阪万博の大
スポンサーの1つに亡くなった方を出す
など深刻な健康被害を起こして社会問題に
なってるベ工事問題の小林制約があります
そこで総理に伺います命や健康をテーマに
したこういう万博のスポンサーに小林制約
という会社はふさわしいと思いますか岸田
男内閣総理
大臣あの大阪関西万博のえ開催者である
この博覧会協会としてはご指摘の小林製薬
からの共産及び寄付は受けていないと報告
を受けていますえベッド大阪府市が運営
するヘルスケアパビリオンに関しては同社
からの共産を受けていると承知しており
ますがこれは当然のことながらその
取り扱いこれは大阪府市において判断さ
れるものであると承知しておりますはい杉
君これね本当にね今回のベ工事問題って
いうのはまこれ規制緩和もそうですけれど
も国民の命をどう考えるかっていう
ものすごく大きなテーマだと思ってるん
ですねでそして問題の念機能性表示職員
これはいろんな委員会でもやってますんで
もう中身細かく言いませんけれども
2015年にアベノミクスの成長戦略第3
年としてできた制度です規制緩和の部隊に
なったのは第2次安倍政権での規制改革
会議と健康医療ワーキンググループの中で
議論をされました内閣府に聞きますけれど
もこの委員の中に大阪大学の森下竜さん
それから実業家イウマの社長だったと思い
ますけれども佐々木香さんこういう方入っ
てますかえ内閣府規制改革推進室次長渡辺
孝徳
君お答えお答え申し上げます規制改革会議
は平成25年1月に設置されいわゆる健康
食品の機能性表示の容認を含む答申を同年
6月に決定しておりますご指摘の森下隆一
市佐々木香氏につきましては当時規制改革
会議の委員及びその会議の下にあります
健康医療ワーキンググループの構成員を
進められていたものと承知しております
はい杉夫君長そうなんですけれどもそこで
さらに伺いますが森下市は会議でどのよう
な意見を述べていたのかこれ事前に通告し
てありますので代表的なものを短く2つ
だけ完結に説明してください内閣府渡辺
高徳推推進室次長え申し上げますあの規制
改革のえ会議とあとそのワーキング
グループこちらで集中的な議論を行れて
おりますまず2月15日の第2回規制規制
改革会議におきましては機能線え表示え
健康食品過小ですけどもに関する規制改革
を行い理解しやすい健康機能を表示できる
制度を作ることサプリメントヘルスケア
用品の規制改革も是非行っていただきたい
とこういった発言をなされておりますまた
えワーキングにおきましては5月9日の第
4回ま例えばでありますけれども日本の
特定え特定保険用食品というのがむしろ
特殊であって世界の中で言えばもっと自由
度が高いものが普通であるいわゆる健康
食品の機能性表示について既存の制度の
見直しで困難ではないか新たな制度の方が
より分かりやすいのではないかといった
意見を述べられていたものと承知しており
ます杉尾君この自由度というのが問題なん
ですけれどもでここで今あの2人名前これ
はあの2人をどうこう言うつもりじゃない
んですけれどもこれ委員を務められた
佐々木香さん制度開始2015年の翌年に
小林薬の社取り締まり役になられてます
現在も取り締まり役だそうですサトに載っ
てましたでその森下さんなんですけれども
別の顔を持ってらっしゃる大学ア
ベンチャーとして注目されたアンジェスと
いう会社の創業者アンジェス者は新型
コロナ対策としてRNAワクチンの開発に
乗り出しましたけれども失敗をいたしまし
たこれ安倍政権入りそして大阪府の吉村
知事も代々的にピアルされてましたけど
厚労省に聞きますけどこの事業に国の補助
金性が総額でいくら出されたのかでこの
うちですね12億円を変換するという報道
が去年のクレにあったんですけどこれどう
なってんですか長え厚生労働省佐々木正博
え対策部
長お答えいたします新型コロナウイルス
感染症対策としてアジ者はのDNA
ワクチンの方でしたけれどもこれの開発
及び生産体制整備のため同社及び同社と
連携してDNAワクチン開発に取り組んだ
大学や企業に対してこから金額申し上げ
ますam.厚生労働省で補助金総額は約
170億うち約22億円が財用金として
変更されておりますでおそらく委員ご指摘
の点は厚生労働省がワクチン生産体制等
緊急整備事業によって支援した金額のこれ
総額93.18億円でしたがそれの変換が
12.8円となっておりますはい杉君はい
93.8億円が厚労省から失踪されて
12億円だけ帰ってきたということなん
ですけれどもあの確かにま当時は大変で
ワクチン開発が急がれていたのも事実で
これをあの否定するつもりは全くあの全部
否定するつもりありませんただこのアジ
者この時に株価がものすごく急としたん
ですよ2500円ぐらいまで行ったんです
けど今50円ぐらいに暴落してるんですよ
ねでこういう状況とか本当にこの支出が
正しかったかどうかてやっぱり検証が必要
だと思うんですよそしてこの森さんはまだ
いろんなところにですね顔出し
てらっしゃるこの大阪万博でもですね森下
りさんの名前出てます大阪万博で今森下り
さんは何をされてますかえ内閣官房茂正
事務局長代理お答えいたします森下龍一市
でございますが大阪府市の事業としてえ
出展されます大阪パビリオンというのは
ございますがえこちらにおきまして
2025年日本国際博覧会大阪パビリオン
推進委員会総合プロデューサーに就任して
いるという風に承知しておりますはい杉夫
君まいろんなことがありながらもですね今
こうやって大阪パピリオの総合
プロデューサーという立場でやられている
そしてこの会場は大阪の夢島最初は夢島
じゃなかったんですよ5か所ぐらいあった
んですけれどもま最終的にですね当時の
松井とか推しがあってですねここの有名し
になりましたただここ会場にしては本当に
良かったのかさっきそのガスの話もあり
ました建築のいろんな問題もありますしと
いう話もありますしそしてこの森下さんの
話をですねすればこれは
今ワクチンの話それから万博の話そして
機能性食品の話ありました規制緩和の話
ありましたけどやっぱり1つ繋がってるん
ですよねそしてこれがやっぱりある意味金
のなる気アがいいかどうか分かりません
けど金のなる気になってるで時の政権それ
から異者の繰り出す政策によってですね金
のなる気が生まれてそこにいろんな人が
ですねま群がってるということ葉は失礼か
もしれませ
んま恩恵を受けてるっていうことなんです
よねでちなみにですねこの機能性表示食品
の健康被害なんですけれども今あの米人
工事の問題小林制約だけ言われております
けれども他にも広がるこういう可能性が
指摘されます海外でも大きく取り上げられ
ているで我々もこれは法改正すべきだろう
とこれ届けで義務になってませんから法
改正すべきだそれからこの制度そのもの
やっぱり見直さなきゃいけないんじゃない
かこういう検討をしておりますそこで岸田
総理に伺いますけれども機能性表示職員の
問題というのは私はアベノミクスの負の
遺産だという風に思ってるんですね経済
成長の名のもに国民の健康それから命が
ですねないがしろにされるようなことが
あっていいと思いますかどうですか岸田
文男内閣総理大臣えこれは当然とこと
ながらえ経済成長のために国民の健康が
害されるえこういったことが許されるわけ
はありませんはい杉夫君やはり国民の健康
命が第一ですよねそういう観点でこの政策
政策が行われてきたのかということを
やっぱりしっかりと検証しなければいけ
ないという風に思うんですそしてこれ資料
8ご覧いただきたいんですけれどもにこの
特定機能性食品がですね制度ができて10
年余りの間に8000億円市場になりまし
た一方元々だった特保の事態はですね
どんどんどんどんだらだらだらだらこれ
あの規制厳しいですからなってきている
その中でこういう問題が起きたんですよね
そして先ほどあの大阪のパビリオンの話し
ましたけれども小林製薬から自民党や安倍
総理関連団体麻副総裁も入ってますけれど
も政治団体に継続的に政治研究が行われて
ます時間がないのでもう細かい金額言い
ませんけれども毎月数10万毎年数10万
という単位で継続すればかなりの金額に
なってます一方健康食品業界からこの制度
が導入された前後の2012年から15年
にかけて巨額の献金が行われています
少なくとも1億円近くがですね国民政治
協会に献金されていたとこういう事実が
ありますそしてこの業界最大の団体の会長
は自民党の党明子参議院です総理に伺い
ますけれどもこれは自民党の利権ではない
んですかそして金で政策は変更されたり逆
に政策変更のお礼で献金が行えるような
こんなようなことがあっていけないと思い
ませんか岸田男内閣総理
大臣あの要政策決定あの献金等によって
歪められるということはあってはならない
これは当然のことでありますえそしてえ
自民党のま政策決定の政策決定えこれ
振り返りましてもこれは多くの国民の声え
を多くの国会議員がそれぞれの選挙選挙区
等を通じてえこの吸収した上でえ必要で
あればこの外部の有識者専門家の議論も
このえ加えそしてえ関係省庁においてえ
そして多くの国会議員が議論をする中で党
としての方針を決定しえそしてその上でえ
与党そして国会において議論を積み重ねて
いった結果として政策が決定されるわけで
ありますえ一部のこの現金等によって政策
が歪められるということはないと考えて
おりますはいはい杉君時間が参りました
はいまとめますけれどもやっぱりこれ金の
なる気であって私が最初に取り上げた企業
団体現金パーティ系の禁止ってのはこう
いう風に見られないようにするために元
から立たなきゃだめだっていうことを言っ
てるわけですよそれが今回のこの特定能性
金の問題
申質問ありますありがとうございまし
たえ以上で杉秀君の質疑は終了いたしまし
たえ次に田島舞子さんの質疑を行います
[拍手]
はですねパネル補助高木まさんにお願い
いたします私もですね総理昨晩公表され
ました自民党の政治資金規制法改正案に
ついて伺いたいと思います連立を組む公明
党の山口代表にもですね自民は非常に腰が
引けているような対応だったと言われて
いるこの改正案私たちも全く不自分である
とこのように思っております総理はですね
4月の17日参議院の本会議ス議員に
対するですね
答弁におきまして私自身の責任について
ですね支報告書の負債がなかったことなど
から処分の対象とはしないと党として判断
されたものであるという風にご答弁されて
ますこれは月曜日の江田健二委に対しても
同じようなことおっしゃってるんですが
この点について伺いますもしですね総理
自身の収支報告書について不記載があった
場合これは党の処分の対象となるこのよう
な理解でよろしいですか内閣総理
大臣あの
えここのえ党としてのこの処分の対象に
するにあたってえ政治主の不記載の問題え
また議員歴ですとか派閥におけるこのえ
役割ですとかあ様々なあこの点を総合的に
判断してえ処分を決定したというのが現実
でありますえそしてま私自身はご指摘の
ように個人の収支報告書の不記載はなかっ
たということでありますまそれがあったら
どうなのかというご質問でありますがえ
あったらそれはあこのより責任をこのえ
考えなければいけない部分なのかもしれ
ませんがいずれによ余談を持って推測で
家庭の問題お答えするのは控えなければ
ならないと思います田さんはい国民はです
ね怒ってますよ先ほども話に出てきました
がそして自民党の皆さんも怒ってますよ
処分された方々起こってると思うんですよ
ねご自身がもし不記載があった場合にはね
私は責任を取るべきだていう風にお考えに
なって考えていますがなかなかはれのあの
悪い答弁だったという風に思います資料1
に皆さんにお配りしている資料をご覧
いただきたいと思いますパネルの方1に
両方ともお願いいたします私たちはですね
え総理の資金管理団体新政治経済研究会の
収支報告書過去5年間にわたってえ見て
まいりましたあこれはですね衆議院議員
岸田文男と国政を語る会ですね他にも
たくさんありますよあの新政治経済塾です
とかあ委愛知イ静岡たくさんありますが
この国政を語る会に限って言いますとま
過去5年間で約4億3000万円の収益を
上げているとこなんですねでこのですね
対価の支払いをしたもの数これを見て
いただきたいんですが過去5年間でですね
1度もですよ1度も波数が出てないんです
これは単なる偶然なんでしょうかすい奇跡
だなえ岸田文男内閣総理
大臣はいあのえこの実際のパーティー開催
にあたってま参加所方々をま把握する中で
出てきたあ数字えそれごと毎回その
パーティーごとにえ把握した数字である
としています
だけじゃなくて自民党からもええていう声
が今上がってますよ5年間で1回も数が出
ないこれ私おかしいと思いますよ例えばね
1000人じゃターゲットに目標にしてえ
パーティー券ういましょうってことあるか
もしれないただ想定外でえたくさん買って
くださった方買ってくださなかった方
それぞれ出てくると思うんですよ5年間で
1回も破損が出ないこれおかしいと思い
ますが国民の皆さんもおかしいと思います
が総理はおかしいと思われないんですか
岸田内閣総理
大臣あのそのえ毎回毎回のこのパーティー
の開催にあたってえこの政治資金規制法に
基づいてえま金額をま確認すると合わせて
ま人数についてもその当時把握した人数を
記載したもんであると考え
ますさん非常に苦しい答弁だと私思うん
ですねこれ本当はですね例えば人の支払い
をしたものの数がいるとしたら実際は
例えば824人とか825人とかいてその
波数というのは裏化してるそんなことは
ないです
か岸田内閣総理
大臣え波を裏かしているそうしたことは
ないと考えますえ金額においてえ法律に
従ってえ報告をしていると考え
ますはいこのにね
ご自身の政治資金パーティの収支報告書を
見てもおかしいものがたくさん出てきてる
んです昨晩公表されました自民党の政治
資金規制法改正案でなぜ国会議員自身の
政治資金パーティーのですね透明化これに
ついて述べなかったんでしょう
かめてもらいます岸田男内閣総理大臣
えっとご質問の趣旨ですがええっと政治
え資金パーティの透明化とおっしゃるのは
え公開公開基準のお話をされているん
でしょうかえどの部分なのかちょっと確認
をさせてください田島さんはい我々立憲
民主党は政治資金パーティー自身の禁止
これを改正案の中に盛り込んでいますが
自民党産案はですねえこの公開基準の引き
これすらもお検討されてないんですねそれ
はなぜでしょうか男内閣総理大臣
あのまず先ほど答弁しておりますように
今回のま事案は派閥の政治資金パーティー
を巡ってえこの発生した問題でありますえ
それに対して的確に対応するためにこの
責任の厳格化と合わせて外部の監査えそれ
も収入とそして支出両方にま監査を入れる
べきであるとかえそれからデジタル化を
投じて政資金の透明化を図るとかまこう
いった問題もこのえ大きな項目として上げ
ているわけでありますしそれ以外にも政子
金パーティについてえ収入の透明性のあり
方この公開の問題あるいは外国人や外国
法人へのパーティー権販売のあり方えこう
いったものについてもえ検討項目としてえ
問題意識を掲げているこういった内容に
なっており
ますはい総理ごのパティが数が5年間生じ
てないこんなおかしなことがあるのに自民
党の改正案はですね国会議員個人の政治
資金パーティーについてま検討課題として
あげてらっしゃるのはいくつかあります
けれども改正の中に盛り込んでないんです
ね私はこれは本当に不十分であると言わ
ざるを得ないというように思うんです資料
3お願いいたします見ていただきたいと
思うんですはいこれはですねえ岸田総理の
政治団体この収支報告書見てまいりました
があ修正期で消してれるんですねこれは
正しい訂正方法と言えるんでしょうか総理
に伺いたいと思います石田文男内閣総理
大臣あのですねえっとこれお尋ねの点に
ついてえっと確認いたしましたところえ私
の秘書がえ東京と選挙管理委員会の窓口に
収支報告書を提出しようとした際え
いわゆる特定パーティーの収入を記載す
べき欄ご指摘はそういう欄ですがその欄に
特定パーティ以外の政治資金パーティーの
記載がある旨のえ指摘を受けたためにえ
窓口の担当者にも相談の上修正テープを
貼りコピーしたものを提出したということ
でありますこれ提出した後であればあこの
え大引等をした正式の修正ということで
ありましょうがこれ訂正する前にこの窓口
でえ担当者との指摘を受けてえご指摘の
ような訂正をしたまこれが経緯であったと
報告を受けております田島さんはいえっと
政府参考人の方に伺いたいんですがこの
政治家のですね収支報書の訂正方法を伺い
たいと思いますえ総務省笠木孝典選挙部
長はい
えとお尋ねの収集報書の訂正ということで
ございますこれは一旦提出された後の訂正
だと公表の訂正ということでございますが
え政治資金規制法上ま特段の定めは明記さ
れておりませんがま収支報告書の内容は
事実に即してま記載されるべきものである
ことから事実に基づいての訂正であるとの
申し出があった場合には訂正をして
いただくという取れ扱になってございます
ま収集報告書の訂正について法上に特別の
あ特の定めが明記されていないことからま
具体的な訂正の方法につきましても特段の
定めはございませんがえ総務大臣届でのま
政治団体のま収支保書について申し上げ
ますとま収支報書の公表後に訂正の申し出
がた場合には訂正箇所を2重戦で抹消の上
え会計責任者の訂正員の応などの方向の
ように訂正をしていただくとりとしており
ますなおあの一部の記載があ修正期等で
消去されそのページをがコピーをされたま
収支報告書がま提出されるということは
ございます田島さんはい資料4見て
いただきたいんですが国民は果たしてです
ねえ行政に文書を提出する時に修正規定性
許されてるんでしょうかね見てください
あの資料4私の地元北名古屋市のホーム
ページ見てまりましたがこれはですね保育
園に入るために必要な就労証明書私も
手書きで何枚も何枚も書いてきました政府
のDX全然大恵受けてないですよ働く
お母さん方みんなね手書きでね書いてるん
ですけれど修正する場合はあ修正規定性
許されてないんですよね政治家だけが修正
器や修正テープを使って直すこと許される
こうしたにですね私は政治家の特権意識
国民の皆さんは感じる部分っていうところ
あるんじゃないのかなっていう風に思うん
ですよね出した後前本当にじゃあ国民の皆
さんはあ行政の窓口に行って前にあの修正
器で直せるのかって言ったら違いますよ
きちんと書き直したりとかしてるんです
からこうした部分ね本当にあの政治家の
価値観ずれていってる部分というのは非常
にあるのではないのかなという風に思うん
ですね次にオンラインパーティについてえ
思います資料6番そして5番の方を伺い
たいというように思いますこれはですねえ
前回の予算委員会の質疑でオンライン
パーティーというのはあ政治資金規制法の
規制の対象とならないとなる政治資金
パーティーではないという答弁のもに作成
した資料なんですけれどもこれ見て
いただくとですねえ報道の画像というのを
つけてますがこれたくさん人いるんですよ
ねでこうした場合というのもこれはオン
ラインパーティーだから政治資金規制法の
規制にはかからないということが前回答弁
だったんです総理に伺いたいと思います
昨晩公表されました自民党の政治資金規制
法改正案これについてはですねオンライン
パーティ何も述べられてないんですこれは
なぜでしょう
か田文男内閣総理
大臣あのえ先ほど申し上げましたがまずは
今回のに対してこれだけはやらなければ
ならないというま項目についてまず掲げた
上でえこのうん直接今回の件に関わらない
分であったとしてもえ今回国会において
議論された項目え政策活動費を始め様々な
部分についてもえこれは各と共通のルール
であるからしてえ国会で議論を行うまこう
いったあ内容を明記してえおります
あのまパーティについてもえ透明性の問題
え外国人や外国法人のパーティー権の入
販売購入ですとかそういった問題は掲げて
おりますま是非パーティーにつきましても
ご指摘の点についてえこれから岩党の協議
の中でえ議論が行われることになると思い
ますあるべきえこの法律のま規制等につい
てえ自民党としてもこの議論をしてまいり
ます
田島さんはい国民は非常に違和感があると
思いますよ年6000円近く6000万円
近くの収益上げてるオンラインパーティー
たくさん人がいる中でこれはオンラインで
やったからねあの政治資金パーティーでは
ないという風に言ってるんです今後ですね
与野党の交渉始まる中でですね総理この
オンラインパーティー政治資金パーティー
と返してですねえこの法案の中で規制の
対処にしていくこういったことお伺いに
なっていただけないでしょうか石田文男
内閣総理大臣
あの住民党としてはえ具体的な今回の事案
についての再発防止策これだけはやら
なければいけないというものは間違いなく
やりますしそれ以外の議論についても与野
党の中で政治の信頼という観点からま議論
をしていくえこうしたま議論に貢献して
いきたいと考えます田島さんはいこのオン
ラインパーティー非常にこれも法の抜け穴
であると思いますのでえ党の皆さん本当に
ですね検討願いしたいと思うんです前回
ですねこのオンラインパーティーというの
は政治資金パーティーではないということ
をご答弁いただいてるんですがあこれに
対する課税について伺いたいと思います
通常ですねえ政治資金パーティーというの
は法人税も消費税も課税されないんです
ただ政治資金パーティーではないオン
ラインパーティこれについて消費税という
のは課税されるんでしょうかえ国税長星
和彦
次長えお答え申し上げますえ政治資金規制
法上の政治資金パーティににつきましては
ま政治資金を集めることを目的としたもの
と承知しておりまして政治資金パーティー
権の購入代金についてはま具体的な資産の
譲渡や駅務の提供の対価として支払われる
ものではないことからま消費税の課税対象
にはならないということでございますその
上でま政治資金規制法上の政治資金
パーティに該当しないオンライン
パーティーを開催する際にま受け取る金銭
がま表税の課税対象となるか否につきまし
てはま個々の事実関係に即して判断する
こととなりなりますことからま一案に
申し上げることは困難でございますがまや
一般論として申し上げますとまお尋ねの
オンラインパーティーがま政治資金を
集めることを目的としたものであってま
開催にあたって参加者から受け取る金銭が
ま具体的な資産の譲渡や駅務の提供の対価
として支払れるものでない場合にはま表示
税の課税対象とならないと考えてござい
ます田島さんはい今ですね個別具体的に
判断しなければならない対価性をっていう
あの答弁だたと思うんですがイパーティー
の場合にはこれ消費税本当に皆さん払っ
てるんでしょうかねこれしたところもです
ねえ脱税にならないようにしっかりと見て
いく必要があるのではないのかなという
ように思っているんです次ですえマイナ
保険証について伺いたいと思いますパネル
の方よろしくお願いいたし
ますこちらの方はですねえ先日医療機関に
対する通報制度というのをデジタル大臣の
名前でえ河野太郎大臣がですねえ自民党の
皆さんだけに対して放してるということな
んですがあ総理に対して伺いたいと思い
ますこれは衆議議員河野太郎ではなくて
デジタル大臣という肩書きをつけてあの
資料の方もあの見せてあのここに提示させ
ていただいてますがデジタル大臣の名前で
出してるものなんですねこれは国としての
対応であるという理解で正しいです
か岸田文男内閣総理大臣
あのえっと政府としてもこのマイナー保険
所のま利用促進これ大きな課題と受け止め
ておりえ関係者とま連携しながら医療促進
進めているわけでありますがあのま本年4
月からは原則としてえ全ての医療機関と
薬局においてカードリーダーを設置し患者
から求めがあった場合にはえこの保健所で
資格確認を行うことを義務づけている
ところでえことを義務づけられているわけ
でありますあの政府のこうしたま取り組み
はまデジタル長ホームページで周知してる
とこでありますがご質問の文書これ河野
大臣がこうした政府の取り組みを紹介する
ため布した配布したものであると承知をし
ておりますえよって政府の見解として合致
しておりますえこれ一議員としてもとして
もこれ不適切なものではないと考えており
ますさんはい昨日の記者会見であの河野
大臣はですね衆議院議員河野太郎として
出したっていう風に記者会見述べてますが
今総理大臣のお答えからですねこれは政府
としての対応であるという答弁をいただき
ました私自身も驚きましたけれど
もはいこれがですねえ適切であるという
理由これお答えいただけますか
内閣総理大臣え先ほど言ったようにあの私
としてはその文書が一議員としても一大臣
としてもこれ内容に問題がないとま
申し上げたところでありますあのこれ
先ほど言いましたま政府のま考え方
取り組みこれ広くえ知っていただくという
趣旨であればこうした文書の配布について
これは不適切なものではないと考えて
さんはい広く知っていただくための制度で
はないと思いますよ総理これはまきしと
病院がもしマイナ保険証使えない病院が
あるとしたら通報してくださいっていう風
に書いてあるんですよご連絡くださいって
いう風に書いてあるんですよ知って
いただくものではないですよこのご連絡
くださいという通報制度なぜ適切なんです
か組を内閣総理
大臣あの政府としては医療にる促進のため
の支援金えこれを利用件数の増加に応じて
支給するほ様々な媒体を通じて集中的な
候補をま展開していますそして先ほども
触れましたが昨年4月から原則として全て
の医療機関と薬局においてカードリーダー
を設置し患者から求めがあった場合には
マイナー保険所で資格確認を行うことがま
義務付けられていますえその際ええ環境
整備のためにカードリーダー等を国費で
設置支援をしているえこれが政府のこの
取り組みでありますあのこのため医療機関
などでマナ保険所が利用できなかった場合
にはえマイナンバー総合フリーダイヤルに
ご連絡をくださいというま呼びかけを
デジタル庁ホームページでも行っている
ところでありますこういった政府の
取り組みと今回の高の大臣のこの文書の
内容これは決して矛盾するものではないと
政府の見解としてえ合致していたしますの
でえ1議員としてもあるいは一大臣として
もこれは不適切であるとは考えていないと
申し上げております田島さん不適切では
ない本当にね疑問の声がこちらの方からは
上がっているんですがあ私はですねこうし
た通報制度を作ったりですととか巨悪の
税金を投入するのではなくてマイナ保健集
の利点が国民1人1人にきちんと納得
できる実感できるそうした制度設計を行え
ばですねえそれが広がっていくものだって
いう風に思うんですよねこうした監視社会
のようなものというのはやはり自由主義
国家日本としてえ合致するものでないない
のではないのかなという思いこれを感じて
おります質問通告9番について伺いたいん
ですけれども巨悪の税金を使ってこの
カードリーダーそしてマイナ保険証という
のを導入してきてますこれまでですねえ
このマイナ保険書の導入普及に費やした全
予算これについて伺いたいと思います武見
慶厚生労働
大臣えこれまでのオンライン資格確認等の
システム関連の費用について平成29年度
予算から令和5年度補正予算までの総額で
え2095円でございます約299億円え
マイナ保険証はより良い医療の提供を可能
にする他え医療DXのパスポートとしてえ
今後電子処方線の復が進むことでえリアル
タイムでの薬剤情報の共有が可能となって
まいりますまたあの今年の秋以降は救急
医療の現場において患者の意識がない場合
などでも医療情報の共有がこれによって
可能となりますえ令和7年途中には電子
カテ情報有サービスの運用開始によって
患者の電子カテ情報を医療機関等が電子的
に総受信できるようになるなどその
メリットはこれからますます増えてまいり
ますえマイナ保険証の利用促進にあたり
ましてはあこうしたメリットを広く国民の
皆様に丁寧に周知をしてご理解をいただく
ことが大変重要でありえ今年5月から7月
をマイナ保険所利用促進集中取り組み月と
して集中的な候補の展開や利用促進に
取り組んでいることを是非ご理解を
いただきたいと思います田さんはい
2000億円以上のですね公費を投入して
このマイナ保険証を導入をこれまでやって
きているんですねま利用率というのは
5.47%なんです総理に伺いたいと思い
ます先日ですね厚労大臣の方からもあり
ましたが総理の見解として伺いたいんです
があ利用率に関わらずですねえこのマナ
保険書について現行保険書を廃止するお
つもりです
か8番岸田組内閣総理
大臣あのマナ保健所についてはこれあの
我が国が非DDXを進める上でえ大変重要
なこの基盤でとなりますえ患者本人の健康
医療情報に基づくより良い医療の実現の
ために必要であると考えていますあのその
際にまあの国民への周知候補え利用促進
これは重要でありますがあのマイナ保険所
への移行に際してデジタルとアナログの
併用期間これもしっかり設けて全ての方が
安心して確実にえ保険診療を受けて
いただける環境整備に政府としては
取り組んでいきたいと考えますさん答え
ないですよに関わらず廃止されるんですか
岸田男内閣総理大臣え政府として明らかに
しているスケジュールに基づいてえこの
マイナー保健所の導入を進めてまります
そのための環境整備に全力で取り組みます
田島さんはい質問告10番ですけれども
総理がですねそして一般社団法人国民政治
協会が日本医連盟から受けた2022年
2023年パーティー権収入その事業収入
寄付についてお答えいただけますか岸田
文男内閣総理大臣あの政につきましては
政治資金ええ規制法にも従ってえ公開す
べきものこれは公開しておりますそして
現在公開されすることとされている
2022年の収支について同年の収支報告
書に基づき申し上げますとえ私のま資金
管理団体であるえ新政
経済研究会において2022年中日本医
連盟に計200万円分のパーティー券を
購入いただいたあそして寄付200万円を
いたいてるこういったことであります
そして自民党のえ政治資金団体である一般
財団法人国民政治協会においては2022
年中日本医連盟から計2億円の寄付をい
えはい時間が参りましたさんめますこうし
てですね企業団体研究についても自民党の
改正案について何も答えてないんですね
この点についても私は自民党さんのですね
この改正案改革案というのは全く不十分で
あるこれを言いまして私の質疑を終わりに
させていただきます
[拍手]
さんの質疑は終了いたしまし
たえ次に伊藤高さんの質疑を行います伊藤
さんえ公明党の伊藤ですえ今日は質問
よろしくお願いいたしますえ昨日政治資金
規制法の改正を巡りましてえ自民党からの
案もされまし
た何が議論をされるのかということを見せ
て初めて議論の中身を国民の皆さんにもお
伝えをすることができると思います私たち
公明党は今国会がま始まってからまずっと
応安を示していただきたいということも
訴えてきたわけですけれどもまようやく
議論の土台が示されたという風に感じて
おりますただま政治不審がまこれだけ
極まっているという状況を考えた時にこの
政治不審を拭していく信頼を回復すると
いうのは波大抵のことではないと思って
おりますこの政治不信を払拭するために
再発を防止していくと政治試験規制法を
改正していくということについてえこの
自民党案を出していただいてですねで最も
重要な当事者であるま自民党自身がまどこ
まで国民の声を受け止めてそしてえ真摯に
積極的に関わっていくのかを走っていくの
かということが問われていると思いますし
またこれは自民党だけではなく私たち政治
家全員が問われている大きな課題だという
風にも実感をしております今国会で法改正
をするということを総理もお約束をして
いただいておりますし私たちもその約束を
していますでそう考えた時に今国会もう2
ヶ月を残り切るという状況に今あり
ます特別委員会を設置をしてこれからそこ
でえ議論を進めていくとという状況は象徴
しているところではありますけれどもこの
議論がまこれまで政治家に対してま良く
ないイメージだったかと思うんですけれど
も水面下で話をして知らないところで
いろんな議論が進んで知らないところで
決めていかれるということではなくて
しっかりと国民の皆様に見える形で議論を
進めて結論を出していくそれを進めていっ
てえ進めていかなければならないという風
に思っております
でまず今回の自民党案につきましてえ総理
自身が自民党総裁として承認をされたかと
いうことを改めて確認をさせていただく
ことと今後法改正に向けてどう取り組むの
かということについて総理のお考えをお
示しいただけますでしょうか岸田文男内閣
総理
大臣はいあのまず私自身があこのなんです
か了承したものかどうかという点につき
ましてはこれは当然のことながらあのえま
昨全まあの自民党としてま全議員を対象と
する政治作新本部政治資金に関する法整備
検討ワーキンググループの介護においてえ
確認したものでありこれを持って各党各派
と協議を進めることについて私も了承して
いるところでありますそしてどのように
進めるかということでありますがまずもっ
て今回の事案を振り返ってえ危機の課題と
してこの今回の一連の事案の再発防止に
おいて必要な項目は必ず入れ込まなければ
ならないとまいうことでで政治資金えっと
政治資金に関政治資金収え政治資金え規制
法の改正についてえ議員本人の責任強化
外部監査の強化そしてデジタル化推進を
推進えこうしたま内容を中心に取りまとめ
たところですがま今回の一連の事案ではえ
派閥すなわち政策研究団体に対する政治
資金規制法の規制がそもそも緩かったと
いうことそして厳格な規制の対象となる
国会議員関係政治団体についても外部監査
の対象は支出のみで収入が対象外であった
ということまた不正の音象となるま現金
管理が許容されたといたということそして
政治団体の代表者たる国会議員の責任範囲
が不明確であり会計責任者に任せていた
などの言い逃れを許容していたえこういっ
たま課題があの確認をされていますこれら
に答えなければならないということでま
先ほど来も来議論になっておりますがこの
政治家の責任え要は代表者の責任の強化あ
そして
えこのうんえ政治資金のこの監査につき
ましてもえ支出だけではなくて収入に
対する外部監査を強化するでしょかえ
さらにはあこの収支報告書のオンライン
提出の義務化による透明性の向上まこうし
たオンラインを利用した透明性の向上です
とかまこういったものはどうしてもやら
なければならない課題としてえ掲げてい
ますまそれに加えて国家において議論がさ
た政治の信頼に関わる課題についてもえ党
としてえこの議論をこえ行っていく各党
共通のルールを作成していくえこういった
ことについてこの方向性として取りまとめ
た次第であります伊藤孝
さんま今あの自民党案についてのご説明を
いただいたわけですけれども今回というか
まこれまでま国民の皆様からの厳しい声と
いうのがなかなかこうやむということが
ないというのがま今の状況でもありますで
その国民の皆様のこう怒りの本質っていう
のがま何なのかともちろん様々な観点ある
と思いますしそれぞれえ思いもあるかと
思いますけれども1つはま不透明な資金
処理がなされていた中で前方上問題なしと
されているというようなま客観的なその
状況に対する不幸閉管というのがやっぱり
大きのではないかというのは私自身は考え
ますで民間では不透明な資金があれば当然
徹底的に調査をされ政治家の場合はそれに
対して完了された資金を政治目的に利用し
たと主張しても領収書など客観的な証拠が
得られない資金があってもそのままになっ
ているように思えるとこの客観的な政治
資金に使ってる証拠がない場合は少なく
とも確定申告をして前方上適切な処理を
するということも必要ではないかと私は
考えておりますで世論調査の中でも実態
解明がなされていないという声もま圧倒的
に多くあるとそのような中で総理は今の
状況において国民の皆さんの怒りのその
本質というのはどこにあるという風にお
考えでしょう
か北文内閣総理
大臣え国民の皆さんの怒りの本質えこれは
ま今回の事案を通じてえ
最も強くま指摘されるのはえ法律をえこの
作るべき国会議員のこの法律ま種意識
ガバナンス意識のえ決えこれが大きなあの
ポイントであると考えていますえそうした
点も踏まえながら再発防止策具体的に定め
ていかなければならないと強く感じており
ます伊藤さんま私たち公明党は1月の18
日に政治改革のビジョンを示させて
いただき4月19日に改正法の要綱も示さ
せていいただきましたでこの発については
ま先ほど総理も自民案でもおっしゃった
ところと項目としては被るところあります
政治家の責任強化がまず1つと政治家本人
が事実上責任を免れる道ができてしまって
いたとこれに対して会計責任者の行った
収支報告の内容について政治家実信が確認
書を提出することで議員本人の責任を問う
ことができるようにすることとそしてもう
1つは政治資金の透明性の向上でま具体的
にはいくつかありますけれども収支報告書
のデジタル化で情報の公開を進めることや
政党から個人に支給される政策活動費に
ついても透明化を図ることチェック機能を
強化することだったり地図を明らかにし
ない政治資金の存在をなくしていくという
ことが大事ではないかと考えておりますで
具体的なところでは当然公明党案と自民党
案では違いもありますしまたあの自民党案
では結論がなされていないという検討項目
も多くありますえ例えばコメ党の場合
パーティー権購入社名の公開基準を
引き下げるべきとしておりますけれども
この点には自民党案では触れられており
ませんで昨日ま出していただいたこの案
この案にま固執をするのではなく公明党は
も前提にこれから国民の信頼を売るために
どうすべきかということをま真摯に検討し
協議に望んでいただきたいという風に考え
ております総理のお考えいかがでしょうか
岸田男内閣総理
大臣あのえまずご指摘のようにま自民党の
考え方取りまとめたわけでありますが与党
協議においてえこれもう真摯にこの議論を
させてえいただきますそしてご指摘の点に
ついても自民党の取りまとめの中にあって
もこれ政治資金パーティ収入の透明性これ
は課題として掲げておりますえこれはもう
含めてえ与党として真摯に協議をしていき
たいと考えております伊藤さん
あの先ほど国民の怒りの本質ということを
伺いをさせていただいた時にま総理からは
ガバナンスという言葉も出していただいて
おりますで企業は会社法でガバナンスがま
厳格に定められておりますでただその一方
で政党の場合は政治資金規制法など政治家
個人の法律はありますけれども組織として
の政党に対する法律というのはまないと
いうのが現状だと思いますで確かに政治家
の場合には自ら説明責任を果たしてその
説明に対してのま審判を国民に仰ぐという
のが1つの責任の取り方という筋があると
思いますえただま比例代表選挙では政党と
いう存在が重くま政党を選択するという
こともありますしまたあの国は政党に対し
て政党交付金という形で政党の政治活動の
健全な発達の促進などもって図っていって
いますま全て政治家任せではなく政党とし
ての責任を果たすという点もやはり必要で
はないかと考えられますこの政党の
ガバナンスというところについて今後検討
を進めていく必要があるのではないかと
考えますがいかがでしょうか岸田組内閣
総理
大臣あの政党がま社会に対するま透明性と
説明責任を担保し国民の信頼を確保ま増進
していくためにもこのガバナンスの強化
これは重要でありま自民党としてもえ日本
の政党で初めてとあるガバナンス行動の
制定えこれに取り組んできたところであり
ますえまたこの政党のガバナンスのあり方
これ法律で持って規定すべきであるまこう
いった意見があるこれはあの十分承知して
おりますがあのま過去にもま政党法という
形で議論が行われたまこういった経緯も
ありますあの他方でこの議員えっと議会政
民主主義の主要な担手である政党がその
期待される役割を十分に果たしていくため
には何よりもまず政治活動の活動の自由が
最大限尊重されなければならないという
意見もま存在するところであります過去
政党法の議論の中でそういった議論も行わ
れてきましたえ政党のこのガバナンスの
あり方を一般法として規定することについ
てこれ各党の規模成り立ち指示母体などが
様々ですどのような内を規定するのかその
規定の履行をどのように確保するのかえ
こういった実情この各等核配派の事実上も
踏まえた丁寧な議論これが行うべきだと
いう議論がこれまでも行われてきました
あのまこうした議論はもちろんえ引き続き
行うべきだと思いますがま自民党としては
まずはガバナンス行動の厳正な運用これを
積み重ねることによって一層の強化を図る
ことこれは実行していきたいと考えてい
ます伊藤さんありがとうございますあの
私自身もこのガバナンスというのをま法律
というところで定めるべきかどうかという
のはあのまた別の観点で考えなければいけ
ないと思っておりますしあの是非あのこの
ガバナンスという点についての政党の
ガバナンスという点についてのあのこれ
からもあのしっかりと検査も深めていき
たいという風にあの思っておりますでは
あのテーマを外交の方に移らせていただき
ますあの果実総理はあのアメリカを訪問さ
れましたでこの議会におきまして安全保障
上の日本の果たすべき責任に言及されまし
たけれどもこの同盟をま強化すればする
ほど逆にま対立が拡大をしていく別のとこ
とですね対立が拡大をしていくという安保
上の矛盾っていうのが生じる懸念もあり
ますでその中で日本が平和国家としての
理念を両立をさせながら5月末と言われる
日中間サミットまた日中首脳会談にどう
望まれるのかというところについて総理の
ご所見をお伺いをいたします
田文男内閣総理
大臣あの日米同盟の抑止力対象力の強化の
取り組みを含めこの我が国の安保防衛政策
これは特定の国や地域を念頭においたもの
ではありませんえ日本を取り巻く安全保障
環境が一層厳しさを回す中我が国及び我が
国国民の安全と繁栄を守りため政府として
いかなる事態に対しても対応できるようま
並走から体制の整備を含め万全を期して
いくえこうした取り組みでありますそして
ご指摘の日中間サミットですがえっと今回
は日中間サミット議長は韓国でありますま
その中でこの開催の時期はまだあ確定して
いないとえ承知をしていますえそして日中
首脳会談についてもえ現時点でえはまだ
決まっておりませんましかしながらあの
中国との間ではま戦略的合計関係を包括的
に推進するとともに建設的かつ安定的な
関係の構築を双方の努力で進めていくま
これが日本の一貫した方針でありえ昨年
11月のえ日中首脳会談集金平国家主席に
おいても日本の基本方針えこれをま説明し
えそのあらゆるレベルでつを図っていくま
こういった点でえ一致をしたところであり
ますま引き続きこの
えこの中国に対してえ責任あるこの国際的
な役割を果たしてもらうえ言うべきことは
言うまこれは大事なことでありますがえ
協力すべき点については対話を通じてま
協力をましていくまこうしたええ建設的
かつ安定的な関係を構築していくことが
重要であると考えております伊藤さん
ありがとうございますあの次の質問2つ
あのちょっとまとめて質問させていただき
ますあの今ま米軍と自衛隊との連携や日
米比またオーカスとの連携など欲主力の
議論がま先行している感がこう見受け
られるところもありますけれども対抗抑止
政策だけではなく対話による外交努力を
優先すべきだという風に考えますえ例えば
ヨーロッパには軍事同盟のナトと並存する
形でえosceね欧州安全保障協力機構の
ような組織がありますアジアにも安保を
議論するアアン地域フォーラムがあるもの
の年1回しか会合がありません偶発的かつ
誤算や誤解あ誤算や誤解による軍事衝突を
防ぐためには常時当局区間で緊密に意思疎
を必要があると考えます東京にはロシア
中国を含めてほぼ世界中の大使感があり駐
部もおられますで効果がま見通せないと
いう部分はあるかも分からないですけれど
もこうした定説の対話機関を東京に設置し
対話を通じた安保を実現する必要があるの
ではないでしょうかの日米同盟をさらに
発展させる観点からもこの設立に向けて
日本がリーダーシップを発揮すべきである
と考えますが総理いかがでしょうか内閣
総理
大臣あのまず
我が国のあの国家安全保障戦略の中にあっ
てもえまずは基本は外交でありえ我がに
とって好ましいえ安全保障環境国際環境を
外交を通じて実現していくまこれが基本で
ありそしてそのうんその背景としてえ外交
をより説得力ある形で進めるために抑止力
あるいは対象力を強化していくえこれが
重要であるというま考え方を示しています
まこれが我が国の基本的なま考え方であり
ますがその中でまアジアにおいてはこのア
アセアンの地域協力がこの
えこの
中心の役割を担っておりこのアアン10
カ国をこの包含する形で
ええアア地域フォラムarfですとか東
アジア首脳会議EAS
あるいは拡大アセアン国防障会議admm
Plusまこういったえ米中路も参加した
形で多層的なま地域協力の枠組これは既に
存在していますあのまたジャカルタにおい
てはEAS参加国の大使級による対話の
枠組これ常日頃から意見交換を行うこうし
た枠組を出来上がっていますあのまずは
これら既存のこの枠組えこれを果効率的え
果え効果的にえ活用していくことが重要で
あるとえ考えておりあの日々アセアン中心
性を尊重しながらえ本の試合に基づく自由
で開かれたイド太平を実現するための協力
進めていきたいと思いますその上で地域の
安全保障の維持強化に向けた取り組みの
あり方についてえ委員のまご提案等も含め
てま続きま検討を続けていきたいと考え
ます藤さんありがとうございますあの
よろしくお願いいたしますあの次に適正な
賃金の確保についてえお伺いをいたします
これまでこの予算委員会でえ私自身質問と
して建設現場で働く職人さんたちがま適正
な賃金を確保できるようにということでえ
斎藤国土交通大臣にも質問させていただい
ておりましたで建設業はま多産業より賃金
が低く就労時間が長いので担で書ほのが
困難な状態にあるという中で今回ま政府が
法案を提出をされておりましてこの中で
民間工事も対象とした適正な労務費の基準
を国が作成し著しく低い労務費等による
見積もりを禁止し違反して契約した発注者
には国土交通大臣等が勧告公表するという
風にされておりますでこの仕組みがま機動
に乗れば建設産業に関してはこの支えて
くださっている職人さんたちの賃金の上昇
につながりますでまそもそも
全体としてですねこの賃上げというのは
政府が目指す物化と賃金の公循環にする
ものであり賃上げの実現に向けたま政府と
しての意気込みと取り組みをあの新道大臣
にお伺いをいたしますえ新藤義孝国務
大臣はいあの建設業の賃上げに関する政府
の取り組みといたしましてはあ今あの委員
がご指摘いただいたこの法案これをあの
これから審議するということになります
合わせてですね最も基本なところであの
公共工事の設計単価これはあの12年連続
でえ設計ロム単価を今回は5.9引き上げ
を実施してるわけでありますまずはそうし
たあの底根のところをですねしっかりあの
引き上げていきたいとでそれを国の単価な
んでございますがあこの県や自治体そして
あの民間も含めてですねそういったものが
影響が出るようにあのしていかなきゃなら
ないなと働きかけをしていきたいとまま
このように思っておりますそして何よりも
あの建設業はですねこれはあのもちろん
街づくりでありますけども合わせてえこの
国民生活また経済活動これを支える最前線
だと思いますからまそこの皆さんの構造的
な賃上げを図るってことが重要です従って
この察建設業の賃上げにあの加えてですね
このま春島における交渉これの流れをあの
先端の
全国筒裏まであの広げていくそういう国民
運動的なあのそういう意識の変化をですね
是非あの促していきたいという風にあの
思ってるわけでありますま特にあの重層的
取引があの建設業にはあのま象徴的な取引
になりますからまその先端に至るまでの
サプライチェーン全体でどのようにあの
価格転化とそれからこの製品価格の設定が
行われるかこうした小習慣をしっかりと
あの植えつけられるようにあの我々もどし
てまりたいとこのに思います伊藤さん
ありがとうございますこのま建設現場で
働く職人さん賃上げを目指してえ国が民間
の建設工事を含めた労務員の基準を示すと
いうのはま長い建設業の歴史の中でま画期
的な出来事であると思いますでこの仕組み
を賃上げとつなげるためにはやはり発注者
の理解が何よりも重要だという風に考え
ますでこの全国で働く34万円の職人さん
たちが適正な賃を確保するために総理に
おかれては発注者の意識改革に全力を
尽くしていただきたいと考えますがいかが
でしょうか田文内閣総理
大臣あの構造的な賃上げを実現するにはえ
発注者と建設業者とがパートナーの関係に
あるとの意識のもと発注者含めえサプライ
チェーン全体で適正な価格転嫁を定着させ
ていくえこういった必要があると認識をし
ていますえそのために公共工事民間工事を
問わず国が適正な労務費の基準を示しこれ
を著しく下回る見積もりや契約を禁止する
とともにま資材高等が顕在化した場合の
適切な転嫁によってえ労務費へのし寄せを
防止する取引ルールを定めこれらについて
発注者を含めた当事者官において遵守する
よう促す法案えこれをま今国会において
提出をしているところですえ厚生取引委員
会による労務費転嫁のための指針のま遵守
徹底と合わせてえ賃上げの取り組みを推進
していきたいと思いますえ官民連携して
社会課題を克服していく新しい主主義の
考え方に基づいて適正な価格転嫁が可能な
環境を整備しえ委員護指摘の発注者の意識
改革に取り組みそして建設業の2定確保
そして持続的な発展これにつげていきたい
と考えております伊藤さんあの新道大臣に
はあのここであのご退席いただいて結構
です委員長取り計いよろしくお願いいたし
ますえ新新藤国務大臣ご退席いただいて
結構でございます伊藤さんえ次に不登校
対策についてお伺いをいたしますあの昨年
のこの予算委員会でえ文科省が教員に対し
て毎年行っている当校の要因調査を
取り上げさせていただきましたで出され
てる項目の中から1つ不登校のきっかけだ
と思うものを教員が選ぶという調査ですで
この時に2つ意見を述べさせていただき
ました1つはこの回答の選択肢の中にある
無気力不安という項目でただ実際にこの
教員の方は半分以上が無気力不安っていう
選択肢を選んでいるとでこれだとま生徒
自身に原因があるんじゃないかという風に
も捉えられますし何よりも大事なのは本来
無記録不安にだった原因であって今の無
気力不安がどうこうという話ではないと
いうところを訴えさせていただきましたで
文科省は今後の教員の調査についてえこの
無気力不安という項目をなくすという形で
変えるということであのいただきました
もう大変あのありがたいと思っております
しあのしっかりとこれからも調査頑張って
いただきたいという風にあの思っており
ますでもう1点昨年え指摘をさせて
いただいたのがこの調査結果がま実態を
反映しているのかどうかかという点ですで
例えばその選択肢の中に教員とのトラブル
であったりま教員がきっかけになるという
ことを推測されるま選択肢があるんです
けれども教員に聞く限りはもうその項目は
ほとんど選ばれていなかったとでただ実際
に不登校で悩んでいる方であったりでまた
支援をしておられるフリースクールとか
いろんな方にお聞きをすると不登校の
きっかけとして肌感覚としてはま1/3
以上ぐらいが教員との関係にあるという風
に感じるということも聞いておりましたの
でまこの調査自身が本当に実体に即して
いるのかということを指摘をさせて
いただきましたで実はこの昨年度ですね
文科省の方で教員に対するこの調査がま
正確なのかどうなのかというところをま
確認をするという意味もあったかと思い
ますけれども同じ質問を教員だけではなく
不登校の児童生徒と合わせてその保護者に
対しても聞くといういう調査をされており
ますあのパネル1を上げさせていただいて
おりますでま特にこの中でですね
え3つ教員と児童生徒と保護者と同じ質問
をして比較した時にかなり教員の認識と
児童生徒や保護者の認識にま差がある項目
があるというのが分かりましたで特に
大きな差がある項目の1つが教員が
きっかけとなっている不登校に対する認識
です教職員への反発については例えば教員
自身は3.5の方しか選んでいないけれど
も不登校の児童生徒は
35.9保護者は
44.784263,142.515967
でこの調査結果を踏まえて教員の意識改革
をどのように進めていくのか山大臣にお
伺いをいたします森山正仁文部科学
大臣え先月25日に結果を公表いたしまし
た令和5年度の文部科学省委託事業であり
ます不登校の要因分析に関する調査研究に
おきまして不登校の要因のうちえ伊藤委員
がご指摘の教師への反抗反発や教職員との
トラブル出席等について教師と児童生徒や
保護者等の間に認識の差があることが
明らかになりましたえ教職員は児童生徒の
変化やサイに気づき1人1人の悩み等を
受け止め適切な指導や支援につなげていく
ことが求められることから今回の調査研究
の結果を踏まえ改めて教育委員会等の関係
者に対して調査研究の内容をしっかりと
周知し教職員が児童生徒の状況を多面的に
把握するための研修を実施するとともに
合わせて教職員を支援するために児童生徒
の気持ちの変化とを把握するための1人
一大端末を用いた心の健康観察の推進児童
生徒1人1人に向き合うためのスクール
カウンセラーの配置などの相談体制の整備
や働き方の改革働き方改革の推進こういっ
たことを進めていきたいと考えております
伊藤さんありがとうございますえただ
例えばその今
あご答弁いただいた中で例えば1人1台
端末のこう情報の行く先が担任の先生で
あればなかなか言いにくいかなっていうの
もありますまそういうこともあって
スクールカウンセラーということも言及
いただいたかと思いますけれどもまずこの
不登校のきっかけに関しての認識の差がま
なぜ生じていたのかというのは大事なこと
だと思いますで学校において児童1人1人
にま寄り添ってえ対応していくきめ細やか
な対応が求められるということを考えた時
にこの認識の差があればやっぱり適切な
声かけだったり関わりっていうのは難しく
なるとでこの認識の差をまどう埋めていく
のかというところでえ大臣科がお考え
でしょうか森山正仁文部科学
大臣え今般の調査結果の調査研究の結果で
は不登校の要因につきまして先ほど
申し上げました教師との関係以外にも
いじめ被害体調不安生活リズムの乱れなど
においてえ教師の認識と児童制定や保護者
の認識に差があることなどが明らかになり
ましたこの差について例えばいじめ被害に
ついては大人がいない時間や場所で行われ
たりふざけ合いを予想って行われたりする
ことも多いこと教師との関係体調不安生活
リズムの乱れについても教師が児童生徒の
心情や状況を把握しきれていない場合が
あり得ることこういったことが背景にある
と考えられますこのため文部科学省として
は今回の調査研究の結果も踏まえ各教育
委員会等に対する周知情報発信や1人一大
端末を用いた心の健康観察の推進スクール
カウンセラーの配置充実などを進めること
としておりこれらを通じて教師が児童生徒
の変化やサイに気づき1人1人の悩みなど
を受け止め適切な指導や支援につげていく
ことができるよう取り組んでまいります
加えて本年度に実施する令和5年度の問題
行動と調査についてえ不登校の要因に
関する質問項目を見直すとともに回答に
あたっては本人や保護者スクール
カウンセラー等への確認を推奨することと
するとともに問題行動等調査の状況も
踏まえつつベッド不登校の要因に関する
児童生徒本人へのアンケート調査を実施
するすることとしたいと考えておりこれら
によりより実態に即した不登校のきっかけ
や要因の把握を進めてまいりたいと考えて
おります伊藤さんありがとうございます今
大臣からもま答弁の中で言及いただきまし
たけれども今回の調査研究でま不登校の
背景にこれまで教員だけへの調査ではそれ
ほど大きな割合とされていなかったいじめ
被害とか教員との関係ゲーム依存真摯の
不調等がまあるということが分かったと
いうことも1つあの意義があったかと思い
ますそしてえパネルの2つ目お願いいたし
ますでこちらではあの小学校1年生の不
登校地蔵が激動していることが分かります
これも先般この委員会で取り上げさせて
いただきましたけれども小学校1年生の不
登校というのは対策においても他の学年と
はやはり別の検討が必要になるのではない
かと考えていますで文科省の不登校の調査
では学年ごとの分析がありませんでまた
先ほどこれまでの調査の中であった無記録
不安というのもやっぱり小学校1年生だと
なかなか当てはまらないのじゃないのかな
という風にも思いますでこのような中で不
登校の児童生徒数が約30万人に登る中
今回の調査結果も踏まええこれまでの不
登校となった児童生徒への支援に加え魅力
ある学校作りを全国で進めることが急務で
あると考えますけれどもどのような
取り組みを進めるのかあの総理よろしくお
願いえ岸田男内閣総理大臣あの不登校対策
についてでは不登校の子供への支援を
進めるのみならずえ全ての子供がえ学校に
おいて安心して学べる魅力的な学校作りえ
これを進めていくことが重要であると考え
ますま委員ご指摘の通りでありますそして
このため政府としては校内の教育支援
センターの設置を促進することなどの不
登校対策に加えて子供へのアンケートをも
にえクラスの状況やのしやすさなど学校の
状況を把握しえ学校が子供たちにとって
生活しやすい雰囲気になるよう改善する
取り組みまた子供の特性に応じた柔軟な
学びの実現に向けた授業の改善えこれらを
進めて魅力的な学校作りに取り組んでいる
ところであります引き続きこういった視点
での取り組みを重視してまいります藤さん
ありがとうございますよろしくお願い
いたしますあの次に
インターネットの依存対策ということでお
伺いをいたしますでまず青少年の
インターネットで特にゲームをやめられ
ないという話もよく聞きますWho世界
保健機関ではゲム障害は病気という風に
認定をされておりますで令和3年度の厚労
省の事業において10代20代を対象とし
たゲーム障害に関する研究報告がなされて
いますでゲームを長時間行うものは学業
成績の低下や中や逆転による睡眠の問題が
起きていること10代前半でゲームをし
すぎるものは家族とのトラブルの頻度が
高くなることゲームの開始年齢が若いもの
は長時間使用になりやすいこと長時間使用
になればなるほど社会生活への悪影響が
顕著になることなどが明らかになったと
報告をされておりますでこの青少年の
ゲーム使用問題については重要な社会の
課題として取り組むべきと考えますその
ためにもまずはゲム障害の実態調査を行う
べきと考えますけれども武大臣いかが
でしょうか武見経蔵厚生労働
大臣えゲム障害につきましては主にオン
ラインゲームに過度にのめり込むことなど
により日常生活や社会生活に著しい悪影響
を受けるものとして発症のメカニズムや
治療予防に関し厚生労働科学研究を行って
きたところでございますでその中でえ実態
についても調査を進めてまいりましたえ今
年度におきましても引き続き全国調査を
実施することを予定しておりますえ厚生
労働省としては実態の把握そして科学的
知見の集積と行ってまいりたいと思います
伊藤さんありがとうございますあのこのま
ゲームのゲーム障害はま病気という風に
認定されていると先ほど申し上げました
けれどもまゲームに限らずインターネット
の長時間利用について悩んでいる方やまた
その家族も多いと思いますでパネルの3枚
目をご覧くださいでこのインターネットの
依存長時間利用というところはなかなか
調査というのもされていないところでも
あるんですけれども以前にインターネット
依存傾向がある割合としてま出されている
割合2018年に中学生12.4高校性
16というのがありますそしてえ兵庫県で
え兵庫県立大学の竹内和夫教授らによる
調査結果がなされています2020年に
中学生
18.3%高校生204.2で2023年
にはまさらにそこから中学生23.8高校

29.99$のま傾向というか疑いがある
という人が増えているというのが推測され
ておりますでこのいわゆるネット依存と
いうのは社会減少化されているように見え
ますでただインターネットを使わないと
いうことはできませんしこの活用を否定
することはできないと思っていますでその
上で依存と言われるような過の関わり方に
よる影響を検証する必要があると考えます
ネットの長時間利用が病的な状態になり
心身ともに影響を与え悪影響を与えですね
生活に支障をきたしてしまう弊害も指摘さ
れておりますで幼少期や成年期における
ネットの長時間利用が発育や人格形成に
何がしかの影響を与えるのではないかとの
懸念もあるところですでゲーム障害となる
前段階であったりゲーム以外のネットの長
時間利用の問題にについてもゲム障害と
同様に重要な社会問題として対策が急務で
あることに異論はないと考えますネットの
利用がま欠かせないからこそ学校社会全体
でのデジタル化が進んでいく中で青少年が
適切に活用できるように環境整備をし
なければならないと考えますそのために
ネット依存についての調査研究や対策が
求められますが厚労省文科省子ども家庭庁
などま複数の省庁にまたがりますので是非
総理が中心に取り組んでいただきたいと
思いますいかがでしょう
岸田文男内閣総理
大臣あのま今インターネットあるいは携帯
電話これはあの私たちの日常にま欠かせ
ないコミュニケーションツールとなってい
ますその中で青少年の場合え特にこれらを
使う際の判断力が整っていないえ場合が
多いことなどからいわゆるインターネット
依存等のトラブルが生じているものと認識
をしていますえこのため政府においては
ゲム障害の実態把握や科学的知見の出席え
青少年が安心してインターネットを利用
できる環境の整備等の検討えネットや
ゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会
を確保するための取り組みまこういった
観点からま取り組みを進めているところ
ですがあのおっしゃるようにこれ課題は
いくつかの省にまたがりますま関係省庁が
緊密に連携することはもちろん重要であり
ますが縦割に陥ってはならないえこのこの
点についてえ青少年がインターネットや
ゲームを安心安全に利用できる環境構築に
ま政府一体となって取り組んでいきたいと
考えますりますありがとうござい
ますえ以上で伊藤孝さんの質疑は終了
いたしました
え次に片山大輔君の質疑を行います片山
大輔君はいえ日本維新の会え教育無償化を
実現する会の片山大輔です私もまず昨日
あの自民党が発表した政治資金制度のま
見直し案について聞きたいと思いますあの
まこれ当初はね自民党は見直し試案出す
こと自体に後ろ向きでま野党やそれから
与党の公明党にも促されてねまようやく
出したという感じなんですがまこれ中身を
見と本当に物足りないっていう感じですよ
ねそれでね総理が支持していた議員本人に
対する罰則これだって結局連鎖性じゃない
ですよねそれで見るとこれ議員に対して
収支報告書の確認書の作成を義務づけ内容
を確かめずに確認書を作成した場合は議員
の公民権をま停止するとかって言うんです
けどこれ連鎖性に比べると本当にまなんか
要件にワンクッション入ってるし本当に
責任問われにくいと思うこれこんなので
いいのかと思うそれで何よりね企業団体
献金やそれ政策活動費の廃止それから政治
資金パーティーの規制などま我々も訴え
てるし他の党も訴えてるものこうしたもの
に対してはきちんと言及してないもう今後
の課題で各との協議に委ねるってなってる
で明後日からね衆議院で政治改革の特別
委員会が始まるけれどもそれ本当にねこれ
で十分だと思ってるのかどうかまずこれに
ついてお伺したいと思います岸田文男内閣
総理
大臣あの自民党として取りまとめたこの案
ま方向性えですがまこれこの中でえっと
まずは委員の方からま連鎖性えこれ不十分
じゃないかというご指摘がありましたま
これについては先ほども少し触れさせて
いただきましたがえ公職選挙法における
連鎖性えこれはえ議員のま分ま存在その
ものに関わる選挙において不正が起こった
場合にはこれは無上件でえ議員にその責任
を議員が責任を負うことになるまこれがま
公職選挙法のえ基本的なの連鎖性の基本的
な考え方でありますがこのえ政治資金規制
法における議員の強化を考えた場合にえ
このえ収支報告
のえ不備とま議員の関係えこれをこの
しっかりとこのえ確定をした上でこの法律
を構成することが必要であるまそういった
ことから確認書というま1つの具体的なえ
この方策をこの間に挟んだということで
あると認識をしていますそれからま今回の
事案についてえこの再発防止に向けて具体
的にま必要となるま議員の責任の強化と
透明性の強化この部分についてはまず
間違いなくこれ法改正をやらなければいけ
ないこれをこの明記した上でこの国会に
おいて議論されてきたそれ以外の課題え
政策活動費であったりあるいは旧分Y費で
あったりえこういった問題についてもこれ
はえ各党共通のルールであるからしてえ
今後え与党協議そして与野党協議の中で
自民党としても議論を行っていくこういっ
た考え方を明記したところでありますこの
方針に従ってえ議論を深めていきたいと
考えます片山君で今後の与党の協議でなま
この見直し者を見るとね今後のその与党
協議の課題としてねこういうのでね出版
期間出版機関市の販売事業の透明性それ
から労働組合の政治活動政治資金の透明性
とかこれを検討してくってこれどういう
意味ですか岸田文男内閣総理大臣あのそれ
らはま政党の収支に関わる問題すなわち
政党がどのようなその活動費をどういった
形でえこの得ているかえ政党助成金
もちろんでありますがあそれ以外にえこの
ご指摘のえ機関士におけるうこのえ販売
事業事業ですとか労働組合の政治活動を
支えるま資金ですとかまこういったものが
ありますえこういったものも含めてえこの
収支すなわちどのようにお金を集めて
そしてどのようにこれを使うのかこの全体
の議論を行うことが重要であるとえその中
でご指摘の政策活動費についてもえ議論を
してえいくまこういった考え方を示した
ものであると認識をしております片山君
なんかね今回の自民党の問題とこれ関係
あるのかなと思ってですね出版機関士の
販売ってこれ赤肌のこと言ってんですか
それからこれ労働組合ってこれ立ミスト
さんのこと言ってるんですかこれこれ自民
党の今回問題で見直しをするんじゃない
ですかなんかこれ関係ないんじゃないです
か岸田文男内閣総理大臣いや政策活動費に
ついてえどのように考えるかえ自民党とし
てはこの政策活動費についても国民の税金
であるま政党助成金は全く使わないという
基本的な方針にに基づいてえこの問題を
取り扱っていますえこのように政党におけ
る収支えどのようにお金を集めてどのよう
に使うかこの収支えということについてえ
議論を行うことが重要であるという指摘で
あると認識をしていますえ是非政党の収支
はどうあるべきなのか民主主義のまコスト
をどのように賄っていくのかえこういった
議論についてえ自民党としてもこの議論を
深めたいということを申し上げております
片山君いやそれだったらその企業団体研究
をどうするかだとかですねそれからその
パーティーをどうするこれしっかり書か
なきゃだめですよこれいやそれでこれを
書かないでこれをままそ逃げてたこれやっ
てちゃだめでねそでこれでねの協議が本当
にねこれきち進むのかと思ってしまうこの
ままだね本平行性になってしまうかと思で
総理はおいの衆議院の予算委員会でも今回
でこの政治資金法の改正というのはこれは
ね実現をまま明言して約束されてるんです
けどじゃもしねこのこれ実現できなかった
これ当然これ重大な政治的責任を取ると
いうことでよろしいんでしょうか田内閣
総理
大臣あの国民の政治の信頼を取り戻すため
にえ再発防止の艦隊から政治資金法規制法
の改正重要であると申し上げていますこの
国会において実現をするえこのことは
大きなま責任として担わなければならない
課題であると思いますえこの国会において
え強い覚悟を持って成立をさせますはい
片山君だから私その覚悟を聞きたいもし
その実現できなかったら重大な政治的に
責任を取るとでこれまさんか掃除職だと
思いますけどこれ名言してください覚悟が
あるんだったらそれく言わなきゃだめです
よ岸田文男内閣総理大臣強い覚悟を持って
成立させますと申し上げており
ます片山君いやそこはだから総理言わない
と本当に態度を立ってやらなきゃいけない
わけですよいやそれであって初めて物事は
前に進むんだと私は思います
よどどうですかもう1回内閣総理
大臣え政治の信のためにこの国会において
政治資金規制法の改正実現させなければ
ならないと思います実現させます片山君
いやそれでねこのねその特別委員会につい
てねこれ自民党はま予防線を張ってるのか
これ裏金問題の真相を追求するものではな
いってこういう言い方もしてるんですよで
これはねあの総理も同じ考えなんです
か岸田内閣総理
大臣あの特別委員会においてはま自民党も
含めて各党の考え方えこれをしっかり示し
た上で政治の信頼回復のために政治金規制
法のま改正をどのようにするのかこれを
議論する場であると認識をしております
片山君いやこれね裏金問題の真相って結局
闇の中っていうかねま全然分からないん
ですよそれでうちね再発防止策をね本当に
やるんだったらまず深層機明らかにしない
とそれま全然わかんないと思いますそれ
からねこれ参議院で言えばねこれ成林心で
これ32人のこれ審査申し立てこれ前回
一致で議決してるんですよでこの全回一に
は自民党さんも賛成して全回一で議決し
てるのに未だにこれを受けてる人は3人
しかいないこれ自民党も賛成して前回1で
議決した国会の意思というのをねそのまま
放置しとくことでいいと思うんですがそれ
でこれはねやっぱ新相解明やらなきゃいけ
ないし少なくじゃ士もくなりなんなりそれ
総裁として言うことはまだまだあると思い
ますけどそこはいかがですか岸田文男内閣
総理大臣あの理心のま開催は国会のルール
理心のルールに基づいて行わなければなり
ませんえ理心のルールについてはえ説明者
の意思を尊重するまこういった基本的な
考え方が明記をされていますえこのルール
に基づいてえ開催が考えられるべきもの
ものであると考えますルールに基づいてえ
具体的な対応え最終的には国会でご判断さ
れるものであると考えます片山君そう総理
ね今のままでじゃあ真相は救命できたと
思ってらっしゃるんですか国民はそれで
納得してると思ってらっしゃるんですか
そこはどのようにお考えですか岸田民男
内閣総理大臣え新相の救命についてはまず
基本的にはあこの実態をもを知るは知って
いるはずである当事者の説明がま基本では
ありますがあ党としてもえ聞き取り調査と
え実態把握に努めてきましたし国会におい
てもご指摘のように生理人の弁名と様々な
あ議論が行われてきました予算委員会に
おいてもま議論が続けられてきたところで
ありますまそういった中でえこの実態の
把握についてはえこのあこの事案の大きな
この再発防止へのポイントとしてえ政治化
の責任の問題ですとか資金の透明化の問題
ですとかあ課題が浮き上がってきたまこう
いったことであるあったと思います合わせ
て把握された実態あえ実態に合わせて政治
責任のま確認も行われましたまもちろん
実態把握についてはこれからも行われ
なければならないと考えますが合わせてえ
国会において法正の議論これも進めていか
なければならないえこれらを引き続きえ
このえ総合的に進めていくことが政治の
信頼回復につながると考えています片山君
そそうに長く話されたんですけどこれ私
深層救命できてると思うかどうかって聞い
ただけですよそれでちょっとパネルをね
見してほしいんですけどこれこれ最初の
パネルでこれねあの今回の自民党の処分に
対してこれ納得できないと答え実7割近く
それから総理自身はねあのま処分され
なかったことについてこれもね同じく7割
近くの人がねま納得できないってだから
深層決めできてないっていう風にみんな
思ってるんです国民はこの世論調査の結果
見てどの風に思いますか石田文男内閣総理
大臣あの世論調査うんとま今回のその処分
対応にについて様々な意見があるまこれは
十分承知をしておりますがあのえ検察に
よってえ消証拠法と証拠に基づいてえ刑事
責任がま追求された後ま実態把握を進め
ながらもこれ当事者は政治家であります
からあこの問題を引き引き起こしたことに
対するま政治責任も明らかにされなければ
ならないまこういったこととしてえ党とし
てえできる限りの実態把握をした上でえ
今回の問題点を整理した上でえ政治責任に
ついて判断をしたあこうしたことであり
ますまそれが今回の処分の結果であるとえ
考えていますあの私のま処分等についても
ま党のこの規約に基づいてえ判断をした
ものでありますがいずれにせよ当総裁とし
ての責任は重たいということは申し上げて
おりますえ信頼回復への道のり道半ばで
あるからこそえこれからあ党の改革そして
え国会における法改正え責任を持って進め
ていくこのことによって責任を果たして
いきたいと考えています片山君いやそう
いう問題じゃないと思うんですだって総理
は結局処分何も受けてないんですよですよ
ねそれでそういうこと言われてもやっぱり
それがこの今の世論調査の結果に現れてる
だと思うだからそれだと総理ねまさまずね
深層究めやらなきゃいけないですよそれ
からやっぱ政治的な責任のあり方しっかり
明確にもっとしなきゃいけないですよで
それをやってですよ再発防施策っていうの
はそこができてなくてその政治資金規制法
をしかもなんか昨日出てきたような3つ
だけですよまともに書いてるのはね確認書
とそれから外部監査の強化それからオン
ライン提出これで国民が納得するわけが
ないにねちょっともう考えていただきたい
と思いますけどそこどうですか完結でいい
です岸田文男内閣総理大臣え今回の事案に
ついてえ刑事責任しっかり判断されなけれ
ばなりませんえしかしそれだけでは政治家
として責任を果たせないからこそ政治責任
についても党として判断をしたまこういっ
たことでありますま実態把握について十分
かという話でありますがえこの捜査権が
ない中にあっても政治の立場から知る限り
のま実態把握に努めた上でま政治責任を
判断したということでありますしその上で
え当地震の改革そして国会における法改正
えこれらも進めていかなければなりません
その戦闘に私心立つということを申し上げ
ておりますえこうした取り組みをこのえ
平行して進めることによってえ政治の信頼
回復に努めることが重要であると認識を
いたします片山君そりね刑刑事責任の話
じゃないんですよこれは政治的責任の話な
んですよだからね起訴されてないとかそう
いう話じゃないやっぱりそれ政治的責任で
やっぱ国会の場でやっぱきちんと言わ
なきゃいけないんですよそれでその上で
再発防止策を図っていかなきゃいけないん
ですよこれね自民党の本気を疑うてまだ他
にもあってね例えばその派閥の解消ですよ
これ6つの派閥のうちねまその先週のこの
モ派を含めて5つのバがまね解散を表明し
たんですけどこれこれまで政治資金規制法
ですよ政治資金規制法に基づく政治団体と
しての解散の届けでこれどうなってるん
ですか総務省に聞きましょうかえ総務省正
高選挙部
長え通告がございましたのでえ高知政策
研究会え指会和政策研究会未来政治研究会
え平成研究会について確認をいたしました
ところえ昨日4月23日現在で政治団体の
解散届は提出されておりません政治資金
規制法第17条におきまして政治団体が
解散した時はその代表者及び会計責任者で
あったものは解散の日から30日以内に
解散の旨及び解散年月日を届け出るととも
に解散の日現在で収入出等に関する事項を
記載した収支報告書を提しなければなら
ないとされております政治団体の解散に
つきましては一時的に当該団体において
判断されるべきものでございまして政治
資金規制に従って届けでといただくもので
ございます片山君あの今総務所がルール
説明していただいたんですけどちょっと
パネル用さで見ていただきたいんですが
これね政治資金規制法上はこれ解散の日
から30日以内ですよ30日以内に解散し
た旨その年月表を届け出ることになって
るっていうですよねだけどもうこれ確か
これ1月の終わりだったと思いますねい
それ30人も経ってるわけですねで何ヶ月
も経ってもねこの届け出が出てないって
なるとねこれ本当にねなし崩し的に
なし崩し的に正式な解散をしないででまた
復活するんじゃないかと思いますよそこは
どのようにお考えなんです
かえまそうはい岸田内閣総理
大臣あのえっと松のさ
えこの政治団体の解散手続きですがこれ
あの実際これ解散ののえ作業を行いますと
これ事務所の備品の整理事務所として
借り入れたいたえ賃貸物件の解約え残業の
生産えこうしたことについてえ一定の時間
がかかっているこれはどの政策集団も同じ
だと思いますえで解散のこのえ意思は確認
をしているわけですが手続きについては今
申し上げた点をしっかり整理した上で具体
的に進めていかなければなりませんしかし
いずれですよこれ党としてこの派閥につき
ましてはえ政えっと資金とそしてポスト
から切り離すという方針えこれを確認して
います今すでに勝手のこの資金やあれ
ポストとこの絡んだえいわゆる派閥という
ものはもう実質的に存在しないという状況
にありますえこうした実態と合わせて今
申し上げましたこの賃貸契約の解約など
様々な実務上の作業をま進めていくことに
よって手続きを完了させていきたいと考え
ています片山君総理ねこの法の第17条に
違反してると思いませんかイエかえ松本総
大臣あの
政治団体が解散をした時というのは政治
団体が解散する意思決定をした日または
それを表明した日ではなく政治団体が解散
した時であるという風にご理解いただき
たいと思います山
君そうそうするとねまだ解散してないって
いうことにもなっちゃうんですよそれでね
その姿勢が問われるわけですよ総理それで
ね政治資金規制法を改正するといんだっ
たらこれだった改正した方がこれだっ準し
た方がいいですよまず前に準しなきゃいけ
ないと思います
よそうこれじゃいつ出すんですかいつ出す
のか教えていただきたい岸田内閣総理大臣
あのえこれはあの実務の問題でありますえ
各党ともあ各派閥ともそれぞれ事情は様々
ですがえ今まで使っていた事務所のえ契約
のま解約ですとかあその様々な生産え等を
進めながら実を進めていくこういうことに
なりますそれが完了したところで手続きは
終わりますいずれにせを実態はもうえ勝手
のえ派閥えお金やポストと絡んだ鼓動
いわゆる派閥というものは存在しないと
考えていますいや山そは総理ねその論理は
国民は分からないと思いますよやっぱりね
それはきちんと届けでを出すべきなんです
よやっぱり国民はそういうのを見てるん
ですよさっきの世論調査の高さも指示率の
低さもやっぱこういったところから来てる
んですよそれをね是非ね考えていただか
なきゃ困るでもし本当に改正するというん
であれば今のこれを遵守することまずこれ
を徹底した方がいいと思いますよそれでね
あの実にねそれでまだあるんですけどこれ
ね収支報告書の訂正今回の自民党のねま
裏金事案でま実にま巨額のま裏金が作られ
てで多数の自民党議員がねま収支報告書の
訂正をや行ったんですけどその収支報告書
のね訂正の手続きっていうのはね特段の
規定がないからこれその収支報告書を見る
とね実にねもうね不明と書いたものが
ものすごいたくさんあるんですよ額も不明
とかねあとね当てあの死首先も不明とかね
そんなのばっかりなんですよそれでそう
いう収支報告書を出した時にはどうなっ
てるかルール的にどうなってるのかと言う
とその収支報告書にね先制書っていうのを
添付するそれでその先生書には判明した
時点で
するらしいんですでもねこれね収報告書の
ね公表期間って3年ですよねそとね3年が
過ぎればうになってしまうで今回は今回の
この事件はこれだけ世間をま許してると
いうかね国民の不信を買ってるんですから
これ3年過ぎたとしてもこれこの不明の
部分はきちんと明らかにしてこれ訂正す
べきだと思いますがそこはどのようにお
考えですかね岸田内閣総理大臣あのような
え収支報告書不明とま書いた部分について
はご指摘のように判明した時点でえそれを
さらに具体的な数字として訂正するとま
いうことまこれをまあの合わせてうんと
追求してあるということを承知しており
ますえそしてえすでにそれに従ってえこの
不明文が訂正されているこういった事案も
出てきておりますえ今後ともその不明文の
訂正は行われなければならないと考えます
片山君確認をしますえっとね3年を過ぎて
も説明責任はこれ続くということで良い
でしょうかそれから今回のえっと訂正をし
たのが80何人いますよねそれその議員に
対してそれを実行するように3年過ぎても
やるように総理の方から総裁として
きちんと指示されます
か岸田内閣総理
大臣あの不明とされたものの説明責任は
政治家である以上これは免れることはでき
ないと考えますえ不明についてえ確定した
段階でえ収支報告書を訂正するえこれは
行われなければなりません片山君いや総理
が指示するかどうかですこれ一般論で聞い
てるんではないです総理やっぱりねこう
いうことをいくらやってもねそういうこう
なんか第三者的な言い方というのがやはり
その国民がやはりね不信感をやっぱ拭え
ないとこだと思うんですこれ総理として
やっぱ言わなきゃいけないと思いますよ
総裁としてそれを支持するということを
明言できますか岸田男内閣総理
大臣これは党としてというよりも政治家と
して当たり前のことであります党としても
そのえ不明とされたものについてえこの
実態が判明したならば明記をするえこれは
あ党としても行うよう指示をいたします山
君これれね訂正にあたってま多くの員今回
訂正を出してますけど訂正にあたっての
その監査この取り扱いについても実はね
政治資金規制はちょっとね特段な定めが
ないんですでで今回はそのま多くの自民党
議員がその収報告書の訂正を出したんだ
けれどもその訂正にあたってきちんと監査
人による確認をしているかどうかこれね
総理ね監査の強化とか言ってるんだったら
この政治資金収支報告書のこの訂正につい
てもやっぱ改めて監査をさせるべきだと
思うんだけれどもこれ今回え訂正を出した
自民党議員これきちんと監査人の確認を
受けたケスってのはあるのかどうかこれも
総務省に聞きたいと思いますえ総務省笠木
孝典選挙部
長はいえっと政治資金規制法第19条の
13第1項の規定によりましてえ国会議員
関係政治団体の会計責任者は収支報告書を
提示する時はあらかじめ登録政治資金監査
人の政治資金監査を受けなければならない
とされておりますえお話のあの収支法書の
訂正の際でございます訂正につきましては
委員お話の通りえ規制法上特段の定めは
規定されておりませんでま訂正する際の
政治資金監査に関する規定も設けられて
おりませんあの政治資金適正会委員会に
おきましてはあ法上訂正における政治資金
監査の取り扱いについてま法定規定されて
いないということでございますがあ収書の
訂正内容について自主的に受けることが
適当であるというような見解があ示された
とこでございますが今回の一連の訂正に
つきましてえ政治資金監査といったものを
添付したケースはございましたございまし
た片山君それ今の聞きましたか収支報告書
の訂正で改めて監査を受けたケースは
なかったっていうんです80人以上の自民
党の議員さんが報告書の訂正出してるのに
監査を改めて受けたことないってこれどう
思います
か総務省風孝典選挙部長私の伝わりわかっ
たあの今回のケースでございますけどもえ
登録監査を受けたケースはございましたと
いうことですどれくらいですか検査あすえ
片山君2あ2件というイはいはい片山君い
2件85人でしたっけ8数人いて2人だと
いうんですそれねこれどう思いますかだ
から資金政治資金法の改正をするとかって
いうんだったら今の遵守それから今のこの
やっぱり改めて出す出し直し場合も
やっぱりこれは監査人の確認をすべきだっ
ていうのはえ政治資金適正化委員会なのか
な有識者委員会でそういう風にもね言っ
てるんですよでまずねそういうとこと守っ
てからだと思いますけどそれどういうに
思いますかえ岸田文男内閣総理
大臣あの政制度えこれ要はこのうんまえ
国会議員のえ関係政治団体の収支報告の
適正を確保することを目的として議員立法
によって設けられたものでありますそして
委員の問題意識はこれを訂正した場合に
ついてもこれはえこの監査を義務づける
べきではないかまこういったご指摘かと
思いますがま要はこの銀立法において定め
られたものえさらにま範囲を拡大すると
いうことであるならばこれあのえこの国会
においてこれを議論をしていく必要があり
ますあの自民党の案においてもこの政治
資金監査の対象をま拡大するまこういった
議論問題意識をえ掲げているところであり
ますご指摘の点についてもこの監査のま反
範を拡大するえこういった議論はあ国会に
おいてご議論いただくべきであると考えて
います片山君やっぱりね外部機能の監査
強化とかって言うんだったらやっぱりそれ
くらいやっぱりやらなきゃだめですよそれ
をやらないと本当にその国民はやってと
信じられないそういう風に思いますよで
もう1つねま維新としてずっと訴えてる
ものにまあ旧分数費え調査研究滞在え調査
研究候補滞在ってあるんですけどこれはね
あのどういうものかというと全ての国会
議員に対してその国政に関する調査のため
として毎月給与とはベットにま100万円
が支払れるうんだけどねこれね使い道は非
公開それから非課税でもあるだねあのね
そうなると一体何に使われてるか全く
分からなくてこんなのね国会議員のね特権
以外の何者でもないと思うんですよで本来
であれば本来であればこれは去年のうちに
見直しの改革案っていうのをまとめる予定
だったのにこれも自民党
が保護にしてそうだそれでたしになった
ままなんですそうだそれご存知ですか
いやいやいやそうですよこれ去年のうに
出すことになってたん
ですいいいですかもうそのまま言いますよ
いやいやそうだね総理ねそれ
でこれ今日昨日の昨日の衆議院の予算委員
会でま我が党の藤田館長に対してで支出
可能な経費の確定と支出の公開のあり方に
ついて議論を再開することを指示し結論
出したいと思ってた議論を再開することし
で1回止まったってことじゃないですか
これで去年のうこれやることになってまし
たよじゃあそれを含めて総理お答え
いただければと思います岸田文男内閣総理
大臣あの旧文通費についてはあ各党会派の
議論議員運営委員会においてま議論を行っ
てえたがえ日割経線さですとか旧分数費の
この性格の整理ですとかまこういったこと
については結論を出したところであります
えそして残された課題この分数費のまあの
え性格の整理に基づいてえ支出可能な経費
具体的に何にするかという問題そして支出
の公開のあり方この残された課題について
も是非議論を行うまこういったことを
改めて指示を出したところであります是非
積極的に議論したいと考えてます片山君
いや我々は去年から使い道の公開と残金の
返金これずっと訴えてたわけですよつまり
ねそれでま議論を再開するとしてこれ残り
の国会これあの政治資金規制法とは違うん
ですよねこれは再法の改正の反中になるん
だけれどもじゃあこれも総裁として今国会
のうちに必ずこのも実現するということを
お約束しいただけるんでしょう
か内閣総理大臣えおしようにこれ再法の
改正でありますえそしてこれまでは議運の
もに議論が行われてきた是非これを再開
するよう指示をいたしましたえ引き続き
どの場でどういった形で議論を行うのか
整理した上でえできるだけ早く結論を出し
たいと考えます山君それじゃだめですよ
やっぱりにという風に言わないとでこれ
くらいできなかったらね本気度が試され
ますよ総理これくらいはやるという風に
言ってくださいお願いします田内閣総理
大臣えこの問題は再法の改正の問題であり
ますえ国会議員全てに関わる問題え先ほど
申し上げました課題について是非結論を
出したいと思いますえこの国会で結論を
出せるように格闘と議論を行ってまいり
ます
君それこれ約束ということでよろしいです
ねこれはもう是非やっていただきたいし
それからね我々は本当はねこれ残金の変
変換だってこれやってもらいたいと思っ
てるんですよこれね使い道を公開するって
ことはね当然残った額だって明らかになる
んですよそれじゃその処理をどうする
かってのも付随的に必ずこれを発生する話
なんですよでそこまで考えなきゃだめです
よこれはそこはどう思いますか岸田内閣
総理大臣え先残されたか話題について議論
することを指示いたしましたえそしてこれ
から議論が行われるえご指摘の点に等に
ついてもえ格闘で議論結論を出していき
たいと考えており
ます片山君是非ねすりこれをやって
いただきたい本当に今ね政治と金に対して
ねま何度もこれまで議員さん言ってました
けどやっぱ本当に怒ってますよだこういう
の1つ1つやってかないと本当に国民の
信頼を取り戻すことはできないと思います
ですからね是非それはやっていただきたい
と思いますこれくらいできなきゃダメだと
いうこと改めて言わしていただきたいと
思いますそれちょっと次のテーマに行き
たいんですが次はね私はね安定的な行為
継承のあり方についてちょっと聞きたいと
思いますで皇室はね現在天皇工合両陛下を
始め皇族方ら合わせて17人からあの構成
されるんですが後続数の減少が大きな課題
になっていますでパネルをちょっと今日は
容で見ていただきたいんですががこれね
昨年の1月政府の有識者会議がま後続数を
確保する策として女性皇族が結婚後も皇室
に残る案とそれから旧皇族の男系男子を
容姿に迎える案の2つを盛り込んだ報告書
これですねこれを国会に提したこれを受け
て衆参両院の議長は各党各会派に考えを
まとめるように要請し維新はまその年のま
月のうちにもう提出したんですがこちらの
方も自民党の動きは遅くてまようやくここ
に来てね衆3両院議長にま今週中なのかな
あのま報告するということになってるよう
ですで皇族数の減少っっていうのは実際に
もう20年代言われてきてる課題なんです
よで今回は今の上皇様のま対位にあたって
施行された皇室典範特例法まこれのま負
決議によって動き出したものなんですがま
先延ばしすることはできない重要な課題と
していたにも関わらずまねここに至るまで
実に5年もついやしてでこの間あのご存知
のようにままこ様が結婚されてま皇族数の
続がさらに減少してねま結果としても安定
的な行為継承の過をさらに難しくしたとも
言えるこれ検討がこれ長期間に渡ったこと
についてこれま自民党の総裁としてまあと
総理として行政府の長としてまどのように
受け止めてるのかこれをお話しいただき
たいと思い
ます内閣総理
大臣あのご指摘の点については
うんとあのえ天皇天皇の対等に関する皇室
典範特例法ま施行後え令和3年3月に有識
者会議を設置をしそして同年12月に報告
書を取りまとめえ令和4年1月に私から
国会に報告をいたしましたあのえま現在あ
衆参両院議長のもで検討が行われているま
状況でありますので私からその進捗状況
検討状況について具体的にこの何か
申し上げることは控えなければならないと
思っておりますがしかしえそうした
取り組みと合わせてま自民党としてもえ
性質な環境での議論を重視しま身長活検討
な検討を進めてきましたあそしてえ11月
にこの直属機関である安定的な行為継承に
関する懇談会えこのま議論をま進めてえ
そしてえこの先週金曜日懇談会においてえ
議論を取りまとめたところでありますえ
来週にも衆参の議長に報告するものである
とえ報告を受けております
片山君やぱこれ先延ばしにすることはでき
ない重要な課題と言ってたのにやっぱり
これは遅いという風に思いますよまだけど
これでようやく各党会派のもう意見が
出揃ったのでま話し合いが始まることに
なりますそれで衆議院の方のま議長ぬ議長
はえっと大型連休明けにも始めたい行こ
ってのしましてで各と会派の各会派の
話し合いというのは衆合同の場が設けられ
てそれで議論を重ねていくことになってる
それでねこれ総理はこれ自民党の大会でね
あの安定的な行為継承に向けて検討を
進めると述べているけれどもじゃあねこれ
どのくらいの時間をかけて結論に
たどり着くべきという風に考えているのか
これ総理はね憲法改正については自分の
総裁人気までにということをおっしゃって
いますが
この今回の
このまとまるこの意見書を元にした立法
作業を含めてどのくらいまでにあの
たどり着くべきだという風に思っ
てらっしゃいますでしょうか石内閣総理
大臣あのおっしゃるように私はえ本年2月
の東大会においてえ先送りの許されない
課題である国会による検討を進めていくま
このように申し上げましたま当総裁として
の意見でありますえそして今衆両院議長の
元で具体的な議論を今進めておられるわけ
でありますから大学総理大臣としてえ具体
的にえいつまでと申し上げることまこれは
当然控えなければなりません
あのえ政府としても国会において積極的な
議論が行われることえこれを期待すると
申し上げたところでありえ政府としても
国会からお求めがあれば適切に対応して
いかなければならないと思いますあの衆参
え両院議長の元で行われる今後の議論に
しっかりと貢献をしてまいります片山君
あのねあのま各党のこの意見を見るとねま
大筋では合意できそうであるけれども
やっぱ微妙な違いはあるんですねで我々
維新はこの女性皇族が結婚後も公使残る案
それから旧皇族の男系男子を用紙に迎える
はまそれぞれま現実的ではあるものの特に
旧皇族の男系男子を用紙に迎える案は歴史
と現実を踏まえればま高く評価できるとし
ているんですでま大切なことはこれまあの
条項様の対位の時と同じようにねまそのま
性質な環境のもというのもそそう言われた
と思いますけどあの立法府の総意として
取りまとめる必要があるということなん
ですよねやっぱりこのこの問題でこの課題
で国論が分かれるようなことしちゃいけ
ないとでそう考えるとやっぱりその自民党
としてねその立法をすむためにその与野党
の競技にやっぱりどのようにこう携わって
いくというかどのような姿勢で望もうとし
てるのかこれは改めてこれ聞きたいと思い
ます
が岸田文男内閣総理大臣え住民党として
どのように関わるかどう貢献していくかと
ま質問でありますがあの先ほども少し触れ
させていただきましたがま自民党としても
え自民党のま考え方をえ整理をしえそして
え今週にもこの議長に報告するものである
とえ報告を受けておりますま是非こうした
報告をま議長にしっかりとま提出するとと
に議論に貢献していくこうしたことである
と思いますしま政府としては国会における
検討の結果を踏まえて対応していくべき
ものであると考えております
片山君あのそれあと有識者会議のあのこの
報告書にもあるようにねま今回のあの案に
ついてはま当事者になる皇族はめ旧皇族の
方々にのご意思にも十分こう留意する必要
があるという風に書かれてるんですねそれ
で政府はこれまでこの旧皇族の子孫にの
移行を確認したことはないしあの今後も
確認する予定はないという答をまこれまで
繰り返してきましたででこれからね今後
取りまとめだとかそれから実際にこれ立法
作業に入るという風になった場合は
やっぱりこそうした確認も今後は必要に
なってくるんではないかと思いますがそこ
はどのようにお考えでしょう
か岸田内閣総理
大臣あのご質問の趣旨はあこのえ男系
男子の幼子園組にえ組によってこの
その皇族にするまこういった案にが議論さ
れるんであるからして関係者にえこの確認
する意見を聞けとまいうことあのまその
意向をえ確認しろというまことかと思い
ますがこれあのうんまず政府としてはこれ
今衆参両院議長の元でえ検討が行われて
いるものと承知をしておりえ政府としては
この会での議論を踏まえて適切に対応し
なければならないと思いますがこのご指摘
については個人のプライバシーにも関わる
ことでありまた現行皇室典範においては
皇族の用紙縁組は禁止されているという
ことでさらに養子縁組は婚姻と同様に当事
者間の合意により成立するものであるえ
こういったことを踏まえますと政府として
対象となれる方の意見を聞くということに
ついては慎重な対応が必要だと考えます
片山大輔君あのいいでしょうねあのこれ
皇室は国民の関心時でもありますそれで
皇室はあの区内庁ではねあの今月からあの
Instagramを始めたんですよね
そうしたらこの前の日曜日であのフロアー
スが100万人を突破した33週間でで
これくらい関心が高いのでで国民の理解の
もそれしっかりこの議論については
先延ばしはできない課題だと思いますから
これはしっかり是非政府としても進めて
欲しいと思いますで最後に残った時間ま
少しなりましたがあの少子科対策のま支援
金制度についてちょっと話を聞きたいと
思ってますでまこれ衆議院の方のまあの
審議でま採決して通過してこれから参議院
の審議がま来月から始まるという段階に
なってますがこれやっぱりねこの支援金
制度もう向こう衆議のでも散々こう言われ
たと思いやっぱ問題は多いと思ってますよ
公的医療をね通じてやっぱ1兆円集め
るっていうやり方がねこれ本当にねこんな
やり方していいのかと思うそれでね財源を
保険料に求めるってやり方やっぱおかしい
し社会保険料ねやっぱ目的がいるように
なりますよここ改めて聞きましょうかはい
岸田内閣総理
大臣いや新しいえ政策を進めるにあたって
ま財源を考えるのにえすぐ借金やあるいは
ああ増税に求めるのではなくして歳出改革
の努力に求めるという考え方これは大変
重要な考え方であると思いますそして歳出
改革につきましても単に努力目標とかあ
この精神論だけではなくして具体的な
メルクマールが必要であるということでえ
この社会保障負担率という数字のもにえ
この歳出改革の取り組みをえ国民の
負担を増やすことがないということの証し
としてま制度の中に盛り込んだまこうした
ことでありますまこういった考え方あの
大変重要でありますえ歳出改革のこの負担
軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えて
いくえそしてえ社会保障負担率は増やさ
ないという約束をした上でこの制度ををし
ていくえこうしたことで新たなこの国民の
負担はお願いしないということをま説明さ
せていただいていますまた目的外使用では
ないかというまご質問がありましたがこれ
支援金これは医療保険料と合わせて拠出
いただくものですがこれはあくまでも医療
保険料とは別物でありますま既存の制度で
もこれ医療保険料と合わせて徴収する介護
保険料
あるいはえ厚生年金の徴収システムを活用
して徴収する子供子育て教出金こういった
例がありますえこれらについて目的外しよ
と言わないことと同様えこの支援金につい
ても目的外しよという指摘は当たらないと
考えております片山君だからそういう使い
方をしちゃいけないんですよそれでね保険
っていうのは何らかのリスクに直面した時
にその経済的負担を和らげるためにあるの
がこれ保険の基本的な考えなんですよだ
からねそれを今そのそういった社会保険を
ね目的がりをどんどん増やしてってるん
ですよこれ流用みたいなもんですよこれだ
これをやっちゃいけないんですよいやじゃ
日給付と負担の関係きちんと説明できます

これえ岸田内閣総理
大臣あのえこの保険金制度これあの社会
連体の2年を基盤に子供や子育て世帯を
少子化対策で受益がある全世代全経済主体
で支えるこういったま仕組みであります
あの現行の公的医療保険制度においても
病気や怪我に限らず出産や死亡に関する
給付など幅広い給付の他保険給付でないえ
失費予防等の後半な事業が行われている
また後期高齢者支援などま世代を超えた
支え合いの仕組みこういったものも存在
いたしますえまた少子化人口減少に歯止め
をかけることはえ将来のこの健康保険制度
の担手の育成を支援しその持続可能性の
確保にしするえこういったことでもあり
ます支援金は健康保険法の目的の範囲内で
あると承知をしています山君時間がきまし
りますけどあの維新はねこうしたね医療
あの保険負担国民に新に負担けることは
やっぱ断固として反対したいと思います
以上で質問終わり
[拍手]
ますえ以上で片山大輔君の質疑は終了
いたしまし
たえ次に船山さんの質疑を行います船山
さん民民主党新緑風海の船山安でござい
ますえ今日はまず食料安全保障の強化に
ついてお聞きしますえ先週食料農業農村
基本法案が衆議院を通過いたしましたえ
国民民主党を含め各野党から建設的な修正
案がいくつも提供されたわけですけれども
修正はたった1箇所多種品種の導入促進を
追求したのみでありましたま基本法はえ
これまでの政策を検証の上え今後の新たな
方向を示すための土台背骨だと考えてい
ますけれども残念ながらそれが見えないの
は大変残念だと思っていますまもなく参議
院での審議も始まりますのでしっかりと
提案をしていきたいと思います是非ですね
衆議院では1箇所しか修正がありません
でしたいろんな周りの意見参考人の意見も
全然反映されませんでした是非参議院に
おきましてはえ柔軟に答えていただくよう
に総理から是非現場にご指示をいただき
たいと思いますえさてパネル1をご覧
ください安全保障環境の変化等背景に防衛
予算がえ年々増額をしています特に昨年度
からは2022年12月の防衛防衛力整備
計画で方向が示された通り防衛費が大幅な
増額となっていますま財源論含めまして
このことに対する賛否は様々であります
けどもただ安全保障の性に論はないと思い
ますえ一方安全保障の金めの1つである
食料農業農村を管轄する農林水産症予算は
どんどんと減少していますとりわけ現行
基本法制定平成11年以降はその減少
ペースが拡大してるんですね総理も食料
安全保障の重要性を強調していますけれど
も食料を巡る世界の情勢が不安定化してる
中これまで以上に国内生産が重要性を増す
中え食料安全保障にかかる農林水産予算
こそまさに安全保障の一環として増額す
べきではないでしょうか総理いかが
でしょう文男内閣総理大臣あの我が国の
この安全保障環境が厳しい状況にある中
国民の命と平和な苦を守るために防衛力の
抜本的強化これは必要であります同時に
我々が生きていく上で必要な食料について
安定供給を確保することこれも極めて重要
でありますあのま予算についてご指摘が
ありましたが近年の農林水産関係予算で
見ればえ民主党政権時代の平成24年度の
2兆
1727円が最も低い額であるとま承知を
していますえ自民党政権に戻った後これを
安定的に回復させ過に輸入に依存する小麦
大豆等の国内生産の拡大など食料安全保障
の確保に向けた予算ま確保してきている
ところでありますえそして今食料農業農村
基本法ご議論いただいておりますこの改正
案が成立を見れば政府として食料安全保障
の確保に向けた政策これ体系的に進めて
いく方針でありそれに合わせて施工実行あ
施策実行に必要な予算これはしっかり措置
して参りたいと考えています委長さん増額
も含めてしっかりご検討いただけるとこで
いいんでしょうか民主党時代に云々では
なくてですねあの時にはとにかくその個別
の所得保障に力を入れてきたそういう中で
これから拡充するというとこだったと私は
理解しておりますけれどもご覧の通りです
ねどんどん下がってるんですで今様々な
新しい施策を講じようとしてますけれども
パイの取り合いの中で何かを増やせば
こっちを削るというその議論を商内でやっ
てるんですよそうではなくてきちんと拡充
をいただけるということでよろしいか
改めて確認します岸田組内閣総理大臣あの
え食料農業農村基本法の改正えこれは食料
安全保障の観点から必要な政策をえ進めて
いくえさらには農業の生産性の向上や交付
化価値化を進めることによってえ農業の
所得えこれをしっかりと向上ささせるえ
こうした大きな目標に向けて公改正を行い
そして基本計画を作ることになっています
えその具体的なこのえ基本計画等を進める
中にあって必要な予算これは当然え政府と
してもえ十分え確保するようえ努力をして
まいります委員長船山さんはい改めて安全
保障の金めの1つだということの中で是非
ですねこの下り傾向の方向構成別を変えて
いただきたいと思いますのでよろしくお
願いします続きまして公共交通への支援の
あり方についてお聞きしますえ鉄道を含む
地域公共交通関係予算が少ないことま道路
道路予算に比べて圧倒的に少ないという
ことは昨年の予算委員会でも指摘をさせて
いただきましたその際総理からは公共交通
機関を維持することは国としても大きな
責任を担わなければならないそのための
予算を用意しなければならないえ拡充に
向けて努力をするとまこんなお話があり
ましたところがですね資料2枚目ご覧
ください今年の今年度の予算はむしろ減っ
ておりますえいわゆるリーデザイン最構築
のための予算は若干増加してますけれども
でもこの予算所の中身はですね支援ばかり
なんですよ自ら担うと実施するとことが
全くありません全体が減っている本当に
これで公共交通しっかり守っていくという
ことになるんでしょうかなぜこれほどまで
にですねこの2枚目の資料の
道路にべて圧倒的に少ないのか非総理お
答え
ください岸田内閣総理
大臣あのえ鉄道事業これあの事業主体がえ
運賃収入を基本とし必要に応じて政府から
補助金を受けえ
整備運営することを減速としていますこの
一方で一般道路事業は基本的に的主体がえ
物としてえ整備しそしてえ無料公開のま
原則にに原則で広く公共のように共する
ものであり予算の規模今比較委の方から
比較がありましたがこの規模の規模はこう
いったあの整備の原則が反映されている
ものであるとえ考えていますえ地方の公共
交通これはま人口減少による長期的な需要
源によって厳しい状況にあるからこそえ
地域の将来像に合わせた地域公共交通
ネットワークの再構築のために新たな財政
的な支援制度え例和5年度に創設をしてい
ますあのこのえ社会資本整備総合交付金の
基本事業としてま地域公共交通再構築事業
これを創設してえこの鉄道予算とは別にえ
新たな予算を措置しているえこういった
工夫もしているところであります引きこう
した支援制度の活用も行いながら交通公共
交通性サービスの利便性えそして持続可能
性さらには生産性の向上え政府としても
しっかり取り組んでまいります委長船山
さんはいあの道路は公共的なものえ鉄道は
民間とおっしゃいましたけども昨年のやり
テルの中でもですね民間任せには反省も
あるということしっかりと拡充していき
たいというような決意もありましたそう
いう中で改めてですねなぜこうやって減っ
てるのかその辺りをもう一度再検討
いただきたいと思いますで斎藤大臣からも
ですねえ特にこれ大体鉄道がえ休止廃止に
なるのは災害が景気だということそういう
中でえ災害で例えばローカル鉄道が被害を
受けた場合にはまず災害復旧を最優先に
するとここだけはしっかりやってきたいと
そんなご決もありました民間任せではない
ということも言っていただきました
しっかり拡充するてことも言っていただき
ましたそういう中で現在え例えば米坂線
ですねまだ止まったままですこういった
ことについて具体的な今の進捗状況につい
てお答えいただきたいえ今地元ではですね
JRと地元が一緒になって復旧検討会議を
行ってますけどもここではオブザーバー
参加ということで主体的に参加いただいて
ないですねもっと国が主体的に参加すべき
ではないですか合わせてお答えください
斎藤哲夫国土交通大臣はいあの昨年3月の
この委員会でえ船山委員からあのご質問
いただきましてあのまずは災害復旧が最
優先だとえこのことだけはしっかりとして
いきたいと答弁をいたしました鉄道が災害
を受けたわけですからその鉄道で再開する
ていう可能性をまず追求するというのは
これは当然のことだとこのように思います
であるからこそ現在JR米さんにつきまし
ては昨年9月より山形県それから新潟県
そして沿線自治体の島町えそして
jr東日本まこのによりましてあの復旧
検討会議が立ち上げられて今あ議論されて
いるところでございますえこの議論におき
ましてはあの復旧費用の負担のあり方それ
から復旧後の利便性持続可能性の確保に
ついても議論することが重要であると考え
ておりますそこに国交省が入ってではない
かというご質問ですがこにしっかり我々
会議もまオブザーバーという形ではござい
ますけれども入ってえこの議論をリードし
ているところでございます積極的にこの
会議の中でえこの米坂線の復旧についてま
どういう公共交通が最も地域にとって適し
ているのかまそれにどれだけお金がかかる
のかということも含めてですね議論し
ていきたいと思っております山さんはい
ありがとうございますあの昨年のですね民
には反省もあるとしっかり公共ということ
に力を入れてやっていきたいというあの
総理また大臣のご決意については本当に私
は大変あの力強く心強く受け止めたわけで
ありますのでそのオブザーバーではなくて
ですね正規メンバーとしてこれから参加を
いただいてしっかり議論をリードして
いただきたいそのことをお願い申し上げ
たいと思いますえ斎藤大臣に置かれました
このこのここで質問終わりますので体積
いただいて結構ですはいありがとうござい
ます斎藤哲夫国土交通大臣ご体積いただい
て結構でございます
委山さんはいえ続きまして政治と金の問題
に移りますパネルをご覧
くださいえパーティー収入裏金かとびしが
あります割当てコス販売若手議員に還元と
もありますこれは今回の裏金事件を受けた
記事ではありません今から19年前安倍派
が森派と言われてた時の共同通信配信に
よる静岡新聞の記事でありますを還元とか
収支報告書にも一切記載がないとの記述も
ありますそうです今回と全く同じことが
19年前にも行われたということそして
その中に会長の森義郎全首相ら森派幹部が
都内のホテルの一室に若手議員を呼び
パーティー権の販売数に応じて上乗せした
金を手渡したとありますこれ森本首相の
関与はほぼ明らかであり改めて聴取すべき
ではないでしょうか総理願ます岸田内閣
総理
大臣あの報道についてはご指摘のような
報道があったということえあの承知して
おりますが
あのていや報道は承知しておりますが
しかし我々は今回の事案えをま受けてえ
このま本人の説明が基本ではありますが
自民党としてええこの聞き取り調査を行い
そして国会においても成林心の弁名を始め
え様々な議論が行われえそして自民党とし
て追加の聞き取り調査も行いましたが森本
総理がこの直接関与しているということ
推測の意を超えて具体的なま関与を指摘
するという発言えこれについては把握して
いないということを申し上げております
あのこういったことについで私自身もこの
森総理にまあの電話でこの確認をした
ところでありますがその中にあっても具体
的な関与は確認できなかったと申し上げて
おりますえこういったことからあの森総理
の関与について党として把握しているもの
はないと申し上げている次第であります
委員長船山さんこの記事ではですね事務局
が渡したとかではなくて直接渡してるん
ですよそうそして合わせて塩野谷議員成林
心での発言ですけれども浪人つまり落選
から私が戻ってきてそういうことになって
いたと記憶と発言していますま塩屋議員の
落選というのが2000年から2003年
ですのでその辺りに始まったまさにここも
ですね森元総理がちょうど派閥の会長の頃
なんですねもっとあり
ます下村議員がえ3月25日の板橋区の
指示者のの会合で話したとされる音声
データには少なくとも2005年から
1999年森会長の時にそういうスキーム
をやってたんだなということは今そういう
風に認識していますとまこれ音声データ
ですけどもここにもまた森元総理が出て
くるんですねどれも絡んでるんですよそう
だ確かに絶対にということはだって絶対に
だったらもう決まりますからこれだけの
いろんな状況証拠いろんな発言がある中で
改めてやはり聴取なりするべきではないか
と思いますけどまず1つですね下村議員に
この発言の事実関係これ音声データですの
でよくわかりませんけれどもそれに対して
やっぱりこれ大事な証言ですので総理から
確認をされたでしょう
か岸田洋内閣総理
大臣あのこうした報道1つ1つについてえ
このコメントすることはえ控えております
があのご指摘の音声データを含めてえこれ
は具体的なこの森総理とのの関与まこれを
この確認できるものではないと考えており
ますえこういった
あのえ先ほど申し上げたこれまでの党の
調査そして国会における成林心の弁名え
発言えこれを踏まえてもえそして追加の
聞き取り調査を踏まえても具体的なま関与
えこれを確認することはできていないと
申し上げてます委員船山さん下村議員にも
再聴取しないんですかこれこれだけですね
状況証拠が揃ってる中でやっぱり私はまず
森本総理にしっかりと聴取をするそして
この場でですね証人喚問等にもお応じで
いただかなきゃいけないと思います下村
議員それから森総理への証人喚問を求め
ますえ5国理事会で協議させていただき
ます船山さん
はいせてですねその音声データのそのシに
ついてもあの確認理事会で確認いただき
たいと思いますのでよろしくお願いします
え5国理事会で協議させていただきます
船山さんはい総理はですね先ほどのあの
答弁でもありましたけども処分等について
聞かれますと検察による捜査が尽くされた
結果すでに法と証拠に基づく厳正な刑事
判断がなされているとされてますけれども
党として現在あと合わせて党として現在
議員個人が資金を受業した例を把握してい
ないとこれも答弁されています本当
でしょうか厳正な判断と言ってもま単に
4000万円を超えた方だけがま起訴され
てるということ金額で切ってるだけですよ
ね党の処分もそうですそして本来は内容に
着目して個別に判断すべきなのにも関わら
ず党の処分も500万円で切ってるという
ことなんですねこれもおかしいと思います
いくつか具体的に聞いていきたいと思い
ますえ例えばですね派閥が衆小国書を訂正
したのが1月31日その後も2ヶ月間も
放置して総理が個人が資金を受領した例を
把握してないと発言した一点でもまだ修正
してなかったそういった方に対してなぜ
個人が受領してないと断定できたん
でしょう
か岸田男内閣総理
大臣あの党としてもえ90数名にわたるえ
聞き取り調査を行いましたアンケート調査
も行いましたえそして国会での議論も
ずっと行われてきましたまその中にあって
ご指摘の個人で受け取った議員は把握して
いないというのはこの国会の議論議員の
議論の中で課税関係が生じるかどうかま
こういった議論が行われそしてこの資金を
政治団体で受け取ったならば課税関係は
生じない個人で受け取ったならばこの課税
関係が生じる可能性が出てくるまこういっ
た議論の中で個人で受領した例は把握して
いないと申し上げた次第でありますあの
現在もこうえ個人でえ資金を受業した例は
党として把握してはおりません委員長船山
さんはいあのもう1つお聞きします裏金分
を投資部への貸し付け金として事故の資産
に計上しその金額を含めた額の資産報告
これ国会議員資産公開法に資産報告です
けども行い行い問題が明るみになってから
資産報告の減額修正をしたこういった事例
は個人の資産授業になるんじゃない
でしょうか財務大臣お願いしますえ鈴木
新一財務
大臣あの政治資金の課税関係につきまして
は今あの総理からあのお答えを申し上げ
ましたので私からは重ねてはあの申し上げ
ませんけれどもえこの政治団体が受動した
のか帰属するのかとも個人に規則するのか
あのそれにつきましてはですねえこれは
あの個々の事実を十分に踏まえた上でえ
法令等にのっとり適切に取り扱われる必要
があるんだとそういう風に思いますえ
そしてえ今あの先生からご指摘がござい
ました点でございますがあの資産報告書等
の記載これはあの事実関係の1つとして
当然考慮されるべきものでありますが同時
にえその記載のみで反対するもでもござい
ませんえその上で個人に規則すると判断さ
れた場合所得税は申告納税制度を基本とし
ておりましてえ国会議員誰一般の国民の
方々誰えまずは納税者において法令に
基づきご自身の収入や経費を正しく計算を
して所得が発生した場合には申告をして
いただかなければならないということで
ありますさんいやなんかなかなかしっくり
来ないですよね続きましてパネル3をご覧
くださいえこの議員はですねえ2013年
までは記載していたとところが記載して
ましたけれども2014年頃に派閥から不
債を指示されたえ本を言いながらそれ以降
不債にしていたということなんですねその
中でえ2018年以降についてはいわゆる
繰越し額として増額で反映させてるんです
けども2014年から17年分は不明とし
て修正していませんつまり要はそれも
しかも未しよって言ってるんですねその未
分は本来ま不記載の未用ですからその分
繰越し額を増額するなど事実に即した修正
を行う必要があると思いますけどもえこれ
はどうなんでしょうか総務大臣お願いし
ます松本武明総務大臣はいもう委員ご案内
の通りえ私もとしては一般論という形で
申し上げだろ得ないと思いますがえ政治
団体につきましてはその年の全ての収入
指出を記載した収支報告地を作成し提出し
なければならないと規定されている中でえ
収支報告書について政治団体においては
具体の事実に即して訂正のを行う必要が
あるかいなかを判断されるべきでえござい
まして
え個別事案についてはコメントできません
が繰越金も含めてえ具体の事実に即して
記載をしまた事実に即して修正して
いただくべきものというふに考えており
ます船山さんいやあの修正すべきかどうか
はですね政治団体側の判断というのも非常
によくわかんないんですよねお手元の資料
5枚目から10枚目ですけれどもまあの
首都不明金みたいなのがいっぱいこれ片山
議員からもありましたけども首都不明とか
え目的金額内容不明こういったものが放置
されてるんですねこれ本来は説明を求め
訂正を命じるこれあのえ10資料11枚
11枚目ここに政治資金規制法31条を
載せましたけども不十分であると認める時
には説明訂正を命じることができるとなっ
てるんですこれやらないんですよねところ
がえパネル次のパネルご覧
くださいこれも19年前のものなんです
けれどもこの時は総務省は受理せず首説明
求めてるんですなぜ今回は受け身でこの時
はしっかり積極的にやったんでしょうか何
が違うんでしょうかお答えください松本武
総務
大臣あの報道についてはコメントをいたし
ませんがえ一般論として申し上げればえ
総務省において収支報告書の受理の保留を
行うことはございませんえその上でえ精神
規制法上はえご案内の通り総務大臣都府県
の選挙管理委員会に与えられている権限は
あ政治的
いわゆる形式的審査権とのなっているとこ
でえございましてえ政治資金規制法第31
条において総務大臣または都道府県の選挙
管理委員会がこの法律の規定により提出さ
れた届で処理報告書もしくはこれに添付し
もしくは合わせて提出すべき庶民に形式上
の不備がありまたはこれらに記載すべき
事項の記載が不十分であると認める時は
当該報告書とを提出たに対して説明を求め
当該報告書の訂正をねることができるとさ
れているところでございますこの不十分で
ある時とは収支報告書等の記載内容が明確
でなく適正でない場合収入または支出の
積算に誤りがある場合のように記載上の
的確性を書く場合をいうものとされている
とこでございます委員はい船山さん大体
ですよ我々会計帳簿とか領収ちゃんとえる
の義務化されてるんですよだったら不明
なんかありえないじゃないですかそういっ
たものをそのまま受けること自体が
やっぱり大きな問題ですよねそして
ちょっともう時間になりましたので最後
ですけれどもこれね施工議員もあの虚偽
虚偽答弁と言わざるを得ない部分があるん
ですね不基礎処分が存在しないということ
がえ言われ言われてる中で彼は不基礎権
なしと発言しましたこういった虚偽の答弁
についても今後しっかりと追求していき
たいと思いますのでえまたえこの問題深層
救命と再発防止に向けて私たちもしっかり
と議論していきたいと思いますので
よろしくお願いします以上
[拍手]
ですえ以上で船山野生さんの質疑は終了
いたしまし
たえ次に小池明君の質疑を行います池君
担当の池明ですあの昨日自民党は政治資金
規制法の改正案提案しましたけれども企業
団体金の禁止もなければ政策活動費の
見直しもないもう人かけらの反省もない
中身ですでそもそも深層解明に背を向けて
いてまともな改革案出せるわけないと思う
んですねで先ほどの議論を聞いていても
総理は新相解明が引き続き必要だと言わ
ないんです
よ言わないですよしかしですね相解明が
必要かどうかを判断するのは総理ではあり
ません国民ですよ読売新部の世論調査で
実態早く深層解明が引き続き必要だ78
です総理はこれでも深層解明は十分だと
もう必要ないとおっしゃるんですかそれと
も引き続き深層解明必要だという立場です
か岸田内閣総理
大臣えっとえ少し前の答弁でお答えしたと
思いますが基本的に深層解明の努力は続け
なければならないと思っていますえこれ
から高半もえ予定されていますえ後半の
行方等もしっかり注視しながら深層解明へ
の努力は続けられるべきであると考えます
小池君新相解明徹底的にやるべきなんです
よで具体的に聞いていきたいと思いますま
先ほどからも議論ありますが西和会が裏
裏金作り始めた時のキーマンはこれは
やはり森本総理であるということは注目の
一致するところでまかつて参議院議員だっ
た群馬の山本石田知事もこれは森派で始め
たと会長の領解なくできるわけがないと
おっしゃったで3月のこの委員会で私は
総理に質問して総理も関係者の中に森元
総理も入ると答弁をされましたでしかし
電話をかけただけだとま先ほどの答弁にお
答えならなかったんですが電話ってのは何
分間ぐらいだっったんですか何を聞いたん
ですか岸田文男内閣総理
大臣えこれも先ほどの答弁でお答えいたし
ましたがあの今回の聞き取り調査はえこの
聞き取りの実効性を高めるためにえこの
内容等を明らかにしないこれを前提にして
おります長さそして内容等についてえこの
具体的なやり取りを推測させるようなこと
についてはお答えは控えます小池君電話の
長さも言えない同席者もいない記録もない
こんなんだったら電話やったかどうかも
わかんないじゃないですか全くねこんなの
説明になってないですよ私ね内容は明らか
にできないという風にね繰り返すわけです
よ内容は明らかにできないと繰り返し
ながら森は関与していないってことだけは
明言するんですよおかしいじゃないですか
これ結論のね口裏せじゃないですかこれは
だだからねそうじゃないって言うんだっ
たらばやり取りを明らかにしなきゃだめな
んですよやり取りを明らかにしない限りは
この疑問は解明されないんですよ国民の
疑問は解決しないんですよ岸田文男内閣
総理
大臣あのえご指摘のえ追加の聞き取りはえ
自民党としてま政治責任を判断する上でえ
必要とされるえこの事柄についてま確認を
するためのものでありましたえ先ほど
申し上げたように誰にえこの聞き取りを
行ったのか内容等については明らかにし
ないえこれを前提としてえ聞き取り調査を
行ったものでありますなぜならば取り調査
の実効性を高める観点からそのように対応
をいたしましたしかしその中にあってもえ
世の中のこの国民の皆さんの関心事等を
この考えました時に森元総理にはあ
聞き取り調査を行ったということをあえて
明らかにさしていただきましたまその中に
あって最大のこの関心事でありますえこの
長きに渡ってのこの不記載について森本
総理が関わったかどうかという部分につい
ては私人の責任でえ関わっていないと
関わるたような事実は確認されていない
いうことについて申し上げた第であります
小池君全く説明になってないですこれ全く
説明になってないですよこれでね国民に
納得しろってったら誰も納得しないですよ
で関心人国民の関心人に基づいて聞いた
じゃ国民の関心事っては何だったんですか
国民の関心事は何だと伝えたんですか岸田
文男内閣総理
大臣あの森本総理がきにわってのそのえ支
報告書のの不記載についてえこの関わって
いたかなかつこれこういったあこの
取り組みがえいつから始まったかまこう
いったことについて関わっていないという
ことをま確認した次第であります小池君
結論だけ言ってね中身は一切言わないて
これでは全く説明になってないと国民は
全く納得しないで何より国民納得してない
のは岸田賞自身が処分されてないこと
です先ほどからからね個人の不記載が
なかったから処分されなかったんだと
おっしゃるが岸田派の会長だったわけです
よそう10年やってたわけですよで元会計
責任者20
年間ね高知会の会計責任者務めてきたこの
方は政治資金規制法違反で略式起訴されて
いる総理は10年以上岸田の会長を務めて
きた立憲された債35万円ですよこれね
事務的ミスの積み重ねで3000万円
なんてのはありえないです
で何よりも総理は自民党の最高責任者で
ある総裁です主要派閥ぐるみの裏金作りに
特別の責任があるわけですその総理に何の
処分もなしで国民が納得できるわけがない
と思いますがいかがですか石田内閣総理
大臣あの私の伺った派閥のま不記載につき
ましては従来から申し上げておるようにえ
誰の紹介のこのえパーティー権か分から
ない分について保留しているという不十分
なま会計知識に基づいてえ処理が行われた
あるいはえこの残高のま天気ミスとえこう
した事務の素に基づくものであると
申し上げてきましたよってえ内容について
もえ他のま派閥の案件これは後半請求と
なっていますがあこのえま知政策研究会に
ついては略式命令という形になっている
わけですがこれに対してやっぱり派閥とし
て責任を感じなければならないということ
で率先して派閥を解散した上でえそして
派閥についても政治と金からこの引き離す
えこういった取り組みを進めた次第であり
ます合わせて個人のえ収支報告についても
先ほどご来ご指摘がある通りでありますま
こう
えこの処分の対象にならなかったわけで
ありますがえ自民党の総裁としての責任は
まがれないそれはその通りでありますそれ
は重く受け止めた上でえ道半ばである政治
の信頼回復にえ責任を持って取り組んで
いくことで責任を果たしていきたいと
申し上げている次第であります小池君岸田
は自分的ミスで他の派閥は悪質だの閥の人
だっ納得しないんじゃないですかこれね
本当に自分かってのは言い訳だと思います
よそれでね色々としゃるけど総理はいつ
から岸田の区記載を認識されていたんです
か岸田文米内閣総理
大臣え不記載についてはえっと確か去年の
暮れ近になってえその不記載についてえの
指摘えほどに出たと記憶してますえその
時点でえそういったあの事実確認が行われ
ているそういったやり取りが行われている
まこういったことを報告を受けたと記憶し
ております小池小池君10年間派閥会長を
務めていて先ほどおっしゃいましたね
単なる事務的ミスじゃなくて誰のかわかん
ないものは全部不債の扱いにしてたって
そういうことやってきたわけですよ意図的
なことやってるんですよ事務処理として
それ知らなかったわけですか非常に無責任
だと思いますねその問題もねで総理は検察
の捜査で刑事責任を認められなかった場合
でも政治責任を明らかにするために処分を
行ったという風におっしゃったんですよね
ということはですよ総理自身は処分が必要
ないってことはこれ総理には政治責任がな
いってことになるんじゃないですかそう
いうことになりますよこういう議論で言っ
たら違うんですか岸田文夫内閣総理大臣え
処分のえ内容については先ほど申し上げた
通りでありますがあの党の規約組織に
基づいてえ処分を判断した外部の責え外部
の関係者も含めた当期委員会を等を通じて
判断をしたわけでありますがそうであって
も総裁としての責任は免れないと申し上げ
ておりますだからこそこのえこの道半ばで
ある政治の信頼回復に努めなければなら
ないこのように申し上げております小池君
処分を受けない理由には全くなってないと
思います
よ普通は最高責任者がまず処分を受けるん
ですよそうだ世の中そういうもんですよ
そうだ結局あなたやってることはとかの
尻尾を切って自ら延命を図ろうとしてる
だけじゃないかという風にわざを得ない
対応だと具体的に聞きますがあのこの間
国会でも指摘したけども総理の資金管理
団体の収入は大半をパーティーに依存して
います
え5年間平均で94%2022年は98%
がパーティー収入ですで都出してるんです
ねで2020年に開催された高知会と語る
会のパーティー収入これ訂正で896円
増額されてますで収入は増えたけれども
支払い者の数は当初の2218人のままで
我が党の岸川哲也議員が1月の衆議予算
委員会でこの点正しましたが精査を続けて
いると2ヶ月以上経ちましたがどうなり
ました
北文内閣総理
大臣えっと今のご質問えっと前半は私の正
主金パーティについてそして今のご指摘は
え派閥の政治金パーティについてであり
ますでそのその公知会の政治金パーティー
ということについてはあのえ先ほど
申し上げたようにえ不十分なま会計え知識
に基づいてえ不記載が生じてしまったま
こういったことでありますそしてその訂正
を行った結果政治資金パーティーの収入額
が令和2年にあっては
896増加したものであると承知してい
ますそして指摘の人数についてはこれは
あのえ令和2年のあの数字でありますので
え資料との確認にえ時間がかかっています
査を続けているこういったことであります
小池君2ヶ月以上経ってんです
よ結局ね深層解明なんてやる気がないから
こうなってんですよでこれ虚偽記載が継続
してることになるんですよ違法状態なん
ですよこれ今違法状態のままでいいですか
違です内閣総理
大臣え査を続けております確認した階でを
小池君違法状態を放置してるんですよ総理
がさらにですね3月6日の当委員会で山添
区議員が昨年12月の総理が予定されてい
たパーティーについてパーティー権何枚
売って売上げ総額はいくらかと質問しまし
た総理はこれも整理集計しているとこれ1
月範囲上立ちます整理終わりましたか岸田
内閣総理
大臣え販売は約
1600枚え販売総額約
3200前後えこうした報告を受けており
ます小池君約ってもうちょっときちんとね
正確な数字で精査したんでしょ精査したの
に今みたいなでねこのパーティー県代金は
返金したんですか岸田内閣総理
大臣え希望に沿って金をめております小池
君届け出見ても返金の届け出が出てません
が訂正が必要ですよね返金したら届け出が
必要ですよ
ねそういう届け出は出てないと思いますが
あと今年の
えっと作業でありますのでえこれは来年の
え来年の報告になると思い
ます5月まで出さなきいけないはず
です1年間のは来年の報告になると承知を
しています小池
君これもまだ戻しつつあるってことでね
きちんと報告はされて
ないでねあの先ほどのパーティー権の問題
についてもですね調べればすぐ報告できる
ことがねやっぱり未だにこう明らかになっ
てないことがあるわけですよねで私はね
説明責任だって果たされてないじゃないか
ましは政治責任は全く果たされてないと
いうのが今の現状だという風に言わざる得
ないという風に思うんですそれから政党
から政治家に渡されて領収症なしで使い
放題の政策活動費これも大問題だという風
に言わなければいけないと思いますで総理
はですね国会の答弁で政策活動費は自民党
が役職に応じて出していると役職に応じて
という風におっしゃったんですねで総理は
成長会長をやられてました成長会長の時に
はこれ政策活動費はいくら出されてたん
でしょうか
岸田男内閣総理
大臣え現在公開されている政治式員中支
報告書の範囲でお答えすれば成長会長で
あった令和2年え当時は私も950円受業
しておりますなお令和3年4年は受業して
おりません小池
君あの2俊にはですね幹事長体の5年間に
47億
7000万円5年間でね47億
7000万円政策活動費が支払われたって
いうんですねまちなみに私7年間職局長
やってますがま幹事長職局長やってますが
まあ一もないですよ共産党には政策活動費
はありませんこんなは必要ないんです
よで総理はね政策活動費については政治
活動の自由との関係で明らかにしていない
という風におっしゃるんだけどまともな
政策活動であれば例えば広報活動にしても
宣伝にしてもですねあるいは人権秘にして
もねこれ表に出せるじゃないですかそうだ
で政策活動などと言いながらこれ結局
使い道を明らかにできないお金ですよで
これ
がまあの2さんの場合はもう50億円近く
出てる
とこれ使い道明らかにできないってことは
表にできないようなやしい政治活動やっ
てるという風に言われても仕方がないん
じゃないですかこういうもの続けるんです
か岸田男内閣総理
大臣あの政策活動費についてはこれはもう
採算申し上げておりますようにえ統制の
拡大政策の立案そして調査研究に使うそれ
えそれらを役職に応じてえ支給する内気
観光によって支給するえこういったことに
なっていますえそしてえ政治活動の自由と
の関係でけにしないということについて
ですがこれについてもえ個人の
プライバシーですとか企業の営業秘密え
こうしたことまさらにはあ政党の戦略的な
この取り組みについて他の政治勢力に対し
てあるいは外国の勢力に対してえ把握さ
れることにつがってしまうまこういった
ことから政治活動の自由に関わるという
ことを申し上げておりますいれですよこれ
は各党共通の法律に基づいてルールが定め
られていますえこれについて明らかにする
ということであるならば今申し上げた点等
にもこのえ配慮しながらあこの国会におい
てえ議論を行うべき課題であると考えて
おります小池君統制拡大と政策活動
でしょう大半は明らかにできる金じゃない
ですか党の収支報告で出せるお金じゃない
ですかで私たちはそういう風にやってます
よなんで50億円も5年間で50億円近く
もそんなお金が必要なんですかこれは表に
言えないとってもやしいことやってると
そうでないというんであればこんなものは
全部明らかにするというのは当然じゃない
ですかで国民から見ればですねこれ結局
もう掴みがですよ中身を明らかにしなくて
もいい
もう雑所得だったら大量に課税されるよう
なお金ですよそれが政党から政治家に流さ
れるこういうことを放置しておいて今の
国民の政治に対する不信感解消すると思い
ます
かせめてこういうものはやめると制度とし
て見直す見直すことすら書いてないんです
よ自民党の提案にはこんなことで納得が得
られると思いますか日自民党以外はみんな
政策活動費は見直して言ってるんですよ
みんな位してますよ自民党が運といえば
済む話なんですよ自民党だけが特別な
いかがわしい活動をやってると思われても
仕方がないです
よ見直しましょうよこれ岸田文男内閣総理
大臣あの先ほどえ作業来ま出ておりますえ
自民党で取りまとめた政治資金えに関する
この改革の方向性えの中にあってもこしの
政策活動費政党の収支えというその枠組の
中で議論をしていくこれは明らかにして
おります政策活動費についてもどうある
べきかこれを議論をするこれを決して避け
ているわけではありませんしかしながら
政策活動費これは各党において名目等も
様々でありますしえ使い方も様々であり
ますが基本的に先ほど申し上げました人の
プライバシーやえこの企業の営業秘密や
そして党としての基本的な方針外部の政治
勢力や外国勢力に把握されることに
つながることからこの政策活動費の首途に
ついてはえ明らかにすること慎重でなけれ
ばならないと申し上げてきたところであり
ますがそれも踏まえた上で議論を行うこと
えこれを決して下げてるものではありませ
ん小池君議論をすると言いながらその
明らかにするということは拒否するじゃ
ないですかこれじゃねいくらやっても議論
になんないんですよ問題は首なんですよ
これは出の問題ですから何に使ってるの
かっていうことは明らかにすべきだという
ことで議論してるんだからその人は明らか
にできないっていう前提だったら議論に
ならないんです
よ全くね後ろ向きだと言わざるえないで
そもそもこの巨額の企業献金パーティ権
収入見返り一体何か2022年度の法人税
減税は約2兆3000億円ですでも最大が
研究開発減税総額7636円資本金
100億円を超える企業が65%占める
これ文字通り大企業減税でありますえ財務
大臣研究開発減税2022年度減税額多い
上位受者これ企業名伏られてますが減税額
トップの企業の減税額は約802円ですが
これ豊自動車ですよね鈴一財務大臣え令和
4年度2022年度でありますがあえ所税
特別措置の適用実態調査においてえ研究
開発税制による減額減税額が最も多い企業
についてえ企業名は伏せた上でえその減税
額が802円である旨を示しております
あのこの調査の根拠となっておりますのが
あの外区透明科法でえこの立法時におき
ましてえこの調査は都税特別措置の利用
状況を明らかにして政策の企画立案に
役立てていくことを目的とするものであり
え個別企業名までも公表する必要はないと
当時の政権の国会答弁においてえそういう
整理がなされたことからこの調査において
は個別の企業名は公表しておりません小池
君いいですか一社で減税額の1割以上示せ
てこんな企業はトヨタ自動車以外ありえ
ないです
よ莫大な減税をしながらねその企業名すら
明らかにしない総理
こんなこと続けていいんですか男内閣総理
大臣あのただいま財務大臣から答弁えが
ありましたようにま外区透明化法に基づく
取り組みえこれはあの個別のま企業名まで
公表する必要はないということで明らかに
しておりませんえ一般論として国による
個別企業の納税情報の公表についてはえ
価格交渉への影響といった場の不利益これ
生じることも十分考えられますえそれを
上回る公益上の必要性があるかどうかこれ
を見極める必要があると認識をしており
ます小池君あの一般論じゃないですよこう
いう突出した大減税受けてるとこまでね
明らかにしないでこれでいいのかって言っ
てるんです10年間の研究開発減税額累計
6兆3000億円この10年間トップを
続けるのがトヨタ自動車8700円ですで
一方で安倍政権以来10年間の企業献金
個別企業ではトヨタ常にトップです
2013年から22年まで6億
12520万結局これは研究開発減税は
企業研究の見返りじゃないかとキック
バックだと言われても仕方がないしかも
ですね10年間の献金6億12520万に
対して減税額8700円ですから1400
倍以上のキックバックですよしかもね自民
党の懐に入るお金でしょ出てくのは国民の
税でしょうそうだ極めて悪じゃないですか
そうだこんな企業団体献金は禁止をし
なきゃいけないそのこと強く申し上げて
質問を終わり
[拍手]
ますえ以上で小池明君の質疑は終了いたし
ました
え次に山本太郎君の質疑を行い
ます山本
本太郎です総理いつ
です
か岸田文男内閣総理
大臣はいあの今後いつ行くのかということ
でありますが今具体的な日程は決まって
おりませんえ状況についてはえ日々え関係
大臣等から報告を受けているわけであり
ますがあ状況をま聞きながら必要に応じて
日程等も考えていきたいと思います山本君
歳から今で114日総理アメリカではなく
奥に行っていただきたいんです4月15日
5回目の奥の訪問で複数の行政関係者
NGOなどから聞き取りしたところ鈴市で
は飲料水が足りていないとのこと資料2
現場から私が直接内閣府防災に電話子宮
飲み水を提供し無期限で供給することなど
要望書も合わせてその日のうちに提出内閣
府4月15日文で支対応願いたどう
やり取りされましたえ内閣府高橋健二防災
担当総括
官お答えをいたしますえ内閣不防災の担当
者からえ鈴や和島市に対しまして炎上水
授業の確認を行うとともに石川県に対し
ましてえ県における物資の調達の状況に
ついて確認を行いえ県において飲料水を
適時調達しえ領主に供給をしてる目を確認
したところでございますえ県及び町からは
え被災地の飲料水の状況についてえ現状
あの現地の店舗において飲料水は豊富に
在庫がありえ島町があの現地で調達でき
ないような状況にはないとのえ認識である
旨確認をしておるところでございます委
山本君はい答弁出たらめじゃないですか県
が適宜査調達しているも確認したって何
言ってるんですかそもそも鈴は事前に石川
県と金沢市に飲料水の提供をお願いした
けど断られてますよ鈴にその後物資が入っ
てきたかを直接確認しました水不足と聞い
て一般企業赤十字ライオンズクラブが寄付
をくださったとその後遅れて財務省北陸
財務局から500mmのペットボトルが
80箱届いたそれ以外の部局省庁から
働きかけはなしで先ほどの答弁最後何なん
ですかあれ現地の店舗において飲料水は
豊富に在庫があり調達できない状況には
ない
と調達できない状況にはないとの認識であ
るって店空いてるだろう変えるだろって
ませんか資料3日本水道協会水道料金表で
石川県火事用平均料金1立方mつまり
1000Lで約175000水道料金を2
L分にすると約
0.35一方総務省氷物価統計調査では2
Lのミネラルウォーター1本117値段に
して約330倍その違いです被災者に水が
欲しいなら水道料金の330のペット
ボトルを店で帰って控えめに言っても人間
のくですよそんなの資料4現在の水道の
復旧率涼し41和島市87%この復旧率と
は家の蛇口から水が出る割合じゃない家の
敷地の外までは水が来てるという意味一方
そこから水を敷地内に引き込む管が破損
いわゆるタナロ水が圧倒的多数ですそこを
直すのは被災者の自腹職人は圧倒的に足り
ていませんつまり鈴では未だ上下水は壊滅
的と考えて必要物資を手当てしなきゃだめ
なんです
ソリまず相談しろとか剣を通せとか必めど
くさいことはもうやめていただきたいん
です省いていただきたい水を含めた消耗品
は自動的にコンスタントに時価で国から
支援をいただきたいんです必要なくなった
時には島町が国にもういらないという連絡
を入れればいいじゃないですかそれで終了
こういった支援をやっていただきたいやっ
てくださいますかやれませんか一言でお
願いします岸田男内閣総理
大臣えまずご指摘のこの和島市鈴市におい
ても断水解消に伴って生活用水のニーズは
縮小していると承知していますが今現在
合計19代のえ援給水者による給水活動を
継続しているところですあの
まこうしたま復旧の進捗によって市街地や
え集落での急ポイントは増加しておりま
19代体制でもえ生活要子の需要に見合う
効果的な給水活動が行われているとえ報告
を受けておりますがいずれによ現状につい
てはえ検ともしっかりと一疎を図りながら
え国として必要な対応を考えてまります
長本君一の疎ができてないからこその足と
いう事態が起こるという話なんですね資料
67生活用水も足りていません一般的に
生活用水は1人1日あたり230L使う
災害時に必要な水について厚労省の
ガイドラインでは災害2週間後から1人
当たり1日250L使えることが好ましい
目標とされているちなみに4月中旬時点
涼しでの給水支援は1世帯あたり20l
までのルール資料8自衛隊の涼しへの給水
活動実績をグラフ化2月の中旬から現在に
かけて給水支援の規模は減少傾向2月中旬
と直近比較するとこの2ヶ月で給水量は
半分以下に減った今年の夏は平年より暑く
なると言われています特に涼しい夏までに
家の蛇口から水が出る状態ではありません
先ほど言った通り宅地内ロ水です今から
順調に給水を絞っていくってことをやって
しまえば人死にますよ町国土面積の何%
ですか地名はらないです割合だけ教えて
くださいえ国土交通省一国土地院委員
長お答えいたしますえの地方北部に位置
する6市長の面積は日本の国土面積の約
0.45%に当たります山本君
0.45%震の策地域はの約7%南海
トラフの対策対象地域は国土面積の約31
%8歳から114日国土面積の0.45%
のの6島町の生活復旧にもこれ本気で
取り組んでいないと見るしかないんですよ
そんなものたちにこれらこれから来る大
災害に対処できるはずないでしょ国民の皆
さんにお伝えしたいのは今日の奥のの姿が
明日の私たちの姿です力を合わせて政府を
動かしましょうアメリカと共にあると議会
で演説するよりも今1番困っている半島の
被害者と共にあるのが総理大臣としての
仕事じゃないです
かアメリカは1人じゃないと演説で
アメリカを励ます前にノ半島で被災した
方々が今絶望を抱えている状態をどんな手
を使っても解消するのが総理大臣の仕事
ですよねここで奥のの被災者からの手紙を
一部抜粋してお伝えします8歳後から間も
なく4ヶ月が経とうとしているのに水が
ほぼ使えていないままであることが一体
どれほどのことなのか国もそして被災地域
以外の方もおよそ想像ができないのだろう
なと思います私自身震災に会うまでは平時
の生活でも節水を心がけているつもりでし
た例えば歯磨きの時蛇口は都度止めてい
ましたがそんな節水方法では歯磨きする
だけでも500mlは有に使ってしまう
避難生活では小さな紙コップに水を
150mlほど入れ歯磨き後は一口の水で
口をゆすぎ余ったカップ内の水で
歯ブラシ立て
を洗うお風呂に入るなど生活の全ての場面
で水を使用しなければ当たり前の生活
なんて遅れませんそのために高齢者ですら
給水上に行き毎日20lの水を運ばなけれ
ばならない毎日水を運ぶ作業で腕や手首を
痛める方も大勢いらっしゃる復旧が見え
ない日々に疲弊し絶望し生きる努力を給水
に愛しむことも諦めた高齢者も多くいると
聞きます生活するための最低限の資源さえ
揃っていない上に飲料水の支給も足りない
という現状それに加えカップ麺やパンお
菓子などの物資は止まってしまったため
30か所以上ある避難所や仮設住宅に入居
できた方々の中にも食料に困っている困窮
する人々がまだまだ多い印象です今こうし
て水がないと訴えているそばで自響きする
ほどの大きな神雷と大雨がすに降ってい
ます目の前に水が降り注ぐのに生活に水が
ないなんて皮肉なことなんだ恵みの水なの
に喜びたいのに地響きする雷名に震災児の
恐怖が思い起こされ胸がギュっと痛む辛さ
を感じてしまいます様々な問題意識を多く
の政治家が持っていただけると嬉しいなと
思いますこのメール初めて読んだ時私涙が
止まらなかったんですよ私には強力な強大
な権力ないからだからその力を持つ総理
大臣にどもお願いをしてます宅地内ロ水の
修繕の最前線に応援入った人たち水道資料
90水道1箇所仮でいいから立てて欲しい
んだよねポリタンクで運ぶこと思うと
ずっと楽なんだよね涙目で話すお母さんは
背中を痛めて病院に通う毎日の給水ポリ
タンクで水運びで背中を痛めたそうです
地元の業者の苦労は半端ない年末まで
かかると聞いていた噂は本当かもしれない
しそれ以上かもしれないの水道屋の技術力
が一刻も早く必要代々的な支援時間が
かかるんだったら思いのあるプロに
駆けつけてもらえるような支援だけでもし
てほしいそう言われています資料1112
3月25日本委員会家の蛇口から水が出
ない宅地ないロ数を作に解決する私の提案
と総理の
答弁よく確認した後国としてさらなる対応
を考えたいと総理の発言項国はどう動いた
か進捗を国交省に確認国交省県内の繕が
可能な事業者の情報について調べて結果を
リスト化石川県ホームページに掲載情報の
周知を図っている
以上ファミレスとか喫茶店で喋った結果
じゃないんですよこれ国憲の最高機関とし
て現地がむちゃくちゃ困っててこのまま
じゃ復興できないよコミュニティなんか
守れないよってことを総理に訴えたすいに
国が動いてくれるかと思いきやこの程度の
ことしかできてないんですよ原因は何
かって僚が悪いんじゃないんですよ金出す
ほしいんですよ補正予算組まないんですよ
ね理由は理由は予備費積み上がってるから
潤沢にあるからってこの予備日使ってでも
絶対やるって言ってほしいんですよ一刻も
早く資料13宅地内老水の修繕に来ている
県内県外の水道業者にこれからね交通費と
宿台と上乗せした工賃をこの3つ国が持た
ないと後ろいらないいらない総理の言葉で
聞きたい作分読んでどうするんですか真剣
勝負してるなんですよ邪魔しないで総理お
願いしますよ今言った3つこの3つやって
いただかない
と水道業者の交通費と宿泊大と工賃を
上乗せした形で工賃上乗せしないとこの
宅地内のえっと修繕に関しては工賃安すぎ
て人なかなか集められないんです気持ちは
あるけどいけない人たちいっぱいいるだ
からどうか予備費でこの3つをお願いし
ますはい岸田内閣総理大臣時間が来ました
完結にお願いいたしますあの3月25日の
予算委員会の質疑についてご指摘があり
ましたあの質疑を行った後国としてはえ
宅内配管の工事事業者についてこれ各市
町村以外の県内に広げて事業者の確保を
行うまこうした取り組みを行いました
合わせてお金についてご指摘がありました
がお金については被災者生活再建支援金や
災害急情報によるこの応急修理制度えの
支援を早期に支給することこれを務めて
いるわけでありますえそしてこの県外から
のこのえ支援についてお金を出すとまいう
ことについてはまずはできるだけ被災値に
近いえこの業者この作業効率の観点から
そういった業者をこの確保することが重要
であると考えておりますま現時点で4月中
に工事ができる業者24業者えこれ各して
おりますがえその状況を見極めながら県外
のこの支援についてもえ必要な対応を検討
していきたいと考えます県内外に必要なん
ですよこれは総理時間が参りましたまとめ
ます県内県外とに必要なんですこれやって
いただかなきゃ困るんですよ水通らないん
ですよ総理お願いしますやるって言って
ほしいんですよお願いしますこれやらない
とコミュニティなんて守れない奥のを捨て
ないでえ時間が参りましたえ以上で山本
太郎君の質疑は終了いたしましたえこれ
にて政治資金と内外の所化代に関する集中
審議は終了いたしました本日はこれにて
参加いたし
ますM

午後1時からの参議院予算委員会集中審議をライブ配信いたします。

【予定質問者順】※敬称略
長谷川英晴(自民)
田中昌史(自民)
蓮舫 (立憲)
杉尾秀哉(立憲)
田島麻衣子(立憲)
伊藤孝江(公明)
片山大介(維新)
舟山康江(国民)
小池晃(共産)
山本太郎(れいわ)

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