Close Menu
    昭和の女性アイドル

    【#国会中継】参議院 決算委員会 ～令和6年4月8日～



    【#国会中継】参議院 決算委員会 ～令和6年4月8日～

    ただいまから決裁委員会を開会いたします
    委員の移動について報告
    日までに浦本清
    君君石井君及び竹君が委員を辞任されその
    補欠として高橋君田明君久田哲也君清水
    君明子君及び浜口君が任されました令和4
    年度決算2件を議題といします本日は裁判
    所法務省及び厚生労働省の決算について
    審査を行いますこれより質疑に入ります
    質疑のある方は順次ご発言願います豊田
    敏郎
    [音楽]
    君え今年元日には野半島地方にえ4月3日
    には台湾カレにおいて大地震が発生しまし
    たえお亡くなりになられた方々にお悔みを
    申し上げますととに被害にやられた皆様に
    もお見舞いを申し上げますえ私の地元千葉
    県においても最近ですねえ震度3から4の
    地震が頻発しており地震に対する危意識が
    高まってきておりますまさてえ野地方の
    ですねえ全額公費で解体される東海下国の
    件数でございますけども2万2000件と
    想定されていますましかしながら被害の
    大きかった6市町村でえ解体申請があった
    のは
    4364-1ついてま全員の同意を取る
    ことが難しいなどの理由によってえ申請が
    できないまケースがあついているという
    報告でございますま環境省では相続権を
    持つ人が多数に登りえ全員の同意が取れ
    ないなどやむ得ない場合はあ所有権に
    関する問題が生じても申請者が責任を持っ
    て対応するといった内容のま書を提出する
    ことでま解体を行えるというま考え方を
    示しておりますがまいずれにしろですねま
    課題は多いという風に思いますえさて台湾
    ではですねえ大きく傾いたあ天王星ビルの
    映像がテレビ等でえ放映をされていました
    あこのビルはですね
    1986年に建設されえすでに40年近く
    が立ちま案メディアによりますとですねえ
    地上9回建てえ地下1回でえ少なくとも
    79世帯が入居しているとのことでしたは
    我が国にとってもですねえ決してえミス
    ごしをすることのできないま現状だと思い
    ますえそこでま今回はえ区分所有の法の
    ですね見直しについて伺いたいという風に
    思いますまずですね国土交通省の推計に
    よれば令和4年末時点でえ地区40年以上
    の高経年マンションは125万7000個
    存在すると推薦されていますが20年後に
    は
    445とにえ急増する見込みと見込まれて
    おりますえ区分所有者の高齢化も進行して
    おりま相徳などによって区分所有建物の
    所有者が分からなくなる事態や区分所有者
    が建物に住居をしなくなる事態も増えて
    いると聞いておりますましかしえ現在の
    区分所有法によれば区分所有建物の修繕
    工事などの管理に関する意思決定は集会の
    決議によってされるがえ所在不明なので
    集会に参加しない区分所有者は反対者扱い
    となってしまうためえ修繕のための決議を
    成立させることができずま管理状況状態が
    ですねより悪化しえ近隣住民にも被害を
    及ぼす及ぼしかねない状況にありますえ
    法務省の法制審議会においては区分所有法
    の見直しが検討されえ今年の2月には法務
    大臣に対してえ見直しにかかる要綱が投信
    されたと聞いておりますえその要綱におい
    ては集会の決議を円滑に行うことを可能と
    する方針としてどのようなものが含まれて
    いるのかえ法務局に伺い
    ます法務省竹内民事局
    長お答えいたしますえ委員ご指摘の通り
    近年公経年の区分所有建物の増加やえ区分
    所有者の高齢化を背景に相続等を経として
    え区分所有建物の所有者不明化やえ区分
    所有者の非居住化が進行しておりましてえ
    それに伴ってえ集会において決議を円滑に
    行うことが困難となる事態が生じてきて
    いるとの指摘がございますえそこでえ今回
    の要綱におきましてはあ全ての決議を対象
    としてえ裁判所の関与のもと所在等不明の
    区分所有者を決議の母数から除外する制度
    を創設しえこれによってえ所在等不明の分
    所有者がいる場合でも決議を円滑に行う
    ことができるようにすることとしてますえ
    また要綱におきましては区分所有権の処分
    を伴う決議以外の決議を対象といたしまし
    て出席者の多数決による決議を可能とする
    仕組みを創設しこれにより管理に関する
    決議を円滑に行うことができるようにする
    こととしておりますはい豊田敏郎君ま
    まさにですねこの国会のま決議とま同じ
    仕組みとまいうことになろうという風に
    思いますま出席者にっの採決まこれはです
    ねま円滑化にえこの再生を進める上でま
    大変ま重要な改正だという風に認識を
    いたしておりますあのま先ほどの野半島
    地震ですがですねま多くの建物がま被害を
    受けたことはご案内の通りでございますえ
    現時点においてこの地震により区分所有
    建物があ大きな被害を受けたというま報告
    はあノ半島では
    ないということでございますけどもま南海
    トラフ地震や首都直下型地震などの大規模
    災害においてはえ区分所有建物まいわゆる
    マンションがですね甚大な被害を受ける
    こともま十分にま想定をされます被害の
    発生前から適切に管理することが重要で
    あるとは言までもございませんそれでだけ
    でなく大規模な災害が発生してしまった
    場合に備えてダメージを受けた区分所有
    建物の再生を円滑にしていくことも非常に
    重要であると考えますがあ法制審議会の
    要綱において被災した区分所有建物の再生
    を円滑化する方策としてまどのようなもの
    が検討含まれているのか法務当局にお伺い
    をいたし
    ます法務省武内
    局長お答えいたしますえ大規模な災害が
    発生し所有建物が大きな被害を受けた場合
    には区分所有建物の内外の住民等に危険を
    及ぼす恐れがありその復旧復興を迅速に
    図る必要性が高いにも関わらずえ被災した
    区分所有者がその区分所有建物をれてえ
    生活するようになるなどしてえ迅速な合意
    形成が難しくなることが予想されますえ
    そこでえ要綱におきましては政令で定める
    災害により被災した区分書へ建物について
    え再建決議や立替え決議などの多数決要件
    を4/5以上から2以上に引き下げるなど
    し被災時において円滑に復興を進めること
    ができるようにすることとしており
    ますはい田郎
    君あのまこのことはですねこの区分所有法
    の見直しに関わるま要綱はですねえ
    マンションの漢字再生の円滑化にしする
    ものでまあると考えますけどもま一方でえ
    マンションの幹事再生を進めるためには
    ですねえ区分所有法の改正だけでなくです
    ねえ住宅行政を所管する国土交通省の立場
    からも政策の展開をする必要があるのでは
    ないかとま思っておりますま特に
    マンションの再生については老朽化
    マンションが増加している中でえ急務の
    課題となっているま今回の
    区分所有法のですね見直しにかかる陽光で
    は建物敷地売却などのま新たな決議が創設
    されるとともにえ客観的な自由が認め
    られる場合にはですねえ決議要件が34
    以上に緩和されるとされることなど全身が
    見られますがそれと同じくらいのですね
    決議後の手続きがですね円滑に進むことが
    重要であると思いますあのマンションの
    再生についてはすでにえマンション建替え
    円滑法がございますえ建替えについては
    事業手続きの手続きが制度化されている
    ところでありますが円滑化法における
    さらなる
    手当てが考えられるのではないかとま思っ
    ております区分所有法の見直しにかかる
    要綱について国土交通省のですね受け止め
    えはまいかがであるかまたマンションの
    管理再生にかかる国土交通省のですねえ
    今後の対応についてお伺いをしたいと思い
    ます委員長国土交通省野本審議
    官お答えをいたします高建化し老朽化した
    マンションが増加する中マンションの管理
    再生の円滑化は住宅政策の重要課題の1つ
    であります今般法制審議会の要綱において
    集会の決議を円滑に行うことを可能とする
    仕組みや区分所有建物の管理に特化した
    財産管理制度建物敷地売却などの新たな
    決議マションの建替えに必要な決議要件の
    緩和などが盛り込まれたことは国土交通省
    といたしましてもマンションの管理再生に
    しするものと受け止めてございますえ
    マンションの管理再生の円滑化のためには
    今般の区所有法制の見直しを踏まえ
    マンション管理適正化法において財産管理
    制度が有効に活用されるための環境整備や
    マンション建替え円滑加法において建物
    敷地売却などにかかる事業手続きの創設
    などを検討していく必要がありますまた
    この他社会経済情勢の変化を踏まえた
    マンション標準管理規約の見直しなども
    進めていく必要がございますこうしたこと
    から国土交通省におきましても昨年8月の
    今後のマンションの政策のあり方に関する
    検討会取りまとめに基づきまして検討を
    進めいるところでございます今後とも区分
    所有法制の見直しの状況を踏まえつつ法務
    省とも連携をしてマンションの管理再生の
    円滑化に必要な制度の見直しについて検討
    を進めてまいり
    ます豊田敏郎君あのですねま今日まではま
    国交省の場合はですねま新しいその建物を
    まいかにですね効率的に立てるかとまいう
    ことに手が置かれてまいりましたけどもえ
    やはりですね先ほどもげましたあま経年
    劣化建物がですね増大することはですね
    もう費用を見るより明らかでございますん
    でまこの辺においてもですねましっかりと
    この再生えまた立替えがですね可能となる
    ようにですねまさらなるご尽力を
    いただければという風に思いますえ区分
    所有建物の老朽化と区分所有者の高齢化と
    いう2つの追いの進行は確実でありこの
    まますればあ確実にですね区分所有建物が
    管理不全状態に陥る陥りいりますし老朽化
    した区分所有建物の再生もまどんどん困難
    になってまいりますえまた大規模災害の
    発生可能性も高まってえおりますので区分
    所有建物の管理再生の円滑化あ被災建物の
    再生の円滑化を図ることはまったなしの
    状況であると思いますえホム大臣にえ答申
    された区分所有法の見直しにかかる要綱は
    そのような社会情勢を念頭におきえこれ
    までに行われた所有者不明土地対策の成果
    をしっかり踏まえつつ区分所有建物の管理
    再生の円滑化あ被災建物の再生の円滑化に
    向けて多くの方策が含まれておりえ時期を
    得た非常に重要な内容を含んでいると思い
    ますえ区分所有法の見直しは基金の課題と
    考えますが見直しに対する所見及び決意を
    法務大臣に伺いたいと思います小泉法務
    大臣あの委員ご指摘の通り区分所有法制の
    見直しこれは区分所有建物の管理再生の
    円滑化を図るという観点から非常に重要
    ですあの高齢化社会が進みまた被災地の
    復興を成し遂げていくという観点からも
    非常に重要なまた喫緊の課題であると思い
    ます今回の法制審議会の答申これは大変
    次義に叶った適切な内容となっているもの
    でありまこの答申を踏まえてまずですね
    改正法案これをしっかり作ってその内容の
    重要性に鑑み速やかに国会に提出できる
    よう努力をしていきたいと思いますはい
    豊田敏郎君まあのよろしくお願いをいたし
    たいという風に思いますま時期はまった
    なしということでございますんでまその辺
    にご入りをいただければというふに思い
    ますま次にですねえ所有者不明土地に
    関する所政策について伺ってまいりますえ
    所有者不明土地の増加が公共事業などの妨
    になっており社会問題化していることはご
    案内の通りですま特にえ何大にもわって
    相続が発生した相続登記をしていないえ
    長期
    相続登記未了土地や今いわゆる大部所有者
    団にえ使命や住所等が正常に記載されてい
    ない強大部所有者不明土地では所有者を
    特定することが困難でございますえ私はま
    土地格調査地としてま長年実務に立る中で
    ですねま兼ねてから所有者不明土地の問題
    性を訴えてきたところであり自由民主党の
    所有者不明土地等にえ関する特別委員会の
    ま役員としてもですね平成30年の所有者
    不明土地え特措法でえ長期相続え当期魅了
    土地を解消する仕組みをですねえそして令
    和元年でございましたけども強大部所有者
    不明土地適正化法でですねえ強大部所有者
    の不明土地を解消する仕組みを立法いたし
    ましたえこれらはですね法務局があ土地の
    所有者所有調査を行う事業でございまして
    え公共的な事業の推進にま大いに雑もので
    あるがえその成果についてはですねこれ
    一般にあまり知られてないとまいう風に
    思いますんでま今日はこれらの事業に
    関するですねえこれまでの実績についてえ
    法務局にえ報告を願いたいと思います法務
    省竹内民事局長お答えいたしますえまず
    長期相続登記と魅了土地でございますが
    この解消事業につきましてはあ全国の法務
    局でえ事業を開始しました平成30年11
    月から本年2月末までの間に所有者の当期
    名義人約10万4000人分え合計でえ約
    29万6000室の土地についてえ法務局
    による法定相続人探索を完了しその結果を
    地方公共団体等に提出したところでござい
    ますえまた表題部所有者不明土地の解消
    事業につきましては全国の法務局で事業を
    開始いたしました令和元年11月から本年
    2月末までの間に合計で約3万19000
    室の土地について所有者の探索を開始し約
    2万室の土地について探索の結果を登記し
    ておりますえ法務省といたしましては
    引き続きこれらの事業を適切に実施して
    まいりたいと考えておりますはい豊田敏郎
    君いやま大変な数字だという風に思います
    えま
    あ所有者不明特措法それから表題部途中の
    適生化法ま私はあの大きな成果を挙げてい
    ますしまこのことがですね実は公共授業を
    進める上ではですねま大変まま大きなです
    ねま力になっているということでござい
    ますま引き続きのですね取り組みをこの
    ことはお願いを申し上げたいという風に
    思いますえさてえ令和3年のですね民事
    基本法制の見直しにもですねま私もま要素
    のま中心的え中心的にま関与をしてまいり
    ましたがまその内容はですねま大変私は
    あの画期的であったという風に思っており
    ますえ今月ま4月の1日からはですね相続
    登記の義務化というま非常にま大きな新
    制度がスタートしましたえ
    昨年の4月27日に施行された合わせて
    ですねえ昨年の4月
    27日に施工された相続土地国庫貴族制度
    もですねえ相続した不要な土地を手放す
    ための新たな選択肢を提供するものであり
    ま極めてま重要であるという風に思います
    あの立法地でございましたけどもいろんな
    意見がございましたこの制度に対して
    引き取ることができない土地の要件が
    厳しいすぎるしですね負担金の支払いをし
    てまでこの制度を使う人はほとんどいない
    のではないかという風にま会議的な声も
    聞かれたわけでございますましかし蓋を
    開けてみるとですねまこれまでに2万件を
    超え
    相談がま法務局に寄せられ多数の申請がさ
    れていると聞いておりますえ申請の対象と
    なっている土地も宅地農地森林などま
    バラエティに飛んだものだようでござい
    ますまそこでえ相続土地国庫規則制度の
    申請件数とですねえ地目別内訳え国庫に
    規則した件数と地目別のですね内訳につい
    てえ本務局に伺えたいと思い
    ます
    長お答えいたしますえ相続した不要な土地
    を一定の要件のもで国に帰属させる相続
    土地国庫貴族制度はえ令和5年4月27日
    から全国の法務局で運用されておりますえ
    本制度における申請件数でございますが
    本年2月29日時点でえ合計1761件に
    登っておりますえ申請された土地を地目別
    に見ますと田畑電波でございますがこれが
    670件約38え宅地が655件約
    37え三輪が255件約15%えその他が
    181件約10%となっておりますえまた
    同じく本年2月29日時点で150件の
    土地が本制度により国庫に帰属しており
    ますえ帰属した土地を種目別に見ますと
    宅地が66件約44農用地が33件約22
    え森林が5件約3%その他が46件約31
    となっておりますえ法務書といたしまして
    は引き続き相続土地国庫貴族制度の円滑
    かつ適正な運用に努めてまりたいと考えて
    おりますはい豊里郎君あのま紐まだ間も
    ないわけでございますけどもまあ国民の皆
    様からすればですねま周知されてえない
    部分もあるという風に思いますあのま今後
    さらにま増えるという風に思いますけども
    まえ帰属されたらされたでですねまた次の
    ま課題も発生するとまいう風に思いますん
    でまその辺も踏まえてですねま今後とも
    このことにおいてはですねしっかりま対応
    して
    えいってもらいたいという風に思いますえ
    さらにはですねえ令和今度は3年の改正え
    のですねえ民事法制の改正について伺い
    たいという風に思います
    えま民事法制えはですねえま最も基本的な
    ま法律であるという風にま理解をしており
    ますけどもま所有者が不明である土地建物
    はですね管理もされずえ引き取りもないえ
    デッドストックになるという風に思います
    まこれを民法改正により管理も引き取りも
    できるようにしたことがま大きかったわけ
    でございますけどもこの所有者不明地建物
    幹事制度でございますこれはあの裁判所に
    よって先人された財産管理人が個々の所有
    者不明土地や建物についてえ財産処分を
    管理処分を行うことを可能とするもので
    ありま市町村がですね秋夜空地対策にもま
    大きな効果をもたらすものでありますま現
    時点で結構でございますんでえこの消費者
    不明土地建物感制度でございますけども何
    件実はあの申し立てられですねえ財産管理
    人が選任されたのかこれあの最高裁判所に
    お伺いたいと思います最高裁判所福田民事
    局
    長お答えいたします制度が施行された令和
    5年4月1日から同年12月末日までの
    所有者不明土地建物管理命令の申し立て
    件数は各地方所からの報告によりますと
    652件となっておりますそのうちすでに
    管理命令が発令され管理人が選任されて
    いる件数は256件となっており
    ますはい豊田敏郎君まそうですかまだ日が
    浅いんですけどもま従来はですねえ人にま
    財産管理人がま先任されたわけでござい
    ますけどもまこの改正によってですねえ
    土地ごと不ごとにですねま財産管理人がま
    選任をされるとまいうことでま大変あの
    行政にとっては使い勝手のいい私は改正だ
    という風に思いますけどもまさらなるです
    ねえ成果が得られることをま期待をしたい
    という風に思いますあの所有者不明土地
    対策としてえ当期書備え付け地図の整備も
    これ重要でございますま全国の都市部には
    ですね実はあの極所的な地図混乱地域がま
    多く存在していましてまこれまでま法務
    局地図作成事業ではですね
    え地区選定のま対象がとなっていたあ狭い
    場所のですねあの地図調査でございます
    けどもえ法務局地図作成作業はあ令和6
    年度で現行の10年計画を終了するという
    ことだそうですで時期整備計画の策定えを
    しなければならないま時期であると聞いて
    おりますけどもこのさっきの消費者不明
    土地を解消する上でおいてもですねこの
    地図整備え令和7年度以降のですね時期
    整備計画に向けたあ準備状況についてま
    局所的な地図混乱地域への対応を含めて
    ですね本務局に伺いたいと思います武内局
    長お答えいたしますえ委員ご指摘の通り
    全国の土地の位置区画を明確にした制度の
    高い当期書備え付け地図の整備は土地に
    関する重要な情報基盤として極めて必要性
    が高いものでございますえ全国の法務局で
    はあ作業混乱度の高い都市部の地図混乱
    地域を対象にホム局地図作成事業を計画的
    に実施しておるところでございますが現行
    の地図整備計画は令和6年度で終了する
    ことから令和7年度以降の時期地図整備
    計画の策定を進め進め必要がございますえ
    そこでえ本年3月29日令和7年度以降の
    時期地図整備計画の策定に向けた基本方針
    を定めたところでございますえこの基本
    方針では委員ご指摘のような局所的な地図
    混乱地域でありましてもホム局地類作成
    事業の実施を可能とする他防災や街づくり
    の観点を踏まえてえ事業実施地区の選定
    基準を明確化するとともに選定プロセスに
    おける地元自治体の役割を明らかにする
    などしておるところでございます法務所と
    いたしましてはこの基本方針に基づき令和
    6年度中に時期地図整備計画の策定を進め
    え令和7年度以降の全国の事業実施地区を
    決定する予定としておりますはい豊田郎君
    はいあのま私はですねま選定基準をですね
    明確にしていただきたいあの各自治におい
    てもですね大変あの過小的には多くござい
    ますんでえまその辺をですねえま優先順位
    のけ方ましっかりしてえ対応してもらい
    たいという風に思いますえ今日の毎日春分
    でございましたけども読者あの意見団に
    ですね法務局の丁寧な対応に感謝というま
    新聞記事が載っていましたんでまご披露
    申し上げたいという風に思いますけどもえ
    ま
    あ父と同居支した土地建物のですね遺産
    相続を先日ま岐阜の挙から2ヶ月たらずで
    感じしたと思ったよりスムーズにえできた
    とまいうような記事でございましてまこれ
    はどうしてスムーズにできたかというと3
    月1日から始まったですねえ改正戸籍法の
    まおかげだとまご案内の通りですねあの今
    まではですね
    え戸籍を取るのにですねその戸籍のある
    住所地にですねえ伺いを出してそれを取得
    しないと戸籍が取得できなかったわけで
    ございますけどもまこの改正によってです
    ねえ地域の市役所からまオンラインで
    行えるようにまなったとまいうことが大変
    大きという風に思います大体あの本局と
    いうのあんまりあの愛想のいいどちらかと
    愛想の悪い省庁だという風に思っており
    ましたけどもここではあ大変ですね窓に
    行くのが空だったけどもま今回のような
    対応指導されたことにま感謝の電文があ
    載っておりましたんでまご紹介をしながら
    ですねま最後になりますけどもあ大臣に
    伺いたいという風に思いますえ所有者不明
    土地を解消するためにはあこれらのですね
    新制度を国民に定着させえ国民が自発的に
    え東京を申請するようにしていくことが
    不可欠ではないかあ所有者不明土地の解消
    に向けてどのように取り組んでいくのかえ
    本務大臣の決意をお伺いして質問を終らせ
    ていただきます小泉本部大臣はいあの所有
    者不明土地の主要な発生原因これは相続
    当期の魅了そして住所変更登記の魅了で
    あると考えられますこの相続登記の魅了へ
    の直接的な対応としてはこの4月1日から
    相続登記の申請義務化がスタートいたし
    ましたこれによって3年以内の相続当期の
    申請することが相続登記を申請することが
    法律上の義務となりましたまたあ重賞変更
    登記魅了への対策としましても重賞変更
    登記の申請義務化これが2年以内に重賞
    変更するということが開始されますこれは
    2026年今から2年後でございますけど
    もこういう措置が取られますま体制として
    は高制度としては整ってきたと思うんです
    がご指摘のように国民にこれが定着しない
    とま実施をしてもらえないという大きな
    問題がありますま関係省庁とま繰り返し
    連携しながら粘り強くですね周知していき
    たいと思いますその時にま1ついいヒント
    いただきましたあの法務省の職員も
    にこやかに対応する人大勢いますのでそう
    いう温かいハートを持って国民に周知する
    と新しいアイデアをいいた思いでござい
    ます努力したいと思います
    [拍手]
    はいになります
    うんお願いし
    ますい明子
    さん自由民主党の井明子です本日は質問の
    機会をいただきましてありがとうござい
    ます早速質問に入らせていただきたいと
    思いますお願いいたしますえまずはが医療
    における緩和ケアにについて質問いたし
    ます緩和ケアといった場合どのような
    イメージをお持ちになるでしょうか癌治療
    ができなくなった方への医療癌の週末機に
    受けるものといったイメージをお持ちの方
    がまだ多いかと思いますがん対策基本法第
    17条において国及び地方公共団体はが
    患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時
    から適切に提供されるようにすることと
    明記されていましてが患者にとって診断時
    からのケアはとても重要です病気があ治療
    が病気の根知と生存機関の延長を目標と
    するのに対して緩和ケアは体の痛みなどを
    和らげ患者の生活の質すなわちQを高める
    のが狙いですが治療の早期の段階から治療
    と同時平行で緩和ケアを行うことへえ生活
    の質を高めて症状を和らげる効果があると
    研究結果も報告をされていますえ診断に
    関わる全ての医療従事者がが当のの査診断
    を受ける患者だけでなくてえそのご家族に
    対してもケアを実践してくださるのも
    ポイントですここで質問いたしますが治療
    は多くの方にとって辛い体験ですえしかし
    早期に治療と並行して緩和ケアを
    取り入れることにより患者の痛みを
    取り除きその人らしい生活を送ることも
    期待できますこのことをもっと広く周知
    する必要があると思いますがま早期からの
    緩和ケアの開始について政府の見解をお
    願いいします武見厚生労働
    大臣あの委員ご指摘の通りこのがん患者の
    痛みを和らげるこのQOLを高める観点
    からもこの癌の診断時から早期に適切な
    緩和ケアというものを行うことはあ非常に
    重要であるという認識を持っておりますで
    昨年3月に閣議決定をされました第4期
    がん対策通信基本計画におきましてケアの
    普及啓発や実施体制の整備を進めることと
    されておりましおりますで厚生労働省に
    おきましてはえ診断時の緩和ケアを実践
    するポイントを整理した医療従事者向け
    リーフレットそれから患者向けの分かり
    やすい説明文書などを説明しましてホーム
    ページなどでえこう周知を行っている
    ところでございますまたあの緩和ケアが
    診断時から適切に提供されることを目指し
    ましてこの癌の診療連携拠点病院などに
    おきましてこの医療従事者に対して緩和
    ケアの研修会を実施しておりますでこれら
    の取り組みを通じて引き続きこの緩和ケア
    が早期から適切に実施される環境整備に
    取り組んでいきたいと思います稲明子さん
    大臣ありがとうございますあの
    リーフレットについてはあの承知をして
    おります昨年の5月16日の厚労委員会の
    方でこのリーフレットが診療連携拠点員等
    の医療従事者の皆様にしっかり活用してえ
    あのいただきたいという風なことをお願い
    をいたしましたのでまもう1年経ちました
    ので周知の方はしっかりしていただいてる
    かなという風に受け止めておりますえ先日
    の厚生労働省の報告によれば新型コロナ
    ウイルス感染症が流行し始めた令和2年に
    え全国で癌と診断された患者数が約94
    5000人とのことでしたでコロナ前の令
    和元年と比較しますと約5万人減ったこと
    になりますこの背景には実はコロナによる
    が検診の受信美科への影響があったと推察
    をされます令和元年の受信者で令和2年3
    年と続けて受信を控えたという人も
    少なからずいると推測もされているよう
    ですが令和5年1月30日のが検診のあり
    方に関する検討会におけるえ国研究
    センター高橋和先生の資料によりますと
    コロナによってが検診実施者である町村や
    保険者事業主による実施の延期中止やまた
    感染の恐れにより検針及び医療の受信備え
    等が要因であるとされています一方でえ
    コロナが語類に移行しまして医療体制も
    平常に戻る中控えていた検診の受信率も
    コロナ前の水準に戻るとすると残念ながら
    癌がより進行した状態で発見されるケース
    も増えていくかもしれませんまそういった
    場合痛みのコントロールや緩和ケアの重要
    性というのはこれまで以上に高まります
    そこで質問いたしますコロナ禍がが検診に
    与えた影響と通常の医療に戻った後の癌
    検診のあり方についてえ政府の見解をお
    伺いいたし
    ます
    厚生労働省大都生活衛生局長お答え
    申し上げますあの検診立についてのお尋ね
    がございました厚生労働科学研究や国民
    生活基礎調査この結果によりますと先生
    おっしゃいますように新型コロナウイルス
    感染症が拡大した令和2年度以降が検診
    受信率が下がっている状況が見られます
    コロナ禍における受信美会の影響があった
    というご指摘の通りかと思っております
    あの癌の早期発見治療のためにはより多く
    の方に適切に癌検診を受けていただくこと
    これが諦めて重要であると考えております
    このため厚生労働省といたしましては市
    町村があ四町村が癌検診の受信率向上の
    ために郵送や電話などによる個別の受信
    鑑賞また再鑑賞対象者への初年度の癌検診
    の空本権の配布などえ実施をする場合の
    支援を行ってるところでございますあの令
    和5年3月に閣議決定をされました第4期
    の癌対策推進基本計画におきましてもがん
    検診受信率の目標60%と置かせて
    いただいておりこの目標が達成できます
    よう引き続きが検診が受信しやすい環境に
    ついてえ取り組みを進めてまいりたいと
    考えており
    ます井明子さんありがとうございますま
    患者にとって癌の痛みというのはその体の
    痛みだけではありませんここ心の痛みも
    とても大きいんですねそして家族はよく第
    2の患者という風に言われますがまもしか
    したら心の痛みに関しましては患者以上か
    もしれませんで今回のコロナで受信美海に
    よって癌がこう進行した状態で発見されて
    しまった時にまコロナという良きせぬ事態
    の生とはいえ患者も家族も後悔だったりと
    かあと自分を責めてしまうという辛い感情
    が生まれてしまう可能性がありますその
    ためにもこの緩和ケアというのはま心の
    痛みにおいても私はとても大切なもので
    あるという風に思っていますえ次に患者が
    体の痛みの除去に取り込む環境についてお
    伺いします緩和ケアの中心をなす痛みの
    緩和は患者にとって切実な問題ですえ国立
    が研究センターの遺族への調査によります
    と患者が亡くなる前の1ヶ月間に痛みが
    なく過ごせたとしたのはは5割以下との
    ことでしたがん経験者の中には痛みは人格
    をも変えてしまうという声さえもあります
    一般に痛みの緩和には神経ブロック注射や
    医療用麻薬が用いられますが患者やその
    家族の中には神経ブロック麻薬といった
    言葉に嫌悪や不安を感じる方も
    いらっしゃいますえ実際私も以前ですね義
    の父が癌で入院していた時に主からあの
    麻薬を使って痛みを和らげましょうという
    お話があってとても焦ったことをあの
    思い出しますえ特にその真という言葉から
    は1度使ったら中毒になってしまうかも
    しれない使用する量が増えたらいつか効か
    なくなるのではないかなどま大きな抵抗感
    を持ってしまう患者そのご家族も多くて
    そのために神経ブロック注射や医療用麻薬
    の利用を躊躇してえ積極的な痛みの除去に
    至らないも少なくないそうですえそこでお
    伺いします神経ブロック注射や医療用麻薬
    への恐れや誤解を解いて患者が当たり前に
    痛い時に痛いと言える環境を整備する必要
    があると考えますが政府としてどのように
    取り組んでいらっしゃるでしょう
    か大保
    局長はいお答え申し上げますあの癌の際の
    痛みこれをやらことは患者やその周りで見
    ていらっしゃるご家族の方々にとって
    極めて重要であるという風に考えており
    ますあの厚生労働省といたしましては医療
    従事者や患者様を対象に医療用麻薬の有用
    性や安全性これの正しい理解とえ適正な仕
    これを推進するための講習会を開催して
    おりまた医療用麻薬等について分かり
    やすい漫画動画などを活用し正しい知識や
    必要性等に関する国民の皆様へのに
    取り組んでいるところでありますあのまた
    医療従事者に対しましても神経ブロック
    ですとか専門的な治療の活用に関する
    リーフレットこれを作成しておりまして
    神経ブロックや医療用麻薬を含む専門的な
    治療が正しく理解されえ患者の状態に応じ
    て適切に選択されるようにえ引き続きその
    普及啓発を務めてまいり
    ますさんありがとうございましたブロック
    について重ねてお伺いしますえ神経
    ブロック駐車は特殊な駐車療法によって体
    の痛みなどを和らげるもので患者の療養
    生活の質を維持向上させるには有効な手段
    であるということです先ほど大臣がお話し
    くださいましたリーフレットにも痛みを
    軽減するには神経ブロック等の治療の活用
    が求められているとしっかりと書かれてい
    ますえしかし専門的な技術が必要なものが
    多くで打手である専門医の確保ができない
    といった声も聞いていますえ癌の頭痛緩和
    のための神経ブロック注射というのは多く
    は麻酔科医または麻酔科出身の意思が技術
    を生かしていみの診療を行っています
    しかし専門的な技術を有するのでが治療や
    緩和気合がその施設の麻酔科専門員ペイン
    クリニック専門員に頼んだとしてもことが
    ない手術麻酔で忙しいなどと断られて
    しまうそうですまた若い医師がが頭痛に
    対する神経ブロック等の治療法を学びたい
    と思っても学ぶ環境が限られているのが
    実情のようですえ神経ブロック注射を打つ
    ことのできる人材を十分に確保することが
    ま今後望まれ望まれていくと思います
    けれども政府の対応方針をお伺いいたし
    ます
    長お答え申し上げますあのガガ者の皆様の
    痛みこれを緩和できるよ神経ブロック駐車
    などを実施できる医療人材の育成を進めて
    いく必要があることはあの十分認識をして
    おりますあの厚生労働科学研究を行いまし
    て難事生が患者の頭痛治療の実態調査これ
    を行わせていただきましたところあの省令
    数が少ないため経験を積むことや技術の
    取得が難しいことまた実質
    実施施設での導入が容認されていないなど
    といった専門員の教育やが等通診料への
    三角またが患者を主に診療する意思と専門
    位との橋渡しこういった仕組みが必要であ
    るっていった課題が明らかになったところ
    でありますあの厚生労働省では癌診療連携
    拠点病院等の要件としてえ難事線のとあの
    頭痛に対する神経ブロック等につきまして
    施設における水科との連携など対応方針を
    定めておくことまた患者の医療機関の外部
    の医療機関の連携体制を確認しておくこと
    としておりましてこういった専門医が
    いらっしゃるが診療連携拠点病院における
    体制整備を流しておりますまた加えてえ癌
    などの診療にかかる全ての医療従事者これ
    を対象に神経ブロック等の通緩和にかかる
    治療計画のマネージにする内容を含む癌
    などの診療に携わる意思等に関する緩和や
    研修会こういったものも実施をいたしまし
    て幅広くが診療に携る先生方の育成人材
    育成に努めているところであります個性
    労働省といたしましては関連学会等々とも
    引き続き連携を図りながら専門的な緩和
    ケア治療にかかる人材の幅広い育成確保
    こういったものに努めて参りたいと考えて
    おり
    ます
    ありがとうございますま今や2人に1人が
    癌になる時代ですしま高齢化が進むことに
    よってがん患者は確実に増えていくことを
    考えますと人材の育成確保にはしっかりと
    取り組んでいただきたいという風に思い
    ますお願いいたしますえ次に裁判官の人員
    を増やすべき必要性について伺いますま
    近年事件の複雑化困難化とともに裁判官の
    需要は高まり裁判官の人員増加が望まれて
    います弁護士は倍増しているのに裁判官が
    増えていない背景には国家予算が少ない
    ことが要因としてあると考えます2019
    年版の弁護士白書によりますとま例えば
    です各国の赤ちゃんからお年寄りまで全員
    が裁判を必要とするとしますそう仮定する
    と日本では1人の裁判官が約4万6万人の
    日本人を担当することになりますで
    アメリカでは約1万人イギリスでは約2万
    人ドイツでは約4000人といったように
    まいかに日本の裁判官の人数が少ないかご
    理解いただけるかと思いますえ現在日本で
    は約3000人の裁判官が全国各地に配置
    配属されていますが先ほどの各国の比較を
    元に考えますと最も差の大きいドイツに
    近づけようと思えば10倍以上の増員が
    必要ですし差のないイギリスとの比較でも
    2倍以上の増員が必要ですまもちろん各国
    の社会的経済的条件や制度の違い等も考慮
    しなければいけないので単純な比較が
    難しいことは承知していますが事務処理に
    時間がかかることや被告人の人命に関わる
    判決をしなくてはならないこともあるため
    裁判官1人にかかる身体的精神的負担が
    大きいことも考えれば裁判官の人員増がが
    望まれますそして合わせてその裏付けと
    なります人件費にかかる司法予算も増やす
    必要があると考えます裁判官の数が少ない
    ことは司法の適正運営に深刻な影響を
    及ぼしかねずこれを放置することは国民の
    公正な裁判を受けるという生まれながらに
    持った権利に関わる重大な問題だと思い
    ますまた裁判所の令和5年度の予算が
    3222
    1678でしたで国の予算は令和5年度
    114兆
    3812円だったんですがあ裁判所の関係
    は増額されずにむしろ最近は減額になって
    いると聞いていますえ改めて国から追加の
    予算をつけて裁判官の定員増加をサポート
    することが不可欠だと思います予算の増額
    によってえ裁判所の適切な人員配置を確保
    することが可能となると考えますが地方の
    公成性と効率性を確保するために予算の
    拡充を行うことについて最高裁判所の見解
    をお伺いいたし
    ます最高裁判所小野寺総務局
    長お答えいたします裁判所といたしまして
    はあこれまでも適正かつ迅速な事件処理を
    安定的に行うために必要な人的物的体制の
    整備及びこれに必要な予算の確保に努めて
    きたところでございます裁判官につきまし
    てはこれまでも事件同行等踏まえましてえ
    着実に増員してきておりえ司法制度改革
    以降の平成14年から令和2年度までの間
    に合計で約830人の増員をしてきた
    ところでございます他方事件同行について
    見てみますと青年貢献関係事件えなどの
    一部の事件を除きましてえ増加に歯止めが
    かかり落ち着きが見られるようになって
    いるところでございますえ少し具体的に
    申し上げますと民事訴訟事件及び刑事訴訟
    事件につきましてはいずれも減少傾向に
    ありますまたあ8事件につきましては全体
    としてえ増加傾向にありますけれどもこれ
    は高齢者人口の増加に伴い青年貢献関係
    事件が累積的に積み上がっていることに
    よる増加という風に考えております少年
    保護事件につきましては大幅な減少傾向が
    続いているという風に考えております
    このような事件同を踏まえますと現時点に
    おきましてはこれまでの増員分も活用し
    つつえ審理運営の改善工夫等を引き続き
    行うことで適正かつ迅速な事件処理を行う
    ことができるものという風に考えている
    ところでございます裁判所といたしまして
    は今後の事件動向や事件処理状況等も
    踏まえつつ引き続き必要な体制の整備及び
    予算の確保に務めてまいりたいと考えて
    おり
    ますさんありがとうございましたよく
    わかりましたあでも裁判はその1人1人の
    当事者の人生がかかっている場合が多い
    ことは忘れてはいけないという風に私は
    思います2019年3月には東京家庭裁判
    所の入り口で離婚裁判の当事者が相手を
    殺害するという不幸な事件も起きましたま
    1つ1つの裁判の内容や解決が以前より
    確実に難しくなっているという声を法律家
    からも耳にしています紛争のより良い解決
    のためには裁判官の増員というのもま必要
    ではないかなという風に思いますのでご
    検討よろしくお願い申し上げますえ次に
    裁判官の人材確保に向けた取り組みについ
    てお伺いします2001年の司法制度改革
    審議官の意見書により行われた司法改革で
    弁護士の大幅増員は実現しましたで次は
    裁判官の大幅増員や幅広い社会経験を持つ
    弁護が裁判官になることが期待される弁護
    士民間制度の改革も重要ではないかと考え
    ますで最近は国民の意識も強くなって弁護
    士の数が増えたことなどを背景にま先ほど
    も言いましたように裁判所に持ち込まれる
    紛争の対立度合や解決の難易度も高まって
    いますまた裁判所の心理機関も長期化して
    いるとのことですがこの現状を打破する
    ためにも裁判官の材確保に向けた取り組み
    の改善が必要かと考えますが最高裁判所の
    見解についてお伺いいたします最高裁判所
    徳岡人事局
    長えお答え申し上げますえ裁判所としては
    裁判官にふさわしい支出能力を備えている
    ものには人感してほしいと考えておりまし
    てえご指摘いただいた弁護士民間制度に
    つきましても日弁連と協議を重ねてその
    推進に取り組んでまました取りきたところ
    でございますえまた裁判官にふさわしい
    支出能力を備えている招集修正に印環して
    もらえるよう指導を担当する裁判官や使用
    研修書の共感などから裁判官の仕事の実情
    とその魅力が使用収集戦に伝わるよう務め
    ております近年の半事保の民間者数を見
    ますと令和3年人間の司法収集73期から
    66名74期が73名75期が76名76
    期が81名と年々増加してきておりますの
    で引き続き裁判官にふさわしいものを認し
    てもらえるよう務めてまいり
    ますさんありがとうございますあのでも
    最近一旦人感した裁判官が若いうちに辞め
    て弁護士になる例が増えているという風に
    聞きましたで裁判官の仕事が激務で家庭と
    の両立が難しく土日も仕事から解放され
    ないような仕事の負担も一員ではないかな
    という風に考えますで裁判官が事件の心理
    に集中してやりがいを持って仕事に励める
    ような環境の整備も必要ではないかという
    風に思っていますまた報道によれば今年1
    月に新たに裁判官となった81名のうち
    女性が34名であり過去最高の割合になっ
    たと聞きしましたしかし未だ女性裁判官
    から最高裁判所裁判官になった方はあの
    1人もいないという風にあの聞いており
    ますえ今後女性活躍を図るためにも働き
    やすい職場に向けた体制強化というのも
    急ぎ進めていただくことを強くお願い
    いたしますえ時間の関係で次の質問はすい
    ません飛ばさせてください申し訳ありませ
    んえ次にえ近年AI技術の進歩向上により
    裁判官の仕事もAIになり変わっことが
    できるのではないかという意見が出てい
    ますま必要な判例を学習させてしまえば
    より公平に判断してくれるのではないかと
    ましかしAIには両親がなく判例も何が
    正しくて何が悪いのかなどまデータが不足
    していること当事者の気持ちに寄り添った
    判断が難しいことなどまだまだ実施の可能
    性がかなり低いとされていますで何よりも
    裁判官という仕事は知識だけではなくて
    人間の将来性を見抜く能力や判断力適切に
    法律にはめて解釈をする能力など様々な
    ことが求められるので私人間にしかでき
    ない仕事ではないかなという風に思います
    え今後デジタル化されて使いやすい裁判所
    となる以上それを支える裁判官も体制を
    より強化する方向に進めていくべきと考え
    ますえそこで最後にえデジタル技術を
    生かした現在の業務改善の方法の検討状況
    とそして業務改善によって省力化すること
    ができたマンパワーや予算の新たな活用
    方法について最高裁判所にご見解をお伺い
    いたしますお願いいたし
    ます小野寺総務局
    長お答えいたします現在裁判所におきまし
    ては民事訴訟手続きのデジタル化をはめと
    し裁判手続き等のデジタル化を推進して
    いるところでございますえ裁判手続きの
    デジタル化が進んでまいりますとこれに
    伴ってえ事務処理のあり方が大きく変わっ
    ていくものという風に考えておりえある
    場面においては業務の合理化が図られる
    一方でえこれまで以上に注力すべき業務を
    生じてくるのではないかという風に考え
    てるところでございます現在最高裁判所に
    おきましては裁判手続きとのデジタル化に
    伴ってえ合理化効率化される事務処理の
    あり方についてえ検討を進めているところ
    でございますえ従いまして裁判所といたし
    ましてはこのようなデジタル化による合理
    化効率化等の状況の他その時々の事件動向
    やデジタル化以外の事務処理状況も総合的
    に考慮しつつ適正迅速な裁判の実現のため
    にマンパマンパワーや予算の適切な配分に
    務めてまりたいと考えております井さん
    質問終わりますありがとうございまし
    [拍手]
    た
    お願いし
    ます治郎君立憲民衆社民の次郎ですえ早速
    ですが全国でも増え続けるまいわゆる所有
    者不明土地を解消するための取り組みの1
    つである続土地国制度について法務省に
    伺いますまあの先ほど豊田委員の方からも
    ま様々所有権所有者不明土地について質問
    ございましたがまあの不動産当規模だけで
    は所有者の所在が不明しない土地所有者
    不明土地の割合は令和4年時点で国土の
    24%にも上りま九州の面積とほぼ同じ広
    さとのことですま今後も高齢化の進行に
    伴う死亡者数の増加により事態が深刻化
    することが考えられます所有者不明土地は
    公共事業や災害時の復旧復興事業の妨に
    なるなど土地の利活用が阻害されること
    から法務省はその解消に向けた取り組みと
    して相続当期申請の義務化など不動産当期
    制度の見直しや一定の条件で相続した土地
    を手放すことができる相続土地国庫貴族
    制度など実施していると承知しております
    まただし
    昨年4月に施工された相続土地国庫貴族
    制度について今年2月末時点での総進請
    件数は
    1761件に対してま国庫貴族件数が
    150件ま先ほどもお話ありましたが
    わずか8.5にとまっています申請数に
    対して実際に国庫に帰属された土地の件数
    が定長となっている原因は何でしょうか
    土地の国貴族要因要件や審査手数料が
    足かせになっているということは考え
    られるのでしょうか法務省に伺います法務
    省竹内民事局長お答えいたしますえ委員ご
    指摘の通り本年2月29日時点の相続土地
    国庫貴族制度の申請件数は合計1761件
    でありましてえ同日時点の処理状況は国庫
    貴族150件え却下不承認15件え
    取り下げ183件となっておりますえ国庫
    規則件数が申請件数と比較して少なくなっ
    ておりますのはあこの制度では法務局が
    実地調査を含む要件審査を行うことが予定
    されえ標準処理期間が8ヶ月とされており
    ますように最終判断までに一定の期間を
    用しましてえ現在も審査中のものが相当数
    あるためでございますまた取り下げられた
    もののうち約半数98件でございますがあ
    これはこの制度の手続きを進める中でえ
    地方公共団体への寄付や隣接士所有者等へ
    の譲渡などにより土地の有効活用の見通し
    が立ったことに伴いまして取り下げがされ
    たものと承知をしておりますえ法務所と
    いたしましては概ね順調に制度が運用され
    ているものと受け止めておりますが
    引き続き相続土地国庫貴族制度の円滑かつ
    適正な運用に努めてまいりたいと考えて
    おりますは君あの法務省の統計だけで見
    ますとま今お話あった通りま1761件の
    申請に対して国に帰属したのが150件
    却下6件承認9件取り下げ183件となっ
    ていたのでまうまく機能していないのかな
    というま疑問もあったんですがま制度は
    しっかりと機能しているということでま
    承知いたしましたまにも関わらずま法務省
    が昨年実施したアンケート調査によると
    相続と国庫貴族制度についてはよく知ら
    ないまたは全く知らないと回答した人の
    割合が8割以上にっています続土地国庫
    貴族制度についてま昨日ま先日4月1日に
    施工された不動産登記申請の義務化と
    合わせて対象者に確実に認知してもらえる
    よう周知候補を実施すべきと考えますがま
    その取り組み状況について伺います竹内局
    長お答えいたしますえ法務省の昨年の認知
    調査におきましては相続土地国庫貴族制度
    を全く知らないと答えた方の割合が約59
    であったところでありましてえさらに認知
    度を高める必要がございますえホム省と
    いたしましてはこの制度を分かりやすく
    紹介するチラシやリーフレットの他親し
    親しみやすい漫画や詳細な手引きを作成
    いたしまして全国の法務局や自治体に配布
    をするほあ法務省本ページに掲載するなど
    の取り組みを行ってきたところでござい
    ますえリーフレット及び手引きについては
    改定の上え本月中4月中に全国の法務局等
    に改めて配布をする予定としております
    法務所としましてはこの制度を利用したい
    方が制度を認知し内容を理解して
    いただけるよう引き続き国民への十分な
    周知候補に務めてまいりたいと考えており
    ます羽君まあのちょうどま私あの今54歳
    でま50代なんですがまそれぐらいの年齢
    の人たちがやはり相続ということに接する
    ようになると思いますがまそうした
    人たちにも分かりやすいそして見やすい
    候補を是非お願いしたいと思いますまあの
    先日レの際にあのパンフレットをあの見せ
    ていただいたんですがまやはり私あの
    ちょっと老眼があのあるもんでなかなか
    あのこのあのパンフレットを読むのは
    きついなというあの印象がございましたの
    でまそういった意味では是非ともあの
    分かりやすいそして見やすいあの候補周知
    をいただけたらと思いますであの所有者の
    解に向けて続土地国庫貴族制度や続登記
    申請の義務化などの取り組みが進んでいる
    ということはまこれまでのお話でも理解は
    できましたがま相続の数も増え続けていく
    ことが見込見込まれますまその状況化でも
    ま所有者不明とが解消に向かうのかま
    先ほど豊田あの委員からもその意気込みを
    ということは質問ございましたがま私も
    改めてその小大臣の意気込みを聞かせて
    いただけたらと思います小泉法務大臣はい
    あの所有者不明都市の解消これはあの政府
    一眼となって取り組むべき重要な課題で
    あります高齢化社会を迎えまた様々な自然
    災害そういったところから復興していか
    なければならない社会的なニーズが非常に
    高まってきているんですがま一方で相続
    っていうのは一生の間にその何度も起こる
    ことではありませんま1回か2回従って
    あのなかなか馴染みがない手続きが複雑
    そうに見えるまそういった理由もあるかと
    思いますなかなか我々が作ってきた制度が
    浸透していかないまそういう状況を今ご
    指摘いただいた通りだと思います相続土地
    国庫貴族制度相続登記の申請義務化ま1年
    遅れで昨年と今年制度は揃ってるんです
    けどもなかなか進まないで候補もやってる
    んですがやっぱり今おっしゃったように
    ターゲットを絞るうまくターゲットを絞っ
    て媒体あるいはその打ち出し方表現方法
    そういったものもですねプロの力を借りて
    ぜひやれやっやってもらいたいそういう
    指示をあの早々にも下ろしてありますま
    少しずつその成果を出していきたいと思い
    ますま本務省の文章をちょっと字が小さい
    なっていうのは私も普段からあの感じてい
    ましたのでそういう反省点も含めてですね
    あのしっかりしっかり取り組みたいと思い
    ます君あの力強い意気込みをありがとう
    ございましたまあの大臣は今1回か2回
    ぐらいじゃないかというお話でしたがま私
    すでにあの父と兄とそしてま私よりも
    ずっと年上の母がま控えておりますのでま
    私の場合たまたま兄弟2人ですけどやはり
    兄弟が多い場合は何度も何度も相続という
    こともまありうるのかなという風にはあの
    感じておりますまいれにしましてもあの
    やはりこれからあの不明土地が増えていく
    ことで
    あのの皆さんも負担が増えると思いますの
    で是非そうした人員確保も行っていただき
    たいと思っておりますえ次にですね越し
    制度に関連して質問いたします罪を犯して
    謙虚される人の約半数を再反者が占めて
    いるという統計を見ました安心安全な社会
    を実現するためには再販防止策の充実が
    重要であると考えます出所後5年以内に3
    人に1人10年以内で半数近が刑務所に
    戻ってしまいます再に至る理由は様々です
    が住むところがない仕事がない高齢である
    障害がある孤独相談相手がいないまこう
    いった事情が立ち直りの壁になり再販に
    至っている人が少なくありませんままず
    政府の再販防止策の取り組み状況について
    ご説明をください法務省上原総括審議官お
    答えいたしますえ再反者数は着実に減少し
    ているものの委員ご指摘の通りえ警報犯
    検挙者の約半数が再販者という状況が続い
    ていることなどに鑑みますと新たな被害者
    を生い安全安心な社会の実現に向けて再販
    防止の取り組みを一層推進で推進していく
    ことが重要であると認識しております政府
    におきましては令和5年3月に再販防止
    政策の羅版となる第2次再販防止推進計画
    を閣議決定いたしましたえこの計画では
    就労住居の確保民間協力者の活動の促進
    地域による法則の推進などの重点課題の
    もと96の具体的な政策を掲げております
    現在国地方公共団体民間協力者が一体と
    なってこれらの政策に取り組んでいる
    ところでございまして法務省としましても
    引き続き関係省庁超公共団体民間協力者の
    連携をこれまで以上に進め第2次計画に
    盛り込まれた施策を着実に実施してまいり
    たいと考えており
    ますは君えご説明ありがとうございますえ
    保護市は非行少年保護観察付きの執行有用
    判決を受けた人そして刑務所からの仮借方
    者の改善構成を助ける活動として定期的に
    面会して就職先や住居等の生活環境の調整
    や犯罪予防活動を主な役割にされていると
    承知しております法務省の資料によります
    と受の歳入率は保護士等による指導や支援
    が行われる仮釈放者と指導支援が行われ
    ない満期釈放者とでは大きな差があります
    平成24年の出所受刑者の場合5年以内に
    再入所した率は仮借方者で28.99ドル
    6%満期借放射で
    55.2.には多大な貢献をしてきた保護
    士の数はま残念ながら長らく減少傾向に
    あり70歳代が全体の約4割を占めている
    ことからま今後退任者の増加も見込まれて
    おり他業師と同様やはり担い手不足が
    大きな課題となっております法務省が
    立ち上げた持続可能な保護士制度の確率に
    向けた検討会が今年の3月末に取りまとめ
    た中間報告所では民間企業でも定年延長が
    進んでいることを踏まえて初めて保護士に
    移植される方は原速66歳以下でなければ
    ならないとする制限を撤廃することや2年
    の人気の延長や現役世代が仕事と保護士
    活動を両立ししやすくなるように業のや
    職務専念義務の免除などの取り組みを保護
    士の務め先が実施しやすい環境づりを検討
    するというような方向性が示されており
    ます検討会は今年10月までに最終報告書
    を取りまとめるそうですが保護士の
    担い手不足についてまその原因と解決に
    向けた取り組み状況を伺い
    ます法務省押切保護局
    長お答えいたします
    委員ご指摘の通り保護士の方々は犯罪や
    飛行した人の再販防止及び改善構成に多大
    な貢献をしてくださっており我が国の刑事
    政策になくてはならない存在ですが平成
    16年の4万1938を1つのピークに
    減少傾向が続いており本年は
    4万6万人となっていますまた平均年齢は
    65.6歳で60歳以上が約8割を占め
    高齢官も進んでおります
    背景として地域社会における人間関係の
    気迫化といった社会環境の変化に加え保護
    士活動に伴う不安や負担が大きいことが
    指摘されておりますこうした状況を受けて
    これまでも様々な負担軽減策を講じてき
    ましたがさらに昨年5月17日に法務大臣
    決定として持続可能な保護制度の確率に
    向けた検討会を設置し保護士活動の首相と
    なり得る様々な課題やその対応策につて
    検討を進めており本年3月28日に中間
    取りまとめがなされたところです検討会の
    中間取りまとめにおいては例えば保護士の
    人脈のみに頼るのではなく保護士活動
    インターンシップや保護士セミナーの実施
    地方公共団体の候補士等を通じた候補周知
    により保護士候補者を募集するいわゆる
    公募の取り組みを施行することなど多に
    わる施策が盛り込まれました今後は中間
    取りまとめに盛り込まれた施策のう
    実施可能なものについては速やかに
    取り組むこととし本年秋頃の報告書の
    取りまとめに向けて引き続きご議論を
    いただくこととしており
    ます羽
    君え保護市はあの法務大臣から移植される
    非常金の国家公務員ですがまボランティア
    として無給で活動しておりまして活動に
    要する経費については持ち出しが発生して
    いるというのが現状と伺っております中間
    報告書では報酬性の導入による保護士制度
    への影響を十分に考慮しながら引き続き
    その適について検討するとしていますが
    報酬性を導入した場合に保護士活動に
    生じる具体的影響をどのように考えている
    のでしょうかまたあの保護士活動に要する
    経費負担を軽減するための方策についての
    検討状況を伺い
    ます押切保護局
    長
    お答えいたします保護士の経済的負担の
    軽減は保護士適任者を確保するとともに
    長く保護士活動を継続していただくために
    も重要であると考えております保護士法で
    は保護士には給与を支給せずその職務を
    行うために要する費用の実費弁償を行う
    こととされておりこれまで保護士活動の
    実情を踏まえ保護士実費弁償金の充実に
    務めてきたところでございます報酬性の
    導入についてはでは持続可能な保護士制度
    の確率に向けた検討会の中間取りまとめに
    おいて報酬性にすると保護士活動が労働と
    して捉えられることによこととなり適当で
    はないなどの意見がある一方幅広い年齢層
    から保護士の適任者を確保するためには
    報酬性の導入に向けた文句を閉ざすべきで
    はないなどの意見があることを踏まえ実費
    弁償金の支給から報酬性に転換した際に
    生じる保護士保護士制度に与える影響を
    十分に考慮して引き続きその適について
    検討することとされました法務省としまし
    ては引き続き保護士の経済的負担の軽減に
    努めてまいりたいと考えております田
    君あの高い職業倫理とまたプライドをお
    持ちま保護者の皆さん本当に素晴らしいと
    思いますがませめて持ち出しということが
    ないような形にしないとまやはり持続可能
    な制度にしていくのは難しいんじゃないか
    と思いますま最後にこの保護士制度にを
    持続可能なものにするためにま小泉大臣の
    意気込みを聞かせてくださいはい小泉法務
    大臣あの保護主の方々の本当に尊い掛買の
    ない献身まその精神行動力そういったもの
    を次世代にですねなんとしても引き継いで
    もらいたいというのがま我々共通した思い
    でございます様々な手当てをしなければ
    ならということは今検討会で議論が進みま
    こうあの最終まとめは秋口になりますけど
    もできることはもうこの春からやって
    いこうということでありますが大きな考え
    方としてこれは私の個人的なあの意見に
    なりますので本務大臣としてのということ
    ではま必ずしもありませんけども引き継い
    でいくわけですからやっぱりその全世代型
    にしなければいけないんじゃないかと年配
    の方々が余裕を持って人生経験を持ちまた
    余裕もあってを差し伸べて来られたこの
    仕事でも若い方も反応する人いると思うん
    ですよね行動する人いると思うんです
    そして人生力っていうか人間の力って年齢
    に関係ない部分があるじゃないですかです
    から全世代型っていうことを念頭に置いて
    そこに近づく方策を秋に向けて取り止める
    ことができればなというのは私の個人的な
    考え方でありますけどもご理解を
    いただければと思い
    ます君あのご論を含めてまあの力強いお
    言葉をいただきましたまただ
    あのまやはりあの年齢が一定程度行って
    いるとま当然先ほど大臣がおっしゃられた
    通りその仮出所された方が若かったとする
    とあまりにもこうジェネレーション
    ギャップがあってま話が通じない可能性も
    ありますんでやっぱりその現役世代の人
    たちが活躍されできるような制度にして
    いくことていうのは大事なことだと思い
    ますであの出所者数はま毎年上されており
    ますのでま保護観察官の負担も大変大きく
    なっていると思いますま先ほど
    委員が質問でもあった通りま先日裁判所の
    職員を減らす法律が可決さしたばかりなの
    でまホム省も人員配置が大変な時期なのだ
    なという風に承知しておりますがま安心
    安全な社会を維持するためにま保護観察官
    の人員確保もしっかりとお願いしたいと
    思い
    ますえ次にですですね会計検査員により
    指摘を受けた日本年年金機構の電話による
    相談に使用するためのコールセンター危機
    軍まCC危機軍という略称になっており
    ましたがまここでの不十分な情報
    セキュリティ対策について日本年年金機構
    に伺いたいと思います日本年金機構はCC
    危機軍を管理しておりこれらの危機群は
    情報セキュリティ対策の対象となる情報
    システムとして情報資産代に登録されてい
    ます会計検査員の検査によりますと担当
    部署が情報セキュリティ対策を必要とし
    ない事務機器としてCC危機軍を取り扱っ
    ていたことから調達や保守業務の外部委託
    に際してセキュリティ要件の定義を行って
    おらずセキュリティポリシーの適合性確認
    や外部委託の実施にかかる使用書案の審査
    を実施していなかったとのことですその上
    CC危機軍で使用している操作用PCの
    OSに対しセキュリティバッジを適用する
    などの脆弱性対策を実施しておらず相談者
    の年金情報を含む録音データの漏洩リスク
    が回避されていない状況となっていたこと
    も判明いたしましたなぜこのような事態が
    起こったのでしょうか気候には9年ほど前
    にも職員がウイルスメールを開封したこと
    で攻撃を受けおよそ125万件もの個人
    情報流出事件が起こっておりますまCC
    危機軍から個人情報が漏洩するリスクに
    ついてどのように認識していたのか日本
    年金機構に伺い
    ます日本年金機構大竹理事
    長えお答え申し上げます日本年金機構では
    お客様からの電話による年金相談あるいは
    年金事務所窓口での相談予約等に関する
    業務をコールセンターで実施をしており
    ますそれぞれ電話交換機統計管理装置通話
    録音装置等そういった機器を設置をして
    いるところでございますこうしたコール
    センターで使用している機機器類について
    は本来保護の必要性の高い情報システムと
    して調達するべきところを事務機器として
    調達していたため情報システムとしてえ
    調達する際に必要な情報セキュリティ対策
    これが十分ではなかったとそういう部分が
    あったということについて令和4年度決算
    決算検査報告でご指摘をいただいたところ
    でござい
    ますえコールセンターの機器類につきまし
    ては以前よりインターネット接続環境とは
    分離をしておりますからネットワークを
    通じたマルウェア等の侵入は物理的に不
    可能でございますまた運用面のリスクに
    ついて防犯カメラによる常時監視え入室入
    体質の管理USBポートの物理的な利用
    制限等のセキュリティ対策を講じていた
    ことから個人情報が流出するリスク極めて
    低いものであったと認識しておりますまた
    これまでそのような案事実は確認されて
    おりませんけれどもも検査員からのご指摘
    につきましては重く受け止め昨年改善措置
    等を完了したところでございますなお平成
    え27年に発生をしましたインターネット
    を経由した不正アクセスによる情報理数
    事案を踏まえその後年金個人情報これを
    取り扱うシステムはインターネット環境
    から完全に分離遮断をするなど防御策を
    実施しているところでございます
    は
    君まあの日本年金機構は会計検査院の指摘
    を受けてま令和5年9月までにCC危機軍
    についてポリシーに基づいた外部委託契約
    を締結してま税脆弱性対策等を実施する
    などの処置を講じたものだと承知しており
    ますがま検査院の指摘を受ける令和3
    年令和3年2月には内部監査によって
    脆弱性対策が不十分であることを把握して
    いたと報告されていますなぜ会計検査院に
    改めて指摘を受けるまで長らく脆弱性が
    放置されていたのかその原因理由というの
    はどんなことなんでしょう
    か日本年金機構大竹理事
    長えお答え申し上げますえ決算報告決算
    検査報告で指摘されております通り令和年
    2月に当機構の内部監査により
    セキュリティ対策が十分ではないという
    認識はしておりましたえ従って段階的に
    ですねセキュリティパッチ適用あるいは
    ウイルス対策ソフトの導入などの対策を
    実施してきたきて実施してきていたところ
    でございますけれども今ご指摘の令和5年
    6月の会計検査員による会計実施検査の
    時点までには必要な対策を完了できてい
    なかったとしての指摘これを受けたもので
    ございますえ公的年金の事業運営を担う等
    機構としましてはお客様の大切な年金個事
    情報を取り扱っていることからこのことを
    十分に認識をし今後ともセキュリティ対策
    の徹底に努めてまいり
    ます田君あの会計検査員のま文章を読むと
    ましっかりとした対策が全く捉えてなかた
    ような感じに受け止めたんですがまいずれ
    にしてもネットからの分離がされていると
    かま管理区域なので人員は遮断されている
    までもだからいいっていうわけではないと
    思いますま委託先の社員がインターネット
    を通通じてではなくて悪意を持って物理的
    にデータを持ち出さないような対策そして
    万が一持ち出された場合の対策についても
    定めなければならない規定があったと承知
    しておりますがまそれもされていなかった
    という検査員の報告ですまやはり気候の
    セキュリティリスクに対する認識は甘かっ
    たと言わざる得ないのでしょうか得ないと
    思います気候が内部監査によってぜ脆弱性
    があることを知りながら十分な対策を取っ
    てこなかったことまこれを厚生労働省は
    把握していたのでしょうかまたあの監督
    館長として今回の事態をどのように
    受け止め気候に対してどのような指導監督
    をしていくのか武見大臣に伺います武見
    厚生労働大臣えこの令和4年度の検査決算
    検査報告におきまして会計検査員より日本
    年金機構が設置したコールセンターの機器
    について情報セキュリティ対策が不十分で
    あったとのご指摘を受けましたで昨年既に
    是正の措置が取られておりまたこれまで
    合人情報が留出した実は確認されていない
    ものの会計検査員の指摘により情報
    セキュリティ対策の不十分さが明らかに
    なったことは誠に遺憾だと思っております
    で厚生労働省としてはこの日本年金機構に
    おいて年金個人情報という保護の必要性の
    高い情報を取り扱っていることが十分に
    認識をされえ外部の環境変化や情報技術の
    進展に応じて継続的に情報セキュリティ
    対策の見直しが行われるように引き続き
    指導監督を行ってまいりたいとか考えて
    おります田
    君あのセキュリティ対策とまサイバー犯罪
    っていうのはまイ国庫みたいなもんでま
    その電子機器を使っている限りまいろんな
    方法でそのデータを入手するっていうこと
    がどんどんどんどん進んでいくと思います
    のでまそういったま進化に対応できるよう
    に最前最新の対策を是非お取りいただき
    たいと思いますであの次にあの介護職員の
    処遇改善について伺いたいと思いますま
    介護人材の確保は喫緊の課題でま令和4
    年度は介護職員25万人であるのに対して
    2040年度に280万人が必要と推計さ
    れていますまこれ他業所に比べ賃金が低い
    ことが人材不足の一員であるとされており
    まこれまで類似の処遇改善加算等実施され
    ておりますがま厚生労働省によると令和4
    年の介護職員の平均賃金は29.30で全
    の36.1万円をしまっておりますま一方
    で財務省の予算執行調査において介護
    サービス業事業を行っている社会福祉法人
    の令和元年度から3年度の財務諸表データ
    を元に経営状況を分析したところま現預金
    積み立て金等の水準が上昇しているにも
    関わらず一部の法人において職員の給与に
    十分に還元されていない可能性があるため
    職員給与への適
    を促進する仕組みづくりを検討すべきす
    べきことなどが指摘されております
    ebpmの観点からデータを元に政策を
    評価再構築することは大変重要だと考えて
    おります厚生労働省は処遇改善加算等の
    効果について介護従事者処遇状況等調査に
    よって評価しているものと承知しており
    ます厚生労働省の調査では効果が現れてい
    ますが財務省の指摘をと類似の処遇改善
    加算等が職員給与に十分に反映されてい
    ない可能性が考えられますこれまでの処遇
    改善加算を差し上げた分ほどは介護職員の
    平均賃金が上がっていないことも処遇改善
    効果を疑わせ
    ます厚労省として財務省の調査結果をどの
    ように分析し法人に大留している資金を
    職員給与に還元するために何どんな
    取り組みをしているのか伺いたいと思い
    ます厚生労働省羽老健局
    長お答えいたしますあただいまあの委員ご
    指摘になられました財務省の令和5年度
    予算え執行調査の関係はご指摘のようなえ
    一部の法人で職員の給養に十分歓迎されて
    ないんじゃないかとその可能性についての
    指摘がございましたでその中で原預金
    積み立て金等につきましては大規模修繕
    など中長期的な支出見込みを踏まえて保有
    してる面もありますので法人の事業計画等
    と合わせて見ていく必要があるものと考え
    ておりますがいずれにせよ社会副商人に
    おいては保有資産を有効活用しつつ地域
    社会に対する福祉サービスの事実を図って
    いただくとともに介護現場で必要な人材の
    確保が図られるよう職種ごとに仕事の内容
    にくらい比して適正な水準まで賃金が
    引き上げていくことが重要と認識しており
    ますでその中であの委員からただいまあの
    所改善加算についても言及ございましたで
    今回の介護報酬改定におきましてもえ
    サービスごとのの経営状況の違いを踏まえ
    た明利張りのある対応を行いつつ介護現場
    で働く方々の処遇改善を着実に進めること
    としており介護分野における賃上げに必要
    な改定率としてプ1.5%を確保いたし
    ましたでこの介処遇改善加算っっていうの
    はこれは委員ご案内かと思いますがえ入っ
    てきたものは全額え賃上げに使って
    いただくというようなものでございますえ
    そういうものとしてルール化してござい
    ますでこの介護事業所におきましては令和
    6年度に2.5令和7年度に2.0の
    ベースアップの実現を図っていただきたい
    と考えておりましてえ賃上げに向けて介護
    職員の処遇改善加算の取得促進に私ともと
    しても全力を尽くしたいと思っています
    またもう1点え介護分野の社会商人のみ
    ならず医療法人あるいは株式会社等によっ
    ても経営されている事業者も多いわけです
    がこうした事業隊においては今年度より
    拡充された賃上げ促進税制を活用いただき
    ながら積極的に賃上げに取り組んで
    いただくよう働きかけをしっかり行って
    まいりたいとこのように考えております田
    君
    あの特にですねあの訪問介護の処遇改善
    加算率っていうのが
    14.5%から24.5とま1番高い率で
    あることはま承知しておるんですがま加算
    を取得さするための事務負担が重くてま
    難しいという声も地域の中小企業事業者
    から上がっておりますで基本報酬が下がれ
    ば加算率の効果も弱まりますしまたあの
    在宅介護が崩壊するかもしれないとという
    声もま現場からは上がっているのは確か
    ですまホームヘルパーは待機や移動の時間
    用しますしまそれが全て賃金に参入される
    とも限ら限りませんま有効求人倍率これ
    105倍を超えているという風に言われて
    おりますがまこれもま厳しい人材不足の
    何よりの証拠だと思いますま働く魅力が
    感じられる職業になるようにま是非ともご
    検討いただきたいとますがえ武大臣のお
    考えをお聞かせください武厚生労働大臣
    あの介護事業系実態調査というのを行って
    おりましてでこの中ではあのサービスの
    種類ごとにこの事業所規模などに応じて
    調査対象事業所抽出してその調査結果回答
    率を元に補正することなどによっ
    え偏りのないこの結果となるように務めて
    はまいりましたでまた訪問介護につきまし
    ては延べ訪問回数であるとかそれから地域
    区分それから同一建物原産を算定されてい
    か田舎に関わる事業所の収支率についても
    この介護事業経営実態調査などの経過結果
    をこの社会保障審議会においてお示しをし
    て議論を行ってきておりますでこの考え方
    のもに今般の介護報酬改定においては訪問
    介護の基本報酬は見直すものの処遇改善の
    加算措置は他の介護サービスと比べて高い
    加算率を設定をしておりますでこれによっ
    て訪問介護員の処遇改善を行って人材の
    確保定着を図っていく考え方ですでさらに
    今般の介護報酬改定におきましてはこれ
    特に地方の状況を踏まえた改定の内容とし
    てこの中産間地域でのなどでのこの継続的
    にサービスを提供する訪問介護の加算の
    重立を行うこととしている他同一建物など
    の居住者へのサービス提供割合が多くなる
    につれて訪問件数は増加し移動時間や移動
    距離は短くなっている実態を踏まえまして
    同一建物などの居住者へのサービス提供の
    さらなる適正化を図るということをさせて
    いただいておりますでなお今般の介護報酬
    改定の影響などにつきましてはえ介護事業
    経営実態調査を始めえ過各種調査などを
    通じて状況の把握を行うこととしており
    まずこの4月分もう今月分からですねえ
    この処遇改善加算の状況等を取得状況など
    をこれ調査するとともに9月実施予定の
    介護報酬改定検証研究調査においてこう
    地域の特性や事業所の規模などを踏まえて
    この社会資源が十分でない地域を中心に小
    規模な事業所を含めてこの介護現場の実態
    を総合的に調査をしていく予定でござい
    ます原君あの育成就労制度についても聞き
    たかったんですが時間となりましたので
    これで終わり
    [拍手]
    [音楽]
    ます
    徳永さんえ立憲民衆社民の徳永でござい
    ますと今日はよろしくお願い申し上げます
    まずはあの小大臣にお伺いしたいと思い
    ますあの自民党の裏金事件をる検察の捜査
    で立見されたのは4000万円を超える
    キックバックを受けた3人の原職国会議員
    を含む派閥の会計責任者など10人だけで
    ありましたえ深層の解明ができていないえ
    疑惑を持たれてる議員がまだいる中でです
    ねこの裏金事件検察の捜査はこれで終わっ
    たんでしょうかお伺いしたいと思い
    ます小泉法務大臣はいあの検察長の
    方からあ基礎処分こういう方々不基礎処分
    こういう方々こういう発表がなされました
    ですから現時点においては今回の捜査は現
    時点においては終了していると思い
    ます徳永さん現時点においたとおいてと
    いうことはこれからまだ操作する可能性も
    あるということなんでしょうかあの丸川
    多代参議院議員が政治資金規制法違反で
    告発されていますこれパーティ県の売上の
    うちノルマを超えた分を自分の口座で管理
    していたということでありますからこれは
    明らかに正式規制法違反なのではない
    でしょうかあの大臣のご見解をお伺い
    いたします小泉法務大臣はいあのタは捜査
    機関の個別事案に関わる活動内容でござい
    ますお答えすることは差し控えたいと思い
    ますがあくまで一般論として申し上げれば
    検察総局は法令上個別の事案に関してで訴
    事項が完成するまでの間は捜査を遂げた上
    で起訴すべきものがあれば控訴を提起
    できるものと承知をしております徳さん
    大臣あの覚えていらっしゃいますでしょう
    か昨年の12月11日にですね参議の本
    会議で私が質問に立たせていただきました
    その際にえ検察は真実の解明を求める国民
    の声にしっかり向き合って期待と信頼に
    答えていただきたいという要望をさせて
    いただきましたそれに対して大臣からは
    元政公平普遍不当旨として刑事事件として
    取り上げるべきものがあれば法と証拠に
    基づき適切に対処するものと承知してい
    ますというご答弁がございましたあのま
    丸川玉予算議員を始めまだ疑惑を持たれて
    いる議員がいるわけでありますえ通常国会
    終了後検察の捜査が再び行われる再操作の
    可能性についてお伺いしたいと思います
    小泉法務大臣
    まそのお尋ねも内容的には捜査機関の活動
    内容に関わる個別の事柄でございますので
    お答えは差し控えたいと思いますがま
    あくまで一般論として申し上げるならば
    検察総局においては法と証拠に基づき刑事
    事件として取り上げるべきものがあれば
    適切に対処しているものと承知をしており
    ます徳永さんあの正直国民の期待が検察に
    相当高まっていましたで結果を受けてです
    ねこれで終わりなのかという落胆の声が
    広がっていますまさらにはですねあの今回
    の自民党の処分もですねどうも国民は納得
    はできないそして丁寧な説明もなされてい
    ないという状況ですまこの問題をですねま
    徹底的に解明していかなければ我々政治
    政治家国民間の信頼を取り戻すことができ
    ませんので是非とも適切な対応をよろしく
    お願い申し上げたいという風に思います
    もう1度お願いいたし
    ます小泉大臣あの建設検察におきましては
    ホム行政全般層でありますけども常に健保
    と牽制公平を胸としてあらゆる捜査を少し
    深層を明らかにしていくまこれは基本で
    ございますのでそのようにご理解いただき
    たいと思います徳永さん是非ともよろしく
    お願い申し上げたいと思いますえっとそれ
    では次の質問に移らせていただきます
    けれどもえ資料をご覧いただきたいという
    ふに思いますあのま北海道の地図となって
    おりますけれどもえ高知施設の位置を書い
    てある地図でありますあの私の地元北海道
    ではえ刑事裁判における被疑者被告人ら
    未決公金者を収容する公知省公知省えここ
    で廃止や収用業務の停止が起きてるという
    ことなんですねでなぜこういうことが起き
    ているのかそしてそのことによってどう
    いう問題が起きているのか大臣あのご認識
    お終わりでしょうかお伺いいたし
    ます法務大臣はいあの主として未決公金者
    を収容する施設である高知省まあるいは
    高知秘書についてえ2005年から
    2024年ま約19年間約20年間19
    年間の推移を見ますと全国で114施設
    ありましたが2024年で4月現在では
    100施設ま徐々に数は減っていますこれ
    はですねまず1つはあの施設の老朽化が
    進行しているいうことが現前としてござい
    ますまなんとかこれを我々も挽回したいと
    は思っていますまもう1つ大きな状況とし
    ては収容率がま5割に満たないということ
    もございますましかしそういうことを中心
    に置きながらもまず強制行政が十分な力を
    発揮しうるという重要な観点もそこに加味
    されまして総合的な観点からあ配置数そう
    いったものを
    検討しま実施しているとこでございます徳
    さんということはもうこれ北海道だけの
    問題ではなくて全国各地でこれからあの
    深刻な問題になってく可能性があるという
    ことですねで北海道ではあの女性の未結
    公金者だけを集めて1箇所に集めてあの
    弁護人と接見をするというようなことも
    起きておりますそれであの私の地元北海道
    は国土面積の22ですあの東北プラス東6
    プラス新潟の広さがありますおそらくこれ
    山本先生いらっしゃいますけれどもあの
    実際にこの全土を回って歩かないとですね
    この広さを実感することはなかなかでき
    ないと思いますけれどもこの高知書の業務
    停止や廃止によってですね未決公金者がえ
    収容されている石鹸場所に弁護士が小距離
    移動を強いられるとこういうことが起きて
    いるんですねでさらに北海道は積雪関連地
    でありますもう大行が降るとですね高速は
    止まります一般道も走れませんそれから
    JRも止まってしまうというそういう状況
    が起きているんですねで長距離移動で若い
    弁護士さんが交通事故でなくなるという
    大変悲しい事故も起きておりますで資料を
    もう1度ご覧いただきたいんですけども2
    ページ目ですまここにですね設計の例が
    書かれておりますけれども例えばえ弁護人
    等の所在値が輪っかないで接見場所が名の
    公使書だった場合え距離約170kmこれ
    道ですからそしてえ実用者で移動する際の
    時間これも片道約3時間ということですで
    その下の旭川市から稚内警察署まで行く
    場合には片道250kmそしてえ片道の
    時間が4時間から5時間ということです
    からもう石鹸時間も含めますとですね1件
    の石鹸に丸1日かけて移動しなければいけ
    ないとこういう状況になってるわけですね
    でこういうわけでありますからえクとの
    接見の回数をえ集約せざる負えないという
    ようなことも起きていてえこれでは裁判で
    の弁護にも影響が出る可能性も否めないと
    いう風に思いますまこういった中間格差を
    なくしていかなければならないと私は思っ
    ておりますでえ北海道弁護士会連合会では
    弁護士が寄りの警察書公知書に赴きえ被疑
    者等が交流されている警察署公知書をオン
    ラインで説続する方式の見を認めるように
    国に求めていましたえ困難を克服するため
    にはオンライン接見は必要不可欠だとお
    現場の皆さんはおっしゃっておりますで
    身体を拘束されている被疑者被告人にとっ
    て弁護士の援助を受けることは重要な権利
    でもありますから距離や転校の問題でです
    ね接見回数を集約せざを得ないということ
    はあってはならないことだと思いますえ
    このオンライン設のについて法務大臣のご
    見解をお伺いいたし
    ます小泉法務大臣
    はいあのオンライン接見の必要性これに
    関してはあ法制神でも議論が行われました
    様々な議論がありましたあの結論から
    申し上げれば運用としてえ実態的に必要性
    の高い地域から弾力的にこれを実施して
    いくまその中で道を探あの正しい道をまた
    見つけていくとこういう段階を踏んだ
    取り扱いが望ましいのではないかという
    意見がま多くございました
    あの今あるパソコン弁護士さんのパソコン
    とん検査庁のパソコン繋げばオンラインで
    できるじゃないかまそういうそれはその
    通りなんですけどもまその時にそのその
    空間に資格を持たない方が入り込んでい
    ないかどその弁護産のそのなり変わりが
    ないかどうかまそういったことは原にに
    やはりチェックをしなければなりません
    その相応の設備が必要です回線数も必要
    そして人数も必要ですそういった努力を
    これからもちろんやってまいりますがま今
    すぐ全てあの同時自子でねえオンライン
    設計全国あの石見全国同時にまこれは
    なかなか難しいいうことはご理解を
    いただきたいと思います北海道の広さに
    ついてもうん確かにこれは想像を超える
    ものであるということもよく分かりますの
    でそういったお声も聞きながら館の先生方
    とも協議を重ねながら実効性のあるしかし
    また公平で厳正なものとしてのオンライン
    の活用しっかりと取り組みたいと思います
    徳永さんま広沢とおっしゃいましたけれど
    もまさにですね命の危険を伴う長距離移動
    でありますので是非とも考えていただき
    たいと思いますで2022年の3月15日
    に開催された刑事哲における情報通信技術
    の活用に関する検討会で取りまとめられた
    報告書には書類の電子デター化初のオン
    ライン化及び捜査後半における手続きの非
    対面遠隔化について考えられる方策が示さ
    れていましたでその後法制審議会刑事法
    情報通信技術関係部会においてこのオン
    ライン設計について議論が行われ実現に
    向けて期待が高まっていたところだったん
    ですがま残念ながらと言いますが今年の2
    月15日に答申された改正要綱にはオン
    ライン接見が盛り込まれませんでしたえ私
    も本当にあの何とかして実現したいと思っ
    ているんですでまいろんなあの検討してく
    というご意見がありましたがあのもう一度
    資料ご覧いただきたいと思いますけれども
    大事なのはですねこの資料にもあります
    被疑者被告人との非対面による外部交通
    これが大事なんですねこの外部交通券これ
    をしっかり守らなければならないしかも
    秘密の交通券を保障しなければいけないと
    いうことでま今その電話を使った設計など
    もしているそうですけれどもあの必ずしも
    密室にはなっていないという状況でやはり
    誰かに聞かれるかもしれないということで
    大事な話がなかなかできないっていうこと
    なんですねであの先ほども大臣から色々ま
    いろんな条件を整えなければいけないって
    お話がありましたけれどもどうも弁護士会
    の皆さんが法務省の方々と話すとですね
    予算の問題財政の問題これが出てくるよう
    なんですけれどもあのやはりこの被疑者
    被告人こういった方々の権利を守る
    あるいはこの長切り移動の中で弁護士さん
    た弁護人の命を守るということを考えた
    場合にはですね予算だの財政だの言ってる
    場合ではないという風に私は思います
    とりあえずこの広い北海道積雪関連地もう
    本当に命の意見がありますので是非とも
    ですねあの先行事例としてこのオンライン
    接見え実現していただけないでしょうか
    大臣いかがでしょうか小泉法務大臣あの
    その議論の過程でもう1つ論点がござい
    ましてねそれは訴訟訴訟法上の検事として
    位置付けてもらいたいこういう強いご予防
    があります我々は今それを検事として
    認めるとその全国でそれが実現できない
    ところがたくさんありますからこれは
    ちょっと待ってくださいまその時に予算の
    話が出ていったんだと思いますましかし
    目指すところは同じでありますので効率性
    を持って公平性を持って透明性を持って
    そしてあの人口密度の少ないところでも
    公平に裁判ができるそういう道を切り開く
    それ同じ目的でありますのでま財政につい
    ては我々が責任を持って財務所を説得し
    それ責任をあの持ってるそ責任はあります
    から努力をしそして同じ方向を向いて知恵
    を絞っていければと思うわけであります
    徳永さん法務大臣頼もしいです是非とも
    よろしくお願い申し上げたいと思います
    あの全国60の弁護士会のうちえ66あ
    56の弁護士会からあの意見書が出てると
    いうことでこれ本当だけの問題ではあり
    ませんのでできるだけ全国の声を聞いて
    いただいてですねスピード感を持って対応
    していただきますように重ねてお願い
    申し上げたいという風に思いますえそれで
    は次の質問に移らせていただきますえ摂取
    していた5人が亡くなり4月4日の時点で
    196人が入院している小林製薬のベニ
    工事の成分を含むサプリメントの健康被害
    について原因の救命がなかなか進んでおり
    ませんえそもそも安倍政権の規制改革背景
    にあるこの機能性表示食品制度で国民の命
    安心安全が担保されるのか大変心配を
    いたしております事業者企業の責任で安全
    性や機能性の科学的根拠を示せば届け出
    だけでいい国による審査専門家による審査
    がない機能性表示食品の安全性の担保に
    ついては制度創設当時から厚労省はどの
    ように関与してきたのか制度に対するその
    安全に対する懸念はなかったのかお伺いし
    たいと思い
    ます武見厚労
    大臣あの厚労省はこの課題については食品
    衛生法を通じてえその所轄を担っており
    ますでこの機能性表示貯金に限らず食品
    全般の安全性確保のために必要な規制等を
    講ずることによってえ飲食に起因する衛生
    上の危害の発生を未然に防ぎそしてその
    国民の健康を保護することを目的としてえ
    この法律を所轄しておりますで具体的には
    あ食品の販売などを行う事業者に対しては
    有毒または有毒な物質が含まれる食品の
    販売等を禁止する等の規制や監視指導を
    通じてえその準状況を確認する義務を厚生
    労働省としては担っておりましてこの観点
    から機能性表示食品に関しても同様な立場
    から取り組んでいる所轄してるというこう
    いう形になっております徳永さんはいあの
    先日厚労省の方々とお話をさせていただい
    たらま消費者庁の制度なのでなかなか厚労
    者踏み込めないんだというお話がござい
    ましたで先週の厚労委員会で高見大臣から
    は被害健康被害報告についてガイドライン
    が弱いと新たなルールが必要だというご
    答弁がございましたで消費者庁と厚労省が
    しっかり連携してというお話もございまし
    たけれどもえ今年の4月1日からこれまで
    厚労省が担ってきた食品衛生法に基づく
    企画基準を策定する業務全般が消費者庁に
    移管されこれまで厚労省に設置されていた
    薬事食品衛生審議会に変わって食品衛生
    寄住審議会が消費者庁に設置されますで
    これまで食品衛生の企画基準を策定する
    期間と企画基準が守られているかの監視
    機関も厚労省というドイツ省内で確保され
    ていたものが分かれたわけでありますから
    今後総互の情報共有や連携が縦割行政の中
    できちんとできるのかどうかと大変に心配
    をいたしておりますこの点大臣のご所見お
    伺いしたいと思います武見厚労
    大臣あの先ほど申し上げた通りあのこの
    機能星え表示食品についても食品としてえ
    この
    厚生労働省はあその食品衛生法に基づいて
    生活するというその基本は継続をしている
    わけでありますでこの食品表示法の機能性
    表示食品の制度についてはあのご指摘の
    通りこれえ消費者庁の所管ということにも
    なってえ直接そのものについてお答えする
    立場にはないんですけれどもこの3月29
    日の関係閣僚会議におきまして官房長官
    から消費者庁において今回の事案を受けた
    機能性食品え表示食品制度の今後のあり方
    等について5月末を目途に取りまとめる
    よう指示がありましたで同日の官房長官の
    厚生労働省に対する指示を踏まえまして
    まずは当面の対応としてこの国立医薬品
    食品衛生研究所と連携した原因救命を図る
    ことなどまた大阪市とも機密に連携を取り
    ながらその原因に関する救命にに当たって
    おりますえこれにまずは全力を集中したい
    と思いますそして関係省庁さらに大阪市
    などともしっかりと連携しながら再発防止
    のために食品衛生法体系においていかなる
    政策が必要となるかしっかりこれから検討
    していきたいと思っております徳永さん
    はいあの機能性表示食品のあり方検討会
    これが設置されるということですけれども
    先週厚労省に伺いました時にはここにもち
    もちろん厚労省も入るんですよねって
    申し上げましたらまそこが曖昧だったん
    ですけれども厚労省しっかり入るんですよ
    ね武見厚労大臣あのその点も含めてですね
    消費者庁とそのしっかり連携してえ
    取り組んでいくことになりますで厚生労働
    省としてはその処罰の中でですね徹底して
    この原因を解明をして再発防止のために
    あの厚生労働省として取り組める全力を
    尽くしていくつもりなります徳さんはい
    あの健康被害報告の義務科などについても
    ですね大臣から力強いお話がございました
    のでま是非とも検討会に厚労省も入って
    いただいてですねま連携という意味でも
    大変重要だと思いますのであの国民の安全
    安心のためにしっかり取り組んでいただき
    たいということをお願い申し上げたいと
    思いますそれから機能性表示食品は今年1
    月にですね7000品目を突破したという
    ことでま市場規模は6800円を超え拡大
    し続けていますまそんな中で事業者から
    消費者庁への届けでは多い時は月100件
    以上もあるということですが担当する消費
    者庁の食品標準標準企画化はそれだけの
    届け出に職員何名で対応してるのか教えて
    くださいお願いいたし
    ます内閣府古賀政務
    官え食品表示化の定員は47名であります
    けれどもまどかにおきましてえ機能性表示
    食品制度を担当する保険表示室の職員の
    定員はあ13名ということでございます徳
    さんはいえ10名だったのが13名に増え
    たという風に伺いましたけれどもとても
    じゃありませんけれども13名では対応
    できない数だと思いますあの届け出書類の
    確認作業は本当に大変な作業でまそういっ
    た厳しい状況の中2022年消費者庁は
    機能性表示食品の届けて先の外部化これを
    推進しています月に100件以上と届け出
    件数が多く確認が大変な状況だと業界の方
    に協力いただいて民間の活力を活用したい
    と当時の伊藤消費者庁長官が述べています
    でまた届けれ書類に不があった場合の
    差し戻しにかかる日数の遅れに対する企業
    の不満を受けて消費者庁は届けで確認期間
    の50日ルールを作りましたでさらにです
    ね2018年3月に事業者団体団体用のえ
    確認を得たえ届けで資料を停止する仕組み
    というガイドラインの改定をしましてでQ
    &Aでは外部の団体の事前確認を活用すれ
    ばさらに短い30日ルールとしましたこれ
    皆さんにお配りした資料の中にあるあり
    ますのでえご覧をいただきたいという風に
    思いますそれでえっとこの事前確認をする
    民間団体なんですけれども日本健康栄養
    食品協会と日本高齢協会で日本健康栄養
    食品協会の会長は山藤明子参議議員そして
    機能性表示食品制度の推進をしてきた規制
    改革会議の森下龍一市が日本高家齢協会の
    福利事を務めているんですねで森下市は
    大阪大学寄付講座の教授で2013年に
    安倍総理によって規制改革会議の委に抜擢
    された掛学園の掛孝太郎さんと同じ安倍
    総理のゴルフ仲間でありましたえ現在は
    内閣府の健康医療戦略推進事務局健康医療
    戦略産業そして大阪関西万博の大阪府
    パビリオンの総合プロデューサーも務めて
    いるということでありますで専門市の
    ウェルネスデイリーニュースの
    インタビュー記事で森下市は民間団体での
    事前確認の仕組みが制度化されることに
    ついて者庁での届けで確認期間が最終的に
    0になることでこの制度が事業者にとって
    より使い勝手の良い届け出に変わると消費
    者の安全安心を優先するのではなくてです
    ねま事業者の効率化そして手続きの感想化
    が図られているわけでありますでえこう
    いったことが本当にあのあっていいのかと
    いうことでありますでえ配った資料の機能
    性表示処に関する質疑応答しを見て
    いただきますとですねえ令和元年の7月1
    日の一部改定では届出に不美がない場合
    消費者庁に届け出資料が提出された日から
    50日を超えない期間に公表することを
    目標としているなお届け出に不がある場合
    には同様の機関に差し戻しを行うことを
    目標としているまたえ令和5年度9月29
    日の一部改正ではえ事業者団体ま事前確認
    をする団体ですが営利性のない
    それからこの団体を消費者庁の
    ウェブサイトにえ名称を掲載するとあり
    ますけれどもこれが改正されてですね事業
    者団体とは届けで資料作成の助言等を行っ
    ている団体等を想定してるということだけ
    でえウェブサイトに掲載することも
    なくなっているしそれから営理性のない
    団体というところもなくなっているんです
    ねそれでえこの公益財団法人日本健康栄養
    食品協会えこのホームページを見てみます
    とですね入会金が30万円年会費が
    10万円という風になっておりますえ
    さらにえここにですねえこの機能性表示
    食品の事前届けでこの点検をしてもらうと
    ですね会員は1件につき33万円そして
    一般は66万円かかるという風になって
    おりますでこの民間団体の事前チェック
    事前確認っていうのは今も行われてるか
    どうか教えて
    ください内閣府古賀政務
    官はいえお答え申し上げますあの
    え先ほどのその民間2団体のですねえ届
    事前確認を経た届け出についてですねま
    50日を30日にするとまこういったこと
    はも取りやめたところでありますけれども
    その民間団体によるえ届で事前確認事態を
    ですねえ今も行っており
    ます徳永さんはいあのこのガイドラインの
    改定がですねえこれまでに11回行われて
    いるんですねでこの改定なんですけど一体
    誰の意見でどういう議論をして改定されて
    いるのかもうどう見てもこれ事業者のの
    改定でしかなくてですねこの事前確認の
    期間が50日民間団体を通せば30日これ
    だけ膨大なるような届け出があるのにこれ
    本当にそんな短い期間でしかも先ほど
    おっしゃってた13人できちんとした停止
    処理の確認ができるんでしょうかいかが
    です
    か古賀政務
    官えであのこの機能性表示食品の制度はま
    平成の27年度からスタートいたしまして
    ま国民への認知度も高まっていってですね
    ま大変件数も多くなっていたとまそれの
    それに伴いましてえまそのいわゆる業界
    からはですねその届け出の処理がですねえ
    遅いんじゃないかとまこういったですね声
    もですね出てくるようになったということ
    でございましてまそういったことを踏まえ
    てですねえその届けで処理をですね効率化
    迅速化できないかとまこういった取り組み
    でえ先ほどご指摘のあったですね取り組み
    やったわけでございますがまただえ一方で
    ですね
    えそういうそのえ取り組み自体もですね
    やっては見たけれどもまあの初期のですね
    期待した効果がですね得られなかったと
    いうこともございましてえ令和5年の9月
    にはですねま元に戻したとまこういった殺
    がございます徳永さんちょっとその元に
    戻してか分からないんですけど今どういう
    形になってるのかもう1度説いただけます
    か古賀政務
    官
    あの届で事前確認をですねまあ50日以内
    にですねやるというですねこの目標地を
    持っておりましてそれを一旦その30日
    ですね短縮してやった期間はございます
    けれどもそれをまた50日に戻したという
    ことであります徳永さんこれガイドライ
    ンっでそんなに短くしたり長くしたり簡単
    に変えていいもんなんですかも現場混乱し
    ませんか
    もう本当に多い時には月100件以上の
    届け出があるということでこれ書類に不が
    ある場合には差し戻してこともあるんです
    よね差し戻した処理がまた戻ってくる並行
    して何間やらなきゃいけないんですか本当
    にこれ13人でしっかり処理のチェック
    できるんでしょう
    か古賀政務
    官あのまある意味そのしっかりチェックを
    ですね怠りなきよにできるようにするため
    にま30inをまた50in戻してですね
    ということであり
    ます徳さんあの突然で申し訳ないんですが
    厚労大臣今のやり取りを聞いていてあの
    監視行政を担当するあの大臣としてどの
    ようにお感じになりましたでしょうか武見
    孝郎大臣あの機能性表示食品に関わる所轄
    は消費者庁でありますけれどもその食品に
    関わるその安全にかかる全般的な法である
    食品衛生法は厚生労働省が活しております
    その法に基づいて厚生労働省としてはです
    ねえ今回5名の死亡者とさらに多数の入院
    治療者を出しておりますえこのような事案
    がその再発することを徹底的にこれから
    防ぐことをしなければなりません従って
    まずは原因をしっかりと救命をしてそして
    またどのような製造工程の中でその結果と
    してどのような原因がそこから作り出され
    たかそれから今回報告の遅れなども指摘さ
    れてるところでありますで従ってその報告
    のあり方等についてもですねえしっかりと
    また見直してそしてこの食品衛生関係の
    法令の中で私どもとしてできる限りの再発
    防止のための必要なら新たなルールかと
    いうことを検討してみたいと思います徳永
    さん是非ともよろしくお願いいたします
    それでもう1回ちょっと資料に戻ります
    けれども営理性のない団体ということと
    この消費者が確認消費者庁が確認した団体
    については消費者庁ウェブサイトに団体の
    名称を掲載するこれが消えた理由は何です
    か古賀政務
    官はいえお答え申し上げます
    えこの事業者団体に事前確認自体はですね
    えま消費者庁における届で確認を円滑効率
    的に行うでま遊戯とは思っているわけで
    ありますがその民間2団体の事前確認を
    受けた届けについてはま公表まで期間をま
    30日短縮する運用ですねまそれ先ほど
    ございましたがまこれは昨年9月に
    取りやめたとまその理由でありますけれど
    もまこれは当初あの確認届けでの効率化を
    目的としてその運用を開始したわけであり
    ますけれどもまそれ以外の分も含めてこの
    消費者庁が確認に要するこの全体の時間
    これをですねま減らすことにはつながら
    なかったということでありましてま当該
    その運用対処分がこう増えていきますと
    この仕組みとしてのその持続可能性に問題
    があるとまこういう風に判断をして
    取りやめたものとこのように承知しており
    ます徳永さんあの質問にお答えいただいて
    ないんですが営理という部分とその事前
    確認をする民間体の名称をウェブサイトに
    掲載することを取りやめたのはどうして
    です
    か
    古賀政務
    官その先ほどちょっと申し上げました
    けれどもその民間団体によるですねその届
    の事前確認を行うこと自体はこれはその
    言わゆるこうダブルチェックという意味
    ですねこれはま意義はあることだと思い
    ますでそしてですねそのただその特定の
    ですね団体の届で事前確認を経た場合に
    この50日を30日縮をするとこれについ
    ては先ほど申し上げた通りですね全体の
    その時間のですね効率がに繋がらなかった
    とこういうことで取り止めたということで
    あり
    ます徳さんあのはいあの日数のことは
    分かりましたあの要するにここの民間団体
    は会費をいいてそして事前確認するのにも
    費用をいだいていますま営理団体ですよね
    数も多いわけですからでこのガイドライン
    でまそのことがあるのか営理というところ
    とどういう団体が事前確認をしてるのかと
    いうことがウェブサイトに掲載しなければ
    いけなかったものをガイドラインを改定し
    て消してしまってるんですねこれがどうし
    てですかということを伺って
    ます古賀政務
    官あのその2団体をですねホームページ
    からその消去したというのはですねこれは
    先ほどその特定の団体をその事前確認をし
    たものについてですね350日を30日に
    する運用ということをしてたのでそれを元
    に戻したわけですから従ってその2団体は
    ですね消去したとこういうことありますで
    その英理性の問題についてはですね先ほど
    申し上げた通りそのダブルチェックを
    かけること自体ですねこれはあの意義は
    あると思っておりますでその当該団体も
    その公益法人でそれからNPO法人という
    ことでありましてまそもそもその英理性を
    追求するそもそもの法人ではないと我々
    認識しております徳永さんあの説明は
    分かりますけれどもちょっと実情とは
    かけ離れてる気がいたしますちょっともう
    少しこの問題に関して調べてみたいと思い
    ますけれどもいずれにしてもですね元々
    この機能性表示食品制度っていうのはま
    いわゆるえ安倍政権時代のま成長戦略の1
    つでま規制改革の1つだったわけであり
    ますねでやはり企業の利益の拡大このこと
    を最優先に考えてるというのが
    ガイドラインの改定をずっと見てると
    分かるんですねやはりそうではなくてこれ
    だけ多くの機能性表食品がよに出回ってる
    わけですから最優先に考えるべきは国民の
    安全安心命と健康を守ることだと思います
    ここをしっかりやっていただかなければ
    ならないと思いますので是非ともえ厚労省
    そして消費者長連携をしてよろしくお願い
    申し上げたいと思います終わり
    ます
    [音楽]
    よいしょ
    し委員長田明君はいえ公明党の田でござい
    ますまずあの野半島のですね受信関連に
    ついてえまず大臣の方にお聞きをしたいと
    思いますえ発災からま3ヶ月が経過を
    いたしましてえインフラなどのですね復旧
    に合わせてま被災された方々の生活も少し
    ずつですねま復旧復興の方に向かって進み
    始めているまこういう現状でございます
    けれどもま被災された方がま避難所から
    仮設住宅へに引っ越しされる方も
    いらっしゃいますしま成りの再建えに
    向かってですねえ準備始められる方も
    いらっしゃるそしてまた新年度が始まって
    奥さんの準備始められてる方も
    いらっしゃいましてまそういう意味では
    様々なえ環境の変化にえ今ですね直面をし
    ている状況でございますま専門家により
    ますとですね8歳直後の9世紀えはやはり
    不安とか不眠強いストレスっていうことが
    ですね現れますけれどもま3ヶ月が経過し
    た頃からですねま生活が続く人がいる一方
    でま自宅に戻れるとまこういう人もいると
    いうことでま2極化するわけであります
    けれどもまそういう中で体調不良また将来
    不安などのですね問題がま現れる時期でも
    あるまこのようにも言われてるわけで
    ございますまこうし
    た時期においてですねま具体的な症状とし
    てはですねPTSDというですねえ神的
    外商ストレス障害が起こったりうつ病とか
    アルコール依存症が増えるまこういう傾向
    もあるという風に聞いていますまたあの
    東日本大震災などの教訓としてもですね8
    歳から3ヶ月が経た頃からやはり災害関連
    士が起こったりですねまた残念ながら自殺
    者が増えたりまこの時期に適切な対処や
    治療を受けられないとですねまその後の
    症状が重症が長期化しているとまこういう
    事例も起こっていますままさに今がですね
    心のケアにおいてとても大事なタイミング
    であろうとこのように思ってるんですねで
    またあの精神会員などによるですねえま
    専門家による様々な治療診察相談もあるか
    と思いますけれどもやはり被災者卓を訪問
    して困り事を聞いてあげたりですね仮設
    住宅でもコミュニティを返さないという
    取り組みもやはり大事だとこのように思っ
    ておりまして8歳から3ヶ月の今ですね心
    の気合の重要性と共にですね具体的な施策
    の取り組みについてまず厚生労働大臣から
    見解をお伺いいたします武見厚生労働大臣
    あの災害復興機に避難生活を送る中で
    PTSDであるとかあるいは二次的
    ストレスに禁止て心身の変化を起こす被災
    者が増加することはもう過去の災害の経験
    からも指摘されておりますでえこの早期
    にえ精神疾患の症状を発見する点からも
    適切な支援体制整える必要があるという
    ことは認識しておりますでこのため発災
    当初からあDP派遣による避難所の巡回
    それから石川心のケアセンターにおける
    電話相談などもやってきておりますで今後
    精神保険医療ニズへの対応は地域の精神化
    医療機関などが担う方向でありますが
    さらにこの避難所の巡回等の活動について
    は順次石川心のケアセンターにおいてえ
    体制を充実した上で実施する予定でござい
    ますまた電話相談につきましては支援者
    採用の相談ダイヤルを設けるなど内容の
    充実を図っておりまして今後もえ継続して
    いくこととしておりますえ実は先ほどあの
    派生知事が要請持って大臣室来られまして
    おにかかった時にもですねあのその仮設所
    にその避難される高齢者の中でやはりそこ
    に今度はこってしまう高齢者の方が増えて
    くるのでその仮設所の中にもその皆さんが
    出てこられるようなコミュニティをいかに
    設置するのかあるいは仮設所の中に
    あのいわばお風呂に入る場所を作ってえ
    そういうような場所がまた共有できるよう
    なそのコミュニティを作り出すというよう
    なことまで考えなきゃならないんだという
    様々なご指摘を伺いましたいずれも先生ご
    指摘の案件と全く同じ心のケアに通じる
    ところだと私は理解をいたしましたで今後
    とも被災地におけるこのニーズの変化等に
    対応しながら心のケアを必要とする被災者
    に対し切れ目のない支援を行ってまいり
    たいと思いますはい委員長塩田君え今あの
    大臣おっしゃられたこと非常に大事なこと
    でございましてやはりあのコミュニティを
    ですねえ返さないまたあの避難所に入られ
    てもえそこでいろんな話ができる井戸会議
    もできるそういうことが非常にやっぱり
    大事なんですねそういう意味で今大臣も
    言われましたように避難所であっても
    例えばお風呂があってですねみんなが
    コミュニティ作れるまそういうような環境
    を整えてあげることもやはり心の気の1つ
    だとこのように思っていますので是非そう
    いう部分進めていただければありがたいと
    思っていますえそしてあの被災者のですね
    避難住民だけじゃなくてですねやはりそれ
    を支えているですね自治体の職員について
    もですね大きな心理的影響をやはり受けて
    おりまして私もあの六島町の全てのえ町の
    職員にもあって様々な話を聞いてまいり
    ましたまそこの中でですねま地方公務員え
    職員という使命感のためにですね自己犠牲
    的な行動を取りがちなまそういう中でです
    ね疲労を訴えにくくてま自身の心のケアは
    後回していうですねまそういう方が非常に
    多いなという風に痛感いたしておりますし
    ましかもですね現場で様々今住民説明会も
    行っています住民は不安でいっぱいです
    からまそういう意味では思わず心ない言葉
    を投げかけてしまったりですね怒りを
    ぶつけられる場合も職員の中にはあります
    からそういう1つ1つが大きなま新的な
    ストレスにもなっている場合もあるわけ
    ですねまそういう中でもうこの不眠不及で
    3ヶ月ひたすら走ってこられてもう限界を
    超えているまこういう過酷な状況でもある
    そういう風に思っておりますまそういう
    意味では作にですね各被災自治体職員の心
    のケアにおいてもですね休暇を積極的に
    促す取り組みをちゃんと進めてもらいたい
    とか長時間の残業させないとかですね全国
    の自治体からの応援の追加や継続を含めて
    ま特段の対策をしっかり講じていくという
    ことをですねえやっていただきたいと思い
    ます政府参考人の見解をお伺いいたし
    ます
    厚生総務省小池公務員部長
    えまず被災自治体の職員の心のケアは重要
    な課題であると認識をしておりますえその
    ためえ総務省では被災自治体に対し
    メンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業
    などを積極的に活用いただくよう周知して
    おりえこの事業につきましては要望調査を
    行いえ自治体からの要望を受けて3月から
    順次臨床心理士による個別面接などを行っ
    ているところでございますえさらに3月に
    総務省から全国の自治体へ通知出しており
    ましてその中では災害対応により職員の
    心身の疲労蓄積が懸念されることから
    引き続き交代性による休暇の取得や業務
    分担の見直しなど勤務環境の確保や時間外
    勤務の縮減に向けて適切に対応しいただく
    よう助言をしておるところでございますえ
    一方ノ半島地震ではえこれまで1日あたり
    最大1263名の応援職員に被災島町の
    業務を支援していただいておりまして現在
    も500名程度の応援職員に業務を支援し
    ていただいておりますえ今後も現地の
    ニーズを伺いながら不足する場合には応援
    団体を追加するなど応援職員の確保に努め
    てまいりますえまた被災市町からの中長期
    の職員派遣にかかる要望につきましては
    技術職員159名については全て重則しえ
    一般事務職員等についても派遣を開始して
    いるところでございますえ今後も被災自治
    体のニーズを踏まえて応援派遣職員を確保
    するとともに職員の健康確保が図られるよ
    必要な対応を行ってまいりますはい長田君
    はいえご答弁ありがとうございますその上
    でですねやはり大事なのは被災町も
    え職員も疲弊してますけれどもなかなか
    ですねじゃあもっともっと応援を出して
    もらいたいっていうですね大体あのえ要請
    に従って全国の自体から職員出してます
    からなかなか要請もできないような自治体
    もやっぱり最近は増えてきてるんじゃない
    かと思ってんですねそういう意味では旧
    世紀において1263人がですね今500
    名程度減ってるわけです現実にはしかし3
    ヶ月経った頃からやはりいろんな意味で
    精神的ストレスが大きく出てくるんじゃ
    ないかという風に思っていますまそういう
    意味でですねやはりえ被災新町からの要請
    に従って出してるだけだとどうしてもです
    ね減ってしまうんではないかっていう危機
    感もありますのでまできる限りですねえ
    実情を把握していただいてよ多の派遣が
    できるような体制考えていただきたいと
    思いますのでよろしくお願いいたしますえ
    そしてですね次にあの野地域の六島への
    新たな交付金についてお伺いをしておき
    たいと思いますまこれについては3月25
    日の予算委員会におきましてですねま私の
    方からも岸田総理にま被災者へのま迅速な
    給付金の実施を訴えておりましてま反回
    以上の住宅被害を受けた世帯にですね最大
    30000万円を支給するですね国の新た
    な交付金え地域福祉推進え支援臨時特例
    給付金についてですねまいつから始め
    られるのか丁寧に周知してほしいとまこの
    ように求めたところでございましてまそこ
    で新たな交付金に基づくですね臨時特例
    給付金についてはま石川県が3月29日
    からですね問せに応じる給付近センターを
    設置をしておりますがま第1弾としまして
    被災者生活再建支援金を受給する世帯の
    うちですねえ高齢者や障害者のいる世帯に
    対してま順次え家財等給付金ま50万円を
    支給開始するとまいうことであります
    けれどもま今回の給付金は被災者生活再建
    支援金とはま別の制度でありますのでま
    手続きが複雑になるんではないかという
    指摘が1点目ありますまそしてですね今回
    第1弾の子宮ではどのような手続きの観測
    を図っているのか
    まず教えていただきたいそしてさらに第2
    弾のえ以降の支給についてはですね可能な
    限り手続きを乾燥化すべきと考えており
    ますけれども厚労省としてもですねま石川
    県に対してしっかり協力して対応すべきで
    はないかと思っております厚労省の見解を
    お伺いいたします厚労省朝川社会援護局
    長お答えいたします新たな制度にきまして
    の地域6市長の被災世帯を対象とする給付
    金につきましてはえ今後石川県から順次
    あの支給が行われますでえ委員おっしゃっ
    ていただきました通りえ第1弾としてまず
    はあ被災者生活再建支援金の支給を受けた
    あ高齢者障害者のいる世帯に対してえ家財
    と給付金としてええ対象となる世帯に一律
    で支給されます50万円えこちらを先行し
    て支給いたしますでこの支給にあたりまし
    ては市長にえ島町にえ申請があった被災者
    生活再建支援金の申請情報を石川県が確認
    しえ本給付近の対象となる世帯を特定した
    上でえ支給を行うこととしておりまして
    被災者からの申請手続きはえ不要になると
    聞いておりますまたえ第1弾の後にえ実施
    予定されております今後の支給にあたり
    ましてえも例えば島町でえ入手できる情報
    につきましては申請書類の提出を省略可能
    な運用になるものとと承知していますで
    このためえ国としてはえ本年3月にえ本
    給付金を公金受け取り講座登録法に基づき
    ます特定公的給付に指定しましてえ給付金
    の支給要件に該当するかどうかを判断する
    ため石川県において必要な地方税情報やえ
    自動不要手当ての支給に関する情報などを
    取得利用できるようにいたしましたいれに
    いたしましても被災者の目線に立ちまして
    被災自治体の事務負担にも配慮しながら
    勘弁迅速な手続きで支援を受けられるよう
    にすることが重要と考えておりえ厚労省と
    しても引き続き石川県に対して必要な協力
    を行ってまいります委員長塩田君えま今の
    ですね
    えま様々な給付金についてえしっかりま第
    1弾はプシ型でちゃんとやるということで
    え第2弾についてはま書類等の省略化も
    ですねしっかりやって完結化にしてやって
    いくとまいうことでま第3弾の住宅債権の
    最大200万についてもですねできる限り
    あの分かりやすくですね前に進めて欲しい
    と思ってますのでよろしくお願いいたし
    ますえそしてですね改めて確認いたします
    けれどもま新たな交付金に基づく特例給付
    金はですね飛車者生活再建支援金とはです
    ねえ別の制度になっているものでござい
    ますのでまこの給付金にはですね特にどう
    いっった特徴があってですねさらに被災者
    にとってどのようなメリットがあるのか
    ですね改めてこの見を伺いいたし
    ます厚生労働省朝川
    局長お答えいたしますえ新たな交付金に
    基づきます交付給付金につきましてはえ
    住宅が反回以上の被災をした世帯であって
    え高齢者障害者の入世帯や資金の借入れ
    返済が容易でないと見込まれる世帯に対し
    まして家財の再建支援の50万円以外に
    自動車が滅失した場合にえ50万円を支給
    することとしましてまたあ住宅の再建再建
    支援として最大200万円を支給すること
    としており
    ます被災者生活再建支援金があ中規模反回
    以上の被災をしたあ被災をした世帯を対象
    としてえ住宅の被害の程度に応じて支給額
    が異なることとの比較で申し上げますとえ
    この新たな交付金に基づく給付金はあ住宅
    が反回の場合にも支給対象になるという
    ことまた住宅の被害の程度に関わらず支給
    額が合計最大30000万円となるという
    ことが特徴的でありますえこれによりえ
    より多くの被災者の方々に必要な支援を
    届けることが可能となりの地域6市長に
    おける地域コミュニティの再生を強力に
    進めることができると考えておりますなお
    あの被災者生活再建支援金は法律上その
    権利等の差し災が禁止されているところ
    本給付近についても先日議員立法によりえ
    同様の多細禁止の措置をいだいたものと
    承知しています委員長塩田君えありがとう
    ございますまあのただですねやはり被災者
    にとってはまだまだやっぱ分かりにくい
    制度になっていましてまそういう意味での
    ですねま今回の新たな交付金とそして新た
    な交付金の対象にならないところについて
    は石川県独自のえ制度をしっかり設けて
    やっているということと合わせ技でですね
    え分かりやすくしていただくこととかえま
    いろんなことをですねもう少しとしてえ
    分かりやすく被災者に伝わるような仕組み
    えしっかり努力して作っていただければ
    ありがたいと思ってますどうかよろしくお
    願いいたしますあの次にですね羽田空港で
    1月2日に発生をいたしました航空機の
    衝突事故に関連をいたしまして羽田空港の
    救急料体制の強化についてえお伺いをし
    たいと思いますまこのことは3月25日の
    予算委員会でも私取り上げまして国交大臣
    から重要な指摘でありですね関係機関と
    連携して検討するとまこういうこのような
    ですね前向きのご答弁いただいたところで
    ございますまそこで本日はですねえ救急
    医療所管する厚生労働大臣にご所見を伺い
    たいと思っておりますまずあの会場保安長
    期のですね5名の乗員がおなくならなりに
    なられたことにはですねま中心よりお悔み
    を申し上げますまその一方でですね日本
    航空機の乗客1人にえ乗客の中でですね
    1人もえ犠牲者が出なかったことはですね
    ままさまさに奇跡的なことでございまして
    ま限られた時間内にま全ての乗客を安全に
    誘導したですねま客室乗務員の判断と日頃
    の訓練にはま経緯を表するものでござい
    ますま国際的なあの国金の設計基準を見て
    みますと脱出シューターが開いてから9
    90秒以内にですね登場者全員が脱出
    できるようにと定めおりまして客室乗務員
    はこの90秒ルールによる避難誘導の訓練
    をですねま徹底して行っていたとまお聞き
    いたしましたまさに日頃の訓練が生かされ
    たんだとこのように思うんですね今国土
    交通省中心にですねえ事故当日の振り返り
    作業に基づく詳細な事故調査を実施して
    おりますけれども厚生労働省も連携して
    当日の救急医療体制がどうであったのか
    ですね大規模事故の際の想定通り必要な
    意思や看護師などの医療関係者が現場に
    集結をして機能する体制が取れたのか医療
    機関への搬送は想定通りにできたのかです
    ねま等々について振り返り作業にま積極的
    に参加することが私は重要だと思ってるん
    ですねそこで私が強調し提案したいことは
    平治の訓練のやはり重要性であるとこの
    ように思っています羽田空港では実は原則
    年に1回ですね10月に東京国際
    空港航空機事故消化急難総合訓練というの
    が実施されておりますこの訓練はですね
    国交省消防庁え各地の意思会など96期間
    が参加をして毎日航空機事故が発生した
    場合に緊密な連携のもにえ消化救難や救急
    医療活動などによってですね被害を最小限
    に抑制していち早く空港の再会を目指すと
    まいうことでありますえそしてえ今年の
    10月の訓練からはですね今回の事故で得
    られた教訓もしっかり反映をさせるべきだ
    とこのように思っておりますえ昨年10月
    26日に実施された同訓練ではですね被害
    を最小限に抑制する救急医療活動と言い
    ながらですねやはりそこにはドクターヘリ
    とかドクターカーがの活用っっていうのは
    訓練の想定に入っていないんですね
    ま私は2021年7月8日の厚生労働委員
    会でですね羽田空港内で急病人や事故が
    発生した場合に羽田空港内にドクターヘリ
    が離発着可能であるとまいうことは確認を
    させていただいております羽田空港から
    1番近い2次9名のですね東方大学医療
    センターの大森病院119番通報から病院
    への収容まではですね空港内の本当に大変
    な場所からは大体50分程度かかるんです
    ねタクシー乗り場から15分でいけるかも
    しれませんがやっぱり50分程度かかると
    いうことを考えるとですねだからこそ平常
    時の訓練段階からドクターヒトドクターカ
    の活用も視にですねま総合訓練の実施を
    是非ともお願いしたいと考えてるんですね
    厚生労働大臣の見解をお伺いいたします
    武見厚労
    大臣あのこうした事故予防ということの
    ためには平次からのこの事故の対策そして
    準備というのが決定的に重要だというのは
    全くその通りだと思いますで今般の羽田
    空港における航空機衝突事故におきまして
    は消防車両により都内の病院から医師など
    が現場へ出動いたしましたがいわゆる
    ドクターカまでは活用されていなかったと
    承知しておりますで空港における事故発生
    時においていち早く医療救護体制を確保
    することが重要でありその際必要に応じて
    ドクターヘリアを活用することは効果的で
    あると思いますで平時からの体制整備に
    ついては厚生労働省としてえドクターヘリ
    ドクターカの運行経費等について財政支援
    をしておりますがご指摘も踏まえまして
    国土交通省において実施する羽田空港に
    おける航空機事故対応訓練に必要な協力を
    するとともに東京都に対してドクターヘリ
    ドクター川のさらなる活用の検討を
    働きかけていきたいと思い
    ます君えま羽田空港という巨大空港です
    けれどもま所管っていうか管轄が東京都に
    なってるわけでございますけれどもやはり
    羽田空港っていうですねもう年間にすごい
    人数がま世界中から日本にやってくるわけ
    ですねまそういう意味では日本という国の
    窓口玄関でございましてまここに対しては
    やはり東京都だけではなくてえ厚労省も国
    省もえしっかり関わってですねえいざと
    いう万が一の時のための体制をしっかり
    作っておくま非お願いしたいと思いますの
    でよろしくお願いいたしますえそして次に
    ですね下水疫学調査下水サーベラスの重要
    性についてお伺いをしておきたいと思い
    ますえ新型コロナウイルスの感染症のです
    ね法常の位置付けがま昨年5月8日にえ5
    類に移行いたしまして新型コロナの感染
    状況はまこれまでのですね全数把握からま
    全国5000の医療機関からのですね報告
    を元に公表する定点え把握にま変ってる
    わけでございますけれどもま厚生労働省の
    発表によりますとですね停点把握のえ感染
    者数は以降後も増え続けておりましてま
    例えば昨年8月末から9月上旬には1医療
    期間あたり約20人となっておりましてえ
    その時はやはり流行の第9波に入ったとま
    こように言われたんですね
    でその後11月中旬にそになったものの
    ですね同月下旬から再び増加傾向を見せ
    まして今年2月には流行の第10波に入っ
    たとこのように指摘する専門家も
    いらっしゃいますま直近のですね3月18
    日から24日の1週間で見てみますと1
    医療期間あたりの感染者数は全国平均で
    5.21人なんですねま確かに減少傾向に
    はあもののですねま一定数で推移をして
    おりましてえコロナ感染症はまだ終わって
    いないと言えるとまいうことだと思ってい
    ますまそこで下水処理上のウイルス濃度を
    調べることでですねま流行の兆しや感染者
    数の予測など疫学情報を取得できるま下水
    サーベランスの活用今こそですね活用さ
    せるべきではないか拡充させるべきでは
    ないかこのように思っていますま既に自治
    独自でですね下水サーベランス事業を行っ
    ている神奈川県や札幌市仙台市野市小松市
    などの調査ではですね停点把握のえ感染者
    数の発表よりも早くま流行の推移を掴んで
    市民に適切な情報の発信を行っておりまし
    てえ社会に必要なツールであるとまいう
    認識が広がってるんですねまた札幌市では
    コロナ以外にもインフルエンザウイルスを
    対象としてですね流行機には市から注意
    換気や関連情報を発信して市民に役立つ
    情報であるとまいうことで受け入れられて
    おりますまさらにですねえ小児の罹患が
    多いですね呼吸機系の感染症
    ヒトメタニューモウイルスというですねえ
    このヒトメタニューモウイルスの検出にも
    ですね下水サーベラスを活用してこの検査
    結果を地域の医療機関と連携することでえ
    臨床検査の効率を上げたこういう例もあり
    ますまこのようにですね異なるウイルスに
    ついても下生サーベラス下水サーベラスと
    いう手法は役立ってるんですねま新たな
    感染症のほとんどは海外から持ち込まれ
    ますのでま例えば国際線の旅客数が全国3
    位のですね関西国際空港では昨年10月
    から大阪公立大学が海外からの感染症の際
    対策としてですね航空機や空港施設から
    集まる下水を採取いたしましてま最近は
    ウイルスを監視する研究を始めております
    まEUにおいては欧州委員会が振興感染症
    をですね監視するために下水サーベラスを
    全ての加盟国に対して2025年までに
    導入すること強く求めておりますし
    アメリカにおいては出兵対策センター
    CDCが導いたしまし
    人口の半分をカバーする1000箇所以上
    の都市下水においてコロナウイルスの観測
    をえ実施をしておりますま世界保険機関
    whooもですね2022年の4月に下水
    サーベラス調査の実施を後押しする指針を
    発表しておりますま我が国においてもです
    ね昨年11月の時点で全国8府県と59
    島町合わせて67自治体の議会においです
    ね下水サーベイランス事業の実施を求める
    意見書も採択をされてるわけでございまし
    てま今年度はわずかに事業費盛り込んで
    いただきましたけれどもま全く不十分で
    あるとまいう風に思っております厚労大臣
    是非ですね大臣の決断で下水サーベラス
    事業のさらなる普及とですね全国展開も
    検討していただくなど来年度の拡充につい
    ては是非とも前進させていただきたいと
    思いますが厚生労働大臣の見解をお伺いし
    ます武見孝郎大臣あのこのパブリック
    ヘルス公衆衛生の観点からですねこの下水
    のその党を用いたサーベイランスというの
    はあ極めて有効であるという風にえ考えて
    おりますで下水を用いた感染症の
    サーベイランスはそのポリオウイルスに
    関しては2013年度から感染症流行予測
    調査事業の中で実施をしてまいりましたが
    今年度から新型コロナウイルスについても
    本事業のの対象とし現時点では12件に
    おいて実施する予定でございますが
    引き続き実実施自治体の拡大に向けて未
    実施の自治体にさらに働きかけをしていき
    たいと思いますまた今年度の厚生労働科学
    研究やエメド研究において次の
    パンデミックへの備えとしてえ下水
    サベイライン水サーベイランスの活用方法
    をさらに検討していきたいと思いますはい
    委員田君えま今あの大臣お話いたた通り
    ですねま今年度しっかりあの実装あの事業
    として進めていただいてですねまその実績
    をもにま来年度また大きく広げていただき
    たいということを強くお願いを申し上げ
    まして質問といたします本日は私に
    ありがとうござい
    [拍手]
    ます
    久保田哲也君
    はいえ公明党の久保田哲也ですどうぞ
    よろしくお願い申し上げますえ初めに
    え訪問介護の基本報酬の見直しについてえ
    伺いたいと思いますえこれにつきましては
    あの先ほどもえ野党の委員の方がま厳しく
    指摘をされておりましたのでえ大臣の方
    からまかなり細かくご答弁もいただいた
    ようですけれど改めてですね
    えもう少し細かい視点えさらに別の角度
    からえ伺いたいと思っておりますえま
    トリプル改定行われましてですねえ医療
    介護障害者福祉えこの中で特にえ訪問介護
    についてえ引き下げが行われましてえ私の
    元にもですねえこのままではえ本当にもう
    え介護事業所やっていけないとえサービス
    を切り下げざるを得ないとえ収益がとても
    上がらない本当に厳しいとえこれまでです
    ねえ会合難民生まないために一生懸命やっ
    ていたけども大変だということたくさんえ
    頂いておりますえ世論もですね厳しく
    ございましてえ2月ですかねえ週刊東洋
    経済ではもう30数ページに渡ってですね
    え介護異次元崩壊そな特集が組まれて
    しまってですね衝撃的な私は記事だと
    受け止めました処遇改善をですねしっかり
    進めていってえ人材を確保していくという
    ことは本当大事だと思います改めて今回の
    えこの訪問
    介護のですね見直しの内容目的について
    伺いたいと思います委員厚生労働省羽老健
    局
    長お答えいたしますえ今回の訪問介護の
    基本士の見直しにつきましては介護保制度
    全体のバランスをとって財源の配分を行う
    がある中で1つはえ今回の改定率+1.5
    %のうちプ
    0.6150m
    介護の事業所において介護事業系実態調査
    における収率はえ7.8と介護サービス
    全体平均の2.4べて相対的に高いこと
    などを踏まえましてサービスごとにメリ
    張りのある改定を行ったとこでございます
    他方で委員ご指摘のように介護現場で働く
    方々の処遇改善を着実に進めるのは非常に
    重要であるとそうしった観点からえ先ほど
    申し上げました改定率+1.5%のうちえ
    プ0.918%を介護職員の処遇改善に
    当て訪問介護につきましては基本方針の
    見直しを行いつつ食改善加算については他
    の介護サービスよりえ1番高い加算率をえ
    設定することとしたものでございますえ
    そしてえまた見取機の利用者へのサービス
    提供を行った事業所への加算とか認知症に
    関連する加算といった質の高いサービスを
    え評価質高いサービスへの評価を充実する
    ことなどにより本問介護は改定全体として
    言わばマクロではプラスの改定とした
    ところでござい
    ます久保田君はいえ今あのご説明いただき
    ましたようにえ介護職員以外の職員につい
    てもしっかりえ職を改善していくという
    大事なえことだとは思いますえその分様々
    なえ加算をえ取れるようにですねえやって
    いくわけですけれどもえここであの私あの
    問題え定期え確認したいのはですねえま会
    訪問会が全体的にはえ収支率がまいいと
    いう話だったと思うんですけれどもえこれ
    は見しの今回の根拠にえなっておりますえ
    確かにですねあの1つの建物をこうえ回っ
    てえサービスを提供していくえ左
    高樹サービス付きえ高齢者住宅ですかねえ
    そうしたものは収支率はえ収益率はいいと
    思いますけれどもえま人口減少地域特に
    地方でですねえ一件1件ガソリン使って
    え時間を使って訪問をしてでえサービスを
    提供していくえこうしたのは非常にあの
    収支率
    も大変厳しいと思いますねでそういう特に
    えそういう地域の小規模のえ事業所は
    厳しいと思いますけどそうしたところは
    ですねえ実態はきちんと反映をどのような
    形でえ反映されてるのか伺いたいと思い
    ます老健局
    長いたしますただいま委員ご指摘になられ
    ましたようにえ規模や立地それから
    サービス提供体制など訪問介護事業所を
    取り巻く実態様々でございますでそうした
    ものを今回の報酬改定においてもそうした
    実態を踏まえたメリハリなる対応を加減算
    加算減産の仕組みを活用して行っており
    ます具体的に申し上げますとえ中産間地域
    など地域資源との状況にやむず移動距離等
    を用しえ事業運営が非行率にならざるを得
    ない場合があることから利用者や継続的な
    サービスを行っていることについて新たに
    評価の対象とするなど中産間地域や離島
    などに配慮した報酬設定を行っております
    そしてもう1点え効率的なというお話もご
    指摘ございました同時建物等の居住者への
    サービス提供割合が多くなるについて訪問
    件数は増加し移動時間や移動距離は短く
    なっているという実態もございますえそう
    した実態を踏まえて同一建物との居住者へ
    のサービス提供のさらなる適正化ま原産で
    ございますを図るといった対応も行った
    ところでござい
    ます久田君えそれでえ今あのご説明
    いただきましたようにま中三艦地域には
    中三艦地域なりのえ手当てをしていくとえ
    同一建物については同一建物のに応じたえ
    その加算のあり方をやっていくということ
    でえままとても大事なあことだと思ってる
    んですけどもえ何せですねこの
    え私もあのえ伺いましてえ見せてもらい
    ましたけれども事業所のですねこのえ書類
    あまりにも繁雑で複雑でえ面倒くさくて
    大変なんですねえま大きい事業所で専門的
    にそれやる方がいらっしゃるスタッフが
    いるとか大丈夫なんですけれども本当に
    小さい事業所えま昼間回って夜帰ってきて
    え事務作業やらなきゃならないしかもそれ
    が複雑で面倒で仕組みもですねもうわけが
    わからないもう加取ろうにも取れないと
    いうそういう実態があると思うんですよ
    もうた大変だと思うんですであの3つお
    願いをしたいと思います1つはこの分かり
    にくい複雑繁雑この仕組みを乾燥化して
    ほしいというのは1つですえそれから2つ
    目がですねえしっかりそういうところに
    対してまこれ今もやっていらっしゃると
    思うんですけれどもえま専門的なえ社会
    保険え労務師の方とかええそうした人のに
    よるバックアップ体制しっかり助言指導
    個別のですねえ指導をやっていただくと
    いうことが2つ目えそしてもう1つがです
    ねやはりあの離島僻地ですね
    えサービスは個別のそういうのはやって
    ますよとおっしゃるんですけれどもこの島
    とかですね僻地にいったらそのえ支援を
    受けられないという実態があると思います
    のでえ例えばオンラインを活用するなどし
    てですね
    えまえこういう言葉が適切かどうか分から
    ないですけれどもまありが迷惑ぐらいの
    ですね本当にもう決め細かいえそういう手
    を差し伸べてえ相談乗っていたいくという
    ことがあのとても大事だと思っていますま
    今回基本報酬が引き下げられてえ加算で
    それをえしっかりカバーをしていくという
    ことですのでこの加算が取れなかったら新
    加算取れなかったたらえ意味がありません
    のでもう経体悪くなっていく一方ですので
    これはきちんとですねえ所有加算え取れる
    ようにあのしっかり取り組みをお願いし
    たいと思います委狭老健局
    長お答えいたしますあの今ご委員ご指摘に
    習いました通りこれまで処遇改善加算を
    取得していない事業所にお伺いしますと
    その理由して約6割の事業所が事務の繁雑
    さを上げているとこういう実態でござい
    ますこうした現場の声をしっかりと
    受け止めましてえ加算をしときやすい環境
    を整備してことが不可欠だと思っており
    ますえそのためえ今般の介護集改定におき
    ましてはえ処遇改善加算についてま事務の
    観測化先ほどごしてございましたこれに
    ついて今まで3つ処遇改善加算ございまし
    たけれどこれを今回の改定1つにいたし
    ますそして特に加算未取得の事業所につい
    て申請様式の大幅な感想化をして基本的に
    1枚の申請要式とするということを行い
    たいと思っていますあ行っておりますまた
    あの加算取得のハードルを下げる観点から
    あの加算を取得する時にあらかじめ賃金
    体系の整備等の整備してたく必要がこれ
    まではありましたけれどもこの加算取得
    要件について令和6年度中はその実習を
    制約約束していただくことで良いことと
    する特例を設けますそれから賃金体系の
    分かりやすい見本の作成集中を行っており
    ます加算の内容や手続きを解説した動画の
    配信等も行っているところでございますで
    さらに今ご指摘ございましたその全国あの
    利とも含めてというお話でございますのの
    でオンラインを用いた個別相談にも
    しっかりと取り組みえ離党など地方の事業
    所も含め現場に寄り添った対応を行うこと
    などによって所改善加算の取得を希望する
    全ての事業者が加算を取得できるよう取得
    促進全力を尽くしてまいりたいとこのよう
    に考えております久保田君はい
    えま今あのご答弁いただきました通り
    しっかりま加算あの取れるように観測化を
    してえバックアップ体制また離島とかそう
    いうところについてもえ基信に取れるよう
    ににえ
    手厚く支援をしていただきたいと思います
    えそれで実際にこの加算がですねえ今後え
    新加算がえ取れたかあるいは上位区分の
    加算がきちんと取れたかどうかえある
    そしてまたこれ取れないのであればどの
    ようなところにえ課題があるのかですね
    きちんと現場のですね声を吸い上げて
    いただいてえ次のみに行かしていただき
    たいと思いますので
    え加算の取得促進で人材確保に向けてのご
    決意を伺いたいと思います厚生労働省宮崎
    副
    大臣あの先生ご指摘の通りでございまして
    えこの加算の取得ができることが今般の
    制度の中でも大変完用となっております
    あのご指摘いただいた簡素化バックアップ
    体制離島兵士でもしっかり支援を受け
    られるようにというご指摘全くご指摘の
    通りだと思っておりますのでえ小規模事業
    者の皆様の声も伺いながら加算の取得を
    希望する全ての事業所が加算を取得できる
    ようにあのしっかりと取り組んでまいり
    たいということでございますあの決意と
    いうことで決意その通りでございましてあ
    ただひたすら決意で語ってもしょうがない
    ところでございますので先ほど老健局長
    からもご説明をさせていただきました通り
    まず簡素化という意味ではですね未取得
    事業所においては1枚でいけるようにする
    とということとあと離島はめあの遠隔地
    などの皆様への手も整えること重要ですの
    であの動画配信させていただいております
    えYouTubeで制度の説明と記入方法
    について2つ流しておりますけれどもあの
    ま3万6000円
    改正ぐらいまで上がっている状況でござい
    ますまたあの令和6年度でえ処遇改善加算
    取得促進事業まこの中でオンラインを用い
    た個別相談させていただくということでえ
    1つ1つ細かくご指摘のように手を取って
    まいりたいと思っておりますのでえどうぞ
    よろしくお願いたします久保田君はいえ
    どうぞあの介護難民を生まないようにです
    ねえ人材確保を進めながらえしっかり処遇
    を改善してえ取り組みを強化をお願いをし
    たいと思いますえ重ねてですけれども基本
    放射が下がったえ加算を取れないとえ意味
    がありませんのでえよろしくお願いをし
    たいと思いますえ次にですねえ介護分野の
    外国人材の受け入れと強制えということに
    ついてえ伺いたいと思います
    えま訪問介護に限らず介護
    全般ですけれども
    えまもちろん訪問介護についてはですね
    これあの言葉の問題もありますので今後
    議論にになると思いますがえ介護全般です
    え外国人の技能実習制度廃止してえ人材の
    育成と確保を目的にしたえ育成就労制度
    創絶するための審議がこれから始まってえ
    いくわけですけれどもえ今どこの現場に
    行ってもですねえ人手不足本当に深刻です
    え日本の経済活動をですねえ維持をして
    いくにはえもはやえ外国人の外国人材の
    受け入れこれ必須だと思っておりますえ
    特にえ人材確保が急がれてるのがえ介護
    分野であると思いますえ急がれている1つ
    が会合分野だと思いますえ介護分野での
    外国人の外国人材の現状え受け入れの
    見通しについてえ伺いたいと思います厚生
    労働省朝川社会護局
    長お答えいたしますえ介護分野の修業者数
    は令和64年度時点で約2154000人
    えでございますがえ令和10年度に必要と
    なる就業者数を推計いたしますと235万
    9000人えとの結果となっておりえ介護
    人材の確保は基金の課題であると認識して
    いますで外国人が介護職としてえ日本で
    働く場合には4つの資格がございましてえ
    具体的には1つ目として2国区間の経済
    連携の強化を目的としたあ特定活動EPA
    えが386人2つ目としてえ専門的え技術
    的分野の受け入れを目的としてえ介護福祉
    士の資格を取得した方の在留資格介護が
    9328年え3つ目としてえ技能実習が
    1万7000え4つ目としてえ特定技能が
    2万8000円となっていますえこのうち
    特定技能につきましては本年3月29日に
    え令和6年度から5年間の受け入れ見込み
    数を13.5万人えとすることを閣議決定
    するなどえ外国人介護人材の受け入れの
    必要性は高まってると考えておりますえ
    厚生労働省としては海外現地への働きかけ
    としてえ特定技能試験の海外えでの実施
    あるいはあ各国在中の学生産等を
    ターゲットとしたオンラインセミナーの
    開催あるいは各国ごとにえ海外の
    アンバサダーによってSNSを通じてえ
    広報活動をするなどやえ現在取り組んで
    おりますま今後も引き続き海外現地で日本
    の介護に関する説明会を拡充するなど海外
    向けの情報発信の強化をすることでえ戦略
    的な掘り起こしを強化していき日本の介護
    現場において就労を希望する外国人介護
    人材の受けれを進めてます参り
    ます久保田君はいえ今え戦略的な人材の
    掘り起こしということでえ言っていただき
    ましたので是非えよろしくお願いをしたい
    と思いますえそれでえこれはえ大臣にえお
    伺いをしたいと思っておりますえ国家試験
    えですねえのことについてですがえ介護に
    え従事をしてですねえ日本でえずっと
    いだきたい永上したいとえ思って
    いらっしゃる人材の方たくさんあ
    いらっしゃいますえでもえこの介護福祉士
    国家試験に合格しないと永住できない
    ところはこの外国人の場合はえこの合格率
    がとても低いえという現状がありますえ私
    もの友人がですねえ介護施設を経営して
    おりましてえ先日行ってまいりましたえ
    沖縄でやってるんですけれども
    え今10人え雇っていらっしゃるえ
    ネパールの方8人えフィリピンの方2人え
    日本人の募集を日本人とかま募集をしたん
    だけれどもえ日本人は1人も応募者がい
    なかったということでえ結果ま10人の今
    え外国人を雇ってえ仕事をされてます言葉
    はですね全く問題いないとえ一緒に
    スタッフ日本人スタッフとやってますから
    えでまた技能的にも全く問題はないとだ
    けれどもこの試験に合格しないとえずっと
    仕事していただくことができないとえ
    もちろんあのこの試験を受かりやすくしろ
    というわけじゃありません
    えきちとしたは基準が必要ですのでやはり
    ですねえ仕事をしながらえそういう勉強を
    してでえ挑戦をされているもしっかりこの
    応援をしなきゃならないとえ思うんですね
    え大変な試験ですのでえ言葉もまま難しい
    と思いますしえですのでえしっかりその
    応援をお願いしたいと思うんですえ介護
    人材がこれだけえ不足しているわけです
    からえしっかり合格に向けてえ支援をして
    いくということが大事だと思いますけれど
    もえ厚労大臣のお考えを伺いたいと思い
    ます委武見孝
    大臣あのこの分野世界的なその人材のその
    獲得競争中ですで外国人の介護人材を確保
    していくためにはこの日本の介護現場に
    新たに来てもらうための対策と長く働いて
    もらうための対策の両面が必要と考えて
    おりますでそのためにも介護福祉士の資格
    を取得してキャリアアップしながら労を
    継続できるよに支援していくことが重要と
    考えますで厚生労働省としては介護福祉
    国家試験のための他言語による学習教材
    ウェブサイトなどを通じて周知するととも
    に介護事業者に対して介護福祉士の資格
    取得のための学習支援にかかる経費の女性
    なども行っておりますでさらに今年度から
    全国各地で外国人介護人材に対する国家
    試験対策講座を新たに開催するなど
    取り組みを強化いたします合わせて介護
    福祉市国家試験については試験時間の延長
    など外国人受験者への配慮を行ってまいり
    ましたが働きながら受験する方が8割以上
    を占めている中で在留機関の制約がある
    外国人介護人材も含め就労と試験勉強の
    両立が難しいという声が上がってきており
    ますでこうした状況を踏まえて先般介護
    福祉士の質の低下を招かずにより受験し
    やすい仕組みとして試験をいくつかの
    パートに分けてえ合否判定をいたします
    パート合格の導入を提言する有識者会議の
    報告
    を取りまとめていただきましたでこの
    パート合格の導入については今年度全般
    より検討会を開催をし有識者にさらに議論
    を深めていただく予定であり引き続きより
    受験しやすい仕組みに向けた検討をさに
    進めていきたいと思います久保田君はいえ
    今明解にえご答弁をいただきましたえ試験
    に取り組みやすい環境をしっかり整えてえ
    いただくえことがとても重要だと思います
    のでえどうぞ引き続きよろしくお願いを
    申し上げます次に
    えこれ関連をしてですけれどもえ法務大臣
    に伺いたいと思いますええ出入国材料管理
    長のデータ2022年末によりますと日本
    には約3008万人の外国人が暮らして
    いるえ特定技能の外国人の無効5年間の
    受け82人という風に聞いております
    けれどもえこれだけですねえ人材不足が
    深刻化する中でえま先ほど武見大臣も
    おっしゃいましたけども国際的なえ人材の
    獲得競争ますますえ激化をしてえいるのが
    実態だと思いますやはりこの日本としてえ
    我が国として働きやすいえ環境をですね
    整えていかないと選ばれる国にはならない
    と思いますえそこでえ大事になってくるの
    がえま家族も含めたですねえ日本語の習得
    の学習のそういう機会えを増やすとか
    あるいは行政サービスの相談体制を
    きちんと整えていくとかえそういったこと
    がとても大事になってくると思っており
    ますえところま地方においてはですねえ
    例えば日本語の教室がえない市町村も
    たくさんえありますしえーまたえサービス
    が本当に行き届くのかどうかと不安な地域
    もありますえこのえそういう外国人の人材
    が働きやすいえ環境が整っていないえ地域
    ことによってですねえまたそれが人材不足
    を招いていくというそういう悪循環が非常
    にえ心配されますえですのでえま離島北地
    え各地域含めてですねえそうした日本後の
    習得機会のえ充実相談体制の確率えそうし
    たものがとても大事だと思っております
    けどもえ大臣にその辺のご決意は伺いたい
    と思いますはい久法務大臣はいあの世界的
    な人材確保競争のもで日本が選ばれる国に
    なるまこれが大きな政策のテーマでござい
    まして今回の技能実習制度改めて育成就労
    制度の導入特定技能制度との整合性を取る
    ま新しい法改正をお願いする段階に来てる
    わけでございますであのそういう観点から
    すでに我々は外国
    との強制社会の実現に向けたロードマップ
    というのは行政的に整備をしてきており
    ます令和4年6月に決定し様々な手を打っ
    ていますまその中のトップバッターが
    やっぱり日本語教育の取り組み強化これが
    1番2番目に外国人に対する情報発信
    外国人向けの相談体制の強化こういった
    ものを含めて4つの重点項目を上げてえ
    掲げて取り組みをしてきておりますま日本
    語についてさらに詳しく申し上げれば
    日本語教室空白地域解消推進事業これ先生
    おっしゃった日本語学校がない地をなくし
    ていこうという事業でございますまた相談
    代謝の評価については外国人受け入れ環境
    整備交付金これも取り入れましたただ問題
    はおっしゃるように今後これを地方に展開
    していくことですねだからその構えはでき
    てるんですけどもね全国にこれがくなくう
    波及しえ稼働していくかどうかまそこは
    大事な課題だと思います我々はあのこう
    いった関係外国人受けれの環境整備につい
    ての総合調整機能というのを法務省は頂い
    ておりますからまそれをフルに発揮し
    ながら地方業団体公共団体との連携も強化
    して先生のご指摘を踏まえてえ真の選ば
    れる国を目指して強制社会の実現に務め
    たいと思い
    ます久田君え是非ですねえ総合調整機能
    発狂しながらえ日本筒浦々ですねえそう
    いう選ばれるえ日本になるように是非
    取り組みをお願いをしたいと思います
    え3つ目にえ地方版労子会議についてえ
    伺いたいと思いますえ今年の春島の中学率
    はま5%を超えましてえ2年連続の大幅
    アップになりましたところがですねやはり
    これ大企業中心で
    えー進んで行っておりましてまだまだ中小
    企業例祭えそれがどうなっていくのかまだ
    え不透明だし不安なところも大きいと思い
    ますやはり地方の経済を担っているのは中
    小企業でありますえ以前として厳しい状況
    にあると思いますえどうこのえ大企業のえ
    賃上げえを波及をさせていくかとえそして
    ええ物価高上回る賃上げを果たしていくか
    このことが大事だと思っておりますえそこ
    でえ地方の賃上げえを目的にしたえ本年の
    地方版正労市会議1月からえ行われてき
    ましてえ3
    月末までにえ47都道府県全てで実施をさ
    れたと聞きを呼んでおります
    えこの元々この地方番地会はえ我がええ
    公明党が提案をさせてえいただきましてえ
    スタートをしましたえ各都道府県でえ開催
    にご尽力いただきました関係者の皆様には
    え心からえ感謝を申し上げたいと思います
    えそしてえ地域の実情に応じてですねえ
    共同宣言え
    を採択をするとかえそうした成果も見られ
    たと伺っておりますえまた各地のえ各都道
    府県の知事もえ参加をされて
    え地元のテレビや新聞でも取り上げられて
    え気分の情勢に大きく貢献したものとえ
    思っておりますけれどもえ開催状況と成果
    についてえ伺いたいと思い
    ます厚生労働省堀雇用環境錦濤局
    長お答えいたします久保田委員ご指摘の
    地方版労市会議についてでございますがえ
    本年3月末までに全ての都府県におきまし
    て賃金引き上げに向けた取り組み等を主な
    テーマとして開催をされ各地域における
    賃金引き上げに向けた意見交換等がなされ
    たところでございますそして今般の会議の
    開催にあたりましては可能な限り日程を
    調整をいたしまして宮崎厚生労働副大臣が
    11箇所の会議にあの出席をして賃金
    引き合いに向けた働きかけを直接実証した
    ところででございますそしてあの半数を
    超える会議で知事が出席をされた他9箇所
    において共同宣言の採択等がなされた
    ところでございますさらに久保田委員のご
    指摘の中にもございましたが地元市をはめ
    多くの報道機関に開催の様子等を報道
    いただいてその結果地域における賃控に
    向けた金運の情勢が図られたものと考えて
    おり
    ます久保田君はい
    えまあの一定の成果をあったという風にえ
    受け止めてえおりますえただえ地方中小
    企業においては人材不足がえ顕著でえその
    ための防衛的な賃上げというのはこれが
    実情ではないかなという風に私も感じて
    いるところでありますえ引き続きえ適正
    取引え価格転化しやすいえ環境を作って
    いかなきゃならないまた当然生産性の向上
    しっかりやっていかないとだめだと思って
    ますえ今回え宮崎副大臣がえ11箇所え
    出席をされたということでございます
    けれども大変にお疲れ様でございましたえ
    出席されての感想も踏まえてですねえ本年
    のこの成果も踏まええ次年度以降の方針え
    また地方の賃上げに向けた決意をえ最後に
    伺いたいと思います宮崎副
    大臣ありがとうございますあの私は全国
    各地訪問した時に必ずご挨拶で触れていた
    のがですねあの賃上げというのは我が国に
    おいてま原価最重要課題の1つであると
    ただこれが東京でだけ大企業でだけ行われ
    ても私たち国民生活の元に届くことはもう
    ないんだとだからこの場所地方でもそして
    中小企業においてもこう賃上げをしっかり
    と実現していくことが必要なのでま今日は
    あのこの場所にお願いにやってまいりまし
    たという挨拶をさせていただき続けました
    あそして今ご指摘の通りこれは厚生労働省
    だけが取り組んでいるものではなくて
    例えばあの労働移動に関しての様々なご
    提言もさせていただきましたが例えば経済
    産業省中小企業庁にも出席をしていただい
    て生産性の向上がなければあの内所では
    触れないの話になってしまいますまた中小
    企業にとっては労務費も含めた価格転嫁が
    な正常な取引にならなければ原子が作れ
    ませんのでえ取にも出席をしてもらってえ
    取の意見も出してもらうとまこういった
    政府一眼の取り組みをさせていただきまし
    たえ本年度もですねあのさらに力強く進め
    ていってこれこの後3年間ぐらいはですね
    やっぱり労士で一致して賃上げに向けて
    取り組むこと継続しないとあの成果上がら
    ないと思っておりますのでえ皆様のごえ
    いただいてしっかり進めてまりたいと思っ
    ており
    ますえ方の賃上げに向けてえ一生懸命共に
    頑張ってまいりたいと思いますありがとう
    ございまし
    [拍手]
    た清水孝之君はいえ日本清水え武大臣
    どうぞよろしくお願いをいたしますえまず
    始めにあの先ほどあの徳永委員からもあり
    ましたがあの私もあのベニ工事サリの健康
    被害の問題を取り上げさせていただきたい
    という風に思いますあの今あの厚労省の方
    でもですねえ原因物質の特定ですとかえ
    事業者への調査など進めているという風に
    聞いておりますがまこれかなりのこう広
    範囲に広がっておりますよねあの小林製薬
    のサプリだけではなくてえ原料をこう他の
    会社にま販売をしていたわけですから
    かなりこうそれを使っていた会社ここまで
    調査するとなと相当なあの時間と労力が
    必要になるんではないかなという風に思い
    ますでえそれ以外のえ機能性表示食品に
    ついてもま今調査をしているということ
    ですからえそうなるとまどれほどの時間が
    かるのかなと思うんですが大変だなと思う
    んですがあの一方でこれ早くですねあどこ
    かで落ち着かせないとあの機能性表示食品
    も全体に対してですねもしくはベニ工事を
    使ってるというだけであのま商品が売れ
    なくなってしまったりとか色々被害もえ
    生じているという風に聞きますのでやはり
    大臣まこれはま大変だとは思うんですが
    なるべく早くどこかで落ち着かせなければ
    いけないという風に思ってますが現時点で
    の見通しなどまずは教えていただけたらと
    思い
    ますはい厚生労働省大健康生活衛生局長
    はいお答え申し上げますあのほど先生
    おっしゃいました小林製薬が原料を作って
    他の会社にも下ろしているわけですけれど
    その直接下ろしております52社そこから
    2次的に下ろしております173社につき
    ましてはあのすでに3月28日に自主点検
    をお願いをしえこれらの225社につき
    ましては全てえ過去3年間に健康被害が
    ないことまた今回の賛成品と同等定量の
    成分の配合をしていないことこういった
    ことを確認をいしましたのでえ既に先週
    までにその旨公表させていただいており
    ますでその上で原因面につきましてはあの
    先日3月の29日のあの閣僚会議でも官房
    長官からご指示がありましたようにえその
    原因救命原因物質の特定分析を進めその
    結果を速やかな公表及び原因究を図るよう
    なご指示がいただきましたのでそれに向け
    て個性労働省今全力で取り組んでるところ
    でござい
    ます君あの表示食品全体についてもこうま
    アンケート調査っていうんですかねあの
    調査表を送ってえその返答をもらってと
    いう調査をしてると聞いてるんですこれに
    ついてはいかがで委員
    長消費者長与田審議官えお答え申し上げ
    ます
    えま今回の事案につきましては厚生労働省
    の方で原因救命が進められてるという前提
    ではございますけども機能性表示貯金制度
    につきましてはこの貯金え衛生法上の措置
    は当然守るということを前提にですねえ
    授業者の責任において安全性や機能に
    関する科学的根拠をきちっと開示すると
    いうことを前提にえ特定技能関与成分のえ
    機能性表示を可能とするものでございます
    え一的には事業者の責任において適切な
    表示が行れる制度でございますけども行政
    としては事後的にその表示が適正かどうか
    根拠あるものかどうかをしっかりチェック
    していくこういう建付けの制度でござい
    ます以前しましても本条受けました機能性
    表示制度否定しました機能性表示貯金制度
    の今後のあり方につきましてはえ5月末を
    目途に取りまとめるように官房長官の方
    からご指示いただいておりますのでえ委員
    ご指摘のような届で賞金7000件の現在
    健康被害情報の収集分析の結果を確認する
    ようにですねえ全ての届者にお願いしてる
    ところでございましてこうしたえ届け出
    調査あ届け出者に対する調査結果も踏まえ
    ながら5月末までの本制度の今後のあり方
    の方向性について取りまとめるべくえ
    スピード感を持ってえ取り組んでまいり
    たいと思います委君えそしてあの今回あの
    問題になったのがえ小林製薬側が被害を
    把握してからま公表であったりとかえ厚労
    省への届けでなとこの辺がだいぶ時間
    かかってしまったということもあの問題の
    1つ言われてますけどもただあの現行の
    食品衛生法では営業者が健康被害の情報を
    得た場合都道府県知事などへの情報提供に
    え務めることとありましてこれ努力義務
    のみの規定なんですねえですからあの必ず
    あの報告しなければいけないとはいないと
    でえ先日新聞報道では政府はこの辺りも
    ですねえしっかりとあのやっぱり義務化
    するべきではないかと崩壊正を検討して
    いるというようなえ記事も出てましたが
    あのこれはその方向で進むということで
    よろしいでしょうか武見厚労
    大臣あの先ほども答弁の方でありました
    ようにですねこの5月末を目途にその官房
    長官の方からその取りまとめを行うように
    というご指示はいいてるところなんです
    それでまずはそのの原因の救命えこれは
    あのまさにえその指摘されているような
    様々な物質が本当にその原因であったのか
    どうかそれだけであったのか他にも原因は
    なかったのかということをですね私でも今
    徹底的にあの調べているところであります
    で加えてその物質が実際にどのようなその
    流通ルートを通じてその消費者に渡り
    そして消費者が一体どのぐらいの療法どの
    ぐらいの期間復習したことによって実際に
    そういう健康障害が生じたのかという
    いわばその体内の機序をきちんとこう分析
    するということを今現在やってるところで
    あります従ってこれはかなり本当にあの
    複雑なプロセスで時間のかかる研究調査を
    してるところでありますでえそうしたこと
    をやはりきちんきちんとやりかつまたその
    報告に関わるところはですねえ実際にどこ
    までこの食品衛生法にについてのその努力
    義務とはいえ報告する必要性があったこと
    についてですねその当事者が現実にどの
    程度理解をしていたのかとかそういう
    ガバナンス上の問題も今現在調査中であり
    ますでこれらをしっかりと調査をしてその
    上でえどのようなこの食品衛生法の体系の
    中でえルールの見直しがどのような形で
    行われれば実際こうしたことをこの再発を
    防止することができるかこれを今徹底的に
    調べているところでございます委員長清水
    君あのそもそものところであのま機能性
    表示食品の問題点についても続いて伺って
    いきたいという風に思いますけどもあの
    先ほど大臣から今あの体内に取り込んだ前
    にどういった影響があるかという調査をし
    ているんだというお話がありましたがあの
    そもそものところで機能性表示職品ではえ
    機能性については製品や機能性に関与する
    成分の文献評価も認められていまして
    とはれてないですねここあのとはやっぱ
    違うとこでしてで
    えそうなりますと実際にま体内に摂取した
    際のデータを取る必要がなくあの研究結果
    ではこう認められますよっていうことで
    世の中に出すことができるわけですからま
    あの今回のような問題というのはあの起き
    てしまう可能性というのはもう必然として
    あるという風にも思いますがあのその可能
    性起きてまた同じことが起きてしまうん
    じゃないかというその可能性については
    どう考えますでしょう
    か消費者庁与田審議
    官お答え申し上げますあの委員ご指摘の
    通りこちらのえこの機能性表示貯金制度に
    ついてはあの届けで性ではございますただ
    その安全面につきましてはえ自主的にこの
    自己評価を求めておりまして具体的には今
    まで広く食べられていたどうかの職経験え
    あるいは安全性に関する既存情報の調査
    動物人を用いての安全性試験の実施という
    ものをきちっと自己評価するということを
    求めておりますし医薬品との総合作用など
    についても評価あしてえその上でえ行政と
    しましてはそういった届処理の不足がない
    かどうかをチェックしますしえ届出後に
    ですねこういった科学的困窮に議員が生じ
    た場合には届け出者にその確認を求めて
    表示の適正性の観点からえ必要な措置を
    行っていくとこういうことでえ運用して
    ございます以前しましてもえ先ほど
    申し上げましたようにえこの本時を受け
    ました制度のあり方につきましては今行っ
    ております調査結果を踏まえてスピード感
    を持ってえみの方向性を5月末まで取り
    いきたいということでございます清水君
    あの今あの審査をされてるという
    おっしゃれましたあのまどういった審査
    どういう審査がま今後のことも踏まえて
    ですねまいいのかなということでお伺いし
    たいんですけどもあの結局やはりあの特保
    というのがありましてえ特定保険用食品
    あのこれはあのしっかりとあの体内に取っ
    た時に入れた時にどうなるかとかそういっ
    たところまでデータを取ってですねえ機能
    性を表示して販売をしているわけですが
    特保はやっぱり手間がかかるということで
    ですね市場規模を見ますと特保の市場規模
    は2015年の3700円から2023年
    昨年は26億円えこれもう1000億円
    ぐらい縮小しているわけですねで一方機能
    性表示食品はもっとあの企業側からしたら
    あの参入しやすいやりやすいということで
    え同じ期間のこの10年未満かえ8年
    ぐらいで見ますとえ当初は300億円から
    スタートしてるんですがえ昨年は6800
    円ですからもう特保の今まあ3倍とまで
    いかないですけどま3倍近いえ市場規模に
    まで行っているわけですであのこれ消費者
    側から見ます消費者長さんにねお答えいた
    て消費者側から見ますとまこれが徒歩だ
    からどうだとか機能性食品だからどうだと
    かというよりはですね私のこの感覚もあり
    ますけどももう書いてある文言ですよね
    これは目の疲れにいいですよとか血圧高い
    人にはこれがいいですよって書いてあっ
    たらそれが特保だからどうだとかえ機能性
    食品だからどうだとかというよりはぱり
    その文言とか企業はそれを一生懸命PR
    するわけですからそこにやっぱり飛びつい
    て消費者はそこに反応してあの勾配え行動
    にこう変わっていくんではないかなという
    風に思うんですけどもですからあの今審査
    ではまデータとか出されてそれがちゃんと
    整ってるかという審査はされるんでしが
    内容が適切かどうかというのなかなか
    やっぱりこれだけ数があると審査ができ
    ないではないかと思いますけどもこの審査
    ということに関して本当にその言ってる
    こと歌ってることが正しいかどうかという
    ことに関してはどういう風にこう判断をし
    ていくか見ていくという風に考えます委員
    与田審議官えまずあの審査というあの用語
    の私どもの使い方としましてはえ渡の方は
    いわゆる許可性でございますのでえ東方が
    きちっと審査させていただくていうことで
    ございますで一方機能性表示貯金の方はま
    ある意味事業者の責任において安全性有効
    性についてえ自己評価をしてその科学的
    評価根拠を全部開立するということを思っ
    てですねいわゆるヘルスクレームを認め
    てるということでございますえ従いまして
    その万が一その科学的な疑義があるとか
    そういう問題定期をえ私とも頂いた場合に
    は有識者ななども必要に応じて意見を聞き
    ながらその表示の適正性が担保されてるの
    かどうかをその都度ですね個別にやって
    いくということでございますまたあの委員
    ご指摘のように古代広告につきましては東
    方え消費者庁としましては景品表示法
    あるいは健康増資法の古代広告規制という
    規定もございますのでそういう悪質なえ
    広告につきましては徹底的にこれは個別に
    えそのえ措置を講ずるとこういう建付けで
    えその健康貯金のえいわゆる行きつきの
    表現につきましては規制をしていくという
    ことでございます委員長清水君でじゃあ
    あの消費者がそれを選ぶ際にあのじゃあ
    どういったまあのもちろんパッケージに
    書いてある部分もあるでしょうけどもそれ
    以外のその会社が側が企業側があの消費者
    庁などに届けてるデータじゃどうしたら確
    どうすれば確認できるかというところでし
    たらま消費者庁のサイトでこれ公開され
    てるというんですがただやっぱりあのま
    専門用語が当然多いわけですし非常にこう
    難解ででえ読みにくい上にまなかなかこれ
    買おって時にそこまでたどりてあのこれ
    どうかなって言ってまホームページ見て
    内容読んでから選ぶ人ってまほとんどい
    ないんじゃないかなという風に思いますで
    加えてあのデータベースではえ事業者は
    半年に1度更新する必要がありというこれ
    もうルールがあるそうなんですがえこれ
    15%ぐらいの情報が半年以上更新されて
    いないということですからあのこの辺りま
    地味大臣も先日あの見直していくという
    ことをおっしゃられれたという聞いており
    ますけどもやっぱりこの辺のえ消費者への
    こうまと情報を届けるというえその方策に
    も何かあの問題があるのではないかなとも
    感じますがこれはいかがでしょうか審議官
    えお答え申し上げますえこのこの制度に
    つきましてはこの届け出資料を徹的にあの
    公開するということが制度の予定だという
    風に考えておりましてえ当然一般消費者の
    方に分かりやすくですね理解しやすい表現
    にするようにえこちらの方は指導をさせて
    いただいてるところでございますであの
    一方であのこのサイトウェブサイトがです
    ね非常にこう見にくいとか更新されてない
    というこういうご批判は真摯に受け止め
    なければならないと思っておりまして令7
    年度から新たなシステムに移行する予定で
    ございますし大臣の方からこの際改善す
    べきものは徹底し徹底して改善しろという
    ことでございますえあの別の委員会で
    ございますけどもこのホームページの方の
    奥ののじゃないと検索システムが
    たどりつかないという問題ございましたの
    でま今般消費者からの届け情報への
    アクセスを改善する観点からえ消費者庁の
    ウェブサイトのトップページにですねえ
    このリンクを貼ったところでございます
    はい水君委員長あのま今本当に色々精査を
    しているというところではありますがあの
    大臣も小者長もですねあのしっかりとこれ
    本当にあの最初申した通りかなりこう広
    範囲で影響も大きい話ですのでえ是非あの
    スピード感を持って取り組んでいただけ
    たらと思いますえ機能性表示食品の話は
    ここまでにして次あのえ決算委員会という
    ことですのでえ会計検査院の指摘事項など
    を中心にえこの後は質問していきたいと
    思いますがまずはえ大臣あの病床確保事業
    ですねあの新型コロナの対応を巡りまして
    ま病床がどこの病院ももう大変一迫してい
    ましたのでえ患者向けに確保された空病床
    に対し1勝あたりえこのま補助金が出てい
    たということでえ2020年から22年度
    の3年間でえ約4兆8000億円ますごい
    額ですがこれが交付されましたでこれをえ
    検査院が調べたところえ2020年度は
    630630で21年度は901の医療
    機関に対しえ合計で504円がえ課題に
    支給されていたということなんですでえ
    これま内容見てみますとあの病院側があの
    なんですかね悪意を持ってこうやったと
    いうよりはま事務的なミ本来含むべきでは
    ない隊員美も含んでいたというあのミスが
    大多数とは聞いているんですがま本当に
    その通りなのかどうかま悪意がなかったの
    かどうかでミスならばミスでしっかりと
    その分はあの国の方に戻してもらなけば
    いけませんしでえそもそものところで制度
    の通知状況などもあの十分だったのかなっ
    ていう感じもしますしまこれはもうあの
    過ぎたことではあるんですがま今後のため
    にもですね今しっかり検証しておくべきだ
    と考えてますが大臣いかでしょうか武見
    厚労
    大臣そのコロナのこの病床確保これはあの
    コロナ禍においてえ極めて重要な限とも
    なる大きな課題でえ平における準備がまだ
    できていなかった段階で官民の各病院等に
    協力をいただく時にこうした形を整えた
    わけでありますでこの病床確保良令和2年
    4月から令和5年度末までの間に新型
    コロナの患者が入院できる病床を確実に
    確保するために設けられたものであり最大
    約4.9万勝の病床確保の実現に起用を
    いたしましたで一方で患者の確実受けれを
    図る観点から付条件や補助価について随時
    見直しを行いましたで具体的にはまず交付
    条件について令和3年10月から小児等の
    特定の患者のための病床であるなど患者を
    受け入れられない正当な理由等を明確化し
    て書面で都道府県と締結することを医療
    機関に求めることといたしましたでまた
    補助単価についても令和4年1月から少
    使用率のにより差を儲け令和5年5月から
    は半額に見直し令和5年10月以降は語類
    に行ことなる前と比べ4割とするなどの
    見直しを行ってまいりましたでさらに今年
    4月からの通常の医療提供体制への移行に
    合わせて3月末でえ終了をしたもので
    ございますまこのような形でこの随時この
    コロナに関わる病床のあり方というものも
    平時に戻ししてきたという経緯をご説明さ
    せていただきましたはい部長清水君あの今
    説明いただいたまあのコロナの当初のこと
    をこう思い出していますと本当にとにかく
    もうやれることはもう国上げてやろうって
    いうそういうもうあの流れと言いますか
    あの雰囲気がありましたのであの非常に
    よくあの今の説明は分からなくはないん
    ですけどもただ振り返ってみてやっぱり
    色々問題があったんじゃないかとこれは
    見直してくべきだという風に思うんですね
    あの例えば他にもあの持続化給付金とかも
    そうですしあの営業保証したあの飲食店の
    ね予報書したものもそうですしま色々と
    その後あの問題があったりとか不正があっ
    たりとかですねあのだいぶあの国にえ変換
    してもらうお金とかですね国から指摘して
    というそんなものもありますんでそういっ
    たところにあの必ずあの無駄が潜んでます
    のでこういったとをしっかり見直して
    いただきたいと思いますがあの次のあの
    PCRの無料検査事業これもですねあの
    相当なこれはもう悪質なあの不正がえ相当
    横行していましてでえ都道府県にて無料で
    受けられたあのPCR検査事業ですあの
    当時またこれも振り返りますま色々秋店舗
    とかえ空いてる場所で急にあのPCR無料
    ですっていうのができてですねあの私の
    周りでも関係してあのなんかやろうとした
    方とかですねあの何かいらっしゃいました
    けども結局あの元々じゃあ医療をしてた
    からえなんとかあのそのコロナのえが
    広がるのを防ぎたいという思いよりは
    やっぱりあの国がこう見てくれるから
    儲かるからと言ってですねあの飛びつこう
    とした人もですねやっぱりいたのはこれ
    これ実際いたんですねでえそうしますと
    これだいぶあの不正のこの請求もあって
    ですね件数も相当な状態になってるという
    風にえ聞いていますけども今この調査の
    状況と不正請求の全体増これはあの内閣府
    ですかね今どうなってますでしょう委員
    はい内閣官房派審議官えお答え申しあげ
    ますえインコ的のいわゆる無料検査事業で
    ございますけどもえ新型コロナウイルス
    感染症え地方創生臨時交付金の無料検査枠
    を活用したえ事業でございますがえこれは
    あの社会経済活動を行うにあたりまして
    陰性の検査結果を確認するために必要と
    なる検査でありますとかえ完成拡大の傾向
    が見られる際に都道府県内によりまして
    症状がなくても感染が不安なえなどを理由
    に受ける検査につきましてえこれの検査
    無料で受ける受けることができるように
    実施したものでございますえ多くの事業者
    にご協力いただきましてえ最大で全国約
    1万5000か所以上の検査拠点を整備
    するとともにえ約1年半にわたり
    3000万件以上の検査を実施することが
    できましたえこうした取り組みはえこの中
    が長期コロナ対応を長期化する中でえ感染
    拡大の防止と社会経済活動の再開の
    バランス取る上では重要な役割を果たした
    ものと考えています一方でえこの武検算
    事業につきましてはえ今般の審判え長え
    新型コナ対応におきましてそれ以前に想定
    していた新型インフルエザとは異なりまし
    てえ処女のない方からの感染拡大の対策を
    求められたことからえ事前の想定以上に
    検査体制を急速に拡充する必要が生じた
    ことえ対応が長期化し検査のニーズが対応
    化したことなどからえ大規模な検査実施に
    おけますえ審査監督のあり方を含めてえ
    事前の準備や検討が必ずしも十分じゃ
    なかった面があったことは事実と考えて
    ございます委員長水君あの不正のその実態
    というのはいかがです
    か羽審議
    官え答え申し訳ますえ今あの政の実態に
    ついてはあのこちらの方でもヒアリングを
    しておりますけれどもえ10同府県を
    超える制があったという風に聞いており
    ますけどもまだえ検査えまだ進行中で
    ございますのでえ正確な数字はございませ
    ん長清水君あの例えばま東京都ではですね
    え東京都だけで今もう分かってるだけでえ
    僕があのこの今ここに記載してる内容です
    と21次業者393円ですえ大阪府はえ
    81円の不正請求があったということま
    不正の手口もこれ非常にあの良くないので
    従業員は関係者にま複数会の受験ですね
    とにかく数こなせばお金が入ってくると
    いうことですから架空検査をして水増しを
    するとか無登録の事業者が検査所をやって
    いたとかですね本当にこれはあの内容が
    あの相当よろしくないなと思うんで
    しっかり調査をしてえその不正分は変換
    まで持っていって欲しいなと思いますが
    例えばただ東京都は交付済み総額10億円
    変換額はまだ2370円えということです
    ねだから相当これはあの調査も大変ですし
    それを取り返すというのも難しいかと思い
    ますがただあのこれ都道府県があの制度の
    運用もしてきたとで実際にあの不正の調査
    も今都道府県でやっているということです
    からあのかなりこう都道府県側の負担も
    大きいのではないかと考えますあのこれを
    ほしっかりとその不正の実態解明とえ変換
    と取り組んでいくにはどうすればいいと
    いう風に思うでしょう
    か羽審議
    官えお答え申し上げますえご指摘の事業に
    つきましてはえ先ほど申し上げたようにえ
    多のえ事業者にご協力いただきましてえ約
    1年半にわたり3000万件以上の検査を
    実施したところでありますが一方でこの
    ような膨大な件数に登る検査の実施につき
    ましてえご協力いただいた一方で一部の
    事業者において不正が行われたことは大変
    遺憾でありますえ政府としましてはえ22
    年8月に事業の実施用改定してえ実施事業
    者の禁止事項を明確化するとともにえ事業
    者がえ禁止行を行ってると疑れた場合には
    え都道府県において調査等の必要な措置を
    講ずることしたなど不正の防止を図ってき
    ましたえまたえ不正事案が発見された場合
    にはえ各都道府県により実施事業者に対し
    て登録の取り消し補助金変換請求等の適切
    な対応を行っていただくこととしており
    ましてえ政政府におきましても都道府県と
    連携してえ不正事案への対応を進努めて
    いるところでございますはい清水君はい
    あの厳しくこれは是非あの今おっしゃられ
    た通りですねあの全て方はもちろん言い
    ませんあのしっかりと検査もやってえそれ
    によって成果もあったと思うんですが
    おっしゃる通り一部だと思いますがこれ
    だけ悪いというか悪質なえその事案もあり
    ますのでこれ許してたらあのよろしくない
    ですし次からのためにもですねこの制度と
    いうのをしっかりと見直して欲しいなと
    いう風に思いますえ最後の質問で大臣
    ちょっと1個飛ばして大臣にあの最後お
    答えいたいて終わろうと思うんですがあの
    シークエンサーの使状況5番の質問で入れ
    てたんですけどもあのえ昨年秋のこれえ
    予算委員会でもえこれ指摘させていただき
    ましてえ全国にシークエンサー自盛大
    シークエンサーあの全ゲノム解析を実施し
    て変異株の発生動向の監視等に使用される
    機器と導入をしたんですがえこれかなりの
    数を導入したものの63台大体13億円
    これ検査員が指摘ですけどもあのほとんど
    使われてなかったということなんですね
    ですからこれも同じような感じでま
    とにかく必要だからで国が100%出す
    から導入したものの実際あの使わなかっ
    たいらなかったとなりますとこれまま無駄
    なあの費用ということでこれ検査も指摘し
    てるわけですが大臣あのこの現状どものか
    とそして使ってない危機というのはま必要
    ならば処分するべきですしあの今後のその
    対応というのはどう考えていくのかという
    のを最後お聞して終わりたいと思います武
    労
    大臣あのこれもまさにですねそのコロナと
    いう今まで想定していなかったの拡大の中
    でえ事前にその危機管理の準備体制が
    ルールと共にきちんとまだできていなかっ
    たということが根本にあったという風に
    思いますでその今般の新型コロナ対応では
    入院患者への医療の提供やPCR検査機器
    の導入支援など多にわたる課題に臨機応変
    に対応するために順次必要な支援を実施し
    てきており次世代シークエンサーは都道府
    県等が行う成検査の体制強化を目的に導入
    を支援をいたしましたでこれは当時新型
    コロナの感染状況がどうなるか分からない
    中で検査体制を万全なものとするために
    行ったものであり結果的に使用されなかっ
    た次世代シクエンサーについてえ今後も
    使用する見込みがない場合は財産処分等の
    適切な対応が必要と考えておりますただ
    あのコロナ禍の当時の判断ということに
    おいは私はこれはいし方がないある意味で
    適切な判断であったという風に思いますえ
    従ってこれは過剰な設備投資ということで
    はなくあの時点においてはやはりやない
    ことであったという理解を私はしており
    ますはいあの以上でりますありがとう
    ございました
    [拍手]
    はい
    串田誠一君はいえ日本維新の会教育無償化
    を実現する会のク誠一でございますえ昨日
    の日曜討論大変あのえ勉強させていただき
    ました出席者の方々え本当にあの一言一言
    本当に大事なことだと思いますし大臣のえ
    またなし特にあのが遺伝子パネル検査が
    標準治療よりが必要であるということに
    関してま色々と将来的に検討して
    いただけるということに対して大変期待を
    あの持ったところでございますえその中で
    ですね早期治療早期発見早期治療という
    大臣の発言私大変その身にしったわけで
    ございましてちょっと私の体験談も含め
    ましてちょっとご説明させていただきたい
    と思うんですが昨年ですねあの初めてあの
    え大腸の内教検査を受けましたま皆さんも
    受けていると思うんですけど受けなきゃ
    いけないなと思いつつずるずる来てたん
    ですけどま周りの人から進められまして
    あの検査を受けることになったんですが2
    つのポリープが見つかったということで
    取っておきましたということでま検体に
    回りましてそしてあの数日後に
    え説明を受けに行ったところですね1つが
    ですね早期大腸がでしたとこう言われたん
    ですねで癌宣告されるなんて思ってもい
    なかったもんですからびっくりしたんです
    がこのびっくりした間もなくですね取った
    ので完治しましたと言われたんですよええ
    というの驚きなんですけどもう1人ですね
    私のあの昔からの友人でえ自営業やってる
    方がいらっしゃってあの具合が悪いという
    ことで内視教検査を受けましたところ大腸
    癌ということでま進行しているということ
    で2回の回復手術そして人口校門をつけ
    たりえ生が剤で苦しんだり今も治療中なん
    ですねまそういう意味であの早期発見早期
    治療って本当に大事だなと思ったんですが
    今あの死亡原因が癌が第1位で男性がま
    肺がんが第1位で第2位が大腸癌で女性の
    場合には第1位が大腸癌なんですねでどう
    してなのかっていうところでまオリンパス
    のまあの調査結果もあるんですが女性がま
    あの検査をする率が男性よりも低いという
    ことなんだそうなんですでま色々とあの
    事情もあると思うんですねま精神的な抵抗
    というのもあると思うんですけれどもあの
    1つですね費用という面も大事なんじゃ
    ないかなと思うんですねあの何か具合が
    悪くて内宿検査を受ける時にはあの保険
    適用があるんですけど何でもない時に
    受けると全額自己負担になってしまうん
    ですねそうするとま女性の場合には家計を
    切り盛りして家族最優先でまあの日々
    過ごされてる方もいらっしゃる中で何でも
    ない時に何万円も出して自己負担でって
    いうのは躊躇してしまうんじゃないかなと
    いう風にえ思っているんですでそういう
    方々にですね早期のえ検査を受けてそして
    そのもしなんかあった時には治療をして
    いただくってような形になればこの第1位
    の大腸癌の死亡率も大きく変わるんじゃ
    ないかなと思うんですけれどもその点です
    ねあの日本市のはまあの色々とあの医療
    改革提案してましてその中の1つが健康
    ゴールド免許制度というのがあるんです
    けどこれ一定の検査をした時にはあの保険
    の量を割り引くという制度なんですねで1
    つの考え方としてその何でもない時にも
    検査それが健康保険で適用できるっていう
    考え方もあると思うんですただこれあの
    健康保険法の第1条にはえ失傷え死亡出産
    しかなくてあの検査入ってないんですよね
    でそうだとした場合にはまどっちにしても
    健康保険が適用されたとしても出費が
    かかるそうじゃなくて検査をすると保険料
    があの割り引かれるよということになると
    ま家計のために検査に行くそうするとま
    早期発見早期治療にもつがるしまあの相対
    的に見れば治療費も削減になっていくん
    じゃない
    で健康寿命も伸びるんじゃないかいう意味
    でとってもいいことだと思うんですなんか
    こう検査をした方がいいよいいよっていう
    よりも検査をした方がいいような仕組みを
    国づくりが作っていく方が私大事なんじゃ
    ないかと思うんですがもしよければ感想
    いただけたいと思います武見厚労大臣あの
    委員のご指摘はまさにですねこれからの
    その医療政策を組み立てていく時の目的を
    どこに設定するかという問題に直結してる
    と思いますそれはもう明らかに単なる平均
    寿命を伸ばすということではなくて健康
    寿命の延伸というものを目的とするそして
    その健康寿命の延伸の中でえ予防という
    ことに関わるあの投資をですねえ地域医療
    の中でもしっかり充実させていくことで
    これがあその検査あるいはその前の段階の
    検診につがる考え方だろうと思いますで
    こういう検診であるとか検査であるとか
    いうことについて改めてえそうしたあ
    そのいわゆる
    う日々を自立してその過ごすことができる
    生存機関としてのですね健康寿命という
    ものを延伸することを目的と設定してえ
    そのあり方を検討していくという中で先生
    ご指摘の問題の課題が解決されていくよう
    に私には思います
    串田君はいあの本当にどうもありがとう
    ございます私もあの知人と会うたびにです
    ね内視教検査受けたっていうのをですね
    あの言て歩いてるんですけれどもあのま
    こういったようなことをずっとあのうちの
    維新はあのどうしても3割負担だけが注目
    されるんですがパッケージとして健康寿命
    を伸ばすそして健康にあの若い人も高齢者
    もいられるような国作りっていうのを提案
    させていただいてまあのあの梅村哲え医師
    である委員がま中心となりましてですね
    大北成長会長をまとめて今やっております
    のでえ何かですねあの参考意見ということ
    があればすぐにあの駆けつけていきます
    あの私じゃなくてあの梅村議員が
    駆けつけるんですけれども是非あのお呼び
    いただければと思いますえまた後で
    ちょっとあの医療改革戻りたい時があるん
    ですけれども最初にですねあの法務省関係
    に私たくさんあの要望いただいてる1つの
    中でま動物虐待についてですですね質問さ
    せていただきたいと思うんですがま非常に
    その動物虐待ってこれあの国家とかですね
    あの国とかあの国会義務をなかなか動物に
    関してですねあの重点的に思っていただい
    ていないんじゃないかって声もあるんです
    ねま本当はそうじゃないとは思うんです
    けどま国会であまり議論がされない中で
    非常にそのあの残酷な動物虐待というのが
    ま起訴された時にも法定が軽いというよう
    なことでこれもあの他の委員会ででも質問
    させていただいたんですが検察庁として
    しっかりですねこの研修会みたいなのを
    開いていただいて2019年の法定権が2
    年から5年に上げたのはあまりにも虐待に
    対する休憩が低いんだということであの
    国会の意思として法定上げたことに対して
    計算書としてもう少しですねあのそれに
    ついてあの理解を示していただきたいその
    ためには研修会など開催していただきたい
    と思うんですがいかがでしょう
    か法務省松事
    局長お答えいたしますえ全国の検察庁に
    おける個別の研修や勉強会などの取り組み
    につきましてはあの網羅的には把握して
    おりませんので現状をあの行ってるかどう
    かということについて直接的にお答えする
    ことは困難でございますけれどもご指摘の
    動物のえ愛護及び管理に関する法律の改正
    の趣旨についてはえホーム当局から検察
    当局に対して既に出をしているところで
    ございましてえ同違反事案につて法改正の
    内容や趣旨を踏まえつつ報証拠に基づいて
    必要な操作を尽くし事案の真相を解明した
    上で事案に応じた適切な適正な家計の実現
    に努めているものと象徴しており
    ます久田君はいあのまここういった声を
    ですねま毎回届けさせていただいているの
    であのより一層ですね国民の意思に沿った
    え法の運用をお願いしたいと思うんですが
    その中で警察だとか検察官がま非常にその
    動物に関する扱い方っていうのはまだまだ
    十分になされていない中で一体となって
    それに取り組むべきじゃないかというで
    アニマルポリスというのをえ訴えさせて
    いただいていてあの歴代の本務大臣はです
    ね非常に肯定的にあの答弁していただいて
    いるんですねですからなんとかですねこれ
    例えば同会法の44条のあの衰弱させる
    状態というこの衰弱という認定が非常に
    その警察庁警察官ではなかなかできない中
    でとなって専門家が動物虐待に対して判断
    していく必要があるという意味でチームと
    して行うのはアニマルポリスって言ってる
    んですけどこの点について国としてもあの
    進めていただきたいと思うんですがいかが
    でしょう
    か小泉法務大臣はいこのアニマルポリスの
    果たす役割機能まそういったものをもう
    少し我々も研究しなければいけないと思い
    ますが動物虐待に関してやはり専門的な
    知識ま視野を持つま色々な経験を知るま
    そういったことは大事なことだという風に
    思います具体的なアニマルポリスを組織上
    設置するということについてはまこれ
    やっぱり関係機関とも協議をしなければ
    ならないと思いますしまた一般論として
    申し上げれば検察投表においては個別の
    捜査後半に当たり専門的な知見を要する
    事柄については必要に応じ関係機関と連携
    しま専門家の意見聞いてるんですねその
    都度その都度それはしっかりと専門家の
    意見を求めて判断をしているまそれを
    新しい組織にするにあたってはどういう
    ことが必要なのかましばし研究をしなけれ
    ばいけないと思います串田君はいえ是非お
    願いしたいと思いますえそしてま今日です
    ねあの高知省だとかえ刑務所のえ数だとか
    の質問がありましたがまあの1つですね
    春奈女子学園というか女子少年院なんです
    けれどもここにあの安倍文科副大臣があの
    視察に行かれたということでございますえ
    ここではですねあの犬と心を合わせる信頼
    感を常成するパートナーシップ制度という
    のがあってそういったようなこともあって
    文科省がえ視察を決められたのじゃないか
    なという風に私思ってるんですがこれに
    ついてのえ何らかの所見をお願いしたいと
    思い
    ます文部科学省麻野学習基盤審議官お答え
    いたします本年1月少年院に在院する社に
    対する自己肯定感控除の働きかけの状況と
    を視察しえ強制施設と学校との連携等に
    生かすことを目的として安倍文部科学福
    大臣が群馬県にある春名女子学園を訪問し
    その中で在院者が犬と心を通わせ心を通わ
    せえ信頼感を上成するパートナードッグ
    講座についても視察されました本講座は
    在院者を対象として犬に対するしつけ
    トレーニングの体験などを通じ犬との
    触れ合いによる情緒の安定信頼に基づく
    関係性の構築他者を思いやりながら行動
    する力の情勢などを狙いとした取り組みで
    あり実際に安倍文部科学副大臣も本口座を
    体験し犬と触れ合う機会を持たれました
    文部科学省といたしましてはえ本視察も
    踏まええ令和5年3月に閣議決定された第
    2次再販防止推進計画におけるえ強制施設
    と学校との連携による円滑な学びの継続に
    向けた取り組みの充実や学校や地域社会に
    おける中学支援の充実など引き続き法務省
    と連携して取り組んでまいります久田君
    はいあのの私もあのここで体験させて
    いただきましてとってもそのえ相手
    思いやる気持ちというのを
    あの実感したあしてまいりましたえ次に
    ですねあのこれも島根県の朝日え社会復帰
    促進センターえここでもあの受刑者が犬と
    えまあの生活をするようなそういう
    プログラムがございましてで聞いたところ
    ですね先ほどあの最
    受賞最入賞率っていうのが非常に高いと
    いうえ委員他の委員の質問ございました
    けれどもこのあのプリズンドッグの経験を
    されると再入所率が半減ぐらいになると
    いうあの普通よりも半分ぐらいになると
    いうような効果があるわけでございまして
    私もここにも視察を活かしていただいたん
    ですがまこういう世界的にもこのプリズン
    毒っていうのを利用することによって相手
    を思いやる気持ちそしてあの新たな犯罪を
    犯さないというような形のことが進められ
    ているということでございましてあのこれ
    もですね本部大臣あの積極的に進めて
    いただきたいと思うんですがいかが
    でしょうかはい小泉法務大臣はいこれは
    あの犬に限らず生き物そして植物そういっ
    たものを育てる共に過ごすまそういう時間
    を持つことによって厚生のこう気持ちが
    高まっていくまそういうことは現場であの
    しばしば見られますしまた報告もあの受け
    ておりますこの島朝日社会復帰促進
    センターで実施されていることもですねま
    大変受刑者にとっては情緒の安定を
    もたらすあるいは自己肯定感を高める責任
    感コミュニケーション能力を向上させる
    あの改善構成にしするものだと思います
    こういった事例も含めて強制施設では公金
    経の導入来年あのやりますけどもそれを
    見据えで今後ともこういう取り組みを強化
    していきたいまそんな風に思います久田君
    はいあの是非お願いをしたいと思いますえ
    次にあのえ厚労大臣にお聞きをしたいん
    ですがま製薬会社がま非常に低迷している
    ような質問も他の委員会でも行われており
    ましたで私ですねこの製薬会社が日本では
    かつて大変そのえ上位に来ていたのが今
    ちょっと残念なところでございましてこれ
    をなんとか復帰したい復帰させたいという
    気持ちの中で日本はですねIPS細胞これ
    山中教授も含めましてあのえ非常に進んで
    いる部分ではないかなと思うんですがここ
    にですね国を上げてあのこう注力をして
    いくというような形で盛り立てていくと
    いうようなお考えはあの大臣としてお持ち
    ではないでしょうか武見厚労大臣あの
    ipsiを用いた技術これは我が国の国益
    に直結する科学技術であると認識したおり
    ますで
    エメドこれあの国立研究開発法人日本医療
    研究開発機構というところでありますが
    このメドを通じて関係省庁と連携してその
    研究開発費の支援などを行っておりますで
    IPS細胞を用いた技術はそれを用いた
    再生医療の提供だけではなくてえ創薬に
    活用することも期待されているところで
    ございますでこうした技術の実用化に向け
    て引き続きしっかり支援をしていきたいと
    思いますただ全体として我が国の創薬基盤
    が世界の中で徐々に越後し始めてることは
    もう明白でありますまた世界で新たに開発
    された薬品のうち6割が残念ながら我が国
    では薬事申請されていないという状況の中
    でえドラッグロスというような状況が今出
    てき始めてることは我が国の医療が将来
    先進的な医から連合する可能性があること
    を示しております従って我が国における
    創薬の基盤というものをいかにこれから
    しっかりと政府も民間も連携をしながら
    強化していくかこうしたことを考える中で
    先生ご指摘の点についてもしっかりと検討
    していきたいと思います久田君はいえあの
    昨日の日長討論でも力強く今の話して
    いただいて本当にあの期待感いっぱいなん
    ですけれどもあのIPS細胞が創薬の分野
    でも大変重要であるという今あのご弁を
    いただきましたあのその中でですね今日本
    ま世界も含めてなんですが動物実験が使わ
    れた化粧品を使わないという動きが非常に
    高まってきてこれ消費者運動としても非常
    に高まってくるんじゃないかなと思ってい
    てまこれあの議連でもそういうワーキング
    チームできてるんですけれどもこの創薬に
    関しても動物実験を使わなくてもまこれ
    あの山中教授がテレビでも言ってましたが
    IPS細胞を使ってこれはあの実現する
    ことができるというような話でございまし
    たそうすると消費者が今非常にその
    アニマルウェルフェアというものをあの
    重視している今時代の中でこの分野で日本
    が製薬会社として世界のこうえ抜きに出て
    いくという可能性を私非常に感じてるん
    ですけれども大臣としていかがでしょうか
    武美郎大臣あの医薬品や化粧品の製造開発
    の際にはですねそのある意味で動物実験と
    いうものがどうしても必要になることがあ
    ありますでこの動物愛護の観点からまず第
    一に動物の複数の軽減それから使用数の
    減少それから大体法の活用の検討といった
    いわゆる3Rの原則に基づいて取り組む
    ことが国際的にも重要とされておりますで
    我が国でもこの原則に基づいて医薬品など
    の安全性の確保に留意して動物を持ちい
    ない代替試験法などの開発を進めており
    ましてIP細胞技術を利用した試験法に
    ついても開発を進めておりますでこの結果
    例えばですね現在動物実験に変えて人
    IPS細胞を用いた試験を実施し不正脈の
    リスクを評価する技術が利用可能となって
    おりますで今後もIPS細胞技術の活用を
    含めて代替試験法の研究を推進することで
    この動物実験の減少に取り組みながら我が
    国のその創薬の基盤の最強化を図っていき
    たいと思います久田君はいあのえ求めてい
    た答弁をしていただきまして大変ども
    ありがとうございました本当にまさにその
    通りじゃないかなと思うんですがえ今です
    ねあのま動物の問題まちょっと戻ります
    けれどもあの愛護センターだとかがあの
    札幌ではあのアイまる札幌川崎でもえ
    アニマルモール川崎というような大変綺麗
    なですね保健所ができてるんですが一方で
    ですねまだ合がそのまま残っているような
    大変老朽化している状況でございまして
    こちらの部分をこう立て直していってこう
    動物に優しまさに愛護センターという名前
    にふさわしいような建物にしていくべきで
    はないかと思うんですがこの点についての
    そういう計画はいかがでしょう
    か環境省白石自然環境局
    長答え申し上げます自治体のあの動物愛護
    管理センター等の動物収用施設の設備築と
    に関しましては動物収容譲渡対策施設整備
    補助という補助金を交付してございます
    動物愛護管理センターを街中や街中や公園
    等に設置いたしまして温かみのある
    デザインや名称をつつける自治体も出てき
    ておりまして市民にとって身近な動物愛護
    管理センターの例が増えてきてるという風
    に承知してございます環境省ではこのよう
    な事例にも当該法助金を交付しておりまし
    て潜伏的な取り組みとして紹介するととも
    に各自治体の動物愛護管理センター等が
    譲渡促進等を含めたあ機能をしっかりと
    発揮できるよう引き続き支援を進めて参り
    たいという風に考えてございます久田君
    はいあの是非進めていただきたいと思い
    ますあのもう一度あの医療改革にちょっと
    戻りたいと思うんですが昨日の日曜討論で
    ですね返済化ということで地域の返済化と
    いうのもあったんですが診療科目の偏在化
    も紹介されてましたで先ほどの大腸癌の話
    があったんですけどあの外科というのは下
    から2番目で非常に低迷してあのえ少ない
    あの診療科目になってると思うんでこれを
    なんとかこう返あの増やしていくっていう
    ことがまこの死亡率から考えても大事な
    ことだと思うんですけど1番最初に言い
    ましたようにその検査をすることが国民が
    非常に浸透していけばこう需要と供給に
    よって非常にその分野が増えていくんじゃ
    ないかという意味であの相場効果があると
    思うんですまそういったことも踏ままして
    この今大腸がの診療科目が非常に重要視さ
    れてる中で希望者が少ないあの非常に低迷
    してる中どういう風に立て直していくべき
    なのか大臣もし初見があればお聞かせを
    いただければと思い
    ます武見孝郎大臣あのこの医師の返済と
    その診療科目の返済はこれはおそらく一体
    的に考えて解決をしていく必要性があると
    思いますその必要性は極めて今切迫してき
    てるという認識のもで私は発言をさせて
    いただいておりますでその上でえ実際に
    その健康寿命というものに重点をおいて
    地域医療のあり方を考えた時にやはり今
    まで以上にこの予防ということに関わる
    観点が重要になってくるととにえ先生検査
    検査とおっしゃってますけれども通常の
    検査というのは意思の診断の中で行われる
    検査を検査と呼んでおりますでこれが意思
    の診断なく健康診断を受ける時にはこの
    健康診断の中の1つになってくわけであり
    ますでこれらをどのような観点から改めて
    整理をしてそして我が国のその国民の健康
    を初動時期からより早く健康増進と
    結びつけてそうした失speak予防と
    いうものを実現していくかそれが大きな
    課題だろうと思います久田君はいえ昨日の
    番組でも待った話しという言葉が3回か4
    回大臣からあったと思うのであの国民も
    大変期待してますし今までの答弁本当に
    あの期待感あの大きいと感じました是非
    よろしくお願いいたします終わります
    ありがとうございまし
    [拍手]
    た
    は君はいえ国民民主党診療空会のハですえ
    今回の診療報酬の改定は全体として0.8
    8%のプラスでしたがえこれでは値上がり
    続ける燃料費電気代や食料品などの物価高
    に対応できないと医療福祉そして介護
    あらゆる現場からま強い不安の不満の声を
    聞いておりますえ先週の決算委員会全敗
    質疑でも触れましたけれどもま総理は
    物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を
    張ったんですが実際に山形県内のま医療
    介護の現場の春島の様子を聞いてもですね
    一部人環対象のところが4%を超えている
    もののほとんどが1%後半から2%前半と
    いうことでやはり公的な収入があ増えてい
    ないという状況の中で待遇改善が実態的に
    はできていないという厳しい声がありまし
    たえ是非ですねあの山形の春島の様子を
    聞いても診療報酬改定に2.5引き上げ
    目標になっているえ人権費の引き上げにも
    足りていませんあの共犯物価の時にはえ
    随時改定なども行ったことがあったという
    ことを聞いていますしえ診療報酬を再改定
    すべきではないでしょうか武見大臣の見解
    を伺います武郎
    大臣あのこれはもう総理からも何度も答弁
    させていただいておりますけれどもあの
    この令和6年度に+2.5令和7年度に+
    2.0ののベースアプを実現するために
    必要な水準にこの改定をいたしましたで
    その改定率のもで今回の改定において看護
    職員などの医療関係職種の賃上げについて
    新たな加算措置もこれは新設をいたしまし
    たでこの現場で確実な賃上げにつがるよう
    関係者への周知それからフォローアップ
    これをまさにやらなければならないのが今
    現在という風に思っておりますでこれを
    とにかく徹底的に実現をしてでえ我々が
    きちんと設定したようにこれらの資金が
    その賃上げにきちんと使われていくことが
    まず大変重要な課題だと私ども認識して
    おりますで国外の診療報酬改定では昨今の
    食材料費の行も踏まえて入院時の食費基準
    額の引き上げも行っておりますでえこの
    ように今回の令和6年度の診療報酬改定の
    中で物価高等への対応も含めて必要な措置
    を講じおりましてえこの物価に負けない
    賃上げに向けてえしっかり取り組むそして
    その意味がまさに具体的に各医療機関の中
    でえこれらの資源をしっかりと賃金に
    きちんと活用していただくように私どもも
    周知徹底し働きかけていくこれが今私ども
    がやるべき課題だと思っております長君
    様々な補助金であるとか様々な施策でです
    ねバックアップしていただいてることは
    分かってはいるんですがえそれやっぱり
    具体的にねえなってこないというか抜本的
    な公的な収入がきちんと保障される中で
    なければ本格的なあ待遇改善実現しない
    今後ともさらなる物価高等などが起こるか
    もしれませんのでそういった時には過去に
    は例があるという診療報酬の再改定これも
    是非検討に入れてえ待遇改善につげて
    いただきたいと思います
    え次に今回の薬改定は薬剤費ベースで-
    4.67%という結果になりましたがえ
    これまで継続して薬科が叩かれすぎてき
    ました新役も継続して引き下げられてきた
    結果特に海外の制約企業を中心にえ日本
    市場で登録販売しないことによるドラッグ
    ロス先ほども大臣からねえ力強いこの点に
    対する発言がありましたがそして販売開始
    の遅れによるドラッグラグの問題が無視
    できまし
    患者にとって良い薬を使いたいというのは
    当然のことですが他の先進国で使えるのに
    日本で使えない薬が増えています
    ジェネリック医薬品でも後発薬の薬価が
    叩かれすぎて生産流通コストに合う薬価で
    ないためますます流通が滞る品種が増えて
    しまうリスクがありますむしろ薬科を全体
    的に引き上げる必要があると考えますが
    武見厚労大臣のご見解いかがでしょうか
    武見厚労大臣
    この医薬品の薬価についてはこの市場の
    実成価格を踏まえた改定を基本とした上で
    この医療上の位置付けが確率をし広く臨床
    現場で使用されてる薬品の薬価を維持する
    基礎的薬品それから保険医療上の必要性が
    高い医薬品であって薬価が著しく低額で
    あるためにえ供給継続が困難であるものに
    ついては薬価を引き上げるための不採算品
    採算定といった仕組みを設けておりますで
    え令和6年度の八下改定においてはこの
    基礎的薬品の範囲の拡大に加えまして現在
    量費の高騰などに対応するためえ特例的に
    不採算となっている約2000品目の医薬
    品を対象としたその薬価の引き上げを行う
    ということをで対応をさせていただいて
    おりますまたこの薬価改定は市場実成価格
    に基づいて行われることから医薬品の価値
    に応じた価格での流通を確保することが
    重要ですでそれを徹底するために医薬品
    流通に関わる全ての関係者が遵守すべき
    医薬品流通改善ガイドラインを本年3月に
    え改定を行ったところでありましてえまず
    はその周知そして遵守を徹底して行う必要
    性があると考えておりますえ引き続きこの
    下を下支えするための対応を行うととめに
    この適切な流通の確保というものにま
    取り組んでいきたいという風に思っており
    ます母君はいえしっかりと配慮はして
    いただいてるってことは分かるんですがま
    現場の公とまだまだ足りないんだという
    ことがありますのでしっかり対応して
    いただきえさらにですねえ新薬でも後発薬
    品でも長期収載品でも薬価が叩かれすぎて
    いますまずは薬価の過度な値下げの原因の
    1つとなっいるこれ毎年改定毎年改定これ
    やめるべきではないでしょうか八下の中間
    改定中間年会て辞めるべきだと思いますが
    え武見厚労大臣のご見解伺います武見厚労
    大臣えこの薬科制度についてはあの
    イノベーションの推進と国民介保険制度の
    持続性を両立させるという考え方でえ行わ
    れていくことが重要だと考えてますれで
    毎年の薬科改定は市場実政価格を適時に
    薬価に反映してえ国民の負担を抑制する
    ために平成28年の4大臣介護この薬科
    制度の抜本改革に向けた基本方針に基づい
    て令和3年から実施しておりますでこの
    イノベーションの適切な評価については
    改定において重要視しておりまして令和5
    年度下改定では臨時特例的な措置として
    革新的な新約の下を従前の薬価と遜色ない
    水準とし令和6年度下改定ではあ革新的な
    新薬の有用性との評価の充実やあ特許機関
    中の薬価を維持できるよう新薬喪失等加算
    の仕組みの見直しなどを行ったところで
    ございますでその上でえ診療報酬改定が
    ない年の薬科改定のあり方については昨年
    末厚生労働省の中央社会保険医療協議会
    いわゆる注意教で了承された令和6年度
    八下制度改定の国使におきまして令和6
    年度速やかにこの議論を開始するという
    ことになっておりますで関係者の意見も
    伺いながら検討を進めていきたいと思い
    ますハ君新薬加算などま必要なものが入っ
    ていてこれはね大に進めていただきたいと
    思いますがえしかしやはり中間年年改て
    これはねやめるべきだと思いますあの
    少なくとも2016年の12月え20日
    え12月ですね
    え4大臣合意で合意されたように科学管理
    の大きなものに限定してえ中間改定が行わ
    れるべきです平均管理率を下回るものは
    文法的にもこの時の合意で価格管理の
    大きなものとは到底言えませんしかしかし
    これまでの中間年改定では平均管理率を
    下回る医薬品も含めて薬価改定が行われ
    ました少なくとも平均管理率を下回る医薬
    品は管理率の大きなものという4大臣合意
    の指摘とは言えず4大臣合意に反すると
    考えるのが当然ですが厚労省のご憲いかが
    でしょう
    か武見厚生労働大臣てはい
    あのご指摘の毎年の八下改ての件であり
    ますけれども
    あのこの毎年の八下改定に関するあり方と
    いう点については先ほども答弁で申し上げ
    た通りこの注意教の中で現在検討をして
    いるところでございますで私が先にじて
    こうだああだということは差し使えるべき
    だという風に思いますしってまずはこの
    注意教でそして各専門家の皆さん方に
    きちんと議論をしていただいてそしてそれ
    に基づいてえその今後のあり方についての
    判断はさせていただきたいと思いますは君
    まあの質問してる私から言うのもなんです
    けど思いは1つだと思うんですねえ命を
    守る薬が守られる国であるようにしっかり
    と大臣にもそして我々も協力して取り組ん
    でいこうと思ってますそこで1つあの何度
    か取り上げてる問題なんですが提案も含め
    てですねあの
    あの野半島自身でも製薬会社の製造控除
    一部被害を受けました東日本大震災でも
    あってえまなんとか変じてですねえ大切な
    薬の供給え関係者の皆さんのご努力があっ
    て守られたという状況だと思いますで交換
    心配されている南海トラの大地震まあの
    静岡より南の太平洋側で大きな地震が起き
    た場合やはり優れた製薬会社大きな
    製薬会社がたくさんあります確かに各製薬
    企業では災害時のpcp事業継続計画とし
    て同じ会社や系列企業の別向上で生産する
    ラインを組んでいるでしょうけれどもえ
    この問題について今年2月16日にえ参議
    院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務
    官に質問いたしました三浦政務官のご答弁
    によれば各工場ごとに管理責任者がいて
    医薬品の製造方法設備原料取材などが適切
    に管理されることが必要であり部外者に
    よる等角工場の設備の使用は認められない
    ということでしたしかし大規模な被害が
    実際に起きて同じ工場の他の工場系列企業
    の他の工場まで被害が及びすぐに生産が
    再開できなくなる事態も想定されます医薬
    品の生産がストップした時命の危機に陥る
    患者さんがいらっしゃるのは寿命のこと
    です
    大規模災害で軒並み制約企業が被害を受け
    た場合には他社の製造企業の一部を借りて
    スタッフが原料などを持ち込んで被災した
    工場で生産をしていた医薬品を生産する
    製造責任者ごと移籍してまできた製品に
    ついてはきちんと検査するということも
    含めてですけれどもこのような災害時の
    緊急事態特例こうしたものを認めるような
    あ緊急制度や緊急立法を準備しておくべき
    だと考えますが武厚労大臣のご見解いかが
    でしょうか武見厚労
    大臣この医薬品の製造についてはあの三浦
    政務官からのご答弁通りなんであります
    あの工場ごとに管理責任者が異なっていて
    各工場においてそれぞれの管理責任者の元
    で薬品の製造方法設備え原料資材などが
    適切に管理される必要性があるとでこの
    ためにえ原料を他社等の向上に持ち込みえ
    そこで医薬品を生産するのということに
    なりますと医薬品の適正な製造管理に首相
    が創る恐れができてしまうためにそれは
    難しいというのがあ実情でありますで問題
    はやはりその災害についても1つの規模で
    あろうと思いますえ先生ご指摘のように
    あらゆるその医薬品の製造向上などがその
    被害を及ぶようなかなり広域の被害を生じ
    た場合にはあ色々な方法を考えなきゃなら
    なくなるだろうと思いますただ今回のよう
    なノの程度のその地震ということであると
    しますと単に医療のあの医薬品の製造会社
    等がございますからあそこで代替すること
    は現状では可能であろうと思いますえ一方
    でこの医薬品の安定供給っていうのは本当
    に重要ですでこれまでも東日本大震災時に
    は医薬品の製造所追加等の一部変更承認
    手続きを緊急的に実施いたしましたそれ
    からノ半島地震では医薬品生産のための
    迅速審査調査の相談窓口を設置するなど
    速やかな薬事手続きも行いましてえこの
    安定教に努めてきたところでございますで
    今後ともこの災害時にこの医薬品のが安定
    的に供給されるようなことについては常に
    必要な対策を講じるという考え方を持って
    おり
    ます君是非想定を超えるね災害が起こる
    とい当然あるわけですからえま緊急事態
    立法命を守るための薬を守るえ命を守る
    ための薬のための緊急事態立法なども検討
    にえ訴訟に上げて検討していただきたいと
    思い
    ますえ次に地域の福祉の支えてである民生
    委員について伺いますあの山形市内など
    地元でもですね今もと民政委員の成りてが
    なくて困るんだという声を非常に聞いてい
    ますえ実際にどういう状況なのかそれから
    何らかの対応策を厚労省として考えて
    いらっしゃるのかご見解いかがでしょうか
    武見孝郎大臣この令和4年12月に民委員
    の一斉回線が行われましたで各自治体が
    定める定数24万547人に対しまして約
    1万3000人が欠員となっておりまして
    地域において2手のが課題となっていると
    いう認識を確実に持っておりますで厚生
    労働省としてはこれまでも民生委員が活動
    しやすい環境の整備や担い手の確保に向け
    て様々な政策を講じてまいりましたで今
    年度の予算では民政委員協力員を設置を
    いたしまして民生委員の活動をサポート
    する体制作りであるとかあるいは小学生を
    子供民生委員として移植し地域の見守り
    活動へ体験参加を行いその保護者にも民
    委員活動の重要性の理解を促すといった
    取り組みに対する予算も新たに計上する
    などさらなる支援に取り組むこととして
    おりますでこうした取り組みに加えまして
    民生委員の選任要件の緩和について令和5
    年12月に閣議決定されました令和5年の
    地方からの提案等に関する対応方針に
    基づき地方自治体や関係団体等の意見を
    踏まえ今年度中に具体的な検討を行うこと
    を予定しておりまして引き続き民委員の
    担い手不足の解消に向けて全力で取り組ん
    でまいり
    ます川君まあのコロナもあってその後の
    猛烈な物価だかあの本当に困っ
    てらっしゃる方が多くて民政園の仕事を
    増えているということも伺いま実際にえ
    足りてない状況があるということですので
    引き続きこれを現場の声も聞いて改善する
    ために努力をお願いしたいと思い
    ます次に厚労省ではこれまで小規模多機能
    型居住介護施設の活用によってえ居宅介護
    施設の活用によって利用者の被害理衝突
    ステや主格を伴う衝突ステまた居宅介護
    支援など各種ニーズに答えようとしてきた
    と感じていますえしかし最近は小規模多
    機能居宅介護施設の経営が厳しく休業状態
    になっているところが増えていると聞いて
    います厚労省としては
    止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれ
    だけあるのかえ把握をしているのでしょう
    かこれらの小規模多能型居宅介護施設を
    対象とする介護報酬の引き上げなどをし
    ないとますます休止が増えることになる
    リスクがあるとも考えますが厚労大臣のご
    見解いかがでしょう武見大臣この小規模
    多能型託介護は10度の要介護状態となっ
    ても住みなれた地域で暮らし続けることが
    できるようにこの24時間365日の在宅
    生活を支援するサービスとしてその重要な
    機能を果たしてきておりますで全体の事業
    書数で見ますと2022年に過去最大の
    5575事業所まで拡大した後203年は
    53箇所減少したものと認識をしています
    また経営実態調査によりますと令和4年度
    の収支差率は前年度費よりも1.1減少し
    3.5となっておりますでこうしたことも
    踏まえて小規模多機能型居宅介護について
    は今般の介護報酬改定において基本報酬を
    引き上げるとともに関係者との積極的な
    連携などを評価する加算について地域強制
    社会の実現に資する取り組みを評価する
    見直しであるとかそれから認知症加算に
    ついてえ専門的な
    修研修終了者の配置などを評価する見直し
    を行うなどその充実を図りましたでこうし
    た取り組みなどを通じましてえ地域包括
    ケアシステムの構築を推進をし誰もが住み
    慣れた地域で必要な介護サービスが安心し
    て受けられる体制を引き続き整備していき
    たいと思い
    ます君え実際にですね小規模の方がいいん
    だということでこれはケアは非常にいいん
    だと思うんですけども現在の報酬でえこの
    いいのは分かってるんだけど続けられない
    と言って休止している全国の施設がいくつ
    あるのかとかそういった調査は行われてる
    んでしょう
    か厚生労働省羽老健局
    長えお答えをいたしますあの先ほど大臣
    からご答弁申し上げました数字はえ前年の
    4月とそれから今年の4月のあ昨年の4月
    と一昨年4月を比較した時の請求事業所の
    数でございますので先ほど申し上げました
    え事業所数が53減ったというところが
    基本的に急配信のところであるという風に
    承知をしておりますいずれにいたしまして
    も委員ご指摘のようにえこうしたあ重要な
    サービスがえ地域の中で活躍いただける
    ように報酬会ては先ほど大臣からご答弁
    申し上げたようなえ充実を図ったというで
    ござい
    ます君はいあの小規模で先のよりねいい
    ケアをしていこうといういいこれはあの
    制度だと思うんですがこれがなかなか
    うまくいっていないということもあるこれ
    きちんとあの実際に経営があ成り立たなく
    て休止している施設がどれぐらい実際に
    あるのかというような調査も含めて大臣
    是非お願いできませんかこれ現状を知る
    ことがまずだと思うんでどう
    でしょう
    臣
    あの今保険局長からもあ老健局長からも
    その答弁をさせていただきましたこの事業
    所は拡大をその必要性から拡大をしてきて
    いますが昨年度は実は減少したとえしかも
    収支差率というのがあ3点いくつかでも
    限られておりましてえそのために基本料金
    をこの点に関しては引き上げますえその上
    でえその重要性は十分に理解をしており
    ますのでえしっかりとその支援体制を組ま
    なければいけないという認識を持っており
    ますでその経営実態全体についてえこの
    調査というのは経営実態調査の中ではまだ
    十分に行われていないかもしれません
    改めてえこうしたその小規模の多機能の
    居住介護私も実際に川崎市で一例実際に
    現地で視察してその重要性はよく理解して
    おりますので改めてその経営状況の実態に
    ついてえどのようにその把握することが
    適切かこれを検討してみたいという風に
    思います母君是非あの現場の声を聞いて
    改善できる部分は改善をお願いしたいと
    思いますすでにあの国会質問でもお願いし
    たケースで言うとこの小規模の施設例えば
    え定員29人以下では経営が安定しないの
    で定員を10人増やして39人以下に
    引き上げてもらえないかとこれならなんと
    か経営できるんだという声もありました
    例えばあ4回のフロアを使って1回ごと
    10人ずつあの引き受けてらっしゃる
    ところでは例えばルールがあのワンフロア
    夜勤必ず1人ということがありましてえ
    10人に1人え夜勤が必要で4フロはです
    からその夜勤だけで4人必要になって
    しまうというようなルールもあってえ今
    様々40人程度であればあのウブでも様々
    見と見守りもしながら各風は意してという
    こともできますのでそういったできる改善
    も認めて欲しいという現場の声も是非聞い
    ていただきたいと思い
    ますえ次に確かに厚労省で地域医療介護
    総合確保基金の制度が設けられていてその
    中に意思確保対策としてメニューがあり
    ますえ例えば山形県では実際に病院の勤務
    員足りないので関東県から例えば小内空港
    に週2日2名の方にスケットで来て
    いただくというようなことをしている委員
    がありますがえこれなかなかその飛行機代
    もなかなか確保できないということなん
    ですねえ是非こういった意思確保のために
    え飛行期代に当てられるメニューはないか
    ということですがあ実際に国に伺うとま
    山形県がですね制度を作れば可能性はない
    わけではないということですえ山形県庁で
    えこのような要望をに対応する枠組みを
    作って計画そして厚労省に挙げれば意思
    確保のための交通費について一定の計画の
    もに基金から負担をしてもらうということ
    が可能だという理解でいいのでしょうか
    厚労大臣ご見解を願孝大臣この地域医療
    確保する上での意思の確保これは重要な
    課題であって地域医療介護総合確保基金に
    よって都道府県が行う医療者従事者の確保
    に関する取り組みに対して財政支援を行っ
    ておりますでえ先生ご指摘の意思の交通費
    でありますけれどもあの都道府県の判断に
    よって地域医療介護総合確保機器の活用が
    可能でありますえ従ってこの厚生労働省と
    してはその旨を明確化した上で都道府県に
    対してはもうすでに集中をしてるところで
    ありますえ従いましてこの飛行機代を含め
    てえ意思の確保のための交通費に関する
    支援について山形県の判断により地域医療
    介護総合確保基金に関する計画にえ
    盛り込んだ上で厚生労働省に申請された
    場合はこれは支援の対象となりうるものと
    考えます墓君え特に地方田舎にとってはま
    開業員も減っていく中で意思の確保は基金
    の課題です是非よろしくお願いをいたし
    ますえ次にに昨年秋から新型コロナによる
    経済状況で滞納していた社会保険料の徴収
    がま語類になったということもあるの
    でしょうか厳しくなってえ社会保険による
    倒産社保倒産と言われる倒産も起きてい
    ます社会保険料はこれは払わなきゃいけ
    ないものですから当然徴収はしていただか
    なければいけませんけれどもえ事業を継続
    しながらま分割していけばですねえ社会
    保険料の納付ができる事業の継続も大丈夫
    だこのような場合は分割納付を積極的に
    認めるなど柔軟な対応をお願いしたいと
    思いますが厚労大臣の見解をお聞かせ
    いただけますでしょうかまたネットなどで
    もですねえ社保動産なっていうのがキー
    ワードになっていて開くと様々なケースが
    出てきたりと車庫倒産などというのがま
    コロナの後キーワードになるような世の中
    であってはいけないなという思いもあり
    ますのでえ大臣のご解お願いいたします
    武見厚労大臣え厚生年金保険料などの保険
    料これは事業主から非保険者分も含めて
    保険料全体を納付をしていただいており
    ますで年金給付などの保険給付を行うため
    にもその保険料を確実に納付していただく
    というのはこれはこの制度自体を支える
    基本でございますただ一般論としてですね
    この保険料の納付が困難となた場合に事業
    所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に
    お伺いしながらそれから国税関係法令に
    基づく猶予による分割納付の仕組みなども
    活用をするなど事業所の状況に応じた丁寧
    な対応を行うよう厚生労働省としてこの
    日本年金機構に対してえ指導をしており
    ますまたこの分割納付については昨年10
    月以降毎月の納付額が均等でない形変形型
    の納付計画を承認することが可能である
    ことなどについて日本年金機構において
    年金事務所に対してこれも周知をしている
    ところでございますで年金事務所において
    こうした国税関係法令に基づき事業所の
    状況に即した対応が徹底されるよう日本
    年金機構に対しては再度指導を徹底して
    参りたいと思います君えあの社会保険料を
    払わなきゃいけないこれは間違いないこと
    ですのでえただあの計画倒産で逃げて
    しまうような悪質な業者もいるというのは
    事実ですけれども例えばあの銀行団である
    とかえベテランの地元のですね社会保険
    労務士産がえ一緒に入ってこういう形で
    分化してもらえば事業継続が可能なんだと
    そういうケースについては是非ですねえ
    事業継続に向けてえ最大の配慮をして
    いただきたいと思いますが大臣いかが
    でしょうか
    一言武見孝郎大臣あのご指摘の点は今も
    申し上げた通りあの厚生労働省としては
    この年金機構に対してえその現場において
    もその状況を丁寧にその把握をした上でえ
    こうした保険料の徴収事務を行うようにえ
    徹底してあの指導をしているところで
    ござい
    ます君ま先月だけでも小さなからある程度
    大きな企業までえ数堅のですねえこの社会
    保険の相談を受けました本当に状況厳しい
    中でえ事業継続頑張ってますのでこの皆
    さんのためによろしくお願いをいたします
    え次に料をご覧いただきたいと思います
    報道によれば民主党政権時の2012年4
    月からは刑事分野の刑事と判事の人的交流
    反間交流が廃止されたということですが
    その理由は何だったのでしょうか法務省と
    裁判所に伺い
    ます小泉法務大臣はいあの半家交流のその
    メリットとして一般的に2つのことが言わ
    れていますま1つは組織としてえ異分野の
    専門的知識を持ったスタッフが入ってくれ
    て助かると機能強化できるもう1つはその
    自分のところから相手にその交流すること
    によってより経験を積むことができる
    人材のこう育成まそういう2つのメリット
    があると言われていますで当時ですね色々
    権交流について議論がありましたその中で
    法務省は検討しましたこの2つのメリット
    を我々は受けているんだろうか考えました
    まその結果あの半治さんが検察庁に応援に
    来ていただいてもそれはまありがたいん
    ですが元々エキスパートがいっぱいいます
    のでまさほどありがたくないっていうのは
    言過ぎですけどもそれほど大きな恩恵を
    感じないあるとすれば人材交流による経験
    経験則を経験を積ませることができるでも
    これはあの裁判所に出行しなくてもま色々
    な分野で経験を積むことはできるだろう
    そういうま判断をしまして結果平成24年
    にこの刑事分野の権交流は取りやめようと
    いうことになったと承知しており
    ます君あのこの報道によれば2009年の
    政権交代によるえ千葉法務大臣就任以来
    法務省は行政訴訟分野の権交流を減らして
    いると報じられていますこの報道によれば
    2012年度当時で約30人ということ
    ですが現在はどれほどの人数で行政訴訟
    分野の権交流が行われているのでしょう
    か小法務大臣はい国の指定代理人として
    活動する裁判官出身の人数でございますが
    あ2012年平成244年4月時点で49
    名でありましたが令和5年4
    月現時点では41名でございます母君あの
    皆さんご存知のように3権分立馬憲法の
    定める重要な原則の1つです国会内閣裁判
    所で総互に牽制することで権力の暴走を
    防ぐ3権分立の理念に沿って裁判官え裁判
    所3官の人事と行政機関の人事は当然距離
    を置くべきですえ特に裁判所と政府各省庁
    は国を相手とする行政訴訟が起きるとさく
    側とさかれる側になるのですから距離を
    置くのは当然ですスポーツでも敵チームの
    監督が突然試合の勝敗を決める審判に
    変わったらフェアな心理がなされないので
    はないかと疑われるのは当然ですえ昭和
    44年以降以前の石田和最高裁判所長官の
    もで行われた青年協会所属の半事保等の
    民間拒否や脱会勧告いわゆるブルーパージ
    では裁判官が公成であると思われるように
    しなければならないということでした裁判
    官が公成であると思わなければ思われる
    ようにしなければならないのであるなら
    行政機関とそれをさく側の裁判官が生機を
    する権交流によって国を相手とする行政
    訴訟で公成な裁判が行われない恐れがある
    ためそして国を相手とする行政訴訟で公正
    な裁判が行われないのではないかと国民に
    疑念を抱かせるものなので刑事事件の場合
    と同様に民事行政訴訟分野の権交流は
    辞めるべきです少なくとも判事と検事の間
    の移動は片道切符とするべきではない
    でしょうか法務大臣及び裁判所のご見解を
    伺い
    ます小泉法務大臣はいあの国を当事者等と
    する訴訟につきましてはその結果が国の
    政治行政経済大きな及ぼしいますまそう
    いう重要大型事件も増加傾向にありますま
    事件の内容が複雑化あ困難化しているいう
    ところもございますでこれらの事件に対応
    するにあたってはやはり法律による行政の
    原理を確保して適正な訴訟追行を行う観点
    から商務部特に裁判官出身者も人材として
    配置することも重要な意義があるというふ
    に考えておりますまご懸念の点はあります
    けども放送は法という客観的な起立に従っ
    て活動するものであり裁判官検察官弁護士
    のいずれの立場においてもその立場に応じ
    て職責を全頭するものであると思いますま
    このことは裁判官の職にあった社が法務省
    職員として法務省が所掌する事務にに携る
    場合でも異ならず法務行政や司法に対する
    国民の信頼を損なうものではないと考えて
    おりますま従って現在の放送官の人材交流
    直に配置するべきではすべきとは考えて
    おりませんまなお国を当事者等とする訴訟
    の遂行にあたっては裁判の公成性や職務の
    中立公正な遂行に疑念を抱かれることの
    ないようかつて裁判官として担当していた
    訴訟にしないこととする対応などは行って
    おります最高裁判所徳岡人事局
    長お答え申し上げますえ放送である裁判官
    は一定期間国の指定代人として活動したり
    あるいは行政機関で勤務したりしたと
    いたしましてもその後再び裁判官任命さ
    れれば高成中立な立場から法両親に従って
    判断をくすものでございますえ官出身者が
    国の指定代にを務めたりあるいは行政機関
    で勤務することは裁判官の独立あるいは
    裁判の中立構成を害するものではないと
    考えております総務記事を含む法務省
    あるいは行政機関への出行につきましては
    裁判実務の経験があり法律に精通している
    人材としての裁判官の派遣を求める要望を
    踏まえまして必要な協力をしてきたところ
    でございます引き続きえ法務省あるいは
    行政機関への出行につきましては適切に
    判断して参りたいという風に考えており
    ますハ君ま理科に冠をたさという言葉も
    ありますのでえ少なくともですね半治と
    健二の間の移動は片道切符にすべきでは
    ないかなと指摘して次の質問ですえ今から
    10年ほど前になりますが2010年平成
    22年9月10日に郵便不正事件に関する
    厚生労働省村木敦子さんの無罪判決が大阪
    地行裁判所で言い渡されました
    大阪地権特捜部の事件ということで裁判で
    は多数の検察官面前長所が法廷に提出され
    ましたがこの裁判で裁判長は検察官面前
    長所34通の証拠採用を却下しました確か
    に現状では刑事訴訟法第321条第1項第
    2号によりえ検察官面接長所が面前長所が
    第3号にある一般の教書や教特殊書よりも
    証拠能力が高く特進状況にあると規定され
    ていますしかし厚生労働省村木本課長の
    裁判その他で検察官面前長所がこれまで
    多数却下されたことを受けて刑事訴訟法第
    321条第1項第2号講談の特進状況に
    関する規定を改めて第3号と同じ扱いにす
    べきだと考えますが法務大臣のご見解
    いかがでしょう
    か法務省松下刑事局
    長お答えいたしますえご指摘の軽装法第
    321条第1項第2号の講談でございます
    けれどもこれは被告人以外のものの検察官
    の面前における教授を録取した書面これが
    あの検察官面前長所ですがこれについて教
    者がその後後半記述等においてこれと相反
    する教等を場合においてその教よりも検察
    官の面前における教育を信用すべき特別の
    状況が損する時に証拠能力を認めることと
    しておりますこの規定は適正な事実の認定
    のために重要な役割を果たしておりまして
    これを改正すべきものとは考えておりませ
    んけれども一般論として申し上げますと
    裁判事務におきましては証人が後半期日に
    おいて検察官面前長所と異なる内容の証言
    をした場合でもできる限りありありのまま
    の証言が得られるように検察官に記憶や
    段階的な質問の活用などの方策を尽くさせ
    た上でやえない場合に限って検察家面前
    長所の歳費をえさらに慎重に判断すると
    いった方法など適切な運用がなされている
    ものと承知をしており
    ますは君え刑事訴訟法関連でもう1つ質問
    させていただきますえ317条でえ事実の
    認定は証拠によると規定されているのに
    刑事訴訟法第3355条第1項で有罪の
    言い渡しをするには罪となるべき事実証拠
    の標目及び法令の適用を示さなければなら
    ないと書かれていて証拠や消去により証拠
    により有罪となることを認めた理由では
    なく証拠の標目だけでいいということに
    なっています証拠に基づく裁判なのに証拠
    証拠により有罪となることを認めた理由を
    判決に必ずかくに刑事訴訟法第335条第
    1項を改めるべきではないでしょうか
    いかがでしょうか時間ですので完結に松下
    刑事局
    長お答えいたしますえご指摘のように今の
    刑事訴訟法ではえ有罪の言い渡しをするに
    はえ証拠の表目を示さなければならないと
    はされておりますけれども証拠によって
    犯罪事実を認めた理由を記載すべきことと
    はされておりませんけれどもこれはあの
    実際の後半において事実の深層を発見する
    面において裁判官の主力を用い判決を書く
    手間よりもそちらの方を重視するという
    趣旨によるものと承知をしておりますです
    のであの現時点においてこの規定にえつい
    て改める必要はないと考えており
    ます君証拠によってお願いします以上
    [拍手]
    です
    願いします
    よいしょ平子
    さん日本共産党の平子です本日はえコロナ
    行為症について伺いたいと思いますまず
    資料1枚目ご覧ください私これれ1年前の
    委員会でお配りした資料なんですけれども
    1年前も私あの行為症患者コロナ行為障
    患者の皆さんから寄せられたアンケートに
    基づいて政府にですねその対策として周知
    と医療と支援が必要だということを
    申し上げましたでそれからこう1年経った
    わけですけれども資料2枚目ご覧ください
    厚労省が昨年秋に作成したえ取り組みの
    資料ということで厚労省もこの医療支援
    そして周知それぞれ取り組みを進めている
    と説明を受けたわけですでまたコロナ行為
    書については取り組むべき重要な課題だと
    認識しているとそういうことも伺ったわけ
    ですまこの1年で講書の取り組み行われて
    いるとまこれ本当に大事だと思うんです
    けれども一方で昨年11月に発足した全国
    コロナ皇症患者と家族の会の皆さんのが
    昨年末から今年の初めにかけて集めた
    アンケートには適切な医療や支援にまだ
    つがれていないなどま1年前ににキラ事務
    所に寄せられた声と同様の実態が届いて
    いると伺いましたという意味では政府の
    対策ままだまだ十分とは言えないのでは
    ないかとま重要な課題として認識できて
    いるのかというところでは疑念があるわけ
    ですでそこでまず確認をしたいんですが
    厚労省コロナ行為症患者の総数これは把握
    できていますか委厚生労働省佐々木感染症
    対策部長はいお答えいたしますまず総数を
    把握しているかという点につきましてでは
    まずこれはあの困難で明確にはなっており
    ませんじゃあなぜ困難かと申しますと主な
    理由3つほど申し上げます1つが研究に
    よってその定義ですとか調査手法が異なり
    一概に比較することが困難であることで2
    つ目が症状がある人の方の方が調査に回答
    する割合が高くなるというま統計でいう
    回答バイアスが生じることで3つ目が罹患
    が離間後症状まいわゆる行為症を呈する方
    の多くは刑事的に症状がま改善をしたり
    することが知られているので患者数の把握
    をどの時点で行うのかといったま科学的な
    指摘もあって総数は把握はしておらないと
    いうことでござい
    ます平義子さんま総数把握されていないと
    いうことでした一方で厚労省はですね
    この間抽出調査というのをしていますま八
    品川区札幌市等でやっているわけですが
    それによりますとえ新型コロナに感染した
    人のうち成人で11.7%から23.4%
    が行為症だだと報告されているわけですで
    昨年5月に厚労省の発表した累計の感染者
    数これ3380人ということはですね
    少なく見てもま400万人弱から500万
    人くらいの行為召喚者がいるとそういう
    ことでよろしいですかもう1度委員長
    佐々木部
    長繰り返しの答弁になって恐縮でござい
    ますが割合いについてのご指摘の厚生労働
    省の研究犯による調査はございますがそれ
    をそのままじゃ総数に当てはめて良いかと
    いうとま必ずしもそうというわけでは
    ございませんのでそれで総数はとあの
    先ほど申した通りにま明確にすることは
    なかなか困難という申し方をしております
    平さんま要するに困難んだと言い続けて
    いるとあの割合から見てその外数という
    ことも言えないっていうのはねま私どうな
    のかと私初めてコロナ行為書について国会
    で取り上げたのはま2年前になるんです
    けれども以降毎年この総数把握について
    伺っていてま今日で3回目なんですそれで
    も把握は難しいって言い続けられるといや
    コロナ行為症がねま取り組むべき重要な
    課題だと認識されているっていうんだっ
    たらやっぱり患者総数まその実態ま
    とりわけ経済活動への影響状況とかま概算
    でもいいしま推定時でもいいので把握して
    ちゃんと公表すべきじゃないかと思います
    が大臣いかがですか武見厚労大臣あの
    先ほど参考人の方からも説明をさせて
    いただきましたけれどもあのいわゆる
    症患者の総数の把握というのは定義とか
    調査方法が異なるといった理由で困難では
    ありますけれども2020年度から実施し
    ている調査研究では新型コロナの感染者が
    罹患後症状を有した割合は感染していない
    者が何らかの症状を有した割合より2割
    からあ2倍から3倍高いといった知見は得
    られておりますで昨年度も継承の患者を
    含む数万人規模の調査研究を実施しており
    ますで結果がまとまり次第公表する予定で
    あるとともにま今年度もその調査継続して
    行うこととしておりますで引き続き罹患護
    症状で悩む方々の実態の把握にえこのよう
    な形で務めてえそしてえ国民へその情報を
    確実に提供していきたいと思います木さん
    ま是非ね実態把握あの務めていただきたい
    と思うんですというのも日本では感染者の
    総数のみず労働への影響に関する調査も
    ないんですねで一方アメリカではもう
    2022年の時点で400万人がコロナ
    行為書で働けなくなっている可能性があり
    最大32兆の損失の可能性があると推定を
    しているしまたイギリスでも国家統計局が
    2022年10月に人口の3%がコロナ
    行為症と推計をしているとまやる気になれ
    ばできるはずですしまそうやって各国が
    労働問題として取り組んでいるということ
    も踏まえてですね実態把握に努めて
    いただきたいということを重ねて申し上げ
    ておきたいと思いますでところでですね
    政府はまこの4月から新型コロナウイルス
    感染症についての特例措置これを見直しを
    してコロナの治療薬というのは全額患者
    負担になりましたまた診療報酬も向上的な
    対策に見直されましたでこの治療薬全額
    自費負担っていうとえ最大でま3割負担の
    方で3万円近くの負担になるとも聞いてい
    ますまだから実際にですね検査でコロナ
    要請だと診断されてもですね治療役はもう
    処方してもらわなくて結構ですとそういう
    患者の方がま増えてきているというような
    話も聞くわけですでこの治療薬やはり飲め
    ばですね一定コロナ行為書の発症リスクを
    下げられるっていう話もあるわけで逆に
    この治療薬が遠のけばその行為書発症の
    リスク高まる懸念があるんじゃないかとも
    思うわけですさらに診療報酬の見直しで
    これまで行為症の患者を見ていた医療機関
    がその診療をやめてしまうそういうことに
    ならないかという懸念もあるわけですで
    大臣ですねこの特例措置の見直しの影響で
    行為症の発症リスクを上げないよまた
    コロナの行為症外来を減らさないようにま
    ちゃんと治療につなげる対策取るべきだと
    思いますがいかがです
    か武見厚労大臣あの現在知見で承認されて
    いるこのコロナに関わる治療薬については
    まだまだですねあの予防効果が行為症に
    関わる予防効果がどこまであるかという
    ことはまだ実は残念ながら検証されており
    ませんえそういった時点でえ対応をどう
    するかということを考えなければならない
    わけでありましてこの新型コロナに関する
    特例措置これは直近の感染状況やその他の
    その対応状況など踏まえてこれは今年3月
    末で確かに終了をしえそれから4月から
    通常の医療提供体制に行しましたけれども
    新型コロナの罹患罹患語症状いわゆる行為
    症に悩まされてる方々を増やさないように
    するためには引き続き新型コロナの感染
    拡大防止に取り組むことが重要だという風
    に考えてますで国民の皆様に対しては
    引き続きマスクの着用を含む席エチケット
    や手洗いなどの主旨衛生関係が有効である
    ことを示すなど基本的な感染症対策につい
    ては引き続き呼びかけますそれから理管護
    症状に対する理療でありますけれどもこの
    利管護症状に悩む方々が適切な医療を受け
    られる環境を整備するために各都道府県に
    罹患護症状の診療に診療を行う医療機関の
    リストを作成していただいて厚生労働省や
    各都道府県のホームページで公表もさせて
    いただいておりますで各都道府県に対して
    は引き続き地域の実情に応じてリストの
    作成公表を継続していただくよう今年3月
    にその通知を発出して再度お願いをして
    おりますで厚生労働省としてもこの公表を
    継続していきますそれから診療方針につい
    ては令和6年度改定において診療所におけ
    る適切な感染対策と感染症患者への評価を
    あ診療を評価する項目でございます外来
    感染対策向上加算の施設基準に罹患後症状
    に対する検査体制であるとか専門医との
    連携体制に関する規定を新たに追加する
    対応も行っておりますご理解いただければ
    と思います平さま感染症対策防止あ感染
    拡大防止というのは引き続き重要だという
    こととまあのコロナ行為書に対する外来
    これもリストの作成公表などであのなくさ
    ないように対応するとこれ大事だと思うの
    で是非やっていただきたいと思うんですで
    一方ですねえ全国コロナ行為書患者と家族
    の会の集めたアンケートにはそうした今
    公表されているリストに乗っている医療
    機関これがもうそもそも少ないんだとで
    あの自宅の近にないため受信が困難という
    声も引き続き多いわけですまたそうした
    リストにある医療機関に受信してもやはり
    治療になかなか繋がれないと内科2箇所
    呼吸機化総合病院に行ったが診断所に
    たどり着かなかったとか行為症と断定でき
    ないと言われたとか他を言ってくれとかま
    未だにこうたい回しにされたっていう現状
    があるということも聞いているわけですま
    そういう意味ではまだまだこのコロナ行為
    症に対する意思の理解が進んでいないので
    はないかということが課題だと思うわけ
    ですということでは厚労省が今作っている
    コロナ行為書の診療の手引きまこれね改定
    が本当に必要だと思うんですでこの間ま
    事例の紹介など一定記述が充実してきた面
    もあるわけですけれどもましかしまだ治療
    法の記載がないなど不十分な点もあると
    思うんですでここで確認したいと思うん
    ですけどこの手引き今3.0番というのが
    出ているわけですけどこれで終わりという
    わけじゃないですね改定をするということ
    かまいつ改定するのかお答えください委員
    長佐々木
    部長お答えいたしますまず結論から
    申し上げますとこの診療の手引きを策定し
    ております研究犯は今年度も継続いたし
    ますでそれはなぜかというと先ほど来委員
    からご指摘いただいた通りまこれからもま
    コロナ感染症にかかる方またそれによって
    こいわゆる行為書が発症する方が
    いらっしゃいますで先ほど大臣からご答弁
    差し上げた通りあそうしましたであのその
    医療機関だけではなく様々な医療機関が
    対応できるようにするためにはこの手引き
    が重要ですしで先ほど申し上げましたこの
    研究犯に応じてその事件が集まり次第都度
    改定をしたいと考えております平さんま
    都度改定するということで次も改定検討し
    ているということだと思うんですでそこで
    私重要なのは治療法を書き込むことだと
    いうことなんですでこの間ですねこの臨床
    現場ではこのコロナ行為症の治療法につい
    ても知見が積み上がっているんですよと
    例えば長引くコロナ行為書に多い症状検体
    感これはつまりmecfsえ慢性疲労症候
    群と呼ばれるような症状なんですけれども
    これについては上院等作家療法というあの
    療法が効果的だと言われているんです
    2013年からこの上院等作家療法の知見
    を集約してきた日本病床疾患研究会の意思
    ほった理事長にお話を伺いましたがこの間
    195人のコロナ行為症の患者にこの治療
    を行ったところま5回から10回の治療
    期間にして3ヶ月ほどでその8割の患者の
    症状が改善ほぼネタきりだった方が仕事に
    復帰したり学校に通えるようになる日常を
    取り戻せているっていうんですねまた早く
    から行為障害来を解説した平畑クリニック
    の平畑光一委員長もえ2ヶ月以上見ている
    約1000人のネタ切りやネタ切りに近い
    患者さんの
    84.5がこの治療で改善しネタ切りを
    出したと語ってるわけです大臣改めて今度
    手引きを改定するにあたってこうした上院
    等作家療法のような臨床現場で一定の効果
    が確認されている治療法については積極的
    に記載していくべきと思いますがいかが
    ですか武見厚郎
    大臣あの委員ご指摘の
    この手引の編集委員なんかについてはです
    ね臨床現場でえ罹患後症状を診察診療され
    ている専門家にえ入っていただいてそして
    国内外の最新の知見やあ症状別の治療診査
    診療やケアの手順それから具体的な事例を
    盛り込むなど医療機関が適切な医療を提供
    できるようにその改定を行ってきており
    ますで罹患語症状はまだ分かっていない
    ことも多くえ標準的な治療方法は確立して
    おりませんがあ今後も治療法について科学
    的知見等が集積されえその治療法の有用性
    が示されればその期待も検討記載も検討さ
    れるものと生じてあの承知しておりますで
    委員ご指摘のその慢性疼痛に関わる様々な
    症状を持った患者さんが多くいらっしゃる
    ことは私も承知しておりますただこれらの
    慢性疼痛に関わる症状についてはまだまだ
    その原因がどこにあるのかということに
    ついてのあの研究調査というものがまだ
    十分完成されてきておりませんえ従って
    その中の1つとしてえこの罹患護症状と
    いうのも位置づけられてくるものだろうと
    いう風に思いますでかりいなどが地域の
    医療機関があその最新の地形をの元にえ
    適切な医療が提供できるようにこの診療の
    手引きえこれは常に充実させるととにえ
    それから幅広く医療機関へえその情報を
    提供しそして最前の医療サービスをこうし
    た患者さんたちに提供できるように私ども
    は務めなければいけないと思ってます木
    さん最新の知見届けていただきたいんです
    そういう意味ではね臨床現場の皆さんの声
    も聞いてるっておっしゃってますけどまだ
    足りないとやま私があの聞いている医師の
    皆さんから言うと臨床現場の治験まだまだ
    活かされていないんだと例えばさっきの
    乗員と作家療法だけじゃなくて漢方薬呼吸
    機リハビリテーション新旧効果があるとさ
    れる治療法続々出てきてるんですもちろん
    原因究名も必要ですけどやっぱり患者の皆
    さんにとっては治療がまず第1ですから
    ちょっとでもやっぱりそういったあの患者
    さんを見捨てないと頑張ってる臨床現場
    その声をよく聞いてですね積極的にその
    生きた知見をあの手引きに生かして
    いただきたいもう一度治療法について一言
    お願いします武孝大臣あのこうした厚生
    労働省の中ではその手引などの編集を通じ
    てですねそうしたの知見を持った専門家の
    皆さん方からしっかりと意見の聴取をして
    そして治療方法に関わる常に改善策を各
    関係医療機関に提供できるように努力を
    するようにしておりますでこの姿勢を常に
    きちんと検事をしてそれによってえ最新の
    知見を提供できるようにいたしますのでえ
    この公生労働省の立場ご理解いただければ
    と思います
    臨のの医師の皆さんの声をしっかり聞いて
    その知見を届けていただくようにお願いを
    したいと思います合わせて経済支援につい
    ても伺いたいと思いますま公商でネタ切り
    などになって働けなくなって収入が整える
    と一方で治療のためにも高額な治療費が
    かかっているということが多くてまそう
    いう中で本当に支援というのは欠かせない
    んですけれどもま本当は特化したコロナ公
    に特化した支援が欲しいっていう皆さんの
    声があるんですがまそれができなくても
    少なくとも今ある労災などの現行制度を
    より活用しやすくして欲しいという声も
    あるわけですで資料3枚目見ていただき
    たいんですけど患者と家族の会の
    アンケートではえ労災45.8%が申請し
    てから支給されるまで4ヶ月以上かかった
    という声が届いてます私お話聞いた方は
    昨年4月に申請をしたけど決定したのが
    11月ででその11月に決定してから
    さらに支給されるまでも時間がかかって
    つい先日3月末になってようやく支給され
    たとまあの全部合わせて1年近くかかって
    いる況なんですけれどもでその間もずっと
    貯金を切り崩して生活してたと伺ってる
    わけですで厚大臣これ労災認定まで1年
    近くかかるま決定してから子宮までも時間
    がかかるみたいな実態を把握してるのかと
    ま実態よく把握してですね原因も含めて
    調査してですね改善すべきと思いますが
    いかがですか武見労大臣この新型コロナ
    感染症による労災請求ですけれどもこの
    労働基準監督書において業務により染した
    ものであるか個々の事案ごとに調査を行い
    決定していますで通常の労災請求以外に
    これまで累計で約23万件の新型コロナ
    感染症による請求受けて受け付けており
    ましてピクピーク時であります令和3年度
    から4年度にかけては事務処理に一定の
    期間を確かに用したということは認識して
    おりますしかしながら新型コロナ感染症に
    特化した事務処理容量の策定など迅速な
    事務処理に努めたところ約23万の請求
    件数のうち約22万件を決定したもので
    ございますで新型コロナ感染症と業務との
    因果関係の判断が困難な事案など調査に
    時間を用しているものもありますがま最近
    ではこうした請求件数が減少していること
    もございまして比較的迅速に決定している
    と認識をしておりますで請求件数及び決定
    件数については毎月把握をしておりますの
    でこの推移を見つつ今後とも迅速に決定を
    に務めていきいきたいと思いますき山いや
    改善してるって言いますけれどもあの本当
    にそうなのかとこのアンケート見て
    いただいたお1人とか2人とかのそういう
    話じゃないんですよねで場合によっては
    もう半年以上って方が本当に多くてでそう
    いう中で貯金切り崩してもしくはそこを
    ついて治療がもうできなくなりました
    みたいなそういう声まであるわけでやっぱ
    これはねあの1人2人ともそういう思いを
    させてはならないとあのちゃんと今の実態
    を調査してそしてあの迅速に支給できる
    ように改善をしていただきたいもう一度
    調査していただけるとお約束いただけます
    か大臣いかがです
    か武見孝郎大臣今申し上げてる通りですね
    この事務処理論の策定などで迅速なその
    事務処理に努めておりますでここの私の
    理解では約23万件の請求件数のうち約
    22万件が決定されたということであり
    ますのでえこの迅速化は着実に進んでると
    いうふに思いますただこれにあんぜずに
    ですねえさらに速迅速化に務めてそうした
    コロナ行為症で悩む方々の生活支援も
    きちんとできるようにしなければいけない
    だろうと思います木さんまよく実態を把握
    してですねあの本当にあの大変な思いし
    てる皆さんにちゃんと支援を届けて
    いただきたいということ重ねて申し上げ
    たいと思いますでもう1点ですね伺いたい
    のが障害認定についてなんですでこれも
    確認をしたいんです大臣にこの会者手帳
    っていうのは交付にあたって障害認定を
    するわけですがその際その原因は問わない
    んだと聞いているわけですとすればですね
    このコロナ行為症で長期間に渡りネタきり
    になっているような場合などま日常生活が
    困難になっている場合などまその症状が
    障害に当たると意思が判断をすればコロナ
    行為症であっても障害の認定の対象になり
    うると思いますがそういう認識でよろしい
    ですか武大臣この害者福使用に基づく身体
    障害の認定でありますがこれは原則として
    原因となる失敗に関わらず障害の障害の
    状態が認定基準に該当するかどうかで都道
    府県等において判断されるものでござい
    ますでいわゆるネタ切りの状態は様々で
    あり一概に申し上げるのは難しいんです
    けれども例えば体感の機能障害により座っ
    ていることができないそれから立ち上がる
    ことも困難というような状態が永続する
    などはこれはもう身体障害としての認定
    基準を満たしうるものだと思います木さん
    もこれ原因を問わないからつまりコロナ
    行為症であってもその症状によって障害者
    認定されるんだとそういう話なわけですね
    でこれであのもし手帳が交付されればです
    ね障害者総合支援法に基づく障害福祉
    サービスとこの患者の皆さん利用すること
    も可能になるということでこれ本当に大事
    なんですけれども実体としてはそうした
    事実上ネタきり状態であってあの行為書を
    見ているそのあの現場の臨床位から見れば
    障害の認定になってもいいだろうという
    ような方であったとしても認定を受けられ
    ないようなことが少なくないと聞いている
    んですというのはその診断を書いてくれる
    指定位というのが圧倒的に少ないからだと
    コロナ行為症もやっぱり障害認定の対象に
    なるんだということこれ大臣ですねそう
    いう意味ではあの指定の皆さんにちゃんと
    お伝えしなきゃいけないじゃないかと都道
    府県とかま石会とかま全ての医療機関に
    対してですねコロナ行為症であってもこの
    障害認定の対象になるんだと是非周知徹底
    していただきたいと思いますがいかが
    でしょう武見大臣このいわゆるコロナ行為
    症の患者に対する支援策については厚労省
    のホームページ上で周知を行っておりまし
    てこの中で障害者手帳についても罹患護
    症状が続く場合活用できる支援制度の1つ
    としてこの周知を行っておりますでいずれ
    にしてもこの障害定基準に該当する場合に
    は障害者手帳の取得が可能であることを
    含めていわゆるコロナ行為症の患者に
    対する各種支援策について関係者に対して
    引き続きこの点周知徹底させていきます木
    さんあのまQ&Aっていうことだったん
    ですけれどもあのやっぱ確実にその指定位
    の皆さんに届けていただきたいんですね
    周知徹底っていうことで言うとあの例えば
    その先ほどの慢性疲労症工宮の障害認定を
    多数手掛けているあの沢師という方にも話
    聞いたんですけどそういう方はもやはり
    その慢性疲労症候群そのものの診断が
    難しいからこそその障害認定に対応した
    診断マニュアルを自力で作成をされている
    というんですねましかしそういったものが
    やはり広く共有されていないからあの本当
    に地域によって場所によって認定されな
    いっていう事態が起きているわけですえ
    そういうのは厚労省の仕事だと思うんです
    よねコロナ行為症も含めてこうした障害
    認定の対象になるんだとそういう情報共有
    をですね戦闘に立ってやっていただきたい
    指定にあのちゃんと周知徹底をするという
    ことあのご答弁いただきたいと思います
    いかがですか見大臣あの先ほど申し上げた
    通りですねあのただホームページに乗っけ
    てるだけじゃありませんこれはもう関係者
    にもしっかりとですね周知徹底することを
    やっておりますしこれからもそれをさらに
    徹底させるようにあの私指示していきたい
    と思いますさんぜ届けていただきたいと
    あのには届いていない事態だから適切に
    診断できていない事態が今多数あるわけ
    ですから是非徹底して届けていただきたい
    と思うんですあのアメリカではですねもう
    すでに2021年から約1400円規模の
    予算でこのコロナ行為書の研究を進めて
    いると聞いているわけですよでそういうの
    一方でこの日本はまだそういう意味では
    遅れていると言わざる得ないと思いますし
    何よりも今コロナ行為症で本当に動けなく
    なったりして働けなくなったりしてもう
    絶望しているような感じの皆さんがいる
    わけですからそういう皆さんにこのコロナ
    行為症であっても生きていけるんだとそう
    いう希望を届けるあのようにしていただき
    たいということを心から申し上げまして私
    の質問を終わり
    ます他ご発言もないようですから裁判所
    法務省及び厚生労働省の決算についての
    審査はこの程度といたします本はこれにて
    参加いたし
    ます

    ■ライブ配信中のコメントはニコニコへ↓
    https://live.nicovideo.jp/watch/lv344827282
    本番組は二次創作利用を禁止しています。

    参議院 決算委員会 ～令和6年4月8日～
    本番組は二次創作利用を禁止しています。

    会議に付する案件
    令和四年度決算外二件
    （省庁別審査①）
    （裁判所、法務省及び厚生労働省の部）
    質疑者
    13:00-13:30 豊田俊郎（自由民主党）
    13:30-13:55 生稲晃子（自由民主党）
    13:55-14:30 羽田次郎（立憲民主・社民）
    14:30-15:05 徳永エリ（立憲民主・社民）
    15:05-15:35 塩田博昭（公明党）
    15:35-16:05 窪田哲也（公明党）
    16:05-16:30 清水貴之（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
    16:30-16:55 串田誠一（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
    16:55-17:35 芳賀道也（国民民主党・新緑風会）
    17:35-18:00 吉良よし子（日本共産党）

    ■ニコニコニュースTwitter

    #ニコニコニュース #報道 #ライブ配信 #うるう年 #閏年 #国会 #国会中継 #ニコニコニュース #報道 #ライブ配信 #自民党 #立憲民主党 #日本維新の会 #公明党 #共産党 #国民民主党 #れいわ新選組 #教育無償化を実現する会 #社民党 #参政党 #NHK党 #みんなでつくる党 #参議院 #決算委員会 #決算

    Add A Comment

    Leave A Reply