【#国会中継】衆議院 本会議 ～令和6年2月15日～
はい これより会議を開きますこの際令和6年度 地方財政計画についての発言並びに内閣 提出地方税法等の一部を改正する法律案 及び地方交付税法等の一部を改正する法律 案について趣旨の説明を求めます総務大臣 [拍手] 君え令和6年度地方財政計画の概要並びに 地方税法等の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案の 趣旨についてご説明申し上げ ますまず令和6年度地方財政計画の概要に ついてご説明申し上げます本計画の策定に 際しては通常収支分については子供子育 政策の強化等に対応するために必要な経費 を充実して計上するとともに社会保障関係 費や民間における賃上げ等を踏まえた人件 費の増加を適切に反映した形状等を行う こととしております合わせて引き続き 生じる財源不足については適切な保典措置 を講じることとして地方の一般財源総額に ついて交付団体ベースで令和5年度の地方 財政計画を学を確保するとともに地方交付 税総額を増額して確保しつつ臨時財政対策 祭を抑制することとしており ますまた東日本大震災文については復旧 復興事業について補助事業にかかる地方担 分等を措置する震災復興特別交付税を確保 することとしております次に地方税法等の 一部を改正する法律さについてその趣旨を ご説明申し上げます原価の経済情勢等を 踏まえ個人住民税のの定額減税を行う他 法人事業税の外見標準課税について原子に よる対象法人数の減少等の課題に対応する ため適用対象法人の見直しを行うこととし ておりますまた令和6年度評価外に伴う 土地にかかる固定資産税の負担調整措置等 の延長森林環境常用税の常用基準の見直し 等を行う他税負担軽減措置の整理合理化等 を行うこととしておりますに税法等の一部 を改正する法律産についてその趣旨をご 説明申し上げます令和6年度分の通常収支 にかかる地方交付税の総額について18兆 6671億円を確保するとともに子供 子育て施策に要する経費の財源を充実する こととし新たに子子育て費を設けるほ普通 交付税の算定に用いる単位費用の改正等を 行うこととしており ます合わせて令和6年度分 の震災と復興特別交付税について新たに 611億を確保することとし総額904円 としておりますまた個人住民税の低額減税 による減収額を埋めるため低額減税減収 保典特例交金を創設することとしており ます以上が令和6年度地方財政計画の概要
並びに地方税法等の一部を改正する法律案 及び地方府税法等の一部を改正する法律案 の趣旨でござい [拍手] ますただ今の地方財政計画についての発言 及び2法律案の趣旨の説明に対しまして 質疑の通告があります順次これを許します 湯原 [拍手] 君立憲民主党の岩原 です無所を代表し6年計及び地方税等一部 改正案並びに地方府法等一部改正案につい て松本武明総務大臣はめ関係閣僚に質問を し ます冒頭にこの度の半島地震でお亡くなり になられた方々に愛の意を表し被災された 方々にお見舞いを申し上げますまた今日 まで人命復旧に当たられた全ての方に敬意 と感謝を申し上げ ます地方で予算委員会の国会中継をご覧に なっている国民から今回の裏金問題が発覚 して3ヶ月も経つのに記者総理の リーダーシップが全く見えないと聞いてい ます疑惑解明に不熱心な自民党の姿があわ になったのではないでしょう か国民は厳しい目で自民党を見ています そろそろ最低限に応じるべきではないかと 質問に入り ますまず半島地震への対応について我々 立憲民主党日本維新の会国民民主党は通常 国会初日に被災された方の生活再建を支援 する支援金の上限を現在の30000万円 から600万円に倍増する被災者生活再建 支援法の改正案を国会に提出いたしまし た支援金のが平成16年から20年間 30000万円のままであり今の物価高も あり300万円では生活体験できずこの ままでは被災された方が住みられた故郷 から離れざるを得ないことを懸念したから でありますしかし政府が出してきた案は 高齢者等がいる世帯に限定して倍増する ものであり同じ震災で被害のあった富山県 や新潟県をは対象としない 被災者を分断するものでありました我々の 資産では256円加算すれば全ての方を 対象にできます生活再建支援において高齢 者の有県境に関係なく全震災被害者を対象 に支援金の上限を倍増すべきです松村防災 担当大臣の答弁を求めますまた上化した 土地にある住宅についても以外認定の基準 が厳しく会者は困しています疫化の被害に ついてもエリア判定を含めた判定基準に 緩和すべきです松村防災担当大臣の答弁を 求め ます次に政治と金の問題について裏金を
政治式収支報告書に不災の自民党議員は 立憲された元自民党議員を含めると85名 に上り多くの議員が政治資金収支報告書を 先日訂正しました 訂正の中身は前年度からの繰越し額も不明 収入総額も不明支総額も不明翌年への 繰越し額も不明つまりどこからいくら入っ たかも何に使ったかも明らかにしていませ ん政治資金として使い切らずに登ったもの は課税の対象になりますつまりは脱税の 疑いが生じてい ます全国会議員自治議員政治団体関係者が 同様に不明連発の収支書を提出したら もはや政治資金規制法という制度そのもの が崩壊してしまい ますこのまま収入も支出も不明という政治 資金収支報告書の訂正を黙認するという ことは政治資金規制法の理念にある政治 団体はその責任を自覚しその政治資金の 主従にあたっては癒しも国民の疑念を招く ことのない この法律に基づいて公明大に行わなければ ならないに反すると考えます不明だらけの 訂正がこの理念に合致するのか松本総務 大臣の答弁を求め ます次に地方財政計画において地方税総額 は6年連続で前年度上回り一方で臨時財政 対策祭が 4544と減したことは一定の評価をし ますしかしつかの点で課題があります特に 国は国の政策によって自治体を振り回し 負担を強いることはすべきではないと考え ますまず子供子育て日について2009年 民主党政権はチルドレンファスト子育て 教育予算の拡充を訴え少子化対策人口減少 対策を進めましたしかし当時野党であった 自民党は子育て支援を巻きだと批判しまし た党政権の消費化対策は不十分であった ため今日の危機的状況になりました自民党 は責任を通すべきであり ますこのたの普通幸税の基準財政需要学に 新たに子供子育て日が創設されます基準を 18歳以下の人口にすると人口減少消費化 が急速に進んでいる地方ではなく18歳人 が多い年上多く配分される懸念があります 松本総務大臣の答弁を求めます 次に定額減税について政府は今回の定額 減税による個人住民税の減収分 9234億円分は全額国費の定額減税減収 補填特例交付金によって対応するとしてい ますしかし定額限税は交付税の法定率分の うち所得税のマイナス要因になり交付税の 減収分は7620円になるようですこの 部分に対して栗からの補填はなく前年度 からの繰越し金や所得税以外の法定率分の
増収高古債権金利変動準備金などを活用し て対応するとしています地方交税は地方 固有の財源であり国の政策によっては国の 政策によって本来の交付税額が圧縮される ことはあってはならないと考えます松本 総務大臣の答弁を求め ますそもそも定格税は田総理が選挙目当て 国民受けを狙い突然打ち出したものであり ます政権の保信のための政策によって自治 体は振り回されています自治体においては システム回収等の負担が出ていますこの点 どのように考え対応するのか松本総務大臣 の答弁を求め ます物価高と金利負担について公共調達は もており教育医療福祉の分野でも物価高か 資材の高等で自治体の財政を圧迫してい ます令和6年度の地方財政計画では自治体 の施設の高熱費の高等に400億円をゴミ 収集や学校給食の委託量の増加に 300億円を計上していますまた建設事業 費の高等を踏まえ調車移転や公立病院の 新築建替えに限定し建築単価の上限を 11%引き上げていますしかし自治体から はこれだけでは足りない負担増だという声 を聞いています本当にこれだけで物価高に 対しての実体の負担増に対応できるのか 疑問です松本総務大臣の答弁を求めます 合わせて今後異次元の金融緩和の反動で ある金利の上昇が懸念されます国際の 利払いの増加に伴う国の財政状況を悪化し 地方交付税が減額され地方財政が圧迫さ れると思われます加えて自治体においても 同様に地方裁の利払費の増加による自治体 の財政状況の悪化が懸念されますこの点 どのように考えておられるのか松本総務 大臣の答弁を求め ます次に会計年度任用職員の処遇改善に ついて会計年度任用職員の金弁手当てが 新たに計上されていることは評価をします しかしそもそも自治体議員の自治体職員の 4割が非行という実態が異常だと考えます 向上的に必要な業務には会計年度に用職員 ではなく費雇用の職員で対応すべきです また保育士学校図書管書各種相談業務など より一層スキルアップが求められる業務に ついては正雇用した職員で対応すべきです 地方公民の総数を確保するための給与関係 経費のより一層の増額と抜本的な処遇改善 が求められます松本総務大臣の答弁を求め ます次に計画策定について国は自治体に 補助金を支出する要件で自治体に例えば脱 炭層社会にかかる計画など各種の計画の 策定を求めてきました職員数の少ない自治 体では計画策定が大変な負担でし負担でし た知事会資料によると平成4年に157件
あった各種の計画策定要請は令和元年には 390件まで増加しました増加の一途で ありました知事会からも反対の声があり 上がり や国は思いしげ効率的効果的な計画行政に 向けたナビゲーションガイドを作成しまし た現在自治体の計画策定の負担がどの程度 軽減されたと認識されているのか松本総務 大臣の答弁を求め ます次にマイナー保健省について政府が マイナバーカとの普及を接に進めたためご 情報の付けがあり国民の不安は増大しマナ 保の率は4%台と名しています政府の要請 によりご女王の付け等をチェックするため 自体は大変な労力を先き負担が増大しまし た政府の接な方針の方針が原因のこの自体 の労力の負担に対して河のデジタル大臣は 責任を感じているのか答弁を求め ますまた負担が増大した自治体に対して どのように対応するのか総大臣の答弁を 求め ます結びに 一言安倍ノミクスの金融政策の結果で物に なり国民の暮らしは大変厳しいものです 特に地方は人口減少も合って厳しい環境に 置かれています1家庭の半数が貧困世帯に なり学校が休み中にはご飯 がりのもあると聞いています全国の子供 食堂の数は9100か所を超えもはやこう した全員がなければ子供が健全に育つこと ができない国になってしまいまし た親がという言葉が表すように親の所属に よっては子供が進学を諦める夢を諦めざる 得ない国になってしまいました若者の半数 近が雇用で家庭を持ちたくても家庭を持て ないに者がかかっています地方は比し近く には金融機関も焦点もなくなり医療にも アクセスしづらい国になってしまいました 昨年の国立社会保障人口問題研究所が出し た2050年の地域別人口推計では全相村 の4割が18歳15歳から64歳までの 生産年齢人口が半減する壊滅的状態になる とされてい ます合わせず借金は来年度末で1300兆 を超えてしまう見通し ですジェンダーギャップ指数も146カ国 中125位へ交代しました地球温暖化地球 環境の悪化もまったなし です一方政治はアベノミクス地方創生1億 総活躍女性が輝く社会新しい資本主義 子育て支援金など実態を伴わない言葉だけ が踊る政治になってい ます本当にこういう政治を社会を国を次の 世代に押し付けていいんでありましょう か放置や無作意は許されませ
ん政権交代によって日本の政治を変え なければならないこのことを強く申し上げ 私の質問を終わりますご清聴ありがとう ございまし た 総務大臣松本武明 君 え湯原議員からえ9問ご質問をいただき ましたまず収支報告書の訂正修正について お答え申し上げますえ政治資金規制法上 総務省にはえ政治資金の公開について形式 的審査権が付与されていると考えており ます有識者の方からも総務省が式的審査権 以上に え対応しないことには意味があるという風 なご指摘もいだいてるところでございます えその上で中支報告書の訂正修正について 特段の定めやメイクされておらず事実に 基づいての訂正修正であるとの申し出が あった場合には訂正修正していただく 取り扱いとなっております何らかの事情に より政治団体側で正確に記載することが できない場合に記載できない項目について 不明と記載された収支報告書の訂正修正が あったとしても実務上訂正修正しない 取り扱いとはしておりません同法の趣旨と して政治団体から提出いただいた収支報告 書を公開し国民の監視化に置くことが総務 省の役割であると理解しており ます次に普通交付税の新たな算定目子供 子育て費の算定方法についてお答えいたし ます子子育て費については子供子育て政策 にかかる基準財政需要額の算定をより的確 なものとする観点から測定単位を18歳下 人口として算定することとしていますその 上で人口に占める18歳下人口の割合い 小さい団体に配慮した補正措置を講ずる こととしております次に定学県税による 地方交付税の減収についてお答えいたし ますこれまでの例では定学県税に伴う地方 交付税の減収は地方の負担と整理されて おります一方今回の所属税の低額権税に 伴う地方交付税の減収については減税の 影響を含めても地方交付税は0.3円の増 一般財源総額は0.6円の増など地方財源 をしっかりと確保できることなどを踏まえ 前年度からの繰越金等により対応すること としましたまた高年度から0.2円の加算 も行うこととしており過去の例と比べると 地方財政に相当程度の措置を行うものと 考えており ます次に個人住民税の定額減税に関するご 質問についてお答えいたします低額県税の 実施については課税実務やシステム対応等 について地方団体の意見も伺いながら地方
団体の負担にも配慮した制度設計として おります地方団体や企業が事務を円滑に 実施できるよう丁寧な対応を行ってまいり ます次に物価高による地方団体の負担像に ついてお答えいたします令和6年度の地方 財政計画では実体施設の高熱費や施設管理 等の委託量の増加を踏まえ700億円計上 しまた建設事業費の上昇を踏まえ地方裁の 建築単価の上限を引き上げることとしまし たこれは地方からのご要望に答えたもので あり地方6団体からも一定のご評価を いただいております今後とも物価の同行や 国における対策などを注視しつつ各自治体 の財政上に支障が生じないよう適切に対応 してまいります次に金利負担についてお 答えいたします地方財政計画においては 過去の地方裁発行時点や計画策定時点の 水準を踏まえて公債費を計上しており公債 費を公債費を含め必要な地方財源を確保し ているところです現在のところ国地法とも に厳しい財政状況にあることから人事財政 対策祭の発行抑制等による地方財政の健全 化に努めつつ今後とも地方団体が必要な 行政サービスを提供しつつ安定的な財政 運営を行っていけるよう地方交付税を含め た一般財源総額をしっかりと確保して まいります 次に会計年度任用職員の処遇についてお 答えいたします各自治体においては住民 ニズを踏まえ適正な人員を配置し任用に ついても職務の内容などに応じて適切に 判断されていると承知しておりますその上 で常勤職員は近年増加傾向にある令和6 年度地方財政計画では定年引き上げに伴う 一時的な職員数の増を含め職員数全体で約 1.4万人の増としていますまた地方行政 の重要な手となって会計年度任用職員の 処遇を確保することは大切であり勤勉停の 支給など適正な処遇の確保改善に取り組ん できたところです次に計画策定にかかる 実施体の負担軽減についてお答えいたし ますナビゲーションガイドについては計画 策定等の見直しに活用していくことが重要 と考えておりその活用状況見直しの状況に ついては今後内閣府において取りまとめ られるものと承知しております総務省とし ても各省と連携して国と地方を通じた的 効果的な計行政の実現をきして参りたいと 考えています最後にマイナンバー情報総点 権における自治体負担への対応についてお 答えいたしますマナンバーの総点検に あたり総務省では専属官房を通じた自治体 との連絡体制を整備し現場の行為や課題に ついて丁寧な把握に努めながら取り組んで まいりましたその上で関係省庁と連携し
実体の点検作業が円滑に進むようデータ 中出作業に必要なシステム回収の経費に かかる財政支援や自治体への助言等を行い ましたその結果昨年末には全ての自治体で 点検を終えていただいたところ です大臣国務大臣松村義文 君 え湯原春二議員にお答えをいたします被災 者生活体験資金の拡充についてお尋ねが ありました銀立法についてはまずは国会に おいてご疑念いただくべきものと考えます がその上で申し上げれば被災者 生活生活再再建支援金は災害による財産の 損失を補填するものとしてではなく いわゆる 金的な性格なものとして被災者を側面的に 支援するものと位置付けられていますその 上で被災者生活再建支援制度の見直しは 熊本地震東日本大震災といった過去の震災 や秋田県や福岡県など令和5年バオ前線等 による大雨災害の被災地において現在も 子宮が継続されていることとの公平性の 確保という課題もあることから慎重に検討 するべきものと考えております内閣と いたしましては被災者生活再建支援金に ついては迅速に支給することとした上で 厚生労働省において制度設計の検討調整を 進めている新たな交付金制度や石川県の 現状を踏まえた木造仮設住宅の建設などの 支援策と合わせ被災者の住まいを確保して まいりますまた疫場化被害へのエリア判定 を含めた被害認定基準の緩和についてお 尋ねがございました従属ごとに被害の状況 が異なる場合には原則としてそれぞれで 被害区分の判定が必要となりますその上で 疫上化被害を受けた住宅については基礎の 破壊状況や傾きなどにより外観のみで判定 できるよう簡素化を図っているところで あり ます被災実体に対してこうした取り扱いを 周知徹底することにより被害認定調査が 適切に行われるよう国として積極的に助言 を行い支援してまいり [拍手] ます国務大臣 [拍手] 君マイナンバー情報総点権についてのお 尋ねがございましたマナンバー情報総点権 はデータを管理する国や自治体において ひい余り事案が複数発生したことを踏まえ 実施したものです総点権の実施にあたって は自治体の負担軽減のため紐付け方法の 実態を確認した上で必要な自治体に対して のみ個別データの点検を実施いただいた他 自治体との連絡連絡体制を整備し
マニュアルやツルを提供するなど伴奏型の 支援を行いました国地方を問わずデータが 正しく紐付けられることはデジタル行政の 基礎となる重要なものですご協力いただい た自治体皆様に対して改めて感謝申し上げ ます 中塚博 君日本新の会教育無償化を実験する会の 中塚浩です会派を代表して地方税法を改正 する法律案等について質問いたします冒頭 野半島地震でお亡くなりになられた方々に 中心より愛の意を表しますと共に被災され た多くの皆様に心からお見舞いを申し上げ ますえ震災の被害については住民税の所得 控除が可能ですが元日の発災であるため 本来は被災閣を令和6年分の所得から雑損 控除し令和7年度の住民税が減額される ことになります政府は令和5年分の所得 から雑損控除する税制特例を進める予定 ですが明日16日からの確定申告に 間に合いませんえこの件に関しては党派を 超えて進めるべき課題であり昨日我が会派 の提案により野党がまとまって与党に対し 迅速に対応すべくことを申し入れたところ でありますえ特例の速やかな実施は もちろんのこと広く周知を行い気付かず 確定申告をすせた方に対しても遡って申告 を促すことが必要と考えますが総務大臣の 考えを伺い ます令和6年度の地方交付税の総額は18 兆6671億円で昨年度に比べ2%近く 増加しまた低額減税による住民税の減税分 も全国費で補填される予定で地方への影響 を最低限にとめるものと受け止めてい ます地方財政計画を見ると臨時財政対策祭 の発行額を圧縮し過去最低となる 5000億円まで減少した ほ年度末の残高民国にも498円から 3兆円以上減少するなど地方の負担を軽減 するものとなっており一定評価はできます しかし地方財政は毎年度巨額の財源不足が 生じており令和6年度も不足額が1兆 8000億円余りに上り建設長方裁や臨時 財政対策祭等で補填されています臨財祭は 本来国が賄うべき地方交付税の不足分を 地方が肩代わりするものであり合理性が ありませんこれを廃止し法定率の引き上げ 等によって財源不足に対応すべきと考え ますが総務大臣及び財務大臣の見解を伺い ますまた昨年度に引き続き令和6年ども 地方交付税の財源として5000億円近い 繰越資金が含まれています今般の定額減税 では所得税も減税され所得税の一部が財源 となる地方交付税も8000億円近く減額 されます鈴木全総務大臣は地方の財政運営
に主張が生じないようを対応すると述べ られましたが地方財政計画で自然増収と 繰越資金などによって補填する方針が示さ れました国による定額減税の原文を地方交 生への繰越し等が繰越し額等から補填する ことは実質的に地方の負担と言えるのでは ないですか総務大臣に伺い ます定学減税による地方税の減収がなけれ ば5000億円に 臨財祭の発行を予定する必要はなかったの ではないですかえ国の減税による地方交付 税の減収分は本来国費で補填すべきと考え ますが総務大臣の見解を伺い ますえ次に自治体のデジタル化について 伺います政府は自治体の負担軽減や デジタル化の基盤整備のために政府共通の クラウドサービスであるガバメント クラウドを活用し自治体の基盤システムの 標準化を進めていますあらゆる手続きが システム上で完結するデジタル社会を実現 するため基盤システムの標準化は不可欠で あり是非とも推進すべきです一方でこの 情報ネットワークを活用するにはマイ ナンバーカードの導入が大前提ですマイ ナンバーカードを持っている人と持ってい ない人の両者に対応するようにシステムを 設計した場合はマイナンバーカードを前提 にを設計した場合よりも構築費保守費とに 増大しませんかデル大臣の見解を伺います また自治体システム標準化と合わせてマイ ナンバーカードを義務化すべきと考えます が合わせてデジタル担当大臣のデジタル 大臣の考えを伺い ますマイナンバーカードの義務化は地方税 における積年の課題である個人住民税の 元年課税化にも選べをつけるものと考え ます年課税化の検討状況や長年実現しない 理由について総務大臣の見解をお聞かせ くださいえ実体システム標準化の目標期限 は令和7年度となっていますがすでに一部 の自治体で遅れが見られています都道府県 や県庁素材地と大規模な自治体の中で3割 程度が期限内に移行することが困難とのが あります基盤システムが古いことなどで ガバメントクラウドへの移行が難しい自治 体については令和8年度以降に移行の期限 を伸ばせることとなりましたがその場合の 補についてはまだ不透明 です正当な理由で移行が遅れたケースに ついて移行費用の補助が適用外とならない ようにすべきと考えますが総務大臣の考え を伺い ますガバメントクラウドの契約費用が高騰 する可能性も指摘されていますが本来 下がるはずであった運用コストが移行前
より負担像になることはないのでしょうか デル担当大臣デサ大臣に伺い ますえ次に地方税体系の再編について伺い ます政府はこれまで地方税体系の質問に 対し財源の変性が小さく税収が安定的な 地方税体系の構築に取り組むとの答弁を 繰り返してい ますえ税源の返済性がなく税収が安定的で ある税収それはまさしく消費税ではない でしょうか日本維新の会は自立する個人 自立する地域自立する国家を実現すること を理念に掲げ停滞する現状の打破を目指す 改革政党でありますえ地域の事実のために は税源と権限を大幅に異常する必要があり ますこのため安定財源として消費税を地方 財源とすべきと考えますが総務大臣の見解 を伺い ます一方で地域の自立のためには産業創出 や財政債権へのインセンティブをなくす べきではありませんその点で特別法人事業 上用税は都府県から法人事業税を召し上げ 財政調整に当てるものであり 自治体の努力を阻む原因にもなります 例えば大阪では過去15年にわたり減災 基金からの借入れを財政運営の禁止手とし て停止し産業の育成やえ歳入未済学の減縮 と歳出と歳入の両面で改革の努力を重ねて まいりましたしかしこの制度による大阪府 の減収分は令和3年度で161円に上がり ます161円に登っていますえ令和4年度 の全え減収額はいくらになるのでしょうか え再配分のため税収を取り上げる足制度は 財政債権の努力にブレーキをかけるもので はないですか合わせて総務大臣に伺い ますえ自治体の自治体間の水平的な財政 調整は重要ですが地方交付税は様々な政策 誘導措置によりかって地方を縛るものに なっているとの指摘がありますそこで我が 党は地方で財源を必要に応じて水平的に 融通し合う地方共有税を創設して調整する ことを提案しています地方の自立に向けて 地方交付税制度を含む税財源のあり方を 抜本的に見直すべきと考えますが地方共有 税への見解と合わせて総務大臣の考えを 伺い ますえ第33次地方制度調査会の答申を 受けた地方自省改正案で検討されている大 規模な災害感染症の蔓延と国民の安全に 重大な影響を及ぼす事態への対応について 伺います新型コロナウイルスによる パンデミックが前例のない最下であった ことは現を待ちません一方で今般の改正案 は自治体の役割を制限し売ることから慎重 に検討する必要があります新たに国と地方 の役割分担を定めるにあたって地方文献の
進展に水を指すようなことがあってはなり ませんえ個別法で想定していない事態に おいて国の役割や権限を明示することは 大切ですがあくまで緊急事態であることを 前提にその範囲機関等を明確に定義して おくことが重要と考えますえ総務大臣は どのようにお考えでしょう かえ昨年6月に衆議院の審査会で日本維新 の会国民民主党有志の会の2等1会派で 緊急事態条項を設ける憲法改正案を 取りまとめました本案では当該条項の発動 の要件として武力攻撃や自然災害と緊急 事態の具体的な累計を定め加えて地理的 範囲や期間も明確にしています一方で今回 の改正案では発動要件が事態の規模対応等 を勘案して判断するとされており場所や 機関等は政府の判断に任されるなど要件が 曖昧です緊急事代条項の考え方を参考に 対象とする事態を具体的に定め要件を明確 にすべきと考えますが総務大臣に伺い ます緊急事態に際しては国の役割を定める 一方で広域自治態自体の体制を強化する ことも必要との意見もありますそこで広域 災害対策における地方文献について伺い ます野半島地震においては阪神山路大震災 東日本大震災同様に県境を超えて権益を 超えて広範広範囲に及ぶ甚大な被害が発生 しましたこのような場合府県レベルでは 権限と役割を超えた対応が求められ一方国 のレベルでは災害発生地域から離れている ため適時適切な情報収集と式命令に遅れが 生じるとの見解がありますえ今後高い確率 で発生することが予測される南海トラフ 地震等を想定すれば我が国の統治機構の 抜本的な改革が必要ではないでしょうか 現在道修性への移行についての具体的な 検討と作業は止まったままです今般の広域 大災害への対応も考慮に入れ再度これから の国のあり方として同州性の検討に入る べきと考えますが総務大臣の考えを伺い ますえ最後に市町村合併について伺います 平成の大合併から20年ありが経過し合併 の意義についても冷静に振り返る時間が 経過したと思われます平成の大合併につい てどのような意義がありどのような効果を 生んできたと考えるのか総務大臣に伺い ますえ最後の市町村合併が平26年に栃木 と岩船町の間で行われた後合併に向けた 動きはありませんこうした中大阪では新た な合併の議論が動き始めました大阪府内の 花南長大使長千早赤村が今年度府と共に南 川治地域2長一村の未来協議会を立ち上げ 合併吉谷に入れた議論を進めています府内 唯一の村である地appe赤坂村は平成の 大合併当時の平成12年に人口7000人
を数えたものの最近の調査では5000人 を割り込み6015歳以上の方が人口に 占める割合いも5割に迫ろうとしています 平成の大合併からの20年で町村など小 規模自治体を取り巻く環境はどのように 変化し自治体経営にどう影響を与えれて いるのか総務大臣の所見を伺います大阪 付議会ではこのような動きを後押しする ため今年度から基礎自治体の機能強化に 関する調査特別委員会を立ち上げました 大阪などの大都市は地方と比較して人口 減少などの顕在化が遅れてやってきており この二長一村と同様に困難な環境に置かれ た自治体は全国に存在します人口減少社会 の中で自立する地域を実現するためにも令 和の時代における都市部の合併を推進する ことは重要な課題であり本来は国が実効的 な合併支援策を策定すべきではない でしょうかえ総務大臣の考えを伺い ます我が党はする国家自立する地域自立 する個人の実現に向けて挑戦する改革保守 の政党であり今後も政成堂々と政府に対し いわば政策競争を挑むことを申し述べまし て私の質問を終わりますご清長ありがとう ございまし [拍手] た 総務大臣松本武明 君塚議員からのご質問にご答弁申し上げ ますえまず令和6年の担当地震にかかる 税制上の特例措置についてお答えいたし ますこの特例措置につきましては閣議決定 後速やかに全地方団体に対して リーフレットを提供するとともに納税義務 者の方に丁寧な周知候補を行うよう要請し ております被災者の方が今回の特例措置を 円滑に活用できるよう国税庁と連携し ながら集を図まります次に交付税率の 引き上げについてお答えいたします地方 財政は令和6年度も巨額の財源不足が生じ ており本来的には交付税率の引き上げなど による地方交付税総額の安定的な確保が 望ましいと考えております交付税率の 引き上げが令和6年度予算においても主張 いたしましたが現在のところ国地方共に 厳しい財政状況にあり良いではございませ ん今後も交付税率の見直し等により地方交 税学を安定的に確保できるよう政府部内で 十分に議論してまいります次に定学県税に よる地方交付税の減収についてお答え いたしますこれまでの例では定学県税に 伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理 されております一方今回の所属税の低額 県税に伴う地方税の地方交付税の減収に ついては減税の影響を含めても地方交付税
は0.3兆の増一般財源総額は0.6円の 像など地方財源をしっかりと確保できる ことなどを踏まえ前年度からの繰越金等に より対応することといたしましたまた高 年度国から0.2兆の加算を行うこととし ており過去の例と比べると地方財政に相当 程度の措置を行うものと考えております次 に個人住民税の懸念課税化についてお答え いたします個人住民税の元年課税化につい ては企業納税者地方団体それぞれに過重な 事務負担とならないようにすることが 極めて大切でございます現在マイナンバー の活用を始めデジタル化の進展により事務 負担の増加を抑えつつ制度移行ができない かそのためにはどのような技術的な対応が 必要なのかといった観点も含め関係者の 意見をよくお伺いし検討を行っている ところです次に実際システム標準化に かかる補助金についてご質問いただきまし た国において取り組んでいる標準住居 システムへの移行期限については原則とし て令和7年度末までとされており各自治体 において現在移行作業に取り組んで いただいています一方一部のシステムに ついては移行作業に多くの時間を要する などの事情もあり現在デ長と共に調査を 行っているところですその内容や自治体の 意見も踏まえながら補助金にかかる対応を 検討してまいります次に消費税の地方税化 についてお答えいたします地方消費税は財 性が小さく税収が安定的であり地方の重要 な機関税です一方消費税が国地方それぞれ の社会保障の財源とされていることを 踏まえれば消費税を地方税化することは 慎重な検討が必要と考えております今後も 税源の返済性が小さく税収が安定的な地方 税体系の構築に取り組むとともに地方税の 充実確保に努めてまいります次に特別法人 事業税常用税制度についてお答えいたし ます特別法人事業税剰余税制度は企業の 事業活動の実態以上に大都市部に税収が 集中する構造的な課題に対処するため創設 したものであり現在性が小さい地方税体系 を構築する上で必要な措置と考えています なおこの制度による大阪府の影響額は令和 4年度実績で150億円となっていますが 減収額の75%は交付税により補填される こととなっております次に地方交付税制度 を含む税財源のあり方の抜本的な見直しに ついてお答えいたします地方交付税制度は 財源の均衡化を図るとともに標準的な行政 サービスを提供するために必要な財源を 保障する大変重要なものと考えており ますご指摘がありました水平的な財源調整 については他の地域のために地方税を徴収
し拠出する側の住民の理解が得られるのか 例等により地方自治体に一定水準の行政 サービスの提供を義務づけている国が財源 保障の責務を果たさなくて良いかといった 大きな課題があるものと考えています次に 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への 対応についてお答えいたします第33次 司法制度調査会答申では新型コロナ対応に おいて従来の法制では想定されていなかっ た事態がぎ国と地方の役割分担等について 様々な課題が指摘されたことを踏まえ現行 の地法における国と地方の関係等の一般 ルールを尊重しこれと明確に区分した上で 大規模災害等の国民の安全に重大な影響を 及ぼす事態における国と地方の関係の特例 を設けることが提言されました同調査会に おいては個別法で想定されていない事態を 具体的に定めることは難しいのではないか といった議論が行われたところです申の 趣旨などを踏まえ国民の生命等の保護を 的確か迅速に実施するために講ずべき措置 に関し 個別法に基づく指示ができない場合に限っ と行われる補充的な指示の要件手続きを 定め失礼要件手続きを含め地方自治体の 改正法案においてどのように規定するか 検討してまいります次に道修正についてお 答えいたします同州性については総務省の 所管ではございませんので直接お答えを する立場にはございませんが我が国のあり 方に深く関わる統治法の改革に関する問題 であると認識しており地方経済の活性化や 行政の公実化の実現につながるとの考え方 があると承知しておりますこのため国会に おける各政党政党官の議論や国民的な議論 が必要になってくるものと考えております 次に平成の合併の意義と効果についてお 答えいたしますいわゆる平成の合併は人工 原子や少子高齢化の進展を背景に地方文献 を推進する上で基礎自治体の規模能力の 充実などが必要との考えのもと自主的な市 町村合併を積極に推進したものですこれに より合併は相当程度進捗し多くの市町村に おいて行在政基盤が強化されたものと認識 しています次に平成の合併後の自治体を 取り巻く環境の変化と自治体経営への影響 についてお答えいたします第33次地方 制度調査会答申でも指摘されているように 人口現象高齢化が進み各地各分野で 人材不足が生じており自治体の専門人材の 確保が重要となっています他方で治技術の 活用が進みつつありその力を最大限に活用 し公共サービスを維持強化するとともに 地域の活性化を上がることが重要となって いると認識しています最後に合併の支援に
ついてお答えいたします市町村の行在政 基盤の維持強化を図る手法の1つとして令 和2年に自主的な市町村合併の円滑化を 図る合併特例法を10年間延長したところ です持続可能な行政サービスの提供体制を 構築していくため各市長が地域の実情に 応じて市町村官の広域連携都道府県による 保管自主的な市町村合併などの多様な法の 中から最も適したものを自ら選択できる 環境を整えていくことが重要であると考え ています以上 [拍手] です財務大臣鈴木俊一 君 え中塚浩議員のご質問にお答えいたします え臨時財政対策祭のあり方等についてお 尋ねがありました地方の財源不足について 仮に国が赤字国債を追加発行して地方交付 税の法定率を引き上げその全額を賄うこと とすれば拡大や歳入減少により地方の財源 不足が拡大しても地方はその責任を負わず 国が全て負うこととなりえ地方に比べ 著しく悪化している国の財政をさらに悪化 させる恐れがあることなどから適当でない と考えておりますえその上で令和6年度 地方財政計画においては臨時財政対策債の 発行額を過去最低となる0.5円に縮減 するなど地方財政の健全化が大きく進んだ ところです引き続き国と地方が責任を 分かち合い協力して経済再生と財政健全化 を進めることにより赤字国債や臨時財政 対策祭に依存することなく必要な財源を 確保していくことが重要であると考えて おり ます 国務大臣河野太郎 [拍手] 君まずマイナンバーカードに関する システム費用についてのお尋ねがありまし た現在標準化を進めている自治体の機関 業務システムは自治体内部の事務事務処理 に関するシステムであり治体のにおいて 住民との間で必要となるマイナンバー カードとは直接の関係はありませんまた仮 に全ての住民がマイナンバーカードを保有 していることを前提としてもカードを窓口 に持ってこなかったり噴出したりする場合 も考えられることからマイナンバーカード を用いなくとも窓口で手続きが行える運用 とする必要があるためそのためのシステム に関する費用に特段の影響はないと考え ます次にマイナンバーカードの取得義務化 についてお尋ねがましたマイナンバー カードは最高位の身分書として厳格な本人 確認のもで交付する必要がありカードに
顔写真を表示するととに申請または交付時 に対面での本人確認を行うこととしてい ますそのため本人の申請に基づくこととし ており現段階では取得の義務化は難しいと 考えています最後にガバメントクラウドの 運用コストについてのお尋ねがありました 複数自治体でクラウド上のシステムを共同 利用しているなど既にコスト削減を進めて いる場合には単純に標準化対応のみを行っ てガーメントクラウドへ移行するだけでは コスト削減効果が出ない場合も考えられ ます効率的な運用を可能とするためには 大口割引や長期継続割引きの活用システム のクラウド最適化クラウドサービス事業者 が提供する管理自動化サービスの利用など が必要ですこうした自治体における運用 コスト削減に向けた取り組みをデジタル庁 としても最大支援してまり [拍手] ます平明 [拍手] 君 え公明党の平林明ですえ私はえ自由民主党 無所属の会及び公明党を代表してただいま 議題となりました令和6年度地方財政計画 え並びに地方甲府税法党の一部を改正する 法律案地方税党の一部を改正する法律案に ついて質問いたし ますえ冒頭元旦に発生したド半島自身及び 翌2日に発生した国益事故によりお 亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り 申し上げますとともに被災された全ての皆 様に心からお見舞いを申し上げます1日も 早い復旧復興に向けて等として全力で 取り組んでいくことを誓い申し上げ ますそれでは令和6年度地方財政計画及び 日法案について伺い ます新型コロナウイルスの染方上の 位置付けが2塁相当から5類に引き下げ られえ傷ついた地方経済を立て直していく 重要な時期にあるこの時地方自治体におけ る財源の確保は極めて重要でありますえ そのような中今回の地方財政計画におき ましては一般財源総額を対全年度費 0.6円プラスの62.7兆円確保しえ その中で地方交付税総額においては対前 年度費0.3兆円プスの18.188. 7兆円一方で臨時財政対策祭は前年度から え5400円現の4544円となっており 初めて5000億円を下回りましたまこの ように来年度の地方財政計画は非常に バランスの取れた内容であると高く評価を いたしますえそこで総務大臣にお聞き いたしますえ今回の地方財政計画は財政 健全化をさらに進めるという意味も含めて
えどのような考えあるいは目標の元に策定 されたものであるのかご見解を伺い ますえ続いて子供子育て政策について伺い ますえ公明党はえ少子家の急速な進行を 深く有料し子供子育て政策に兼ねてから 取り組みを協力に進めるとともに経済的 支援の強化子育てサービスの拡充働き方 改革の推進などを盛り込んだ子育て応援 トータルプランを一昨年11月に発表しえ 妊娠出産から教育まで切れ目のない支援策 を打ち出しましたえこの時点での 取りまとめに指揮者も高く評価して くださっていますえ政府においてはこの プランを強く反映し昨年6月に子供未来 戦略方針を12月には子供未来戦略を決定 えその中に示したのが加速化プランです これも公明党が強く主張してきた内容です えこの加速化プランを実行するためには 地方自治体にも相応の負担をお願いする こととなっておりそのための財源が必要で ありますえ今回の地方財政計画ではその ための0.2兆が確保されている点につい ても高く評価をいたしますえその上で加速 化プランは今後3年間の集中取り組み期間 においてできる限り前倒しをして実施する ものであり令和6年度のみならずでは7 年度8年度と継続しまた強化していく必要 がありますえそこで総務大臣に伺います この加速化プランの実行の中より一層の 充実が求められる地方負担分の財源の確保 は重要課題となってまいりますが今後の 見通しについてご見解を伺い ますえ関連して今回の地方交付税法等の 改正法案においては普通交付税の目として 子供子育て費を創設し18歳以下人口を 用いて算定することとなりますこの算定 方法は子育て政策を推進するにあたり妥当 と考える一方仮に子供の人数だけに着目を いたしますとどうしても人口の多い都市部 に偏ってしまいいわゆる地方部に十分に 配分されなくなる懸念があります都部特に 首都圏への人口集中を緩和するためにも また子供が少ない地域ほど少子化対策に 取り組み必要があることなどを考えみます と18歳以下人口以外の要素も考慮して 地方に対する一定の配慮を示す必要もある と考えます子供子育て費の算定に関する 子供の数が少ない地方の懸念に対してどの ように答えていくのか総務大臣のご見解を 伺い ますいについてお尋ねいたしますえ昨年は 大手企業において30年ぶりの高水準と なる賃上げが実現されました続く本年は この賃上げの流れを雇用の7割を抱える中 小企業に拡大していかなければなりません
このため我が党は昨年10月中小企業と 賃上げ応援トータルプランを取りまとめ 官房長官に提出いたしましたえその中身は 第1に適正な価格転嫁取引環境の改善第2 に生産性の向上第3に資金繰りという3本 の柱で構成されていますえとりわけ第3の 柱である資金グルにおいては賃上げ促進 税制の延長繰り越し控除制度の創設などを 要望いたしましたゆいに今回の地方地方税 改正案において賃上げ促進税制が延長さ れることとなりとりわけ資本金1億円以下 の企業に対しては雇用者全体の給与総額が 前年度に対して1.5以上の増加で控除 可能となることが3年間の次元措置として 盛り込まれていることを公明党としても 高く評価をいたしますま一方で地元の経営 者協会などからは賃上げはしたくても 決して良いではないとこのようなお声も 伺っておりますえそこで経済産業大臣にお 聞きをいたしますこの賃上げ促進税制を 含め我が党の中小企業と賃上げ応援 トータルプランで述べた価格転嫁取引環境 の改善や生産性の向上などの方策も合わせ ながら中小企業の賃上げを今後どのように 後押ししようとしておられるのかご見解を 伺い ますえ続きまして森林環境上用税について 伺い ます我党もいち早く主張してきた脱素社会 の実現や防災減災の観点からも森林の適正 な管理を行っていくことは重要ですえその ために総理創設された森林環境税及び森林 環境剰余税は2019年に成立したもので ありえこのうち森林環境上用税については 気候準備金を活用して先行実施をされ今 年度で万5年が経過をしますこの間配分さ れた約15億円の林環境乗用税は975円 が既に活用されましたが500億円程度は 活用にまだ至っておりません活用された 975円のうちおよそ55.3%が森林 整備にえ21.2が人材育成に23.5は 木材利用普及啓発に使われていますこうし た状況を考慮して今回の上用基準の見直し では現行制度におい 有林人工林面積で5割林業従事者数で2割 人口で3割の比率だったところを私有林 人工林面積で5.5割人口で2.5割とし て活用実績に近い数字に改定されることと なりますえ来年度からは森林環境税の徴収 が開始されますので使用実績に基づいた 変更は納税者にも納得いただきやすいもの と考えます えまた衆人人工臨面積の比率を5%上げる ことにより森林整備事業がより一層進む ことも期待されますえそこで農林水産大臣
に伺いますえ森林環境剰余税の譲与がえ 人口から林人工臨面積に傾くことにより 今後の森林整備に与える効果をどのように 考えておられるのかえまた木材生かすよへ の影響はないかご見解を伺い ます以上令和6年度地方財政計画並びに 日法案について伺ってまいりましたがま 公明党は今後も国地域における様々な課題 の解決に全力で働いていくことをお誓い 申し上げまして質問を終わりますご清聴 ありがとうございまし た 総務大臣松本武明 君え平林議員から3問ご質問をいただき ました令和6年度地方財政計画についてお 答えいたします令和6年度の地方財政計画 においては子供子育て政策の強化などに 対応するために必要な経費を充実して計上 するとともに民間の賃上げ等を踏まえた 人件費の増加を適切に反映した上で一般 財源総額と交付税総額について全年度を 上回る額を確保することができましたえ その上で臨時財政対策祭の発行を抑制する など地方財政の健全化にも最大限取り組ん だところです次に加速プランにかかる地方 財源の確保についてお答えいたします 子ども交雑政策の強化は仕と地方が車の 両輪となって取り組んでいくべきも 取り組んでいくべきものであり子供未来 戦略において加速化プランの地方財源を 確保することが盛り込まれています令和6 年度の地方負担については全額を地方財政 計画の歳出に計上し必要な財源を確保し ました令和7年度以降の地方負担について も各年度の予算平成過程を通じて適切に 地方財源の確保に取り組んでまいります 最後に普通交付税の新たな算定目子供 子育て費の算定方法についてお答えいたし ます子供子育て費については子供子育て 政策にかかる基準財政需要額の算定をより 的確なものとする観点から測定単位を18 歳以下人口として算定することとしてい ますその上で人口に占める18歳以下人口 の割合が小さい団体に配慮した補正措置を 講ずることとしおり [拍手] ます経済産業大臣斎藤健 [拍手] 君平林議員のご質問にお答えしますえ 賃上げ促進税制と中小気温の成長について お尋ねがございました中小気温けの賃上げ 促進税制については前例のない長期となる 5年間の繰越し措置の創設によりこれまで 本税制を活用できなかった赤字の中小企業 でも賃上げに挑戦できるよう抜本強化
いたします本税制による賃上げ促進効果に つきましては税制の効果だけを取り出して 定量的にお示することは難しいものの既に 20万以上に活用されている本税制が全体 の6割を占める赤字の中小企業でも活用 できるようになることでえ賃上げの裾の 一層の拡大につながると考えますまた中小 企業の賃上げ実現にあたりましては中小 企業が継続的に成長してる企業生産性の 工事を支援することに加えまして成長を 施行する中小企業への万創支援を通じた 経営力の強化や中小企業のグループ化は 投資する支援策を実行いたしますさらに 今般成長意欲が高い中企業に対する支援も 拡充し成長意欲のある中小企業が中堅企業 そしてその先への成長をシームレスに 目指せる環境を整えてまいり [拍手] ます野林水産大臣坂本哲君 [拍手] 平林明議員のご質問にお答えいたしますえ 環境森林環境上用税についてのお尋ねが ありました今回の崩壊正により令和6年度 から私有林人工林面積による上用の割合い が50%から5%に見直されることになれ ば3幹部の地方自治体においては最林と等 の森林整備に向けた安定財源が確保される ことになりますこれにより2050年の カーボンニュートラルカーボン ニュートラルの実現や花粉症対策のための 杉人工林の上下への加速化への効果を期待 してるところでありますなおこれまでの 森林環境上用税の活用実績の内訳を見ます とえ森林理木材利活用等は令和4年度まで の累計で 23.5であり常用基準見直し後の人口の 割合25%を下回っていること令和6年度 から常用総額の増加が見込まれることなど から今回の上用基準の見直し後においても 木材利活用は図れるもの図られるものと 考えており [拍手] ます [拍手] 君国民民主党無所属クラブ西岡秀子です ただいま議題となりました地方財政計画に 法律案につきまして国民民主党を代表して 質問いたします 冒頭の半島地震によりお亡くなりになった 皆様また被災支援に向かう任務中に重職さ れた会場保安長職員の皆様のご明服を心 よりお祈り申し上げますまた今なお過酷な 避難生活を続けておられる被災者の皆様に お見舞いを申し上げ国民民主党として被災 者支援1日も早い復旧復興のために全力で
取り組んでまいります地震発から1月が1 か月半が経過し復旧復興に向けたニーズが 変化をする中で災害廃棄物の処理が被災 自治体にとって大きな課題ですその処理 費用については地方負担分を地方交付税で 措置する方針が示されましたが地方税の 原名措置など被災者支援復旧復興を支える 財政措置について松本総務大臣にお伺い いたし ますのを上回る持続的な賃上げを実現する ことは我が国にとって最重要課題です政府 は所得税と合わせて個人住民税の定額現在 を行うこととしています6月分は徴収せず 年度内に段階的に減税を行うこととなって おり速効性に乏しく減税の実感も持ち にくく国民の理解も進んでいません処分 所得の増加や消費拡大につがるのか政策 効果も不透明です本来であれば高級的な 施策を講じるべきです自治体等の現場では 1回限りの減税の減税時に生じるシステム 回収費や事務負担の増大が懸念されてい ます迅速な財政措置が必要であると考え ますが松本総務大臣の見解をお伺いいたし ます子供子育て支援加速化プランの実施に 必要な地方の負担増については全額財源を 確保した上で地方実体独自のシステム事業 のために1000億円またハード事業の ために500億円を計上されソフト事業に ついては現物給付事業が想定されています 全国一律の施策と同時に地域の子育て世帯 の実情に即した取り組みが推進されるよう 今後も地方が独自で行う施策についても 長期的安定的な地方財源の事実を図ること が重要であると考えますが松本総大臣のご 見解をお伺いいたします車は地方の暮らし に欠かせない生活必需品です原価の ガソリン価格の高等も地方の暮らし事業 経営を直撃しています4月末を期限とする 補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結 会場総理が決断できなかったことは極めて 残念です自動車税制についても取得保有 走行の各段階における課税項目は9種類も 及び複雑過重で暫定税率が50年近くも上 されたまま です令和8年度の抜本改革に向けて地方 税収に十分配慮した上で暫定税率の撤廃を 含めた関係所税の簡素化地方で暮らす世帯 の負担軽減の指定に立った改革は求められ ていますいわゆる走行距離課税は物流事業 者への負担も重くなるなど地域経済に悪 影響を与える懸念があります松本総務大臣 のご見解をお伺いいたします森林環境増用 税については今回の改正により人口の増よ 割合を3割から2.5割と引き下げました 引き下げる方針ですこの改正で活用されず
危機に積み上げられたり本来意図する使わ れ方をしていないような状況が改善される と試算されておられるのか松本総務大臣の 見解をお伺いいたします地方税については 全年費を0.3円上回る18.77円を 確保し臨時財政対策債の発行も0. 5兆円抑制するなど一定評価するものです が地方財政における巨額の財政不足や借入 金残高に対しては臨時財政対策祭に依存せ ず地方交付税の法定率引き上げ等に抜本的 抜本的な対応が必要です松本総務大臣のの リーダーシップを持ったお取り組みを是非 期待いたします実現向けた決意をお伺い いたします国民民主党は正直な政治を貫き 人口減少少子高齢化人口留出働き手の不足 地域経済の疲弊等にあえぐ地方の切実な声 を政策に反映し今後も全力で課題解決に 取り組むことをお誓い申し上げ私の質問と いたしますご成長いただきありがとう ございまし た [拍手] [拍手] 総務大臣松本武明 君岡議員から6問ご質問をいただきました まず野半島地震にかかる地方税の原名措置 及び財政措置についてお答えいたします 地方税については被災した納税者に対して 申告の期限の延長や減免措置等適切な対応 とるよ地方団体に対し要請したところです 加えて避難所の運営や自治体による災害 応援災害復旧最外廃棄物処理被災者への 地方税の減免措置など地方公共団体に住民 支援や行政機能の維持及び復旧復興のため に必要となる様々な財政需要を的確に把握 し適切に地方財政措置を講じてまいります 次に個人住民税の低額県税についてお答え いたします今般の定額県税は物価高による 国民の負担感を緩和するとともに賃金上昇 絶って国民所得の伸びが物化上昇を上回る 状況を作りデフレマインドの払拭に つなげることを目的としています定学県税 の地震に伴うシステム回収については毎 年度の税制回線に伴うシステム回収経費に ついて交付税措置を講じているほ給付金の 支給事務に関連する回収は重点使用支援 地方交付金の活用が可能であります次に 地方独自で行う子供子政策の財源について お答えいたします英和6年度地方財政計画 では加速化プランに基づく取り組みに 合わせて地方が独自に子供子政策をソフト ハード両面で実施できるよう必要な経費を 充実して計上したところです今後とも地方 の意見を十分に踏まえながら必要な地方 財源の確保に取り組んでまいります次に
自動車税制についてお答えいたします今後 の自動社関係所税のあり方については与党 税制改正対抗において2050年カーボン ニュートラル目標の実現への貢献インフラ の維持管理機能強化の必要性等を踏まえ つつ国地方を通じた財源の安定的な確保を 前提に直的な視点に立って検討を行うとさ れております与党でのご議論を踏まえ総務 省としても幅広い関係者の意見を伺い ながら検討を進めてまいります次に新人 環境女税についてお答えいたします今回の 常用基準の見直しはこれまでの常用税の 活用実績等を踏まえたものであり森林整備 の重要とともに木材利用や普及啓発等の 需要にも対応するもんです総務省としては 関係府省と連携し人整備を始めとして地方 団体における女優税の一層の活用を促して まいります最後に交付税率の引き上げに ついてお答えいたします地方財政は令和6 年度も巨額の財源不足が生じており本来的 には交付税率の引き上げなどによる地方 交付税総額の安定的な確保が望ましいと 考えております交付税の引き上げは令和6 年度予算においても主張しましたが現在の ところ国地方ともに厳しい財政状況にあり 用意ではございません今後も交付税率の 見直し等により地方交付税総額を安定的に 確保できるよう政府部内で十分に議論して まいり [拍手] ますこれにて質疑は終了いたしました本日 はこれにて3回いたし ます DET
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○趣旨説明・質疑
令和六年度地方財政計画について
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
松本 剛明（総務大臣） [約4分]
質疑者
[15分] 湯原俊二（立憲民主党・無所属）
[15分] 中司宏（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
[10分] 平林晃（公明党）
[ 5分] 西岡秀子（国民民主党・無所属クラブ）
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