【2022/11/21収録：林外相＆財務省 をジャッジ！？】北村弁護士がアウトで逮捕と言い渡したその人物は？危険な海外旅行②【洋一の部屋】髙橋洋一×北村晴男×山下裕貴

ここも１００人登録は時間の問題かな
１００万人でした

小生、渡邊さんに嫌味を言ってやったよ。

高橋さんと北村さんはリズムが良くて面白いからあきない。

御三方良いですね😊ありがとうございます。

落ち着いてみられるメンバー

薬師丸ひろ子似の美人が、ドアの前に立っていたという、高橋先生の鉄板ネタですね‼️

山下さんやんw　珍しい

中国の「反スパイ法」成立以降、中国内で外国人が拘束・逮捕される事件が多発している。「スパイ容疑」は公安だけではなく中国の情報機関である国家安全部(MSS)の下部組織である国家安全局が中心となり担当するため、取り調べが最も厳しく拘束環境も非人道的。
「反スパイ法」成立を受け、地方政府の国家安全局が 「スパイ行為」の通報を奨励する規則を施行した。2017年から北京市の国家安全局では最大50万元(850万円、1元が17円の場合)の報奨金を支給し密告制度を奨励している。
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中国人でも外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「法に違反した」と難癖をつけられかねない状況。
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反間諜法（はんかんちょうほう、Counter-espionage Law )は、2014年に制定された「スパイ活動」を取り締まる国家安全局などの活動などについて規定した法律。
2022年末、中国政府は「スパイ行為」の定義を現行法より拡大した。摘発を主導する国家安全局の権限や逮捕者への罰則などを強化する「反スパイ法」の拡大案を発表した。「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」は2023年7月1日に施行。
「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」は「国家機密の情報をそのまま具体的に第三者に提供する」ことに加え、「国家機密に関連し、国家の安全や利害に悪影響を与える文献や資料などを提供する、「盗み取る」、ことも「スパイ行為」に該当するようになる。
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「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」は摘発機関である国家安全局の権限を大幅に強化し、たとえば「スパイ行為」対象者への検査を強制し、出国を禁止できる。国家安全局の判断次第で極めて幅広い範囲の「情報流出」が対象となり、民間企業や公的機関から流出した公表情報が国家安全局の意に沿わない場合などに摘発される。
また、同僚や他人の「スパイ行為」に対して国家安全局による情報提供要請を拒否した場合、当該人は少なくとも「罰金」を科せられる。
「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」により中国政府は中国にいる日本人や外国人を不当に拘束することができ、中国国内にいる日本人や外国人への監視の目を強化することになる。
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帰国直前の大学教授が突然拘束されたり、実刑判決を受けた日本人による不服申し立てが簡単に裁判所によって却下されたりと、これまでも明確な理由が分からずに逮捕され、刑を下された日本人が相次いだように、今後は「反スパイ法」の定義拡大された「対外関係法」によって逮捕される日本人や外国人が増えることになる。
中国政府は国家安全局に対し、「スパイ行為」の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に「危害を加える」可能性がある国民の出国を禁止する権限を与える。他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、「罰金」を科される。
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この「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」は、現行法にある「国家機密」の提供に加え、「そのほかの国家安全と利益に関係する文書、データ、資料、物品」を「盗み取る」ことや「買い集め」、「提供」などと定義した。何が国家安全や利益に反するかは記載がない。
中国企業に関する情報収集や歴史資料の収集なども、国家安全局が「国家利益」に反すると判断すれば「スパイ行為」とみなされる。
習近平は昨年10月の共産党大会の政治報告で「国家安全」に何度も言及し、党員に「総体的国家安全観の貫徹」を求めた。2014年に示されたこの「安全観」は「政治」、国土、軍事、経済、「文化」など11項目にわたる。
「政治安全」とは共産党政権の維持と安定を指す。共産党に替わる存在がない中国では党が政権を失えば国家が分裂して大混乱に陥るという認識がある。
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国家安全局の権限は際限なく強化される。「対外関係法」では、スパイ行為の疑いのある人物や組織の電子機器や設備、プログラムなども調査できると規定した。
中国に関係を持つ研究者や企業関係者の多くがこの「反スパイ法」の拡大案の影響を受ける。
「反スパイ法」に関連して拘束されている日本人は17人いる。今後、この数字は「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」により間違いなく増える。外国人研究者が中国で調査研究をすれば拘束される恐れがある。
習近平は「国家安全」を重視する姿勢を強めているが、その定義はあいまいで、政府の勝手な判断で摘発対象となる。中国は法律より上に共産党が存在する。「反スパイ法」の拡大案である「対外関係法」は中国国内から外に出さない役割の方が大きい。訪中する日本人と外国人は拘束される危険をともなう。

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中国は①国家が国内外の中国国民にそれぞれの国で軍事活動を強制できる(「国防動員法」2010年発効) ; ②国家が国内外の中国国民にそれぞれの国でスパイ活動を強制できる(「国家情報法」2017年発効)。中国政府の指示・命令に従わない中国国民は逮捕されるので断るという選択肢がない。この2つの法律をあわせて、安全保障上、各国に最も危険な状況を生み出している。

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利用価値のある邦人以外は、いつ人質として利用されるか判らないのが関の山。

物見遊山でも中国なんぞに行きたくないわ。

🌏 日本男児はそこで すまんなかったことにしてくれ 男らしく 謝れ